本田顕子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 次に、三原参考人に質問をさせていただきます。 先ほどの資料のところで、制度のはざま対応ということで、それぞれの好事例を何か無批判に模倣するということの課題というものを御見解をいただいたわけでございますが、私ももうまさにそのとおりだと思っております。やはり、幾ら好事例はあっても、自分の地域にそれが利用できるかというところが落とし込んでいなければ実現は不可能だと思っております。 そのときに、様々に、今、今日のでもですけれども、いろいろ話すときに必ず連携という言葉が出てきますけれども、連携って案外、そんなに簡単にできるものではないと思います。そのためには、これから生活の支援にも加えて必ず医療もつながるということになりますと、やはり医療機関であったり行政機…”
“その中で、今回は介護のお話でございますけれども、介護におきましても、今回の改正では圏域を越えて提供ができるような新たな枠組みをつくるということで、参考人の先生から先ほど配置基準の柔軟化であったり弾力化のそれぞれの御見解をいただいたわけでございますが、二〇四〇年を考えるときに、八十五歳以上になれば緊急搬送される方が七五％に増していくという中に、移動に関しての枠組みというところは、介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費を事業費として支払うということを先日の厚労委員会で厚生労働大臣からも御見解を伺ったわけでございますが、その分、移動距離が圏域を越えてというときになったときに、急を要するときにやはり近くの方がその対応ができるというときに、配置基準の考え方、それぞれいただい…”
“ありがとうございます。 では、次に、相談体制のところにつきまして志田先生に御質問をさせていただきます。 これから、いろんな認知症の皆様始め、やっぱり生活を続けていく、本当にいろんな体制が必要だと思います。その中で、ケアマネジャーの皆さんの行っている役割というのは非常にいろんな意味で重要な役割を担っておられると思いますが、ケアマネジャーの皆さんの負担を減らしていくことも必要だと思います。 そのときに、ちょっと私事ではございますけれども、地方に行ったときにタクシーを利用したときに、案外、タクシーの運転手さんはその地域の方のことを、よくタクシーを利用されるので御存じでした。この方は認知症だと、でも自身が認知症という意識がなくて利用すると。だから、意外とタクシーの方がそういった、…”
“しかしながら、頼れる身寄りがいない高齢者の方たちにとっての課題は、相談したいことがあっても、窓口の存在が分からなかったり、窓口に行けない方にとっては自宅に来てくれるケアマネジャーの存在がとても重要です。このため、ケアマネジャーの方々は、本来の業務を超えて利用者の間に入って様々な対応、相談も含め対応していただいているケースが多いのではないかと思います。 そこで、相談窓口の利活用を進めるには、窓口の存在や機能などの周知に加えて、相談しやすい環境づくりも大切と思います。相談窓口へのアクセス向上や相談機会を増やすことができるような対策を考えていくことは、ひいてはケアマネジャーの皆さんの本来の業務に専念いただける環境整備につながっていくと思います。 今回の改正の趣旨に照らして、ケア…”
“ありがとうございます。丁寧な検討を是非よろしくお願いいたします。 次に、頼れる身寄りがいない高齢者等の相談窓口について伺います。 頼れる身寄りがいない高齢者の方たちにとっては、生活支援、財産管理、身元保証、死後事務などに関して不安に思われている方が多くいらっしゃいます。このような頼れる身寄りがいない高齢者を減らしていくことが前提ですが、地域や家庭が果たしてきた役割の一部を代替する必要性が年々高まっていることに鑑みた今回の改正と思います。あわせて、今回の改正では、現状どこに相談していいか分からないなどの課題が存在することに対して、介護保険制度上、包括的支援事業における相談対象として明確化することとしています。 少し話が細かくなりますが、相談窓口を設置しても、その相談に気付か…”
“ありがとうございます。 では次に、一つ飛ばしまして、特定地域居宅サービス等の事業について上野厚生労働大臣に伺います。 今回の改正案が質の高い福祉サービスの確保を目指す中で、中山間地域や人口減少地域にあっては、高齢者人口も少ないため、事業側の事情で利用者へのサービスが行き届かないケースもあると思います。そのため、今回の法改正では、必要なところに必要なサービスが提供できるよう、地域の実情に応じて柔軟な仕組みとして特定地域居宅サービス等事業が創設されるということは、限りある医療資源のところにサービスを提供されてきた自治体、事業者にとっては今回の改正に大変期待をされています。 しかしながら、この特定地域居宅サービス等事業の創設によって現在では限界があった圏域を越えた訪問が可能にな…”
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“倉林委員にお答え申し上げます。 いわゆる化学物質過敏症は、症状が多様で、訴え方にも個人差があることから、周囲の理解や協力が得られず、学習に困難を来すケースがあることは認識をしております。 文部科学省としては、学校、教育委員会、保護者等が連携を図り、各学校において個々の児童生徒の実情に応じた個別の配慮を行い、学習機会を確保することが重要であると考えております。”
“はい。 著作権法上の公衆送信とは、公衆によって直接受信されることを目的として行うものであり、公衆には、不特定人のほか、特定かつ多数の者を含むものとなります。 委員御指摘のまねきＴＶ事件については、利用契約を締結すれば誰でも事業者が提供するサービスを利用でき、利用者に対し個別に送信する場合であっても、当該サービスの利用者は不特定の者として公衆に当たると解され、公衆送信権等の侵害に当たるものと示したものでございます。 これに対して、クラウドサービスの利用者自身が用意したコンテンツをクラウドに保存し当該コンテンツを本人の端末等において利用する場合には、当該利用者が行う著作物の利用行為は公衆送信ではなく、複製に当たると考えられます。 最終的には司法判断となりますが、この場合、当該利用行為は私的使用目的の複製であることを整理することができ、権利者の許諾を得ることは特段不要であると考えられます。”
“文部科学省としては、引き続き、今後の裁判例の蓄積や社会状況の変化、それらを踏まえた関係者の立法措置の必要性に係る意見等を注視してまいりたいと考えております。”
“芳賀委員にお答えいたします。 委員御指摘の平成十九年十月の中間まとめでは、いわゆる間接侵害に関して、著作権法に明記することも含め、引き続き検討を行うこととされております。 これを踏まえ、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会では、関係団体からのヒアリング等を実施し、改めて立法措置の必要性等について検討を行いました。 関係団体からのヒアリングにおきましては、既に最高裁が著作権侵害の行為主体を弾力的に認定する立場を示しており、これまで間接侵害の規定がないために侵害や差止めが否定された例はないこと、また、仮に立法措置をとった場合、最高裁で示された解釈とのそごが生じる懸念や規定の文言が不明確と、不明確なものとなる懸念があることなどから立法措置に慎重な意見が多く示されたことを踏まえ、平成二十五年二月の法制問題小委員会における検討経過の取りまとめに、検討経過の取りまとめにおいては、立法措置の必要性については更に議論を深めることが必要とされたところです。”
“そして、盛山大臣についての御指摘についてでございますが、今回の実施取決めについては、二〇二三年の六月に枠組協定が発効したことを受けて文部科学省とＮＡＳＡとの間で具体的な協議を行い、米国側と合意に達したことから四月九日に署名を行ったものであり、御指摘は当たりません。 そして、先ほどの答弁の中のところ、ちょっと訂正を申し上げさせていただきます。私が深宇宙補給技術と申し上げたんですが、これ、タン宇宙補給技術と申し上げましたが、正しくは深宇宙補給技術であります。訂正をさせていただきます。申し訳ございません。”
“お答え申し上げます。 今回の実施取決めは、日米宇宙協力に関する枠組協定に基づき、与圧ローバーによる月面活動に関する日米協力の具体的内容について記載するものであり、枠組協定で決める、定める基本事項が適用されることが前提となります。また、枠組協定では、実施取決めは国際法に基づく権利及び義務を生じさせるものではなく、さらに、実施取決めに基づく活動は、利用可能な予算及び各当事国政府の予算手続に従うものと規定されています。加えて、与圧ローバーの開発については、令和五年六月に閣議決定された宇宙基本計画において、アルテミス計画の下、与圧ローバーの研究開発を着実に実施していくことが明記されたところです。 このようなことから、今回の実施取決めの内容は国会審議や閣議決定を特に要するものとは考えていませんが、実施取決めの実施に当たって必要となる予算につきましては、今後プロジェクトが具体化していく段階で国会において御審議いただくものと考えております。”
“予算についてでございますけれども、アルテミス計画に対する我が国としての予算については、プロジェクトが更に具体化、詳細化する中で明らかになっていくものであり、現時点で全体額を申し上げることは困難ですが、文部科学省では、令和元年十月のアルテミス計画への参画から令和六年度までの間にアルテミス計画関係予算として約一千八百三十億円を計上しております。与圧ローバーの開発費については、今後具体的な開発費を算出することとしております。”
“水野委員にお答え申し上げます。 まず、与圧ローバーを日本が担当したことになったところでは、まず、文部科学省では、米国による月などの宇宙探査に関する構想を受けまして、二〇一七年に国際宇宙探査の在り方の検討を行い、我が国として優位性、波及効果が見込まれる技術として四つを特定させていただきました。一つがランデブドッキング技術等のタン宇宙補給技術、二つ目が環境制御技術等の有人宇宙探査技術、三つ目が高精度航法技術等の重力天体離着陸技術、四つ目がローバー技術等の重力天体探査技術でございます。 その後、更に検討を進め、具体的な米国との協力の取組の一つとして月面での持続的な有人探査活動に関する移動手段の開発を行うこととし、二〇二〇年の月探査に関する文部科学省とＮＡＳＡの共同宣言において与圧ローバーの開発について明記し、協力の具体化を進めることといたしました。このような考え方に加えて、ＪＡＸＡでは現在、重要な開発要素については先行して技術開発を行っており、開発リスクを十分に軽減した上で本格的な開発を進めることとしており、月面での与圧ローバーの協力の実現は可能と考えております。”
“お答え申し上げます。 今、福島委員がおっしゃったように、この日比谷公園は明治三十六年に日本における近代的洋風公園の先駆けとして開園しております。しかしながら、今おっしゃったように、文化財保護法に基づく文化財の指定等はなされていないところであります。 一般に、文化財指定に当たりましては、地元自治体において、文化財の調査や、所有者や占有者などの関係者との調整を行っていただき、国へ意見具申をしていただくことが必要となっております。これは、先ほど答弁をさせていただきました日比谷公園についても同様でございます。 文部科学省としては、今後、地元自治体から文化財指定等の相談があれば、文化庁において専門的な助言を行うなどの対応に努めてまいります。”
“福島委員にお答え申し上げます。 まず、神宮外苑の文化財的な価値についてでございますが、平成二十四年の六月に文化庁が取りまとめた近代の庭園・公園等に関する調査研究報告書において、神宮外苑のあの四列のイチョウ並木については文化財指定等の可能性のあるものとして取り上げております。他方で、神宮外苑全体については文化庁の調査研究報告書では取り上げていないことでございます。 イチョウ並木も含め、神宮外苑について東京都の地元自治体等で文化財の調査を行っていないことから、文化財的価値について論ずることは困難であると考えております。”
“お答え申し上げます。 個々の議員の活動や個別の団体の会合への参加について、文部科学省として見解を申し上げる立場にはございません。”
“浜田委員にお答え申し上げます。 お尋ねのような個別の事案について、お答えは差し控えさせていただきます。”
“文部科学省としては、引き続き、被災文化財の復旧に当たっても不可欠となる文化財修理に係る人材の育成について、全力で取り組んでまいります。”
“菊田委員にお答え申し上げます。 まず、文科省がこれまで進めてきている人材養成について御説明をさせていただきます。 我が国の文化財を後世に確実に継承していくためには、委員もおっしゃったように、伝統的な文化財の修理技術、技能を用い、適切な修理を行うことが重要です。 このため、文部科学省では、文化財保護法に基づき、文化財の保存に欠くことのできない修理技術、技能を選定保存技術として選定し、その保持者、保存団体が実施する後継者養成を支援しております。そして、文部科学大臣決定により、令和四年度からの五か年計画である文化財の匠プロジェクトを決定し、文化財修理等に係る人材養成の支援の充実等を計画的に進めてきているところでございます。 そして、被災文化財の復旧についてでございますけれども、多くの修理技術者や技能者に参画していただく必要があることに加え、長期間にわたる修理も想定されることから、選定保存技術保持者、保存団体や文化財所有者等とも調整をしながら、計画的に実施していく必要があると考えております。”
“お答え申し上げます。 まずは、商業受注の前に、打ち上げ実績を着実に積み重ねることが重要であると考えております。 その上で、政府としての商業受注に向けた取組について、内閣府などの関係府省と連携し、宇宙基本計画に記載のとおり、相手国の政府機関、企業との対話を通じた民間事業者の商業活動の後押しや、高頻度打ち上げ対応に向けた検討と取組などを進めてまいります。”
“和田委員にお答え申し上げます。 まずは、二月十七日の成功に向けて、昨年の三月七日の失敗のところから、研究に関わった、そして、打ち上げに向けての国民へのところに関しまして、大変に温かい言葉をいただきましたことに御礼を申し上げます。 そして、Ｈ３ロケットについてでございますけれども、やはりまずは原因究明に向けて、失敗に係る調査、要因や、背後要因についてしっかり設定をしていくことが必要で、今後のロケットの信頼性向上に向けた取組として、電気系開発の強化のためにエンジニアを柔軟に確保するとともに、専門家の多面的な知見を活用する等の改善策を抽出したところでございます。 ＳＬＩＭにつきましては、もう御案内のとおり、二基目のエンジンのうち一基が機能を喪失してしまったところではございますけれども、異常検知以降も自律的に姿勢を制御し、ピンポイント着陸を実施したところでございます。 現在、ＪＡＸＡでは、生じた事象について詳細な原因調査に取り組んでおり、今後、具体的な原因や課題等が判明次第、必要な対策を講じていくこととしております。”