本田顕子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 次に、三原参考人に質問をさせていただきます。 先ほどの資料のところで、制度のはざま対応ということで、それぞれの好事例を何か無批判に模倣するということの課題というものを御見解をいただいたわけでございますが、私ももうまさにそのとおりだと思っております。やはり、幾ら好事例はあっても、自分の地域にそれが利用できるかというところが落とし込んでいなければ実現は不可能だと思っております。 そのときに、様々に、今、今日のでもですけれども、いろいろ話すときに必ず連携という言葉が出てきますけれども、連携って案外、そんなに簡単にできるものではないと思います。そのためには、これから生活の支援にも加えて必ず医療もつながるということになりますと、やはり医療機関であったり行政機…”
“その中で、今回は介護のお話でございますけれども、介護におきましても、今回の改正では圏域を越えて提供ができるような新たな枠組みをつくるということで、参考人の先生から先ほど配置基準の柔軟化であったり弾力化のそれぞれの御見解をいただいたわけでございますが、二〇四〇年を考えるときに、八十五歳以上になれば緊急搬送される方が七五％に増していくという中に、移動に関しての枠組みというところは、介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費を事業費として支払うということを先日の厚労委員会で厚生労働大臣からも御見解を伺ったわけでございますが、その分、移動距離が圏域を越えてというときになったときに、急を要するときにやはり近くの方がその対応ができるというときに、配置基準の考え方、それぞれいただい…”
“ありがとうございます。 では、次に、相談体制のところにつきまして志田先生に御質問をさせていただきます。 これから、いろんな認知症の皆様始め、やっぱり生活を続けていく、本当にいろんな体制が必要だと思います。その中で、ケアマネジャーの皆さんの行っている役割というのは非常にいろんな意味で重要な役割を担っておられると思いますが、ケアマネジャーの皆さんの負担を減らしていくことも必要だと思います。 そのときに、ちょっと私事ではございますけれども、地方に行ったときにタクシーを利用したときに、案外、タクシーの運転手さんはその地域の方のことを、よくタクシーを利用されるので御存じでした。この方は認知症だと、でも自身が認知症という意識がなくて利用すると。だから、意外とタクシーの方がそういった、…”
“しかしながら、頼れる身寄りがいない高齢者の方たちにとっての課題は、相談したいことがあっても、窓口の存在が分からなかったり、窓口に行けない方にとっては自宅に来てくれるケアマネジャーの存在がとても重要です。このため、ケアマネジャーの方々は、本来の業務を超えて利用者の間に入って様々な対応、相談も含め対応していただいているケースが多いのではないかと思います。 そこで、相談窓口の利活用を進めるには、窓口の存在や機能などの周知に加えて、相談しやすい環境づくりも大切と思います。相談窓口へのアクセス向上や相談機会を増やすことができるような対策を考えていくことは、ひいてはケアマネジャーの皆さんの本来の業務に専念いただける環境整備につながっていくと思います。 今回の改正の趣旨に照らして、ケア…”
“ありがとうございます。丁寧な検討を是非よろしくお願いいたします。 次に、頼れる身寄りがいない高齢者等の相談窓口について伺います。 頼れる身寄りがいない高齢者の方たちにとっては、生活支援、財産管理、身元保証、死後事務などに関して不安に思われている方が多くいらっしゃいます。このような頼れる身寄りがいない高齢者を減らしていくことが前提ですが、地域や家庭が果たしてきた役割の一部を代替する必要性が年々高まっていることに鑑みた今回の改正と思います。あわせて、今回の改正では、現状どこに相談していいか分からないなどの課題が存在することに対して、介護保険制度上、包括的支援事業における相談対象として明確化することとしています。 少し話が細かくなりますが、相談窓口を設置しても、その相談に気付か…”
“ありがとうございます。 では次に、一つ飛ばしまして、特定地域居宅サービス等の事業について上野厚生労働大臣に伺います。 今回の改正案が質の高い福祉サービスの確保を目指す中で、中山間地域や人口減少地域にあっては、高齢者人口も少ないため、事業側の事情で利用者へのサービスが行き届かないケースもあると思います。そのため、今回の法改正では、必要なところに必要なサービスが提供できるよう、地域の実情に応じて柔軟な仕組みとして特定地域居宅サービス等事業が創設されるということは、限りある医療資源のところにサービスを提供されてきた自治体、事業者にとっては今回の改正に大変期待をされています。 しかしながら、この特定地域居宅サービス等事業の創設によって現在では限界があった圏域を越えた訪問が可能にな…”
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“お話を伺ったところ、地域の取組を幅広く継続的に支援する制度の充実、新たな基金の創設等の国の積極的な取組を希望する声を伺いました。その理由を更に伺ったところ、施策を男女共同参画を更に進めようとするとき、本当に、地方に行けば行くほど固定的な性別役割分担意識や女性管理職登用の課題があって、意識改革や就業環境整備の推進であったり、人材育成に継続的に取り組み、そして例えば女性も自ら業を起こすことができるという起業支援に取り組むことにも、そういった研修を進めていきたいということでした。しかしながら、それを進めていくためには継続的な支援が必要というお声でございました。また、地域女性活躍推進交付金を活用しているけれども、更にこうしたものの継続的、安定的な支援を求めるというお話でありました。 そこで、政府参考人に、これらの意見を踏まえて、その支援の今後の方向性などを教えてください。”
“御説明ありがとうございます。 食品の安全にそのリスク管理をする様々な部署と連携しながらやっているというのは分かるんですけれども、じゃ、その安全確保をしっかりとここがやっているというところをやっぱりもう少し国民に発信というか、何かそれだったら厚生労働省が持っていればいいじゃないかと。食品、消費者庁が管理するって、部署が、これを聞くと、これはどこの課題ですという、やっぱりちょっと縦割り的なところが、今日、今回質問を作るに当たっても様々にそこが、私の理解が及んでいないからというのもありましたけれども、でもやっぱり分かりにくいなというのをちょっと実感したところでございますので、しっかり安全を確保する体制に向けて更に進めていただきたいと思います。 次に、女性活躍、男女共同参画について質問をさせていただきます。 独立行政法人男女共同参画機構は、男女共同参画社会をつくり出す重要な役割を担っていただいています。その発信において、私の居住区、熊本でも大変大きな期待が寄せられています。”
“食の安全を政府一丸となって守っていただきたいと思っておりますが、その体制について政府参考人に伺います。”
“次は、食の安全確保について伺います。 近年は、交通網の発達やＳＮＳ等の通信手段の普及、高度化などに伴い、世界の国々の食文化に触れる機会が急速に増大しています。多様な食文化に触れ、それは、交流も進むことであったり、国や地域の関心が高まるということは喜ばしいことでありますが、食の安全確保というのも重要でございます。食品が安全であること、その中で日本の強みは、やはり日本であれば安全、安心、これが私はジャパン・ブランドだと思います。 そこで、つい先日でございますけれども、清涼飲料水から麻薬成分が検出されたという報道がありました。既に十一月七日に厚労省から注意喚起の物質は発出されているところでありますが、もう少し振り返りますと、食品に分類される健康食品、紅こうじサプリの健康被害が二〇二四年にありました。 健康に影響する食品がどこに存在するかというのは、店頭に並んでいるものから一般の方にはなかなかこの理解がしにくいし、そして食品の加工技術も進化しているときに、それを、どれを安全と言うのかというのは非常に国民の皆様にとっても気にするし、それをきちん整理をしていくことが大事だと思います。”
“私のあかま大臣に対する質問はここまででございますので、大臣のところは結構でございます。”
“大臣、ありがとうございます。 そのリニューアルされた領土・主権展示館、これのホームページを見ましたら、正式にその地名も、名前も表示されているのは確認をしましたけれども、やはり一般の人が天気予報と検索するときは気象庁が多く見ると思うんですよね。テレビの天気予報の画面に北方四島が日本地図上にしっかり映し出され、そして領土として常に意識する、それは島の名前もしっかりするということが私はやはりこれから更に大切なことではないかと考えます。 それに加えて、日本は災害が多い国であります。そのときに、北方領土の隣接地域の問題として、四島の海域というのは太平洋の黒潮と寒流が混じる、世界気象計画においても大変重要な基点であると思います。これまでいろんな委員会でも出されている件かもしれないんですけれども、しっかりと観測設備を、例えば北方四島の一角に気象観測設備を整備していくということも、正しい天気予報を、天気予報を発信するという意味でもあるのではないかということをちょっと提案をさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。”
“答弁ありがとうございます。 そこで、あかま大臣の大臣所信でございますけれども、北海道に属する北方領土などの問題や情報について、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう内外発信を強化しますと述べられました。現時点で、可能な範囲で結構でございますので、領土問題への理解と問題意識を高めるための啓発活動などについての政府の考えをお聞かせください。”
“そこで、気象庁に伺いますが、天気予報図として北方領土は表示されているものの、島の名前も表記しておくことも大切ではないかと感じますが、政府参考人、についてその件を伺います。”
“しかし、この意見交換会の意見を受けて検討がなされ、参議院沖縄・北方問題に関する特別委員会の要望により事態が進展し、平成十五年七月二十二日、ＮＨＫの天気予報図上において全島表示されるようになり、その後には全報道機関が全島表示を行うようになり、現在に至っております。 特別委員会の委員長を務めていたのが私の父であったことから、私は当時、父から、天気予報は毎日ニュースでも報道され、日本地図を当たり前に見ていながら、青年会議所の青年の意見のように、領土意識を持って報道画面を見る重要性に心を打たれたと言っていた話を非常に鮮明に覚えているわけでございます。 それで、今回、改めて現在の気象庁のホームページを見てみましたところ、北海道の天気図上に北方四島はきちんと表示をされています。しかしながら、地方名としては釧路・根室地方の表示で、更にクリックをしても、北方四島とか択捉、国後、色丹、歯舞などといった各島の表記はされていない状態でありました。”
“御答弁ありがとうございました。 それでは次に、領土問題への理解について質問をさせていただきます。 その前に、少し紹介でございますけれども、今から二十二年前、二〇〇三年、平成十五年の参議院調査室の取組であります。 平成十五年一月十四日、参議院沖縄・北方問題に関する特別委員会の委員による北方領土及び隣接地域の諸問題に関する実地調査が北海道で行われました。この調査に合わせて地元の方との意見交換会が実施され、この意見交換会というのは六十五年以上続いているものでありますが、調査に参加された日本青年会議所の方から、領土と言っているのであれば、天気予報図に北方四島をきちんと入れて放送してほしいとの意見が出されました。当時の天気予報では、テレビ画面上、北方四島は地図の途中で途切れ、二・五島分ほどしか画面に映らない形で放送されていたのです。 この意見は、それ以前の視察でも述べられており、時の委員会メンバーが常に努力を重ねてきたものの、報道の自由への介入ということで終わっておりました。”
“案件の性格上、具体的にお答えするのは難しいと思いますが、可能な範囲で、情報収集、そうした集約であったり分析機能の強化に向けての取組について政府参考人に伺います。”
“健康・医療戦略として実はすごくいろんなプログラムが走っていると思いますけれども、それが長期的に応援しているということが、やっぱり国民の皆さん、特に研究をしている方たちにもまだまだ届いていないと思いますので、今のそうしたところをもっと発信をしていただくようにお願いをいたします。 次に、テロ対策の備えについて伺います。 今から三十年前の一九九五年、平成七年に起こった地下鉄サリン事件は、国内及び世界を震撼させたテロ事件でありました。このような緊急事態への対応をスピーディーに行うためには、初動と未然防止が重要と考えます。その中でも、ある物質に関する専門人材の育成、確保含む対策づくりが必要と考えます。なぜならば、サリン事件のとき、あれが有機リン系の中毒として確定するまでにある程度の時間が掛かり、それを支えた専門人材がいらっしゃいます。 そこで伺うのですが、十八日の木原稔官房長官の御発言では、テロなどへの危機管理対応をしっかりと行っていくための機能強化についての御発言があったところでございます。”
“もし、二〇二三、二四の最新のデータがあれば金額を教えていただきたいと思うのですが、経済がグローバル化する中、国際的な経済面での相互協力はもちろん必要ですが、外国からの輸入依存度が高いままの現状を改善し、自国での開発能力や生産能力を有することが経済安全保障上も大変重要と考えます。 そこで、政府参考人に伺います。 国民の命と暮らしを守るための成長戦略の一つに掲げてある創薬の力を強化することについて、政府参考人の意見を伺います。”
“私たちが日常に目にし、使用している身の回りのあらゆる製品や技術は、基礎的な研究成果が実用化された結果であり、産業の創出にもつながっております。基礎研究あっての経済発展、生活の質の向上、次なる投資といったエコシステムにつながります。ノーベル賞の受賞のたびに重要性に関する盛り上がりを見せ、時間の経過とともに衰退していくことのないように、ウォッチしていく役割が私は内閣府にあると思います。 基礎研究の中でとりわけ私が注目をしたいのが創薬であります。薬の研究、発明によって日本国民の命を守り、ひいては世界の命を救うことにもつながる創薬は資源がない日本の強みであると考えており、創薬を実現するだけの基礎の力が日本にはまだあると私は信じております。 しかしながら、医薬品はほぼ毎年輸入が輸出を上回り、俗に言うところの輸入超過が続いております。財務省の貿易統計データを見たところ、二〇二二年までの情報でありますが、貿易赤字は大きくなる傾向にあり、四兆円を超える域に達しているとありました。”
“自由民主党、本田顕子です。 今回初めて内閣委員会に所属をいたします。所管が多岐にわたるということは以前から承知をしておりましたが、十一月十八日の各大臣の御発言を伺い、本当に多岐にわたることを痛感したところでございます。それぞれの施策や権限がどこの部局の担当になるのか複雑で分かりにくいことが多かったので、それぞれが担う行政の方向性や取組などについて、整理も兼ねて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、創薬力強化に向けた取組について伺います。 十一月十二日の予算委員会において、私は、ノーベル生理学・医学賞、化学賞を御受賞された先生方から伺った声を取り上げ、基礎研究への理解、実用化に至るまでの研究支援について文部科学大臣に伺いました。松本大臣からは、基礎研究の重要性と、基礎研究がどのような成果を生み出すのか見渡せない中で研究を続ける基盤をどう支えていくかについての課題と、競争的資金という形での資金配分だけでなく、基礎研究をしっかりと長期で安定的に行える環境をつくり上げていくことの重要性といった答弁を得ました。”
“異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時二分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、従来どおり社会保障及び労働問題等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に石田昌宏君、神谷政幸君、森本真治君、田村まみ君及び秋野公造君を指名いたします。 ─────────────”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は五名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 去る一日の本会議におきまして厚生労働委員長に選任されました本田顕子でございます。 本委員会は、年金、医療、社会福祉、雇用、労働問題など国民生活に密接に関わる重要事項を幅広く所管する委員会であります。 この度、委員長に選任され、その責任の重大さを痛感している次第でございますが、皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、委員の先生方、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────”
“総理から大変力強い御答弁をいただきました。 一人の日本国民として、今後も、教師を取り巻く環境整備と、その先にある全ての子供に対する、子供たちに対するより良い教育の実現に向けて力を尽くしていくことをお約束し、質疑を終了いたします。”
“この場で、総理から、教育に対する思いをお聞かせいただくとともに、教師を取り巻く環境整備をまさに国民運動としていくために、社会全体に理解と協力をお願いする明確なメッセージを発していただけませんでしょうか。”
“教育とは、一方的に教えてもらうだけでなく、教師との対話を通じて教えてもらったことを自ら問い直し、理解し、そして表現することが本質であると思います。総理のような経験は教師との対話を通じて生まれたものであり、全ての子供たちが同じような経験をするためには、教師が一人一人の子供と向き合い、子供たちとしっかり対話ができる環境をつくっていくことだと思います。 そのために、教師を取り巻く環境は喫緊の課題であります。国、地方自治体が、学校が中心となって取り組むべきであることは言うまでもありません。今回の法案が成立すれば、全ての教育委員会が働き方改革に関する計画を策定して公表することになります。政府も、附則の規定に基づき、教職員定数の改善を始め、教師の業務量の削減のための措置を強力に講じていくことになります。しかし、それだけでは不十分であり、地域住民や保護者を始め、社会全体が我が子の将来に直結する喫緊の課題として認識し、我が国の未来を担う子供たちを支えていくことが必要不可欠です。”
“自由民主党、本田顕子です。 給特法改正案の審議はいよいよ大詰めを迎えております。衆参両院で活発な論戦が交わされました。今回の法案を通じて、教師に優れた人材を確保し、全ての子供たちに対するより良い教育を実現するという目標は、皆が共有していると思います。 衆議院で与野党の共同提案により法案の修正が行われ、参議院でもこの修正に関する様々な質疑が行われました。政府には、修正で盛り込まれた内容も含め、今般の教師を取り巻く環境整備を確実に実現していただきたいと思います。 総理は、以前にも国会において御自身が出会った先生について語っておられました。宿直の先生に分かるまで教えると言われ、ああ、そうなんだと分かったときのうれしさは今も忘れることがありません、この先生に巡り合わなければ今の自分はないと思える先生に会えたこと、本当にうれしいことだと思うと御答弁されていました。私も同じような経験をしたことを思い出し、総理の答弁に、そして教育のすばらしさに感銘を受けました。”
“ありがとうございます。 最後に、専門人材の確保、養成について、あべ文部科学大臣に伺います。 今御説明、御答弁もありましたけれども、性被害、性暴力、こうした方たちの受皿の必要性は年々高まってきております。 学校でのいじめや孤独などに端を発する悩み、また教育現場の強力な体制づくりが必要でございますが、他方で、教員の働き方改革を進める観点から、負担軽減や本務に専念できる勤務体制の環境整備が非常に必要だということで、こうした課題というのは各都道府県の自治体の要望からも多く上がってきているところでございます。 そこで、生きづらさを抱える生徒の受皿になるべく、教育現場での強力な体制づくり、その中で、相談時に求められる専門性などを考慮し、スクールカウンセラーのような専門人材の確保、養成が求められておりますが、文科省としての見解と今後の取組について、文部科学大臣、あべ大臣に伺います。”
“そうしたときに、やはり女性が尊厳と誇りを持って生きられるように、政府が進めている生命の安全教育の全国展開、この状況をもう少し伺ってみたいと思ったところです。 現時点までの取組に関して、文科省の評価など、政府参考人から伺います。”
“ありがとうございます。 そうしたＧたんぱくの解析ができることで、お薬の開発というのは、例えば、抗菌薬は百三十五物質ぐらいからあって、最終的に五つの成分までだんだん絞られていきます。その中に十年、二十年と時間が要するために、結局そこまで息長い応援が続かないというところがありますので、今御説明があったようなところで、そうすることで短くしたり、またそれが実用化につながれば生活の質の向上にもつながると思いますので、是非そうした積極的な活用がまた目に見えるようになることもすごく大事だと思いますので、御答弁、誠にありがとうございました。 次に、生命の安全教育について政府参考人に伺います。 先日、私は、オーバードーズのこともありますので、都内のトー横近くにある相談施設、きみまもを訪ねてお話を伺いました。オーバードーズであったり、自傷、金銭被害、悪意ある大人によって犯罪トラブルに巻き込まれたという子供たちの相談場所として、献身的な対応がされている現状のお話を伺いました。”
“私は、この二〇一九年にある勉強会に参加をしたときに、このまま対策を進めなければ、二〇五〇年には感染症に効く薬がなくなり、感染症による死亡者が世界で一千万人になるという研究発表を聞きました。そのことから、私は薬剤耐性の問題に取り組み続けております。 この対策としては、正しい使用に努めること、そして、次なる新薬の研究開発を絶えず続けることがとても大切となります。 そうした中、薬剤耐性に有効な薬の開発にＳＰｒｉｎｇ８が活用されているという話を聞きました。世界最高クラスの放射光を発生させることができるとされているＳＰｒｉｎｇ８の利活用をもっと広く進めるべきだと考えますが、利用状況の現状と成果。また、ＳＰｒｉｎｇ８のような大規模かつ高額な設置費用はハードルが高いものでございます。各自自前でなかなか取扱いができないというところに、ＳＰｒｉｎｇ８を我が国の創薬力の強化に貢献できるのであれば、共同利用などを積極的に進めるべきと考えますが、御見解を伺います。”
“あべ大臣、ありがとうございます。 ただ、小学校の中では、五年生から六年生がそうした適正教育でありまして、でも、非常に子供たちにとって今お薬は身近であります。だから、基本的なお薬は決められた用法、用量を守る。それは、病院とかに行った経験がある子たちはありますけれども、そういうことがない子たちはむしろどうお薬というものを取り扱ったらいいかというのが分からないので、やっぱりもう少し、小学校低学年というのをちょっと私は問題意識として持っておりますので、引き続きのそうした検討もお願いができればと思います。 次に、ちょっと薬剤耐性について質問いたします。 まず紹介ですが、「ただの風邪抗菌薬の出番なし」、「怖いのはスマホ検索自己診断」。これは、毎年国立国際医療研究センターが一般の方、また医療従事者を対象に川柳を集めて、薬剤耐性を多くの方に知っていただこうというものを、取組がされております。薬剤耐性、字が示すように、お薬が効かなくなるということです。”
“大麻などの使用にもつながるといったようなゲートウエードラッグになっているという指摘もあるわけです。 その中で、規制は薬機法改正で行いますけれども、こうした社会的要因を、解消や相談などに寄り添う体制づくりも必要ですが、薬物乱用、そろそろ小学校のこの内容をやはりアップデートして、現代社会の問題意識もちゃんと含んだ、そういうところの薬の適正使用、これが初等教育において必要になってきている、もうこういう時代になってきているのではないかと私は考えております。 そこで、ＯＴＣ医薬品の過量使用による健康被害の報告は増え続けている現状に対処する一環として、小学校低学年から外部講師もこうした活用しやすいようなためには、やはりこの小学校の学習指導要領に薬の適正使用を加えるべきではないかと考えますが、あべ文部科学大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 今御説明がありましたが、小学校指導要領、私も平成二十九年三月の告示の内容を見ましたところ、小学校の場合は、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因があるということであったり、その乱用するということを六学年で指導するところには、薬物については、有機溶剤の心身への影響を中心に取り扱う、また覚醒剤について触れるということが書いてあります。 こうした薬物乱用のところの授業というのは、厚生労働省や警察庁などの厳格な取締りや広報啓発も加わって、だんだん定着はしてきていると思いますけれども、今、有機溶剤ですね、そうしたシンナーとかではなくて、だんだん大麻に移り、そしてＯＴＣ医薬品というふうに移動が始まっております。 その中で、ＯＴＣ医薬品というのは、家庭内の常備薬として健康保持や体調の一時的な改善には有用ですけれども、これがまさに悩める若年層にとってむしろ現代社会は手が届きやすい、そして、なおネット経由での様々な情報の影響を受けながら不適正な過量使用に陥っている現状であります。”
“おはようございます。自由民主党、本田顕子でございます。 今日は、私、薬剤師でありますので、今国会において大変、ＯＴＣ医薬品というものが大変多く取り上げられております。薬の過量使用を防ぐための薬機法の一部改正案が今国会に提出され、審議中であることも関連しますが、私自身、この今の十代の若い人たちの薬の過量使用、これに大変な問題意識を持っておりまして、駄目という規制上の対応のみならず、正しい使い方、健康リテラシーを上げていくことが大切で、若いうちからの教育の重要性を感じております。 そのため、本日、まず、お薬を教育の観点から質問させていただきます。 ＯＴＣ医薬品の過量使用について、私は昨年十二月四日の参議院本会議代表質問で触れたところではありますが、まず事実確認として、現在の小中高の学習指導要領において薬に関する教育はどのように扱われているか、政府参考人から御説明をお願いします。”
“今、日本社会を見ますと、いろいろ心身に不調を来していて、例えば薬の過量使用であったり、いろんな不登校の問題もあります。本当に日本国民の皆様が心身共に健やかであるために、政策もしっかり私たちも党としても努力をしながら、国民の皆様の福祉の向上につながる健康社会を目指して頑張ってまいりたいと思います。 質問は以上でございます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 各党ごとにも女性議員の取組、また応援というのをされていると思いますが、例えば町村議会では意外と党に所属されていない方も多くおられます。ですから、今大臣からもお話がありましたように、やはり、私は自民党の女性局でブロック会議を回っておりますと、多くの女性議員から、今御指摘のあったようなジェンダーバイアスが非常に強いお話であったり、またハラスメント、この意見を本当に多く聞いております。今大臣からお話があった、そうしたものを多くの方に知っていただき、そして、より多様な中で、多くの多様な意見が入るということが、政策をつくる上に危険信号があるときは黄色を出すことができるということにもつながると思いますので、本当にこの取組を引き続き期待をしているところでございます。我が党も頑張ってまいります。 今日は少し、質問は以上でございますけれども、今日は世界保健デーでございます。ＷＨＯが設立された日でありまして、ＷＨＯでは健康とは心身共に健やかであるということを指定しております。”
“そこで、自民党で女性局長の時代も含め、これまで常に女性議員を応援してくださっています三原大臣に、志を持つ女性を応援できる対策として、女性議員が活動しやすい環境づくりについての御意見といいますか、御助言、アドバイスをいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 町村議会だけでなく各級選挙にも関係する課題とも思いますので、状況改善に向けて引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、女性議員が活動しやすい環境整備について、三原じゅん子男女共同参画担当大臣に質問させていただきます。 自民党女性局では、女性議員の育成、登用に関する基本計画を令和五年六月に策定し、実現プロジェクトチームの各都道府県支部への設置を進めております。女性議員を育成するための即戦力となる育成コースも令和二年に開講し、現在第五期目でございます。志を持つ女性を発掘する取組を進めてきているところでございます。 しかしながら、議員として地方で取組を進めている女性議員からも、先般の町村議会議長会と同じような要望の声を多く伺っています。女性議員を増やすことは、多様性の確保とともに、なり手不足解消の決め手の一つになると考えられます。そのためには、女性議員が活動しやすい環境整備や、女性の立候補の後押しをする情報提供、支援制度の構築に努めるべきと考えます。”
“ありがとうございます。 ワクチンについては、今ネット上で様々な情報が載っておりまして、コロナのときにもこの情報リテラシーというものが大変高まりました。これも引き続き、副反応のこともありますが、正しい情報、普及啓発、こちらにも取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。 議員のなり手を増やす取組状況について、総務省に伺います。 昨年、全国町村議会議長会から、議会への多様な人材の参画に関する重点要望をいただきました。要望では、令和五年の統一地方選挙において町村議会のなり手不足がより深刻化したため、対策検討会を設置して有識者等による検討を重ねた結果として、財政支援とともに町村及び都道府県に向けた助言などを国に求めています。町村議会の議員報酬は、それだけでは生計を維持できないほどの低水準であるという声もございます。 多様な人材の議会への参画は多様な声を議会に届ける上で大切なことと思いますが、議員のなり手を増やすためにこれまで行ってきた取組の現状と、今回の議長会の要望を踏まえた今後の取組について、総務省に伺います。”
“感染症危機への備えとして、厚生労働省を始め政府としてワクチンを保有しておくことは、国民及び国そのものを守る上で必要なことであり、私は無駄とは考えておりません。 保有しなければ国家が危機に直面し、他方、使用される事態に陥ることよりも使用されないことの方が望ましい、これは感染予防のためのワクチンの宿命と言えるのかもしれませんが、財政的損失を少しでも回避できないかと思う気持ちもあります。企業側の事情として、流行しない場合もあるため生産ラインを維持することが困難となり、ワクチン製造をやめた企業もあると聞いています。 四月一日、国立健康危機管理研究機構が発足しました。そのタイミングであることも踏まえまして、福岡厚生労働大臣に、いつパンデミックを引き起こすような感染症が発生するのかが分からない中、感染症危機管理上必要なワクチンをどのように備えているのか、また、平時から国内企業の技術、能力を確保するために国としてどのような支援を取り組んでおられるのか、福岡厚生労働大臣、教えてください。”
“石破政権でもこの医薬品産業を基幹産業とするという、その意気込みを感じさせていただきました。 今、総理が海外の資金を呼び込むとおっしゃっていただきましたけれども、そのためにはやはり予見性というものが何よりも重要となります。創薬エコシステムを回していくためには、基礎と応用、開発、それぞれの研究開発ステージを加速させるための支援や実用化に向けた薬事相談、そして承認審査体制の強化、さらには開発した結果としてのイノベーションへの最大限の評価が必要となるわけでございます。 その中で、安定的な供給を確保させる際に、乖離が限りなく小さくなる中で予見性なく行われた中間年改定、増産に必要な設備投資を行おうにも不採算に陥る中間年改定の存在はその妨げになっていることを強く申し上げて、次の質問に入らせていただきます。済みません。 では次に、感染症危機管理上必要なワクチンの備えについて、福岡厚生労働大臣に質問させていただきます。 昨年の四月、新型コロナワクチンが大量に廃棄され、概算で六千六百五十三億円と報道されました。”
“石破総理からは、来年度には官民協議会を設置し、更なる具体的な施策の方針や進捗状況について関係者と議論を行うことを検討していると御答弁をいただきました。 そこで、石破総理、令和七年度になりました。創薬エコシステムサミット後、今に至るまでの取組の現状と官民協議会の設置に向けた今後の予定、具体的な施策の方針などについてお伺いします。”
“ありがとうございました。 これは、基金は薬剤師のためだけでなく、他の医療系職種のためにも基金の増額についてもお願いを申し上げまして、次の質問をさせていただきます。 次に、創薬エコシステムサミット後の取組状況について、石破総理大臣に質問させていただきます。 万国共通、人類は感染症と闘い、その後も様々な疾患、病に立ち向かってきました。お薬が果たしている役割は計り知れないものがあります。しかしながら、現在の我が国の現状は、海外で使用できる医薬品が国内では未開発のものがあります。 昨年の七月、総理官邸で創薬エコシステムサミットが開かれ、その中で、医薬品産業を我が国の基幹産業と位置付けて、創薬力を向上させ、最新の医薬品を国民に迅速に届けるための出発点とされました。 さきの、この期待を現実のものとするため、昨年十二月四日の参議院本会議において、私は、できるだけ早期に創薬エコシステムを機能させていくための具体的な議論をスタートさせる必要性について石破総理に質問をさせていただきました。”
“ありがとうございます。 次のモデル・コア・カリキュラムが非常に前向きになることを期待しております。ありがとうございました。 次に、薬剤師の不足、地域偏在解消について、福岡厚生労働大臣に質問させていただきます。 薬学部を卒業して国家試験に合格した薬剤師が相対的に都市部に集中し、地域によっては確保が難しい状況にあります。平成二十八年度から地域医療介護総合確保基金が運用され、薬剤師確保もこの基金を活用して、使っていただいているところでございますけれども、現場では活用が進まず、偏在の解消には至っておらず、中には基金が活用できることを知らないケースもあるようです。特に、病院薬剤師のなり手が少なく、初任給を始めとする処遇の低さが薬学部の学生にとっては二の足を踏む一因になっているという声を多く伺います。 そこで、薬剤師の不足、地域偏在の解消、さらには、特に病院薬剤師の処遇改善について、福岡厚生労働大臣に伺います。”
“文部科学省では、今年度、大学における医療人材養成の在り方に関する調査研究や薬学研究における創薬研究、実習に関する調査研究などが進められていると伺っています。 そこで、薬学系人材育成の在り方の基礎となる薬学教育モデル・コア・カリキュラムの改正に向けた進捗と、創薬、品質確保等に資する企業人材の育成についての考え方を、薬学に格別の思いをお持ちの武部文部科学副大臣にお伺いいたします。”
“本来、薬学では、病院、薬局、薬店などで処方箋調剤や医薬品販売を担う薬剤師を養成することのほか、創薬研究、医薬品等の製造や品質管理、そして地域の公衆衛生、保健衛生、また昨今は紅こうじの問題もございました、食品衛生や基準に関わる仕事、また鑑識など、大変幅広い、応用が利く専門性を学んでいます。 しかしながら、近年、特に教育年限が二年延長し六年制教育を原則としてからは、臨床を強化していくということが趣旨であったこともあって、やや人材輩出に偏りが生じ、本来の薬学の本質的な趣旨とは違ってきているのではないかという指摘もあります。 卒業後に活躍する場が臨床現場であれ産業界であれ、薬学は研究志向を持つ多様な人材を育成することのできる学問と考えます。加えて、昨今の医薬品供給不足の一因となっている製造段階が抱える現状の課題を解消するためにも、医薬品を常に品質管理が行き届いた中で安定的に生産、供給することに責任を持って対応する人材育成も必要ではないでしょうか。”
“現時点でお答えが難しい質問であったかもしれませんけれども、お答えいただきましてありがとうございます。 こうしたエッセンシャルワーカーの方々は、今地域で六人に一人の方がこの産業に就いておられます。この皆様が希望を持って働くことができるように、今後の前向き、かつ思い切った検討に期待をさせていただきます。 次の質問でございます。 今申し上げましたように、国民のための社会保障制度は人によって支えられています。後ほど創薬や医薬品の安定供給について伺いますが、その中心を担うべき人材を輩出することが現場で求められている観点から、薬学教育について質問させていただきます。 二〇二四年の十一月、文部科学省で全国の薬学部を対象に実施した調査で、国の創薬力が低下したと回答した割合が八六％に上っていたことが明らかとなりました。薬学研究の観点で学生が研究に参画する機会が相対的に減少したという指摘もあります。”
“事前に伺ったところによりますと、物価や賃金の上昇に応じて価格などを自ら変動させることができない職業が他にはないと伺いました。 そこで、このような他に類を見ない特殊な医療、介護等の分野における確実かつ十分な賃上げ実現のための意気込みについて、福岡厚生労働大臣にお伺いします。 そして、加藤財務大臣には、国民の命と健康な暮らしを支えている医療、介護等を担う方々に対して物価高騰に負けない賃上げを実現するには、これまでとは違った新たな財政フレームが必要ではないかと考えますが、加藤財務大臣のお考えをお聞きいたします。”
“今後、二〇四〇年にかけて、医療、介護の複合ニーズを有する八十五歳以上の方の救急搬送や在宅医療ニーズが大きくなると見込まれています。 だからこそ、国を支え、今を生きる国民の命と暮らしが脅かされることのないように、専門的スキルに基づいて支え、医療や介護、福祉分野で働く人たちの処遇に対応する必要があります。医療、介護、福祉分野で働くエッセンシャルワーカーの方々が希望を持って働き続けることのできる環境があってこそ、社会保障制度が充実し、国民一人一人が生きがいを感じられる生活と営みを続けることにつながります。 令和六年度の報酬改定時に令和六年度及び令和七年度の賃上げ対応に一定の配慮が行われましたが、医療や介護等の従事者にとっての経営や処遇に関する原資である診療報酬、調剤報酬、介護報酬などの現状は長引く物価高を乗り切るだけのものとはなっておらず、公定価格がゆえに経済や物価の動向に応じた価格設定ができない中、医療、介護等の関係者の賃上げは十分とは言えず、貴重な医療人材が他産業に流れてしまっているとも言われています。”
“ありがとうございました。 では次に、医療、介護等の分野における確実かつ十分な賃上げについて、福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣に質問させていただきます。 今財務省からも御説明をいただきましたのと直結する内容かと思いますが、加藤財務大臣は、令和七年一月二十四日の本会議、これは予算、財政の所信演説において、日本経済は三十三年ぶりの高水準の賃上げと過去最大規模の設備投資が実現するなど明るい兆しが見られている、これらを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があると述べられました。 財政は国の信頼の礎です。財政健全化に取り組むための一つとして、毎年の予算編成に当たっては、年金、医療等の部分については、高齢化や医療の高度化などに伴う自然増を見込みつつ、社会保障費全体の膨張を抑えるべく義務的経費や裁量的経費の削減努力が行われています。団塊の世代の方々が七十五歳以上となり、ついに今年、国民の五人に一人が後期高齢者となると想定された二〇二五年を迎えています。”