古賀友一郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今、大変しっかりした答弁をいただきました。是非、早速その調査、把握をやっていただきたいと思います。 その都市鉱山の埋蔵量と、それから先ほど触れましたこの南鳥島の分析結果、これを踏まえて、もうそれを組み合わせる形で、どういうレアアースをどの程度国内で調達できそうか、そのめどを立てるというところから出発すべきではないかと、こういうふうに思っておりまして、その後、今度はその技術的な課題であるとか、あるいはこの経済面の問題であるとか、そういった具体的な検討に入っていくわけでございますけれども、そういう段階になってきますと、このレアアースのリサイクルを言わば産業化していくと、これが大変重要課題になっていくわけでありまして、回収をして、そしてそれからいろいろ取り出して、使える形にして…”
“一方で、かつてのオイルショック、このときは大混乱になりましたけれども、これを乗り越えることによりまして、日本経済は新しいバージョンアップを果たして更なる発展を遂げたというわけでございまして、このエネルギーの問題をどう乗り切るかということはまさに我が国の国運を大きく左右する、こういう大事だと、こういうふうに思っているところであります。 そうした思いもございまして、先週の予算委員会では、水素社会の推進ということで赤澤大臣に、もっとこれを政策のど真ん中に据えて取り組んでいただきたいと、こういうふうにお願いしたわけでございますけれども、今日お尋ねするのは、まさにこの水素のパートナーともいうべきグリーン水素の生成のエネルギーにもなる洋上風力発電についてお尋ねをしていきたいと思ってお…”
“そういった我が国の姿勢に対して海外の主要メーカーも大変熱い視線を送ってきてくれていて、それぞれと協定を結んで一緒にやりましょうと、国内サプライチェーンをつくっていきましょうと、こういったお約束もしているわけでありまして、そういった意味では、まさに今、このピンチをチャンスに変える、ある意味でのタイミングを迎えていると、こういうふうに思うわけでございまして、そういった意味も含めまして、是非今申し上げたようなお取組を精力的に行っていただきたいと、このようにお願いしておきたいと思います。 続きまして、洋上風力はこれまでといたしまして、この油の問題とはまた別の経済安全保障の問題ですね、これについて伺います。 レアアースの問題を取り上げたいと思います。 この問題は、要するところ、特定…”
“これも、まさに市場の将来有望性をやっぱり示しながら、国はこれだけやるんですということを示しながら、一緒にやりましょう、設備投資してくださいと、こういう呼びかけをしていく必要があると、こういうふうに思っております。そういったことですので、しっかりと経産省にはお受け止めいただきまして、お取組をお願いしたいと思います。 あとまだちょっと少し残っておりますので、もう一言。今週でしたっけ、今週月曜日でしたかね、水素、ああ、予算委員会で、水素委員会じゃない、予算委員会で、スタグフレーションに対してどういうふうに対応するんですかというやり取りがあって、そのときに赤澤大臣は、私が担当ですかみたいなことで、そう言われながらも答弁されていましたけれども、まさに私もそのスタグフレーションって結…”
“要するに、我が国が国産エネルギーを自前で確保する、今のそのインフレというのは、景気が過熱してのインフレじゃなくて、いわゆるコストプッシュのインフレですから、輸入物価を下げていくと、安定させていくということが極めて重要なわけでありまして、そういう意味で、自国産のエネルギーを持つということは極めて重要な課題であるし、しかも、この前の予算委員会で申し上げたとおり、我が国の経済を再生して、国内需要を、大なるものをつくって、そして民間に投資してもらって、賃上げの原資を確保してもらってという経済再生、このまさに一石二鳥の政策というのは私はまさにこの水素にあると、こういうふうに思っています。 そういった意味で、一石二鳥の問題でございますので、そういった意味もですね、意義もお踏まえいただ…”
“私、今回の質問で共通してお訴えしたかったことは、この新しい分野、新しい産業というものを切り開いて育成していくときには、こういった現下の時代背景、民間企業はともすれば投資に消極的になりやすい、こういった状況の中では、やっぱり国が一歩前に出て、前面に出て、国がやるんですと、国が旗を振るんですと、だから一緒にやりましょう、付いてきてください、こういう発想で道を開いていかなければ、みんなが顔を見合わせる、そういう状況に陥ってしまうんじゃないかと、こういうふうに思っております。このことは、それこそ水素社会推進法を作るときに私が最後までこだわって訴えたことでありまして、是非国が旗を振るからやりましょうと、こう訴えていかない限りは物事は前に進まないと、こういうふうな思いでお訴えをいたし…”
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“その二団体をホームページから消去したというのは、これは先ほどの、特定の団体をその事前確認をしたものについて五十日を三十日にする運用ということをしていたので、それを元に戻したわけですから、したがってその二団体は消去したと、こういうことであります。 その営利性の問題については、先ほど申し上げたとおり、ダブルチェックを掛けること自体、これは意義はあると思っております。その当該団体も、公益法人とそれからＮＰＯ法人ということでありまして、そもそも、その営利性を追求するそもそもの法人ではないと我々は認識しております。”
“先ほどちょっと申し上げましたけれども、その民間団体による届出の事前確認を行うこと自体は、これは、いわゆるダブルチェックという意味でこれは意義はあることだと思います。 そして、ただ、特定の団体の届出事前確認を経た場合にこの五十日を三十日に短縮をすると、これについては、先ほど申し上げたとおり、全体のその時間の効率化につながらなかったと、こういったことで取りやめたということであります。”
“お答え申し上げます。 この事業者団体による事前確認自体は消費者庁における届出確認を円滑、効率的に行う上で有意義と思っているわけでありますが、その民間二団体の事前確認を受けた届出については公表までの期間を三十日、短縮する運用をですね、それは先ほど来ございましたが、これは昨年九月に取りやめたと。 その理由でありますけれども、これは、当初、確認届出の効率化を目的としてその運用を開始したわけでありますけれども、それ以外の分も含めて、消費者庁が確認に要するこの全体の時間、これを減らすことにはつながらなかったということでありまして、当該その運用対象分がこう増えていきますと、この仕組みとしてのその持続可能性に問題があると、こういうふうに判断をして取りやめたものと、このように承知しております。”
“ある意味、そのしっかりチェックを怠りなきようにできるようにするために三十日をまた五十日に戻してやっているということであります。”
“届出事前確認を五十日以内にやるというこの目標値を持っておりまして、それを一旦三十日に短縮してやった期間はございますけれども、それをまた五十日に戻したということであります。”
“この機能性表示食品の制度は、平成の二十七年度からスタートいたしまして、国民への認知度も高まっていって、大変件数も多くなっていたと。 それに伴いまして、いわゆる業界からは、届出の処理が遅いんじゃないかと、こういった声も出てくるようになったということでございまして、そういったことを踏まえて、その届出処理を効率化、迅速化できないかと、こういった取組で先ほど御指摘のあった取組をやったわけでございますが、ただ一方で、そういうその取組自体もやってはみたけれども、初期の期待した効果が得られなかったということもございまして、令和五年の九月には元に戻したと、こういったいきさつがございます。”
“お答え申し上げます。 先ほどのその民間二団体の届出事前確認を経た届出について、五十日を三十日にすると、こういったことはもう取りやめたところでありますけれども、民間団体による届出事前確認自体は今も行っております。”
“食品表示課の定員は四十七名でありますけれども、同課におきまして機能性表示食品制度を担当する保健表示室の職員の定員は十三名ということでございます。”
“一般的な受け止めとしては、余りにもリスクが高過ぎるというふうに、今の事例だってほとんどの国民はそう思うと思います。 だから、そういった素朴な国民感情みたいなものも重要なことだと思いますが、いずれにしても、誰が見てもというそういった客観的な基準と、それからそこに個別の要因を加味していくということではないのかなと、こういうふうには考えております。”
“だから、そういう判断をできるだけばらつきがないようにできるように、またこれもガイドラインで考えていくような方向でおります。 以上です。”
“委員御指摘のとおり、確かに一般的には、公益信託は財産がなくなればそこで終わるというのがこれは原則でありますけれども、そういった意味から考えれば、その財産を運用して長く使うということは確かにあり得る話であって、もちろん、仮にその運用利回りが良ければむしろそっちの方がいいぐらいであろうと、こういうふうに思うわけでありますが、投機的な、一方で投機的な運用はできないというわけであります。 ただ、その投機的な運用というのは一体どういうものなのかということの具体的な話になりますと、いろんなやっぱり判断が必要になってくるというわけでありまして、一般的に、一律に、いや、これで運用したら投機ですよと、これは大丈夫ですよという、そういう客観的なリスクというのもこれは見ていく必要があると思うんですけれども、それ以外にも信託行為の内容、これも契約で決めていきますけれども、その委託者がどういうふうに考えているかということもこれは重要なポイントでありましょうし、あるいはその受託する人の運用する能力というものもこれはやっぱり非常に重要なポイントになってこようかと思いますので、そういったことを加味して投機か否かということを判断していくことになろうと思います。”
“確かにそういう面もあろうかと思います。そもそも、この公益法人の制度と公益信託、共通する部分と違う部分というのがありますので、その特性を生かしながら使っていくということになろうかと思います。 一般論で申し上げれば、そのどちらとも公益活動に用いられるという点は共通しているわけですね。そういった意味で、寄附する方が受ける税制優遇は同じということになるわけであります。 ただ、差異といたしましては、公益信託の場合には、その受託者である公益法人が公益信託の目的以外にその信託財産を使うことができないといった制約が当然ありますし、また、仮にその法人が解散をしたとしても、その受託者を変更してこの公益信託を継続するということもできるというわけでありますので、そういった異動があるということを前提にこの制度を御利用いただければと、こういうふうに思っております。”
“御指摘の点、理解できます。 そういったことを含めて、じゃ、どういうその基準を設けていったらばらつきが出ずに皆が納得できる、そういった運用ができるかということをまさに考えていきたいと、こういうふうに思っているところであります。”
“じゃ、私からお答え申し上げます。 この予備財産についてどれだけ認めるべきかということは、確かに、この法人のその事業内容とか形態とか多種多様にわたりますので、一概にこれだけというのはなかなか言いづらい面はあると思うんです。ただ、そのばらつきというのも、確かにそういった論点はあろうかと認識をしております。 考え方としては、その法人が公表する保有額とか保有理由が事業内容に照らして合理的かどうかというものを判断基準として考えていきたいと思うんですけれども、じゃ、それを具体的にどう担保するかということについて、行政庁の間でありますとか、あるいはその担当者の間でばらつきがなるべく出ないように、内閣府として、できる限り分かりやすい判断基準、考え方、こういったことをお示ししていきたいと、こういうふうに考えておりまして、具体的にはそのガイドライン等で考えていくということになろうかと思います。”
“先ほど杉尾委員の質疑の中でも、これは別の観点からでしたけれども、この情報公開の重要性というテーマがございました。 今、宮崎委員が御指摘いただいたように、この寄附をいただこうとする場合、まさに寄附文化の醸成という観点からも、この公益法人や公益信託の活動状況であるとか、あるいはこの寄附の使い道であるとか、それから寄附先の財務状況やガバナンスなどを分かりやすく発信していくということは大変重要なテーマだと、こういうふうに認識をいたしております。 そして、今回の改革では、公益法人や公益信託の事業報告や財務情報などにつきまして、これは新たに行政庁が一元的な情報提供プラットフォームで公表していくということといたしておりまして、寄附のために重要な情報を国民の皆様が容易に把握をして活用できるように、そうした措置を講ずることによりまして更に幅広く国民の皆様から、企業の皆様からの御支援をいただけるようにしてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。 以上です。”
“我々が目指しておりますこの新しい資本主義でございますが、これにおきましては、この社会的課題の解決に向けた取組を新たな成長のエネルギーと捉えまして、行政や企業に加えて公益法人など民間非営利部門が連携をいたしまして、社会的課題の解決を通じて国民の持続的な幸福を実現することを目指している、そういうことでございますので、今回のその法改正を通じまして公益法人制度を使い勝手の良い制度にいたしまして、この社会的課題解決に向けた民間の力を一層引き出すことによりまして、新しい資本主義の目指す国民の持続的な幸福の実現につなげていきたいと、こういうふうな考えでございます。 以上です。”
“多少繰り返しにはなりますが、障害者政策委員会において第五次の基本計画をしっかり監視していくということがこれは政府一体の取組になると、こう考えておりますので、先ほど来申し上げてまいりました必要な監視を、各省に出席をしてもらう中で我々としても取り組んでいきたいと、こう考えております。”
“今申し上げたとおり、この第五次の障害者基本計画は、第四次の計画に比して、真に必要な規定かどうかを検証するという文言を追加しております。したがいまして、この第五次の基本計画が、これは昨年度から施行いたしておりますので、そういった監視を、第五次計画の監視を今後、障害者政策委員会において行っていくと、これが大変肝要な取組だと、こう考えておりますので、その中で我々も関係省庁を、出席していただく中で監視をやっていきたいと、こういうふうに考えております。”
“担当課長会議を開催をしてというような御指摘でございましたけれども、いわゆる相対的欠格条項につきましては、この第五次障害者基本計画の記載に基づきまして各制度を所管する省庁において適切に対応がなされるものと、このように承知をいたしております。 その実施状況については、障害当事者等の方が委員となりまして、関係省庁も出席をすると、こういった障害者政策委員会において必要な監視を行っていただくと、こういった制度の建て付けになっております。そういった政策委員会の中でしっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。”
“二〇一九年の法改正、先ほど厚労省から答弁があったわけでございますが、そうした法律改正によりまして、その成年被後見人等に係る欠格条項を設けている各制度について、個別的、実質的に審査をして、各制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定、つまり、絶対的欠格条項から相対的欠格条項への規定の変更、適正化が行われたことが原因ではないかと、そういうふうに思っておりますけれども、この第五次障害者基本計画におきましては、いわゆる相対的欠格条項について、各制度の趣旨や技術の進展、社会情勢の変化、障害者やその他関係者の意見等を踏まえまして、真に必要な規定か検証をして、必要に応じて見直しを行うと、このように記載をされておりまして、各制度を所管する省庁において適切に対応されるものと、このように認識をいたしております。 この記載を踏まえた関係省庁の対応状況を含めまして、この第五次障害者基本計画の実施状況につきましては障害者政策委員会で必要な監視を行っていただくものと、このように認識をいたしております。”
“そういった当事者の方々の心情をやっぱりしっかりと推察をして、それで政策に生かしていくことが肝要かと、こう思います。”
“先ほども触れたところでありますが、個別の分野ごとにその所管省庁あるいは自治体が必要性を踏まえて適切に判断して対応していくと、このように認識しておりますけれども、この障害者施策の推進につきましては、関係省庁連携して、政府一体となって取り組んでいるところでございまして、内閣府といたしましても、引き続き関係省庁と必要な連携を図りながら取り組んでいきたいと、このように考えております。”
“我々もその報道については承知をいたしております。 障害者差別解消法における不当な差別的取扱いに当たるかどうかについては、当該分野を所管いたします省庁、自治体が個別具体的に判断すると、このようにされておりますので、御指摘の事項につきましては、個別分野ごとの所管省庁あるいは自治体が必要性を踏まえて適切に判断して対応されるべきものと、こういうふうな認識を持っております。 以上です。”
“この制度そのものの立て付けが、事業者からの届出内容をまさに衆人環視の下に置いて、それで事後チェック、事後監視を図っていくと、そういったシステムになっております。 御指摘の点のみをもって科学的根拠の説明とならないというわけではないんですけれども、しかし、先ほども少し触れましたとおり、説明責任をきちんと果たしてもらうということが大変この制度の肝になっておりますので、そういったことは我々としても意を用いてやっていきたいと思いますし、また、この制度については、先週の金曜日ですか、官房長官から指示を受けまして、昨日、四月一日付けで庁内に消費者庁次長をヘッドとする検討チームを立ち上げて、対応体制を整備したわけでございます。 こうした、今後、本制度の在り方の方向性についてはまた五月末を目途に検討していくということにしておりますので、そういった中においても、どういったことができるのか、また考えていきたいと、このように考えております。”
“はい。 昨年九月には届出ガイドラインを改正いたしまして、根拠となる研究論文等の文献選定のプロセスの透明性を高めまして、評価対象から外した研究論文の除外理由を明確化するなどの多くの項目を厳格化したということでございます。 現状の根拠については、御懸念については、今申し上げた取組を行っている状況でございますので、引き続き説明責任を届出者に求めて制度を適切に運用してまいりたいと、このように思います。”
“それから、後段の御質問だというふうに受け止めておりますけれども、この説明責任の果たし方についてでございますけれども、この機能性表示食品の制度においては、届出を行う前に機能性の根拠を明確にするという観点から、最終製品を用いました臨床試験の実施、あるいはこの最終製品若しくは機能性関与成分に関する研究レビュー、これのいずれかの方法によって機能性の評価を届出者の責任において行う、そういった立て付けにいたしております。 そして、その研究レビューにつきましては、この事業者に都合の良い論文のみが恣意的に抽出されることのないように、論文の検索、評価方法等を届出ガイドラインに示しておりまして、研究レビューの内容は公表をいたして、客観性、透明性の高い仕組みとしております。 加えて、昨年九月……”
“お答え申し上げます。 今、まず、委員からそのアクセスが大変深いという話がありまして、この点につきまして、我々もその点については謙虚に受け止めさせていただきまして、この消費者から届出情報へのアクセスを改善する観点から更にどのような工夫ができるか検討してみたいと、このように考えておりますけれども、現在、ちなみにその消費者庁のホームページ上の検索画面で機能性届出情報として入力して検索をしていただきますと、この機能性表示食品の届出情報検索画面がトップ項目として出てくると、こういった工夫はさせていただいておりますが、今のその御指摘も踏まえて今後検討をしていきたいと、こういうふうに考えております。”
“こども家庭庁といたしましては、医師等の確保については都道府県による広域的な支援が重要という観点から、母子保健に関する広域支援を行うための協議会を設置、開催する場合などの補助を行っておりまして、その中で本件についても取り組んでいただくことを期待しているというところがございます。 また、五歳児健診のための問診票、それから健康診査票を作成いたしまして、自治体を通じて小児科医等に周知しておりますほか、現在、こども家庭科学研究の研究班におきまして、五歳児健診の体制整備や医師の診察に活用できるマニュアルも作成中でございます。 こういった財政的、技術的支援を通じて五歳児健診を推進していきたい、こう考えております。 以上です。”
“お答え申し上げます。 五歳児健診でありますけれども、子供の社会性が発達する時期に発達障害を早期に発見をいたしまして、就学前に必要な支援につなげる、重要な健診と考えているわけでございますけれども、いまだ普及しているとは言えない状況でありますので、こども家庭庁におきましては、今年度の補正予算で、その実施費用を支援する市町村への補助制度を創設したところでございます。 委員御指摘のとおり、その実施体制の確保については課題があるということも認識しておりますけれども、既に五歳児健診を実施している市町村におきましては、例えば、都道府県や地域の医師会と連携をいたしまして医師を確保しているという自治体がありますし、あるいは、これは厚労省の事業ではありますけれども、地域のかかりつけ医が発達障害の可能性に気づいて専門医等につなげるようにするための、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修を活用している自治体もある、こういうふうに承知をいたしております。”
“先ほど来、外務省の政務官から御答弁申し上げたことは我々も共有させていただいているところなんですけれども、この問題については、この早期締結について真剣に検討を進める必要があると、こういうふうには認識しているわけであります。 ただ一方で、個人通報制度の受入れに当たって、先ほどもちょっと幾つかの論点が上がっておりましたけれども、我が国の司法制度と必ずしも相入れないものとは考えていないけれども、確定判決の関係について、その対応をどうするかという課題などが残っているんだろうなと、こういうふうには我々も思っているわけでありまして、内閣府としては、男女共同参画社会の形成促進の観点から、外務省あるいは法務省ともしっかり連携をしながら政府全体での検討を行っていきたいと、こういうふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。”
“この送料無料の表示の見直しですね、今政府参考人からありましたとおり、実際にその運賃、配送費用が掛かっているんだと、こういうことを消費者によく分かっていただくと、誤解せしめないようにすると、こういった趣旨で、この二〇二四年問題の一環として消費者庁取り組んでいると、こういったことでございます。 今、自主的な取組を促しているという段階でございますけれども、確かに委員おっしゃったとおり、その効果がどう出ているかということをしっかり把握をして次につなげていくということは大変重要でございますから、我々も、この消費者意識の調査でありますとかあるいは関係事業者のヒアリング、こういったことを通じてしっかりとフォローアップしていきたいと、このように考えております。 以上です。”
“このＷＨＯの母乳代用品のマーケティングに関する国際基準に関して、我が国はそれに特化した確かに国内法制を整備しているわけではないわけでありますけれども、この消費者庁の所管で申し上げますと、この母乳代替食品の表示については、先ほどもございましたけれども、健康増進法に基づいて、この販売に当たって特別用途表示の許可を要する乳児用調製乳として位置付けた上で、この許可制度の運用を通じる中でこの母乳育児の優位性が明記されるようにしておるということがございます。 それとまた、先ほどもありましたが、この一般消費者向けのリーフレットにおきましても、赤ちゃんにとって最良の栄養は母乳であると、こうした旨を記載しているというところでありまして、そうした取組を通じてこのＷＨＯコードが反映されるように対応してきているということでございますので、決して無視しているわけではございませんので、御理解いただければと思います。”
“また、今回の三・六兆円の加速化プランを推進して、今まさに子育て中の方々への支援を充実していくということによって、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持てる社会、これにつながっていくものと、このように考えているわけであります。さらに、この子ども・子育て施策を超えた大きな社会経済政策としては、先ほど来質疑応答もございましたけれども、この目下の政府の最重要課題である賃上げと、それを持続可能なものにするための労働市場改革でありますとか、あるいは非正規労働者の正社員への転換といったこうした取組が若者世代の将来に対する前向きな機運を醸成いたしまして、結婚支援としても大変有効というふうに考えているわけであります。 こうした対策を着実に実行していくことによりまして、若者世代が結婚に前向きになれるような経済社会環境をつくっていきたいと、このように考えております。 以上です。”
“太田委員御指摘のとおり、まさにこの婚姻数の減少は複合的な要因だということでございまして、そうした未婚化が少子化に影を落としていると、このように認識をいたしております。 まず、その分析ということでありますけれども、この若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に八割以上の未婚者がいずれ結婚することを希望しているにもかかわらず独身でいると、こういった状況であります。その理由としては、自由さや気楽さを失いたくないとか、まだ必要性を感じないなどといった、まさにこの個人の価値観に関わるものもございますけれども、その一方で、最も多い理由として、適当な相手に巡り合わないということが挙げられているほか、特にこれは男性に多いわけですが、結婚資金が足りないといった経済的な要因も挙げられているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、こども家庭庁といたしましては、地域少子化対策重点推進交付金によりまして、地方自治体が行う出会いの機会や場の提供でありましたり、結婚資金や住宅に関する支援などを後押しをさせていただいております。”
“大変有意義な御示唆を賜りました。まさに、そういった経営のノウハウといいますか、そういったものを蓄積して、持続可能なクラブ運営というのが大変重要なポイントだと思います。 そういった点も我々はしっかり念頭に置きながら、今後対策を考えてまいりたい、こういうふうに思っております。 以上です。”
“大変いろいろな現場の御苦労があるということで、改めて私も、お教えいただいて、ありがとうございます。 まさに、現場のそういった専門的な分野も含めた負担軽減というのは大変重要なポイントだと思っておりまして、我々もその点については留意をしておりまして、例えば子供への直接的な支援以外の業務ですね、先ほどおっしゃったいろいろな、間接的な、会計等々。会計事務などを担当する職への配置、これに対しても補助をしておりますし、また、あるいは、子供の支援や放課後児童クラブの管理運営に対する専門的なアドバイス、これを行うアドバイザー派遣に対する補助も取り組んでいる、こういった状況でございます。 あるいは、今、各自治体でいろいろな取組がなされているということでありますので、それぞれの自治体の創意工夫を生かした取組を好事例集としてまとめて、よそではこうやっていますよと、こういった優れた取組の発信にも取り組んでいきたい、こういうふうに考えておりまして、そういった取組などを通じ、おっしゃるような現場の負担軽減に努めていきたい、こういうふうに思っております。 以上です。”
“加えまして、新規といたしまして、こども未来戦略において、放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点が大変重要であるということで、常勤職員の配置、これを改善していこう、こういった趣旨で、令和六年度の予算案においては、常勤職員を二名以上配置した場合に補助基準額を引き上げる、こういった内容を予算案に計上させていただいている、こんな状況でございます。 いずれにしても、児童クラブを支える皆さんをどのようにサポートしていくか、特に、経済面の今お話をされましたので、そういった観点から、処遇改善がしっかりとなされていくように、こども家庭庁におきましても自治体に対してそういった促しをしていきたい、こういうふうに思っております。 以上です。”
“放課後児童クラブを的確に運営していくには、おっしゃったとおり、そういった人的な資源、いかに確保するか、そして、その方々をどう支えていくか、大変重要な視点であって、まさに肝の部分じゃないか、こういうふうに思っております。 そういった観点から我々もこれまで取組を図ってきておりまして、まさに放課後児童クラブの職員の処遇をしっかりと支えていく、こういった視点でいろんな取組をやってきております。 一つは、十八時三十分を超えて開所する放課後児童クラブの職員の賃金改善等に必要な経費を補助していく、あるいは、勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善の事業をやっていく、また、これは令和三年度の補正から導入しておりますけれども、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提に、収入を三％、これは月額九千円ぐらいになるんですけれども、そういった収入を引き上げるための処遇改善事業をこれまで行ってきております。”
“先ほど議員が御指摘になった本当にいろんな課題がある中で、放課後児童クラブというのは、小学校の一年生から六年生まで、年齢や発達状況の異なる子供たちが一緒に過ごす場である、まさにコミュニケーションの場ということもございまして、子供同士が育ち合う場として大変重要だ、こういうふうに認識しておりますので、こうした意義を踏まえながら、引き続き放課後児童クラブへの支援に積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。 以上です。”
“お答え申し上げます。 今議員おっしゃったとおり、社会状況にいろいろな変化がございまして、それに的確に対応して、まさに地域全体で子供を育てていく、これは大変重要な視点だ、我々もそのように感じております。 その中でも、放課後児童クラブというのは、これは大変重要な取組だと我々も認識しておりまして、今、共働きの世帯が非常に増えておりますので、年々増えてきている、こういう状況でございまして、放課後の子供の遊びや生活の場、いろんな社会関係が希薄化している、そういった中で大変重要な役割を担っている、こういうふうに思っております。 そういった状況の中で、今、国において放課後児童クラブ運営指針というものを定めておりまして、まさに自主的な学習活動への支援とか、あるいは子供たちが体験活動を含めた遊びを主体的にできるような、こういう取組を促していこう、こういったことを進めておりますし、あわせて、そうした地域で適切に放課後児童クラブが運営されるような、こういった財政支援も取り組んでいる、そんな状況でございます。”
“我々が目指しているのは、あくまでも少子化対策、我が国の将来を考えての少子化対策を実効あらしめるということで取り組んでおりますので、あくまで国際比較は一つの参考でございますが、我が国が子供、子育て予算にどれだけ注力しているかという参考資料としてはこういった指標も有効ではないか、こういうふうに考えております。”
“岡本委員の御質問にお答えをいたします。 今先生がおっしゃった子供一人当たりの家族関係支出の対ＧＤＰ比についてでございますけれども、これは、我が国の加速化プランを実施していけば二〇一九年度の国際比較においての一六％というレベルになるということでございまして、欧米のスウェーデンなどトップクラスに比肩する、こういった状況になるということを見込んでおります。 以上です。”