古賀友一郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今、大変しっかりした答弁をいただきました。是非、早速その調査、把握をやっていただきたいと思います。 その都市鉱山の埋蔵量と、それから先ほど触れましたこの南鳥島の分析結果、これを踏まえて、もうそれを組み合わせる形で、どういうレアアースをどの程度国内で調達できそうか、そのめどを立てるというところから出発すべきではないかと、こういうふうに思っておりまして、その後、今度はその技術的な課題であるとか、あるいはこの経済面の問題であるとか、そういった具体的な検討に入っていくわけでございますけれども、そういう段階になってきますと、このレアアースのリサイクルを言わば産業化していくと、これが大変重要課題になっていくわけでありまして、回収をして、そしてそれからいろいろ取り出して、使える形にして…”
“一方で、かつてのオイルショック、このときは大混乱になりましたけれども、これを乗り越えることによりまして、日本経済は新しいバージョンアップを果たして更なる発展を遂げたというわけでございまして、このエネルギーの問題をどう乗り切るかということはまさに我が国の国運を大きく左右する、こういう大事だと、こういうふうに思っているところであります。 そうした思いもございまして、先週の予算委員会では、水素社会の推進ということで赤澤大臣に、もっとこれを政策のど真ん中に据えて取り組んでいただきたいと、こういうふうにお願いしたわけでございますけれども、今日お尋ねするのは、まさにこの水素のパートナーともいうべきグリーン水素の生成のエネルギーにもなる洋上風力発電についてお尋ねをしていきたいと思ってお…”
“そういった我が国の姿勢に対して海外の主要メーカーも大変熱い視線を送ってきてくれていて、それぞれと協定を結んで一緒にやりましょうと、国内サプライチェーンをつくっていきましょうと、こういったお約束もしているわけでありまして、そういった意味では、まさに今、このピンチをチャンスに変える、ある意味でのタイミングを迎えていると、こういうふうに思うわけでございまして、そういった意味も含めまして、是非今申し上げたようなお取組を精力的に行っていただきたいと、このようにお願いしておきたいと思います。 続きまして、洋上風力はこれまでといたしまして、この油の問題とはまた別の経済安全保障の問題ですね、これについて伺います。 レアアースの問題を取り上げたいと思います。 この問題は、要するところ、特定…”
“これも、まさに市場の将来有望性をやっぱり示しながら、国はこれだけやるんですということを示しながら、一緒にやりましょう、設備投資してくださいと、こういう呼びかけをしていく必要があると、こういうふうに思っております。そういったことですので、しっかりと経産省にはお受け止めいただきまして、お取組をお願いしたいと思います。 あとまだちょっと少し残っておりますので、もう一言。今週でしたっけ、今週月曜日でしたかね、水素、ああ、予算委員会で、水素委員会じゃない、予算委員会で、スタグフレーションに対してどういうふうに対応するんですかというやり取りがあって、そのときに赤澤大臣は、私が担当ですかみたいなことで、そう言われながらも答弁されていましたけれども、まさに私もそのスタグフレーションって結…”
“要するに、我が国が国産エネルギーを自前で確保する、今のそのインフレというのは、景気が過熱してのインフレじゃなくて、いわゆるコストプッシュのインフレですから、輸入物価を下げていくと、安定させていくということが極めて重要なわけでありまして、そういう意味で、自国産のエネルギーを持つということは極めて重要な課題であるし、しかも、この前の予算委員会で申し上げたとおり、我が国の経済を再生して、国内需要を、大なるものをつくって、そして民間に投資してもらって、賃上げの原資を確保してもらってという経済再生、このまさに一石二鳥の政策というのは私はまさにこの水素にあると、こういうふうに思っています。 そういった意味で、一石二鳥の問題でございますので、そういった意味もですね、意義もお踏まえいただ…”
“私、今回の質問で共通してお訴えしたかったことは、この新しい分野、新しい産業というものを切り開いて育成していくときには、こういった現下の時代背景、民間企業はともすれば投資に消極的になりやすい、こういった状況の中では、やっぱり国が一歩前に出て、前面に出て、国がやるんですと、国が旗を振るんですと、だから一緒にやりましょう、付いてきてください、こういう発想で道を開いていかなければ、みんなが顔を見合わせる、そういう状況に陥ってしまうんじゃないかと、こういうふうに思っております。このことは、それこそ水素社会推進法を作るときに私が最後までこだわって訴えたことでありまして、是非国が旗を振るからやりましょうと、こう訴えていかない限りは物事は前に進まないと、こういうふうな思いでお訴えをいたし…”
The complete record
Every one of 192 lines we hold for 古賀友一郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 4.
“今、森屋委員から山梨県経済、産業の歴史をお伺いいたしまして、本当に、山梨県もそうでありますし、全国各地でそういった御努力をされてきた先人の方々に本当にまずもって感謝を申し上げたいと思います。 そして、現状、確かにおっしゃるとおり、事業承継にスポットが当たる時代となってまいりました。これまで経済産業省といたしましては、中小企業の事業承継、ＭアンドＡの推進に向けまして、事業承継税制によります株式の相続時、贈与時の税負担の軽減でありますとか、あるいは四十七都道府県に設置しております事業承継・引継ぎ支援センターによります相談対応からマッチングまでのワンストップ支援でありますとか、またあるいは、事業承継・ＭアンドＡ補助金によります事業承継に当たりましての設備投資や販路開拓等の新たな取組やＭアンドＡ時の専門家活用等に係る経費の支援でありますとか、そういった総合的な支援策を講じてきたところであります。”
“こうした声も踏まえまして、先月の二十五日、政府といたしまして、五本柱の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ、これを決定したところでありまして、このパッケージに基づきまして支援に万全を期するということでございます。 現在のところ、その甚大な影響が現実化しているというわけではないと、このように認識しておりますけれども、引き続きその影響を注視しながら、追加的な対応につきましては、米国との協議の状況でありますとか、産業、地域経済、国民生活への影響を見極めた上でちゅうちょなく行っていきたいと、このように考えております。 以上です。”
“平素からお世話になっております森屋委員の御質問、しっかりと御答弁申し上げたいと思います。 今、格差とか世界経済のグローバル化、こういった問題が背景にある中で今回のトランプ関税の問題も出てきているものだと、こう認識しておりますけれども、国内経済という観点で申し上げますと、今回の米国の関税措置は大変幅広い国内産業に影響を及ぼす懸念があると、このように警戒をしているところであります。 経済産業省におきましては、四月初めに設置をいたしました全国約一千か所の相談窓口やプッシュ型での現状把握によりまして、国内産業の現場に生じる影響の把握に今、把握を進めているという状況でございまして、私自身も先月七日に関税の影響を受ける自動車関連産業の製造事業者を訪問させていただきまして、現場の声を伺ってきたところであります。 これまでのこの企業からの声というのは、例えば今後の見通しの不透明さに対する不安でありますとか、あるいは将来の米国向けの販売減少や値下げ圧力等への懸念でありますとか、またあるいはこの資金繰りや雇用維持のための支援、それから新規投資への後押しへの期待など、様々なお声を頂戴しているという状況です。”
“また、エネルギー源に乏しく化石燃料の輸入に頼る我が国におきましては、原油や天然ガスなどの輸入に単年で約二十六兆円を充てている、こんな状況でございまして、再エネの導入拡大はこれを縮減していく、このことについても寄与している、こういうふうに認識しております。 こうした国民負担の抑制の取組と併せまして、日本発の次代の国産再エネ技術であるペロブスカイト太陽電池について、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んで、国内サプライチェーンを戦略的に構築してまいりたい、このように思います。 以上です。”
“再エネ賦課金でございますけれども、これはカーボンニュートラルの実現ということに向けまして行っているというわけでございまして、国民負担を抑制しながら再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針というわけであります。 政府といたしましては、再エネ特措法に基づきまして、再エネ電気の買取り等を通じてその普及拡大を図っておりまして、必要な費用は、同法に基づいて、再エネ賦課金として、そのメリットを受ける電気の利用者の皆様方に広く御負担をいただいているというわけでございますが、他方、政府としては、国民負担の抑制を図っていくことが重要ということも認識しておりまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における買取り価格の引下げや入札制の活用等によりましてコストの低減に取り組んでまいりたいと思います。 さらに、ＦＩＴ、ＦＩＰ認定後の迅速な事業実施を促すために、一定期限までに運転開始に向けた進捗が見られない未稼働案件のＦＩＴ、ＦＩＰ認定を失効させる制度を導入いたしまして、これまで約八万件の認定が失効となって、機械的に算定いたしますと、約四兆円の国民負担の抑制につながっているものと承知しております。”
“具体的には、産業構造審議会におきまして次世代半導体等小委員会を設置しておりまして、例えば次世代半導体の量産等といった、こういったもう重要な点についてはこうした枠組みを活用して執行管理や検証を進めていきたいと、このように考えているところでございます。”
“まさに大変重要な御指摘だと、こういうふうに思っております。 この半導体・ＡＩ分野の支援につきましては、これまでも、当然のことではありますけれども、予算編成過程での議論であったり、あるいは国会の審議を経て必要な予算措置を講じてきたわけでありますし、これは今後とも変わらないわけでありますが、個別案件の支援決定に当たりましても、あらかじめ外部有識者に支援の必要性、妥当性を審査していただくと、こういうことをやっていきますし、さらに、御指摘のこの執行管理、それから事後の検証、これにつきましても、これまで同様、行政事業レビューなどを実施することは当然として、大規模な支援事業につきましては、第三者の評価の下で、事業計画の策定と併せて、御指摘のこのマイルストーンですね、これを設定いたしまして、その達成状況をしっかり確認しながら事業計画見直しなどを判断する枠組みを構築して支援を行っていくと、こういうことであります。”
“また、これは先ほど田中委員での御質疑でもございましたけれども、半導体での大規模投資は地方経済にも広範な波及効果をもたらすと考えておりまして、例えばＴＳＭＣが立地をいたしました熊本県におきましては、一人当たり雇用者報酬が年三十八万円増加するとの試算がありまして、また、九州における一昨年度の設備投資の伸びが過去最高を記録していると、こんな状況であります。 こうしたことも踏まえまして、今回のフレームを通じて、民間企業の予見可能性を高め、今後十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発するとともに、我が国の産業競争力の強化を実現していきたいと、こう考えております。”
“同期の宮本先生から御指名いただき、大変ありがとうございます。 この半導体は、スマートフォンや自動車、ドローン、航空機、宇宙関連など、本当に幅広い製品を動かすために使われているということでございまして、仮にこの半導体の供給が途絶をしてしまうと、国民生活や経済活動に本当に大きな影響が生じるということで、まさにこの半導体は産業の米と言われるゆえんだと、こういうふうに思います。 また、今後もこの生成ＡＩの技術が急速に発展いたしまして、広範な分野に浸透していく中にありまして、その技術を支えるこの半導体は、それこそ一国の発展を左右する、こういった鍵を握るものでございまして、それゆえ、この半導体製造能力の確保に向けて主要各国における熾烈な政策競争が起きておりまして、例えば米国では約十四兆円、中国では約十七兆円の大胆な支援策を講じているところでございまして、我が国もこの政策競争で後れを取らないように、七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定したわけでございます。”
“現在、具体的な政策につなげていくために、データセンターに関しましては、電力と通信の効果的な連携の在り方を議論いたしますワット・ビット官民連携懇談会や、ＧＸ産業構造実現のためのＧＸ産業立地ワーキンググループを通しまして、今様々な専門家と議論をしているところでございまして、これらの議論を通しまして制度設計の具体化を急いでまいりたい、このように考えております。”
“小池委員御指摘のとおりでございまして、世界的にも、脱炭素電力を利用した製品やサービス、ＧＸに貢献する製品、そういったものに関しまして大規模な投資を呼び込む動きがあるものと承知しております。 その一方で、我が国でも脱炭素電源の供給拠点には地域的な偏在性がございます。そこで、更なるＧＸ投資の促進とＤＸに不可欠なデータセンターの整備を例に取り上げますと、脱炭素電源の近傍や電力インフラから見て望ましい地域に新たな産業を集積させる、こうした大胆な発想が必要になってまいります。 そこで、経産省といたしましては、ＧＸ二〇四〇ビジョンに基づきまして、産業用地の不足解消といった操業環境の整備、それから国内外の企業からの投資の呼び込みを実現する。その一方で、自治体が更に脱炭素電源を整備するきっかけとなる産業立地政策の実現を目指してまいりたい、このように考えております。”
“あるいは、携帯ですね、たくさん撮られますので、携帯の充電切れ、こういう御指摘もいただいておりますので、貸出しモバイルバッテリーの数を約六倍に増やすと、そういった対策も取っております。 いずれ、今後ともいろいろ出てくる可能性はあります。我々といたしましては、博覧会協会と緊密に連携をして、会期を通じて継続的に改善を図っていって、御来場いただいた方々にその満足度を高めていただきたいと、このように考えております。”
“万博に対するエール、ありがとうございます。しっかり我々も頑張っていきたいと、このように新たに決意をいたしております。 今回のこの万博、開幕一週間で、おかげさまで六十四万人の方々にお越しをいただいておりますけれども、他方で、確かにいろんな課題も出てきてはおります。我々といたしましては、博覧会協会とともに一個一個しっかり解決を図っていっていると、こんな状況であります。 例えば、ゲートの入退場時の混雑という問題もございまして、これは案内、誘導の改善も図ってきておりますし、あるいはチケットのＱＲコードの表示が表示されないと、こんなトラブルもございました。これに対しましては、移動基地局等によります通信容量の拡大、あるいは簡易ＷｉＦｉの設置を行っております。また、入場に必要なＱＲコードを事前に準備していただくと、スクリーンショット等々でですね、こういった呼びかけも行っております。 あるいは会場内の案内でも、例えばトイレの場所が分かりづらいと、こういった声もございましたので、この案内板を会場内の約七十か所に増設をいたしております。”
“お答え申し上げます。 今、大島委員御指摘があったとおり、この洋上風力発電というのは、確かに夢であるとか希望であるとか、そういったことも含めて大変可能性を含むプロジェクトであると、こういうふうに私自身も認識しているところでございます。 先ほど委員が附帯、くっつける意味での附帯であると、そういったこともまさにそういったイメージでありまして、この洋上風力発電は、事業規模が大きいということのみならず、大変その裾野が広い事業でありまして、それこそ大企業から中小・小規模事業者まで含めて関わってくる、そういったプロジェクトでもありますし、あるいは海底等々の調査とか、あるいは港始めインフラの整備でありますとか、大変そういった裾野が広い。 そういった意味では、これから我が国における民間需要、とりわけ内需を振興していくという意味で大変期待ができるし、我が国が今目指している投資と賃上げが牽引していく、そういった経済成長にも資するものだと、こういうふうに考えているところでございます。”
“こうした評価基準などによりまして、これまで十の促進区域を対象に公募を実施してまいりましたけれども、結果として、全ての区域において事業者からは中国製の風車メーカーを採用した計画は一つも提案されていないと、こういう状況にあるということを御理解いただきたいと思います。 以上です。”
“お答え申し上げます。 この国内におきます風力発電機の導入状況につきましては、業界団体のデータでございますが、二〇二四年十二月時点での国内の累積導入量が五百八十四万キロワットでございまして、そのうち、お尋ねのありました中国製の風車メーカーの導入量は全体の一％未満にとどまっております。 そうした中で、委員御指摘のとおり、この風力発電の導入につきましては、これは中国に限った話ではございませんけれども、特定の国に大きく依存するのではなくて、国内に強靱なサプライチェーンを構築して産業競争力の強化を図ることが重要と、このように考えております。 このため、特にこの洋上風力につきましては、再エネ海域利用法における発電事業者の選定プロセスの中で、国内における製造や調達が考慮されたサプライチェーン形成計画を重視して評価すると、こういうふうにしております。具体的には、この故障時の運転停止時間に与える影響が大きい部品等につきまして、その製造、保管拠点や代替調達先を確認した上で評価を行っていると、こういう状況であります。”
“また、昨年の六月には、洋上風力発電事業者を中心とした産業界と教育研究機関が連携をいたしまして、人材育成を進めるための協議会、ＥＣＯＷＩＮＤが設立をされました。 経産省といたしましては、こうした産学連携の人材育成に関わる取組をしっかりと促進していきたいと、こう考えております。”
“まさに委員御指摘のとおり、この業界団体が、二〇五〇年に必要となる洋上風力発電事業を担う人材数は四万八千五百人と、こういった推計が公表されていると承知しておりますし、この洋上風力導入の拡大におきましては、この安定した案件形成のほかに、サプライチェーンの構築などもありますけれども、この洋上風力産業を支える人材をいかに育成、確保をしていくかということが大変重要でありまして、特に戦略的に取り組んでいく必要があると、こういうふうに思っております。 そのために、この具体的な取組といたしましては、二〇二二年度から、教育機関や事業者を対象といたしまして、教育カリキュラムの作成や専門作業員を育成するための訓練施設の整備に係る取組を支援させていただいております。実際に、秋田県の男鹿市におきましては、経産省の補助事業を活用して、昨年四月に洋上風力発電の総合訓練センターが開設されるなど、人材育成に必要な環境整備が進められていると、こういう状況であります。”
“このことは実は昨年の通常国会での水素社会推進法、このときもそういった議論があったところでございまして、まさにこの民間投資を促すためには予見可能性というのは大変重要なポイントであると、こういうふうに考えておりまして、今後、この浮体式の洋上風力発電に特化いたしました目標を含む産業戦略の策定に向けた検討を行っていきたいと、このように考えております。 こうした取組を通じまして、まさに我が国はこの物づくりの能力、これを生かして国内に洋上風力の強靱なサプライチェーンを構築していきたいと、このように考えております。”
“そのため、経産省といたしましては、事業実施の確実性をより高めていくための環境整備、それからコスト低減に向けた技術開発、そしてまた国内のサプライチェーン構築に向けた企業の設備投資支援などを総合的に講じていきたい、こういうふうに考えておりまして、特に御指摘のサプライチェーンの構築につきましては、昨年度からＧＸサプライチェーン構築支援事業におきまして、洋上風力発電機の組立て工場の建設でありましたり、あるいは浮体基礎の製造設備などの設備投資を支援させていただいていると、こういう状況であります。 加えて、このサプライチェーン構築の観点からは、国内外から洋上風力産業への投資を促すために、先生からも御指摘ございましたけれども、予見性を確保するということが大変重要であると、こう考えております。”
“この洋上風力発電につきましては、先ほど来ありますとおり、この再生可能エネルギーの主力電源化に向けたまさに切り札というふうに認識して取り組んでいるところでございまして、第七次のエネ基においても明記しております。計画では、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げているという状況です。 先ほど来ありましたとおり、この事業環境といたしましては、確かに世界的に厳しい状況の中にあると、こういうふうには思いますけれども、そうした中にあっても、この洋上風力を始め、ＧＸの取組を安定的、継続的に進めているこの我が国の姿勢というものは、海外政府でありますとかあるいは企業から高い注目をいただいております。したがって、こうした環境下にございますので、現下の事業環境はむしろ海外から投資や技術を呼び込むむしろチャンスであると、こういうふうに考えております。”
“ガソリンを含めた燃料油の価格につきましては、需給関係などを踏まえまして市場で決まっていくもの、このように承知しているところでございますけれども、その上で、この原油価格の急騰が国民生活や経済活動に及ぼす影響を緩和するために激変緩和事業というものを実施しているところでございまして、今後とも、この原油価格の動向等を丁寧に見定めながら適切に対処してまいりたい、このように思っております。 また、これと併せまして、低所得者向けの給付金、それから地方の実情に応じて支援できます重点支援地方交付金を講じることで、現下の物価高に対処してまいりたい、このように考えております。”
“今申し上げたとおり、三党の中で今真摯な協議が行われている、このように認識しておりますので、その動向を見ていく、こういうことでございます。”
“今現在、その三党の中で協議がなされているという状況でございますので、我々としては、その状況を注視していくということに尽きる、こう思っております。”
“お答え申し上げます。 四月四日の自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長会談におきまして、ガソリンの暫定税率につきましては、税制改正での実施に法改正が必要であるために、速やかに実施することは難しいということ、それから、補正予算ということでなくて、ガソリン補助金を活用して定額で引き下げる方向で検討をするということ、そして、具体的な方策については引き続き検討する、こういったお話があった、このように承知をいたしております。 具体的な検討につきましては、引き続き、この三党協議の中で行われていくものと承知をしておりまして、政府といたしましては、その協議の状況を注視してまいりたい、このように考えております。”
“今、我が国政府としては、この物価高を上回る賃上げを実現をして、そしてその好循環、経済の好循環をつくっていこうと、こういった取組をしているさなかに起こったこういう事態でありますから、特にその中小・小規模事業者の皆さんにおかれましては、そもそもその賃上げの原資というものが大変厳しい中にあってこうして出てきた事態であるということを踏まえて、昨日も私、群馬県を訪問させていただいて、自動車部品のサプライヤーの皆さん方とも意見交換させていただきましたが、やはりこの先の見えない不安、それから、もし減産となってしまった場合のこの資金繰りであるとか雇用の維持であるとか、こういったところに大変心配をされておられたと、こういうことを感じました。 したがって、我々といたしましては、この先の対策も含めて、そういった中小零細企業の方々からの声をしっかり受け止めさせていただいて、的確な対応を取るように考えていきたいと、このように考えております。”
“現状この我が国は、対米直接投資額、これは世界一と、こんな状況でありまして、約七千八百三十億ドルに上っております。 この中身については、米国政府の発表なんですけれども、化学分野の一千六百二十億ドルを筆頭にして、製造業で三千七百五十億ドルなど、そんな状況になっているというわけであります。 今後のその一兆ドルについては、具体的に積み上げているわけではありませんけれども、これまでのこの趨勢を考えれば、これから日米間のビジネス環境を的確に整備していくことによって一兆ドルまで到達できると、こういった政治的メッセージを石破総理から発したものだと、このように理解をしております。”
“もちろん我々もそういった、大変重大に受け止めておりますし、これからどういう時代になるのか、この行く末もいろんな頭の体操をしながら的確に対応してまいりたいと、このように考えております。”
“突然のお尋ねでありますので、なかなか、今どういうお答えをしようかと思っておりますが、人事にまつわることでございますので、それは総理の御判断だと、こういうふうに思います。”
“具体的に出てきた声といたしましては、やはり今後の見通しの不透明さ、これに対して不安が大変強かったということに加えまして、仮に今後発注が減少した場合のこの資金繰りや雇用の維持に関する政府への支援の期待も聞かれましたし、あるいは、新事業進出を含めて、前向きな事業強化に対する支援の御要望など、様々な御意見を頂戴いたしました。 週内にはまた加藤経産大臣政務官も広島県を訪問する予定でございますけれども、こうした現場の声をしっかり受け止めさせていただきまして、影響の把握を速やかに行って、そういった状況を踏まえながら追加の対応をしっかり検討していきたいと考えております。 力強い御答弁ということでございましたけれども、ともかく、政府一丸となって今回の関税措置から我が国の産業、雇用を守り、守り抜いてまいりたいと、このように考えておりますので、引き続いての御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。”
“取りあえず、まずは短期的な支援策といたしまして、全国に一千か所の特別の相談窓口を設置いたして、そしてまた資金繰りの問題、これについても、資金繰り支援、それから資金調達への支援を講じていきたいと、こう考えておりますし、あるいは新しい分野の事業進出を含めた中堅・中小企業への事業強化のための支援、これについても特段の措置を講じていきたいと、こういうふうに考えておりまして、これらをまずは着実に実施することで中小・小規模事業者の皆様方の御不安に対応していきたいと、こういうふうに考えております。 その上で、その先となりますと、考えていかなければならぬということもそのとおりでございまして、重要なことは、この先どこにどれだけどういうふうな影響が出てくるかということをやっぱり見定めていかなければならないと、こういうふうに考えているわけでございまして、その一環として、昨日、私自身も、自動車産業が集積いたします群馬県を訪問させていただきまして、中小自動車部品メーカーを含めて現場の声をお伺いしてまいりました。”
“お答え申し上げます。 御指摘のとおり、この自動車産業は我が国にとって基幹産業であって、しかも大変この裾野の広い産業でございますので、今般のこの自動車追加関税については、本当に国内の中小企業あるいは小規模企業に対してこの影響は懸念されるということで大変遺憾に存じております。 そうした中で、我が国としては、米国に対して今回の措置の見直しを強く求めていかねばならぬと、こう思っておるわけでございますが、御指摘のとおり、その一方でその国内対策も考えていかなきゃならぬと、こういうわけでございまして、この国内の対策につきましては、先週三日、省内に米国関税対策本部を立ち上げたところでございまして、国内産業への影響の精査、それから必要な対策の検討を至急進めていきたい、こう考えております。”
“大島委員おっしゃるとおり、私の地元の五島では、洋上風力発電を今実施をやっているところでございまして、大変、今現状としては、漁協との関係はいいような状態になっていると、こういうふうに認識しております。 それも、委員おっしゃるとおり、そのように、当初から漁協のためにやっているというわけではないかもしれないけれども、結果、今その洋上風力の支柱が、海面下にある部分が結果的に良い魚礁になっておりまして、そういった意味で漁協との関係は非常に良好になっていると、こんな事例はあるものと、こう承知しております。”
“この風力発電の導入状況ということでありますけれども、この電源構成に占める風力発電の比率については、現状、足下一・一％程度なわけでございますが、本年二月にお示しいたしました二〇四〇年度のエネルギーミックスにおきましては四から八％程度と、こういう計画にいたしております。 以上でございます。”
“お答え申し上げます。 今般、この一兆ドルの対米投資という話でございますけれども、これは、日本企業による対米投資額が現在約七千八百三十三、七千八百三十億ドルでございまして、対米投資国といたしましては二〇一九年から五年連続で一位と、こういう状況であります。また、全米で約百万人の雇用を生み出すなど、日本企業による投資は米国経済の活性化に大きく寄与していると。 そして、これを受けて、先般のこの首脳会談におきましては、こうした貢献を石破総理からトランプ大統領にお伝えした。そして、それとともに、その日本企業による対米投資額を約一兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に日米取り組んでいきたいと、こういった意思をお伝えしたものと、こういうふうに認識をいたしているところでございます。 以上です。”
“お答え申し上げます。 今般の日米首脳会談におきましては、トランプ大統領に加えまして米国のエネルギー担当の閣僚も同席する中にあって、相互に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含めまして、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくということが確認をされたわけでございまして、このことは結果といたしまして米国の貿易赤字の縮小にもつながるものと、このように認識しております。 以上です。”
“お答え申し上げます。 本日未明、武藤経済産業大臣は、ラトニック商務長官、グリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長とそれぞれ会談を行ったもの、このように承知しておりまして、その中におきまして、米国政府がこれまで発表してきました関税措置につきまして、我が国の米国経済への貢献、こういったことも踏まえまして、我が国がその対象になるべきではない旨を申し入れた、こういうことでございます。 これ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りでございまして、この場での言及は差し控えさせていただきたいと思います。 以上です。”
“お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、そもそも、誰もがチケットを買いやすい、こういった環境整備は大変重要でございまして、今、我々もその取組を進めて、これを海外の皆様にも発信できるように、日本語も含めて六つの言語で発信をしている、こういう状況であります。 あと、海外の来場者に促進していくというような取組については、海外の大手旅行代理店あるいは旅行予約サイトとの連携、こういったことをやっておりますし、その上で、いろいろな取組をやって、海外の皆様が来場しやすいような環境をつくっていきたい、こう考えております。 以上です。”
“お答え申し上げます。 日本で万博を開催する目的でございますけれども、そもそも、多くの方々に未来社会への希望を感じていただいて、様々な人々との交流の機会などを通しまして地球規模の社会課題の解決につなげていく、これが万博の本来の目的である、このように認識いたしております。 そうした目的を踏まえますと、委員のおっしゃるとおり、より多くの方々に万博会場に足を運んでいただくことは大変重要なことだと思いますけれども、それ以外の方々についても万博について感じていただく、接していただく、そういった取組も重要だと考えておりまして、そういった取組を通じて、来場される方も、それ以外の方についても万博の目的に資するような取組を進めていきたいと考えております。”
“さらに、この文献調査の地域を拡大すべく、全国説明会の開催や全国の自治体首長を個別に訪問する全国行脚の取組も進めてきております。 引き続いて、地域の声に丁寧に向き合って、全国での議論や理解が深まっていくように国が前面に立って取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。”
“青島委員おっしゃるとおり、本当に避けて通れない、そういった重要な課題であると、こういうふうに考えております。過去五十年以上、原子力利用に伴って既にこの廃棄物も発生しているわけでありますから、我々、現世代の人間が責任を持って解決していく必要があると、こういうふうに認識しております。 二〇〇〇年に最終処分法が制定されて以降、二十年間にわたり文献調査を開始できなかった中にあって、今委員おっしゃっていただいたとおり、北海道の寿都町及び神恵内村、それから佐賀県の玄海町、この三地点で文献調査を実施するなど、一歩ずつではありますけれども、着実に進んでいると、こういうふうに認識をしております。 特に、この北海道の二つの自治体につきましては、文献調査報告書の公表に伴いまして、昨年十一月から説明会の開催を含む法定の理解プロセスを開始していると、こういう状況であります。 現在、地域の皆様方の御理解を得るために広報やシンポジウムの開催など集中的に実施をしておりまして、引き続き丁寧に対応していきたい、こう考えております。”
“この核燃料サイクル政策のまさに中核と言っていいこの六ケ所の再処理工場でありますけれども、この竣工目標の見直しが続いてきた現状を本当に我々経産省としても重く受け止めているという状況です。 我々といたしましても、この日本原燃、さらには電力、メーカーなど産業界全体に対しまして、全体計画に基づく審査対応の進捗管理、あるいはそのために必要な人材の確保、これらについて強く指導するなど、総力を挙げて取り組んでいるところであります。 引き続き、この工場の竣工に向けまして、官民一体で責任を持って取り組んでまいる所存でございます。”
“お答え申し上げます。 この核燃料サイクル、いろんな意義がございまして、一つは高レベル放射性廃棄物を減容化するということ、それから、そういった高レベル放射性廃棄物の有害度を低減をできるということ、それからまた資源の有効活用と、そういった意義を有しておりまして、我が国はこの核燃料サイクルを推進していくということをこの基本的方針に据えているというところであります。 この核燃料サイクルの確立につきましては、この六ケ所再処理工場、そしてＭＯＸ燃料工場など、その輪を構成する全ての関係施設について着実に稼働を進めていくことが重要でございまして、引き続いて経産省として直面する課題を一つ一つ着実に解決していくと、こういう決意でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“まず、原発の再稼働については、先ほど申し上げた基本的な方針と、これに沿って再稼働を進めていくということでございまして、現時点までに十四基は再稼働していると、こういう状況でございます。 二〇三〇年度エネルギーミックスにおきます原子力比率の達成ですね、委員おっしゃいましたこの達成については、こうした審査を経て安全性が確保された原発を再稼働いたしまして、加えて、設備利用率、これを向上させていくことによって達成可能だと、こういうふうに考えております。 引き続き、産業界に対しまして、再稼働が円滑に進むよう、事業者間の連携による安全審査への的確な対応や安全性確保を大前提とした定期検査の効率化等に取り組むよう働きかけますとともに、国も前面に立って立地自治体等関係者の理解と協力を得られるよう粘り強く取り組んでいきたいと、このように考えております。”
“今、青島委員から社会的、技術的両面からという、まさにそのとおりだと、こう思います。 この原発の再稼働に当たっては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の基本的な方針でございます。 柏崎刈羽原発の再稼働につきましては、地元の御理解を得られるよう、現在、新潟県内全域での住民説明会、新聞広告、テレビＣＭ、交通機関、商業施設における広告等による情報発信を行っておるという状況でございまして、あわせて、内閣府、国交省、新潟県とともに避難路の整備促進に向けた協議の枠組みの立ち上げ及び実施などの取組を進めていると、こういう状況でございます。 引き続いて、この御地元の実情を踏まえまして、関係省庁と連携して、丁寧で分かりやすい情報発信や原子力防災対策の強化など、こういった取組を進めることによって御地元の理解を得て、そういった丁寧に物事を進めていきたいと、こういうふうに思っております。 以上です。”
“今、青島委員おっしゃったとおり、大臣から申し上げたとおりのことでありますけれども、その意義というのはですね。その上で、その中身が一体どういうことかということだと思うんですけれども、現状、この東日本におきましては約八割を火力に依存していると、こういう状況がありまして、加えまして、原発の再稼働が進展している九州や関西エリアの電気料金は、北海道や東北等のほかの地域と比較して二、三割程度安くなっているということがございまして、こうした地域間における電気料金の水準に差が生じているという、こういった事実がございます。 このため、今後この電力需要の増加が見込まれる中で、こうした東日本におきます電力供給構造の脆弱性、燃料費の削減等による電気料金の引下げ効果、脱炭素電源による経済成長機会の確保と、こういった観点からもこの東日本の原子力発電所の再稼働は極めて重要だと、それが今回のこのＢＷＲという、この型の原発が震災後初めて起動したということが大変重要な意義を持つと、こういうことでございます。 以上です。”
“お答え申し上げます。 この燃料油価格の激変緩和事業につきましては、ガソリン等の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和すると、こういう目的で実施しているわけでございますけれども、他方で、本事業は永続的なものではございませんで、あくまでも一時的、緊急避難的な対応として実施しているというところであります。 先生おっしゃるとおり、この国際的な脱炭素の流れ、我が国としてＧＸを進めていくと、こういったことも踏まえれば出口に向けた対応も必要だと、こういうふうに認識しております。このため、昨年十二月から段階的に補助を縮小したところでございまして、今後も原油価格などの状況を丁寧に見極めながら適切に対応する必要があると、このように考えております。 いずれにいたしましても、中長期的にはこの化石燃料への過度な依存から脱却をいたしまして、エネルギー危機に耐え得るエネルギー構造への転換を進める必要があると、こういうふうに認識しております。徹底した省エネに加えて、再エネ、原子力など脱炭素電源を最大限活用していくと、こういう方針でございます。御理解いただきたいと思います。”
“このため、昨年三月には、国内の発電事業者によって構成されます浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡが設立をされまして、発電システム等の確立に向けた調査、研究開発、標準化、規格化を進めていくことにしております。 経産省といたしましても、こうしたグローバル展開を視野に入れた産業界の取組を強力に後押しすることによりまして浮体式洋上風力産業の国際競争力を強化していきたい、このように考えております。また高橋委員のお力添えもよろしくお願い申し上げます。”
“高橋委員おっしゃいましたとおりで、本当にこの洋上風力発電、私も切り札と思っておりまして、大変期待をしている一人でありまして、我が国のこの発電事業者や製造メーカーが国内のみならず海外の洋上風力プロジェクトにも参画できるようになるほどのこの産業競争力というものを、この洋上風力発電について強化をしていかなきゃならぬと、こういうふうに思っております。 このため、我が国とその類似の気象、海象条件を有するアジア等への展開も見据えまして、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、一基一万二千キロワットを超える世界最大級の風車を用いた浮体式洋上風力実証を実施するなど、低コストに量産化する技術の確立を目指していきたいと、このように考えております。 また、この浮体式洋上風力発電につきまして、我が国が世界をリードしていくためには標準化等ルール作りの観点も大変重要なポイントでありまして、産業界が協調した取組が必要だと、こういうふうに思っております。”
“先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、今我が国の電源構成のその幾つかの要請というのがございまして、そういった中で、この脱炭素エネルギーを確保していく上でバランスの取れた電源構成にしていく必要があると。 そういった中で、この原発につきましては、東日本大震災前の三割といった水準を下回っていく中で、それでも必要なものは確保していくと、こういった方針でありますので、そういった考えの中で今回のような案を示させていただいていると、こういうことでございますので、御理解をいただければと思います。”