本田顕子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 次に、三原参考人に質問をさせていただきます。 先ほどの資料のところで、制度のはざま対応ということで、それぞれの好事例を何か無批判に模倣するということの課題というものを御見解をいただいたわけでございますが、私ももうまさにそのとおりだと思っております。やはり、幾ら好事例はあっても、自分の地域にそれが利用できるかというところが落とし込んでいなければ実現は不可能だと思っております。 そのときに、様々に、今、今日のでもですけれども、いろいろ話すときに必ず連携という言葉が出てきますけれども、連携って案外、そんなに簡単にできるものではないと思います。そのためには、これから生活の支援にも加えて必ず医療もつながるということになりますと、やはり医療機関であったり行政機…”
“その中で、今回は介護のお話でございますけれども、介護におきましても、今回の改正では圏域を越えて提供ができるような新たな枠組みをつくるということで、参考人の先生から先ほど配置基準の柔軟化であったり弾力化のそれぞれの御見解をいただいたわけでございますが、二〇四〇年を考えるときに、八十五歳以上になれば緊急搬送される方が七五％に増していくという中に、移動に関しての枠組みというところは、介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費を事業費として支払うということを先日の厚労委員会で厚生労働大臣からも御見解を伺ったわけでございますが、その分、移動距離が圏域を越えてというときになったときに、急を要するときにやはり近くの方がその対応ができるというときに、配置基準の考え方、それぞれいただい…”
“ありがとうございます。 では、次に、相談体制のところにつきまして志田先生に御質問をさせていただきます。 これから、いろんな認知症の皆様始め、やっぱり生活を続けていく、本当にいろんな体制が必要だと思います。その中で、ケアマネジャーの皆さんの行っている役割というのは非常にいろんな意味で重要な役割を担っておられると思いますが、ケアマネジャーの皆さんの負担を減らしていくことも必要だと思います。 そのときに、ちょっと私事ではございますけれども、地方に行ったときにタクシーを利用したときに、案外、タクシーの運転手さんはその地域の方のことを、よくタクシーを利用されるので御存じでした。この方は認知症だと、でも自身が認知症という意識がなくて利用すると。だから、意外とタクシーの方がそういった、…”
“しかしながら、頼れる身寄りがいない高齢者の方たちにとっての課題は、相談したいことがあっても、窓口の存在が分からなかったり、窓口に行けない方にとっては自宅に来てくれるケアマネジャーの存在がとても重要です。このため、ケアマネジャーの方々は、本来の業務を超えて利用者の間に入って様々な対応、相談も含め対応していただいているケースが多いのではないかと思います。 そこで、相談窓口の利活用を進めるには、窓口の存在や機能などの周知に加えて、相談しやすい環境づくりも大切と思います。相談窓口へのアクセス向上や相談機会を増やすことができるような対策を考えていくことは、ひいてはケアマネジャーの皆さんの本来の業務に専念いただける環境整備につながっていくと思います。 今回の改正の趣旨に照らして、ケア…”
“ありがとうございます。丁寧な検討を是非よろしくお願いいたします。 次に、頼れる身寄りがいない高齢者等の相談窓口について伺います。 頼れる身寄りがいない高齢者の方たちにとっては、生活支援、財産管理、身元保証、死後事務などに関して不安に思われている方が多くいらっしゃいます。このような頼れる身寄りがいない高齢者を減らしていくことが前提ですが、地域や家庭が果たしてきた役割の一部を代替する必要性が年々高まっていることに鑑みた今回の改正と思います。あわせて、今回の改正では、現状どこに相談していいか分からないなどの課題が存在することに対して、介護保険制度上、包括的支援事業における相談対象として明確化することとしています。 少し話が細かくなりますが、相談窓口を設置しても、その相談に気付か…”
“ありがとうございます。 では次に、一つ飛ばしまして、特定地域居宅サービス等の事業について上野厚生労働大臣に伺います。 今回の改正案が質の高い福祉サービスの確保を目指す中で、中山間地域や人口減少地域にあっては、高齢者人口も少ないため、事業側の事情で利用者へのサービスが行き届かないケースもあると思います。そのため、今回の法改正では、必要なところに必要なサービスが提供できるよう、地域の実情に応じて柔軟な仕組みとして特定地域居宅サービス等事業が創設されるということは、限りある医療資源のところにサービスを提供されてきた自治体、事業者にとっては今回の改正に大変期待をされています。 しかしながら、この特定地域居宅サービス等事業の創設によって現在では限界があった圏域を越えた訪問が可能にな…”
The complete record
Every one of 166 lines we hold for 本田顕子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 4.
“まず、事実関係として、ここ数年、例えば令和二年度以降の税収の推移と、できれば今後の見込みについて、財務省に伺います。”
“自由民主党、本田顕子です。 本日の決算委員会で質問の機会をいただきました藤川筆頭を始め、理事、委員の先生方に心から感謝を申し上げます。片山委員長、石破総理を始め、大臣の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、冒頭でございますけれども、昨日午後に、対馬から福岡へ緊急搬送する患者の皆さん、そして御家族の皆様の事故がございました。三人の方が、医療で最前線に取り組まれて、患者様もお亡くなりになったということで、心からお悔やみを申し上げさせていただきます。今治療に当たられている皆様の本当に命を思うところでございます。そして、その中で質問をさせていただきます。 まず、物価高騰に負けない賃上げ実現について取り上げさせていただきます。 我が国の財政事情は、一般会計においては歳入の約六割から七割が国民の税収で占めておりますので、使い道が国民の最大の関心事項であるのは当然のことと思います。そこで、本日は、国民の命と暮らし、生きがいや生活の質の確保等に直結する医療、介護等の分野に注目して、幾つかお伺いさせていただきます。”
“済みません、これで質問を終わらせていただきます。二問残しまして、大変申し訳ございませんでした。”
“ありがとうございます。 熊本の地下水は、広大な草原の阿蘇に雨水が浸透され、カルデラと呼ばれるお盆のような地形にたまり、地下水となります。長い年月を掛けて湧水となって生活に使われていることを思いますと、森林資源も半導体産業の成長に欠かせないと感じているところでございます。 そうした意味で、次に、ペロブスカイト太陽電池について質問をさせていただきます。 このペロブスカイト太陽電池の原料となるヨウ素は、比較的海外の影響を受けずに調達ができるものの一つでございます。このヨウ素を主原料とするペロブスカイト太陽電池は、経済安全保障の観点でも注力、注目をされているところでございます。 普及に向けた戦略や今後解決すべき課題と併せてお答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 そのためにも、今の「常陽」などの再稼働の、向けての動きにも大変注目をしているところでございます。 次に、半導体関連産業の集積に係る新規工業用水について質問をさせていただきます。 私の地元熊本では、半導体関連企業の集積の動きが加速化することを歓迎する一方、局地的な地下水採取量の大幅増加による地下水低下等への懸念の声もあります。水道水の八割以上を地下水で賄っている熊本では、湛水を行うなど、水資源の確保、そして節水に努めているところでございます。 半導体産業が地域に根付いた形で末永く成長する上で、水資源を枯渇させずに持続的に確保していく官民一体の取組が必要と考えますが、政府の御見解をお聞かせください。”
“令和四年に原子力委員会が医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランを取りまとめており、その中で、核医学診断に用いるラジオアイソトープの国産化や国産ラジオアイソトープの治療への応用などに関する目標を定め、その達成に向けた取組が示されています。 このアクションプランは最先端の原子力科学技術の医療分野への応用、活用を図るものであり、それらが医療上必要な医薬品として国産化されていくのであれば、医療の質の向上につながり、かつ経済安全保障の観点からも望ましいことと考えます。 そこで、令和四年に策定されましたこのアクションプランの目標と、その取組として、重要ラジオアイソトープの国内製造等及び研究人材の育成について進捗の現状をお伺いします。”
“ありがとうございます。 ニーズもということでございましたので、やはり随時変更になるところもあると思いますし、使用期限のところも含めまして、緊急時の対応、備えということで是非引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、医療用ラジオアイソトープにつきまして、辻副大臣に質問をさせていただきます。 放射性ヨウ素を原料とするヨウ化ナトリウムカプセルという製剤があります。この薬は甲状腺機能亢進症、甲状腺がんの治療薬になりますが、原料の放射性ヨウ素が海外の原子炉で製造されているため、二〇二三年当時、海外の原子炉の大規模メンテナンスに伴う休止の影響を受けて供給制限を余儀なくされたことがありました。 このヨウ化ナトリウムカプセルは既に医薬品として承認されていますので、この製剤の安定供給に関しては厚生労働省に関することと思いますので本日は伺いませんが、このほかにも、ラジオアイソトープの医療用の応用について検討が重ねられています。”
“古賀副大臣、ありがとうございました。 それでは次に、ヨウ素製剤について御質問させていただきます。 ヨウ素を主成分とした医薬品についてでございますが、原子力発電所などから核分裂生成物が環境中に放出された場合、その中に含まれる放射性ヨウ素が体内に取り込まれると、甲状腺に蓄積し、将来的に甲状腺がんなどにつながるおそれが生じることになります。そのため、もしものときには、放射性のヨウ素ではない安定ヨウ素をあらかじめ服用して、放射性ヨウ素が甲状腺に入り込む余地を小さくすることで甲状腺への蓄積を防ぐことができます。 ペロブスカイト太陽電池のような工業用途ではヨウ素の生産量が世界第二位の強みを生かせる状況にありますが、医療用として用いるヨウ素製剤の製造は、緊急時用ということもあって、なかなか十分な生産、蓄積がなされるに至っていないという声を聞きます。 今後のエネルギー政策上、原子力への依存割合を高めていく中で、危機管理という意味での備えに怠りなく対応し、緊急時には速やかに使用できる状態をつくっておく必要があると考えますが、御見解を伺います。”
“振り返りますと、東京オリンピックの際、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」では、盛り上がりを見せ、御家庭に眠る携帯六百二十一万台が回収され、選手のメダルに活用することができ、資源を大切にする日本の底力を感じることができました。 そこで質問でございますが、特定重要物資の調達、確保に対して、経済安全保障推進法に基づくこれまでの対応についての現状評価と見解、そして今後取り組む必要があると考えられている課題について御説明をお願いいたします。あわせて、東京オリンピックの際のこうしたプロジェクトのような、資源を大切にする国民参加のプログラムなど、何か積極的に実施していくものがあれば教えていただきたいと思います。”
“自由民主党、本田顕子でございます。 では、私から、ちょっと順番を変えまして、鉱物資源のところから質問をさせていただきます。我が国が供給のほとんどを輸入に依存している鉱物資源について、古賀副大臣に質問をさせていただきます。 エネルギー分野が化石エネルギー依存から脱却し、かつ脱炭素化を進めていく上で、蓄電池や太陽光発電機などの普及が今後大切になってきますが、これらは鉱物資源を原料としており、それらの多くが海外の特定の国に偏在している状況にあります。また、エネルギー分野以外の産業分野においても、先端的技術や製品の内臓、心臓部でございますが、鉱物資源が原料として存在感を示しております。 経済安全保障推進法に基づいて、国民の生存に必要不可欠な、又は広く国民生活、経済活動が依拠している重要な物質を特定重要物資として指定し、これまで物質ごとに様々な補助事業や支援策が講じられ、これまでの取組が実際の需要に対して一定程度の効果をもたらしてきたと考えますが、国内外の情勢変化などによって新たに生じた課題などがあるのならば、早急にその解決に取り組むことがサプライチェーンの安定化に資すると考えます。”
“生活に必要不可欠なエネルギー分野を学ぶ学生の皆さんや、またこの研究の重要性を知らない方たちの知的好奇心が高まるように、今の取組を更に進めていただくことをお願いいたします。 最後に、子供たちが文化芸術に触れる機会の充実について文科省に伺わせていただきます。 実際、学校教育において、音楽や美術の授業で行うのはもちろんですが、本物の文化芸術に触れる機会を充実していくことは大変重要だと考えております。 体験型の教育をより一層推進していくための文科省の文化芸術に触れる機会の重要性について、御見解をいただければと思います。”
“おとといの第七次エネルギー基本計画の原案においても、そのことに関することもしっかり書いてあります。 それと、加えまして、原子力の依存度を高めるだけでなく、将来的な廃炉についても念頭に置いて専門人材を育成していくことは、次世代のためにも大変、今を生きる私たちが取り組んでいくことが重要だと考えます。 そこで、文部科学省として、将来のエネルギー需給の見通しも踏まえて原子力人材の育成に取り組む必要があると考えますが、御見解を伺います。”
“医療系分野やライフ系分野というのは成果につながるまで大変時間が掛かるものでございますので、息長い支援をお願いいたします。 次に、原子力に関する専門人材の育成について文科省に伺います。 本年二月、私は、当時の東京工業大学を視察させていただき、ゼロカーボンエネルギー研究所実験施設である広領域線質放射線照射実験室やニュークリアセラミックス実験室で行われている最先端の現場ならではの取組について理解を深めることができました。改めて、関係の皆様に感謝をいたします。 視察後の意見交換会で、原子核工学の大学院生に、原子力関連学科が減少していく流れがある中でなぜこの学科を選んだのか伺ったところ、小学六年生のときに東日本大震災の福島のニュースを見て、この分野の研究を僕はしていきたいと思ったと答えた若い研究者の言葉に私は大変感銘を受けました。 世界のエネルギー情勢が不安定な状況におって、気候変動や環境影響なども踏まえながら、現代の国民生活や経済活動になくてはならないエネルギーを安定的に確保していくことは、経済安全保障の面においても大変重要です。”
“将来の可能性を広げる対策に引き続き取り組んでいただくことをお願いいたします。 次に、医療系分野の研究力強化と人材育成について文科省に伺います。 ライフサイエンス分野や医学、薬学等の医療系分野の研究は、健康増進や医療水準の向上に資することに加え、基幹産業として我が国の経済を支えるポテンシャルを十分に持っていると思います。 他方、医療系の場合、臨床での実務などに取られる時間が多く、臨床研究や研さんに充てる時間がつくることが困難な状況にあるのも事実でございます。 研究力を身に付ける上でできるだけ早い時期から研究に興味を持つことが大切と考えますけれども、医学、薬学などの医療系分野やライフ系分野における研究力について、その多くの研究力を高め、多くの人材を輩出するためにどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。”
“既に文部科学省では女子中高生向けの理系進路選択支援プログラムは進めていただいているところでありますけれども、できれば小学校の低学年から触れる機会があることが望ましいと考えます。 現在進められているＳＴＥＭ分野を担う女子中高生向けのプログラムの現状評価とより若い世代へのアプローチの必要性についてのお考え、また、そのような環境づくりについて文部科学省としてどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 世界の国際頭脳循環のネットワークに日本が積極的に入っていける、今いただきましたような対策を更に進めていただくようお願いいたします。 次に、ＳＴＥＭ分野を担う女性人材育成について、あべ大臣に質問いたします。 私は、十二月四日の参議院本会議で、理系の魅力を発信する必要性、女性のＳＴＥＭ分野での活用の必要性について質問をさせていただきました。石破総理からは、理科や数学が好きではない生徒が男子に比べて多いと、などの答弁をいただきましたが、私は、好きではないのではなく、好き嫌いを知るところに至っていない点に課題があると思っています。 ちょっと紹介させていただきますと、二〇二一年二月に自民党のデジタル人材育成・確保小委員会で、当時東京大学総長の五神真先生から、二〇二〇年三月の学生の就職者数は、五十二万人のうち理系は十七万人、政府が求めるＡＩ人材の毎年の目標数は二十五万人であるので、全ての人材を投入しても届かないというようなお話を伺いました。 そうだとすれば、固定的に考えずに、様々な学問の分野や領域に触れる機会を増やしていくことが今後更に必要になってくると考えます。”
“ありがとうございます。 半導体関連産業界の持続的な振興のためには、若年者の地元定着も必要と思います。地元の企業が進路の選択肢になるような機会をもっと増やしていけることも、是非文科省で環境整備を更に取り組んでいただくこともお願いさせていただきます。 次に、我が国の研究力の現状と強化に向けた取組について文科省に伺います。 各国の研究力を比較する上で用いられる指標の一つに論文数があります。主要学術誌への投稿論文数について、二〇〇〇年から二〇〇二年までの三年間の実績を二十年前と比べると、日本も掲載論文数は増加しているものの、六位から一位になった中国を始め、米国など他国の伸びが上回り、二十年前二位だった日本は、当時十一位のインドと三位のドイツにも抜かれて五位に落ちています。さらに、注目度の高い論文の指標として活用されている被引用件数が高い論文に限ると、下落傾向はより顕著です。 研究力が低下傾向にあることの原因をどのように評価し、今後我が国の研究力を伸ばすためにどのように取り組んでいくのか、お伺いします。”
“予算委員会での御答弁と同様、大臣の並々ならぬ決意を感じることができました。今後教師を希望する方々も私たちも応援していきたいと思います。 次に、今後成長分野に寄与する高度専門人材の育成について武部副大臣に質問させていただきます。 本年七月、次世代半導体のアカデミアにおける研究開発等に関する検討会にて報告書をまとめられており、地球規模課題の解決や未来社会の創造に資する半導体技術の応用、活用領域などが議論され、研究施設や設備の充実に加えて、人材育成の重要性、大学間の連携や国際連携の必要性が報告されています。 そのような中、私の地元熊本も動き出しておりますが、北海道のラピダスについて、更に高度な半導体を国産していく意義は大きく、激烈な国際競争に打ち勝つには、理数系を中心とした高度専門人材のたゆまぬ育成を急ぐ必要があると考えます。 そこで、高度専門人材の育成について、検討報告書の内容も踏まえつつ、速やかに、かつ確実に実効性を持って人材育成を推進していくに当たり、文部科学省として具体的にどのような施策に進めていくのか、お伺いいたします。”
“学校現場の教師を取り巻く学校等の環境が複雑化、困難化する等の状況を踏まえ、志ある優れた教員人材を確保するための環境整備について大臣の見解をお聞かせください。”
“自由民主党、本田顕子です。第二百十六回国会における文部科学大臣挨拶に対して質問をさせていただきます。 大臣は所信の中で、人づくりこそ国づくりと述べられました。そこで、私は人材育成の観点から質疑を行わせていただきます。 まず、教師を取り巻く環境整備について大臣に質問をさせていただきます。 学校現場の教師の方々を取り巻く環境は、いじめや不登校、特別な支援や日本語指導を要する子供たちの増加など、取り巻く環境は複雑化、困難化しています。厳しい勤務環境も各種報道等で取り上げられる中、教員採用選考試験の倍率は低下し、例えば小学校では平成十二年に十二・五倍あった競争倍率が令和五年度には二・三倍と過去最低を更新するなど、危機的な状況にあります。 昭和四十九年に制定されたいわゆる人材確保法では、教師に優れた人材を確保するために教師の給与を一般の公務員より優遇することが定められ、昭和五十五年には一般公務員と比較して七・四二％あった優遇分が現在では〇・三五％まで低下しています。このような状況では、我が国の将来を担う子供たちを育てる教師に優れた人材を確保することができません。”
“この点について総理の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“しかし、我が国ではこれまで、男性は理系、女性は文系といった固定的な考え方が存在してきたことで、科学、技術、工学、数学の領域を指すＳＴＥＭ分野の卒業・修了生に占める女性の割合がＯＥＣＤ加盟国三十八か国で最下位となっています。 理数系科目の成績については、国際的に、男女差での傾向の違いは見られず、生物学的要因や生まれつきの能力の差によるものではないことも分かっています。固定概念にとらわれず、女性自らが進みたい、活躍したいと思う分野で学べるようにすることは大切です。 そのためには、民間企業と連携し、理工農分野における女子学生の修学、卒業後の継続的な学習と活躍機会の確保に関する支援、さらにはロールモデルによる理系の魅力の発信などの取組はもちろんのこと、そもそも周りの人々の根強い思い込みや身近にいる人生の先輩からの固定的な助言など、周囲のマインドを変えていくことが必要ではないでしょうか。 そこで、我が国の成長力、国際競争力は女性のＳＴＥＭ分野への進出が左右するという思いで、石破総理にはその後押しに全力で取り組んでいただきたいと考えます。”
“そこで、感染症による世界的な健康危機の際、医薬品をめぐり世界で分裂と分断が進み、結果として大勢の人の命が失われたり、安全保障上の脅威が高まったりすることがないように、現在、ＷＨＯで交渉されているパンデミックの予防、備え及び対応の強化のための国際的規範作り、いわゆるパンデミック条約について、我が国としては、国際的な感染症対策の強化に向けて、国益を守りつつ、建設的に参加し、貢献していくことが望ましいと考えますが、総理の御所見をお伺いします。 私の質問の最後として、これからの日本の発展を担う人材と教育についてお伺いしたいと思います。 人工知能、ＡＩやビッグデータ、ＩｏＴなどの急速な技術の進展により社会が激しく変化している今日では、デジタルなどの優れた専門人材がその国の成長力を左右するとも言われており、従来の文系、理系といった枠にとらわれない学び方が求められるようになっています。”
“そこで、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標三にうたわれている、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活の確保と福祉の促進に向けて、地球温暖化がもたらす人の健康への影響、とりわけ感染症蔓延リスクにどう対処していくお考えでしょうか。総理にお伺いします。 感染症の世界的な流行リスクが増していることから、我が国だけでなく、国際的に連携しながら、将来のパンデミックの予防、備え及び対応を強化していくことが必要となります。 国際的な人の移動、物の移動がより活発になる中、一国だけで感染症を抑えたとしても、完全に食い止めることは困難です。先進国と途上国との間で対策に格差が生じることは避けなければなりません。 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大した際、我が国は、ＷＨＯなどによるワクチンの共同購入、分配の仕組み、ＣＯＶＡＸファシリティーに貢献し、ワクチンナショナリズムを抑制する方向で努力しましたが、一方では、ワクチンを外交上の手段として他国に影響を及ぼそうとする動きもありました。”
“その一方、かつての公共工事の削減で体力を消耗した地方の建設業は、そこからの回復に至る前に、最近の資材価格の高騰や建設技能労働者の賃金上昇、高齢化や働き方改革に伴う人手不足などにより、厳しい環境の中に置かれています。 しかし、建設業関係の皆様の存在なしに、災害時の復旧復興も、防災・減災、国土強靱化の加速化もありません。これらのための予算の更なる確保とともに、命を守り、地域と国土を守る地場の建設事業者の振興にどのように取り組んでいかれるのか、石破総理の御所見をお伺いします。 地球温暖化がもたらす災いは、自然災害の激甚化、頻発化だけではありません。農作物の成長への影響や、それに伴う需給の逼迫と価格の上昇などのほか、過去に例がないほどの猛暑による熱中症の多発、そして蚊などの媒介生物の増加などによる感染症蔓延リスクの増大なども懸念されます。 特にグローバル化が進む現代においては、衛生インフラが整っている我が国では発生しなくとも、温暖化による干ばつや洪水、あるいは水温上昇が不衛生な地域での感染症の発生頻度の増加をもたらし、それが世界中に広がるおそれもあります。”
“石破総理は、能登半島地震や豪雨から得た教訓を踏まえるとともに、被災者の方々の声を生かした政策を、施策を実行していくために、防災庁設置準備室において防災庁設置に向けた着実な準備を進めていかれると述べられました。 気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化が顕著となっております。これらを念頭に置いた防災・減災、国土強靱化対策がますます重要となりますので、設置に向けた準備を急ぐようお願いいたします。 同時に、平成二十八年の熊本地震のときに感じましたが、早急に進めるべきは、一刻を争う救命救急活動や避難用物資の搬入、緊急復旧、早期復興のために不可欠な緊急時の情報伝達手段の確保、そして被災時を想定した道路ネットワークの整備です。 その一つとして、九州の東西軸の強化につながり、災害時に安定的な輸送を確保する命の道となる九州中央自動車道の計画的かつ着実な整備の促進を強くお願いしたいと思います。”
“国においても、女性による新たな発想から生まれるイノベーションが地域経済を活性化するとの期待から、新たな基金の創設など、継続的、安定的に女性の社会参画を加速していくための積極的な取組が求められています。 そこで、子ども・子育て政策、そして女性活躍政策の双方について更なる連携を図り、少子化の克服、周囲のサポート体制、そして女性の社会参画の三つを強力に進めていってはどうかと考えますが、三原担当大臣の御見解をお伺いします。 間もなく令和六年が過ぎ、新しい年を迎えることとなります。家族で新年を祝う穏やかな元日を突然襲った能登半島地震から一年を迎えます。さらに、本年九月には、被災の傷痕の癒えない奥能登を記録的な豪雨が襲いました。これらの災害によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の誠をささげます。 輪島市や珠洲市では今なお避難所生活が続いています。重ねて政府には能登半島の復旧復興に引き続き全力で当たっていただきますようお願い申し上げます。”
“医療分野のサービスの効率化や質を向上させ、国民の皆様に最適な医療を提供する医療ＤＸは、我が国の医療の将来を大きく切り開いていく可能性を持っており、政府は全国医療情報プラットフォームの創設や電子カルテ情報の標準化などの推進を打ち上げていますが、その実現には、医療機関を始めとする医療情報を保有、使用する関係施設においてシステム環境が互換性を有していることが不可欠です。 同時に、入院、外来又は在宅それぞれで医療が提供されていることから、特に外来の約八割の薬物治療が院外処方に基づいて行われている現状に即したＤＸ化を切れ目なく進めていかなければなりません。そのためには、医療機関の電子カルテの標準化とともに、薬局の調剤録や薬歴情報の標準化がひとしく求められることとなります。 そこで、医療のＤＸ化を効果的なものにする上で不可欠な薬局ＤＸをどのように進めていくお考えでしょうか。福岡厚生労働大臣にお伺いします。 私の居住区、熊本県では、女性の社会参画の加速化に関する要望を受けて、地域の取組を幅広く継続的に支援する制度が充実されました。”
“近年、薬局やドラッグストアで購入できる市販薬の意図的な過量使用、いわゆるオーバードーズによって健康被害が生じた事故や事件が報告されています。ＳＮＳなどを通じて知り得た情報による乱用と思われますが、その背景には生きづらさがあると言われており、それも含めて社会全体で対策を講じ、オーバードーズに陥る実態を止めなければなりません。 現在、過量に使わせないための取組として、厚生労働省で薬機法改正も視野に入れた検討が進められていますが、同時に、過量使用してはいけないことへの理解を促すための教育と啓発の充実のためには、薬教育の必要性への理解促進や、オーバードーズの低年齢化を踏まえた小学生向けの学習指導要領の追加などの対策も含め、求められるのではないでしょうか。薬を正しく使うことの理解が深まることで、自らの健康づくり、セルフメディケーションの推進にもつながります。 あわせて、つらい気持ちや生きづらさを感じている若者に寄り添うような相談体制も必要です。 未来ある子供たちを守るために、関係する府省や団体が連携しながら市販薬の過量使用対策を講じていくことが必要だと考えますが、総理の御所見をお伺いします。”
“令和四年に成立した経済安全保障推進法では、特定重要物資として抗菌性物質製剤が指定され、その安定供給確保に取り組む民間事業者等を支援することを通じて、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化を図ることとなっており、対策が進められています。 しかしながら、このほかにも、輸液、小児にも使える解熱薬やせき止め薬など、国民の生存に必要不可欠な、又は広く国民生活、経済活動が依拠している医薬品は存在していますし、治療上必要な重要薬剤の供給不安が現場に影響を与えていることが判明しています。 国内で医薬品を供給する企業の多くが、製品の原料となる基本的な物質、いわゆる原薬の調達を海外企業に依存、あるいは自社であっても海外の工場で生産し、輸入している実態があります。そのため、海外メーカーの生産中止や自然災害、さらには各国の対日政策により、国内で必要な医療提供体制に支障が生じるリスクをはらんでいます。 そこで、政府においては、関係企業との協議を重ねて、現実的な重要薬剤の安定確保に向けた戦略を作り上げていくべきではないでしょうか。総理の御所見をお聞かせください。”
“この好循環を持続させるための鍵を握るのは、常にイノベーションをもたらすための環境整備であり、独創的かつ先端的な技術やアイデアを挑戦的に実用化に近づけるスタートアップの存在とイノベーションに対する最大限の評価です。 既に我が国では、官房長官直轄の健康・医療戦略推進本部を司令塔として、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤと関係府省とが連携する研究開発体制が整っています。 そこで、極めて激しい新薬開発競争に向けて、できるだけ早期に創薬エコシステムを機能させていくための官民による具体的な議論を開始する必要があり、さらに、創出されたイノベーションの実臨床で使用する際の安全性や有効性を科学的に評価するＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構の体制の不断の強化充実が必要と考えますが、総理のお考えをお伺いします。 新型コロナウイルスが世界中に広がり深刻さを増していた頃、ワクチンを外交上の手段として影響力を及ぼそうとする動きが見られました。”
“そこで、総理に、医薬品卸売販売業者の役割である安定供給機能の確保についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。 いまだに十分な治療薬や治療技術が開発されておらず、有効な治療法を待ち望んでいる患者さんとその家族の方々がおられます。 本年七月、総理官邸で創薬エコシステムサミットが開催され、私も当時、文部科学大臣政務官として出席いたしましたが、岸田総理から、今回のサミットは我が国の創薬力を向上させて最新の医薬品を国民に迅速に届けるための出発点であり、医薬品産業を我が国の基幹産業とし、日本を創薬の地とするとの御発言がありました。治療法を待っている方々に希望の光を届ける力強い発言だったと思います。 革新的な新薬や医療機器などを創出することは、高水準の医療等の提供につながり、国民の皆様に大きな恩恵をもたらすことになります。さらに、特許期間が切れた後もジェネリック医薬品として安定的に供給されることにより、医療や医療保険制度の持続性の確保にもつながります。”
“災害時の対応を含め、都市部、過疎地、離島など、全国津々浦々、毛細血管のように、医薬品流通の要となり、医療機関、薬局を支えておられるのは、医薬品卸売販売業者の皆様です。この卸の皆様の存在なしに薬を必要とする患者さんに薬を届けることはできません。 能登半島地震や熊本地震でも、そして全国で多発する自然災害の発災直後から、現地の医薬品卸の社員が、自身も被災しているにもかかわらず、各自治体や関係団体などと連携して医薬品の流通体制確保に努め、被災地の医療機関や薬局に速やかに医薬品の供給を行い、被災エリアにおける医療体制をしっかりと支えていただいております。 被災地では高齢者が多く、常備薬を欠かせない方々が多い中、災害関連死の防止に大きく貢献したものと思います。 かつて地下鉄サリン事件が起きたときは、解毒のための薬の備蓄状況を調べ、在庫を確認し、新幹線でリレーつなぎに運び、現場に届けていただきました。 まさに、平時、有事を問わず、人々の命と健康を支える医薬品を安定供給する重要な役割を果たしていると言っても過言ではありません。”
“そもそも平成二十八年十二月に決定された薬価制度の抜本改革に向けた基本方針、いわゆる四大臣合意には、革新的かつ非常に高額な医薬品に対して薬価制度が柔軟に対応できておらず、国民負担や医療保険財政に与える影響を懸念すると書き出してはおりますが、加えて、薬価制度の抜本改革に向けてＰＤＣＡを重視とはっきりと記されています。 そのことからすれば、中間年改定が医薬品産業の持続可能性や成長、さらには安定供給や研究開発などに与えてきた影響評価を行うべきだと考えます。その上で、薬価の在り方については、国民の命と健康を守ることに最も重きを置いて、イノベーションの推進や安定供給の確保、物価上昇など、取り巻く環境の変化を踏まえつつ、医薬品開発及び製薬産業自体の持続可能性と予見性、そして成長、発展に最大限の配慮を払うことが極めて重要だと考えます。四大臣合意の時期と今とでは経済情勢や薬の供給状況などが全く異なる現状において、中間年改定は廃止を含め見直す時期にあり、産業界に与える影響を検証する間は見合わせるべきです。石破総理には、これらについての御所見をお伺いします。”
“もう一つは、医薬品の開発競争への対応の遅れです。がんや免疫性疾患などで国際的に開発競争が激化している中、市場に投じた製品で研究開発費を回収できなければ、次なる研究開発に回す資金を確保できなくなり、結果として国際競争に敗れ、我が国の医薬品製造分野の稼ぐ力は著しく低下することとなります。 既に我が国の医薬品開発力が諸外国から後れを取っているのではないかという指摘は、コロナ禍でのワクチンや治療薬での開発競争の際にありました。その理由の一つは、日本の製薬企業の創薬に対する研究費が海外の企業と比べると一桁低いというところにあるとも言われます。 二年に一度の診療報酬等の改定と同時に行われる薬価改定の間に、消費税引上げに伴う薬価改定時の実質マイナス改定、そして、その後の二度の中間年改定が行われた結果、七年連続で薬価が改定されたことが医薬品産業の持続可能性に影響をもたらしたと考えます。 本日午前に薬価調査の速報値が示され、平均乖離率は前回より更に縮まり約五・二％となり、これ以上は困難なレベルに達しました。”
“我が国の健康長寿社会を支える大切な医療、介護、保育、福祉の現場を守るために、直ちに、大胆で、かつ十分な賃上げを実現する手だてを講ずるべきと考えますが、総理の決意と御所見をお聞かせください。 医療分野の人材同様、国民の命と健康を守る医薬品についても、安定的な供給ができるように持続可能性を高めていかなければなりません。 ここ数年、医薬品について懸念すべきことが複数生じており、多くの県議会や市議会などから医薬品の安定供給確保を求める意見書が、参議院のほか、政府にも提出されています。 その一つは、医薬品の供給不足が長引いていることです。ジェネリック医薬品企業の品質問題などに端を発していると言われておりますが、その後、薬業界各社は増産や在庫調整などに努力を重ね、医療現場に迷惑を掛けぬように、そして、患者への必要な医療提供に支障を来さないように取り組んでいただいております。 しかし、薬価の度重なる引下げにより、製造すればするほど、あるいは、ニーズに応じて迅速に届けようと努力すればするほど赤字になるような状況となれば、医薬品製造業者や医薬品卸売販売業者の持続性は維持できません。”
“令和六年度の報酬改定では、医療分野は賃上げ対応分を含めて〇・八八％の引上げがなされ、医療現場も一定の評価をしているところでありますが、現下の長引く物価高騰に追い付く十分なものとはなっていないというのが現実です。 これらの分野で働く方々には、国民の皆様の命と暮らしを守る大切な職場を支えていただいています。しかし、公定価格の下で働くがゆえに処遇がままならず、エッセンシャルワーカーとして医療機関や薬局、施設などで働く国家資格を有する人材が他分野に流出しています。国民の皆様に寄り添い、安心な暮らしを提供している現場が機能しなくなるのではないかという不安を覚えます。 過日、三原担当大臣は、給与の低さから人材の確保に悩まされている保育士等の処遇改善について、人件費を過去最大となる一〇・七％引き上げると打ち出しました。医療、介護等については、どのように取り組んでいく方針でしょうか。また、保育の処遇改善も、現場の保育士に確実に行き届くような仕掛けが必要だと思いますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。”
“自由民主党の本田顕子です。 会派を代表して、石破総理大臣の所信表明演説に対して質問いたします。 デフレ経済からの完全脱却が視野に入ってまいりましたが、それとともにエネルギーや食品等の価格が上昇し、賃上げが追い付いていない状況が続いています。エンゲル係数が高まるようになると、低所得世帯にとっては厳しさが増してきます。 今回、石破内閣が掲げた経済対策にある誰一人取り残されない成長経済を実現するには、目先の厳しさを和らげる措置と併せて、事業者規模や正規、非正規を問わず、物価高を吸収できるだけの賃上げが広がる施策が不可欠です。 そのためには、産業界全体を一くくりにして賃上げ状況を捉えるのではなく、事業規模や産業ごとにもきめ細やかに目を配り、国民一人一人が確かに手取りが増えたと実感できる誰も取り残さない賃上げを主導すべきではないかと考えますが、総理の御所見をお伺いします。 物価高に負けない賃上げの実現にとって極めて重要なのは、報酬や賃金が公定価格に基づく医療、介護、保育、福祉の現場で働く方々の賃上げです。”
“繰り返しになりますけれども、関係法令や学内の規定等に照らし、大学が自主的に判断しているものでありますので、そのことについて文科省としてコメントする立場にはないということで御理解をいただきたいと思います。”
“文部科学省として、個々の指摘のような契約について述べる立場にないことは御理解をいただきたいと思います。”
“院外処方箋に基づく薬剤の交付というのは、処方箋に基づく薬剤交付が分業の趣旨を損なうものであってはならないと考えております。”
“緒方委員にお答えいたします。 まず、今おっしゃったいわゆる同一敷地内薬局についてでございますけれども、土田政務官の答弁と繰り返しになりますけれども、平成二十七年六月の規制改革実施計画を踏まえ、平成二十八年三月に見直しが行われました。御指摘のような契約については、関係法令や学内の規定等に照らし、大学が自主的に判断しているものと承知をしております。 そのような中で、文部科学省として、いわゆる同一敷地内薬局に関する個々の公募要領や契約等の適否についてはコメントする立場にないことは御理解をいただきたいと思います。 他方、一般論として、現に存在するいわゆる同一敷地内薬局において、健康保険事業の健全な運営を確保する観点から疑義があるのではないかという意見があることも聞いております。 いずれにしても、医薬分業とは、医師が患者に処方箋を交付し、薬剤師がその処方箋に基づき、調剤、服薬指導、疑義照会、患者フォローを行い、それぞれの専門性を発揮し、医療の質の向上を図ることであると認識をしております。”
“水野委員にお答え申し上げます。 ＪＡＸＡにおきましては、二〇一七年頃にＮＡＳＡから本プログラムへの参加についての打診を受けましたが、当時は、ＪＡＸＡにおいて国内の大学との連携の仕組みが十分に整っていないなど、実施体制上の理由等により参加に至らなかったと聞いております。 現在、ＪＡＸＡにおいて、宇宙分野を目指す学生の選択肢として、海外機関で研究などの経験を積むことができる機会を増やすための取組について、御指摘のＮＡＳＡのプログラムへの参加の可能性を含め検討を進めております。 文部科学省としては、引き続き、国際的に活躍できる次世代の人材育成を進めてまいります。”
“浜田委員にお答え申し上げます。 旧統一教会に対する解散命令請求は、同法人の信者による違法な献金、勧誘等の行為により広範な被害が生じた事案が宗教法人法第八十一条第一項所定の解散命令事由に該当するものとして解散命令請求が相当との判断に至ったものです。 御指摘の宗教法人に係る事案は旧統一教会の事案とは全く異なるものであるため、旧統一教会に解散命令請求をしたからといって、御指摘の三法人について解散命令請求をするべきであるとは言えませんし、行う予定もございません。”
“他方で、化学物質過敏症の児童生徒の学ぶ機会の確保は重要であることから、症状及び原因関連の、関連分子の把握、重症度等に応じた対応、保護者との協力体制の構築など、個別の配慮を実施するに当たって必要となる事項について、引き続き教育委員会等の担当者が集まる場において周知を図ってまいりたいと考えております。 そして、教育委員会等が実施する対策……”
“先ほどのちょっと学びの部分でございますけれども、例えば、病気、疾病による治療のため、障害、又は相当の期間、これは三十日以上ですけれども、学校に欠席するという、そうしたときは病気療養児となるわけですね。そうしたところに、その生徒さんが、化学物質過敏症の児童生徒さんが病気療養児に該当する場合には、先ほどお伝えした教育の学びは確保されるというところでございます。 今、そして倉林先生から御質問がありましたガイドラインについてでございますけれども、病態発生機序が明確になっていないことが多く、その症状を定義することは現状では困難であり、具体的な対応については個々の児童生徒の症状や学校の施設、設備、体制等に応じて検討されるものであるため、全国一律に遵守すべき事項をガイドライン等として定めることは困難であると考えております。”
“今御指摘いただきましたオンデマンド授業についてでございますけれども、文部科学省におきましては、病気療養児に対してＩＣＴを活用した同時双方型の授業配信に加え、オンデマンド型の授業配信及び教育の、教員の訪問による指導などの学習活動を通じて、教育の機会が確保されるように適切に対応しているところでございます。 それで、いわゆる化学物質過敏症のこの症状の方に関してですが、個人差があり、その程度の差も大きいことから、学校には重症度に応じた対応が求められ、個々の児童生徒等の実情に応じて個別の配慮を行うことが必要と考えており、文部科学省としては、このような配慮の必要性について引き続き教育担当の、教育委員会の担当者等が集まる場において周知をしてまいります。”
“高等学校入学者選抜の方法等につきましては、都道府県教育委員会等の実施者の判断で決定するものであり、別室受験の実施や個別の対応については各実施者において適切に御判断いただくものとなります。 その上で、文部科学省といたしましては、都道府県教育委員会等に対して疾病等に対する受験上の配慮に関する事前相談等の対応について配慮いただくよう依頼しているところであり、御指摘のいわゆる化学物質過敏症による健康影響に対する受験上の配慮も含まれているものと考えております。”
“先に、先ほどの問いでお伝えをさせていただきましたけれども、いわゆる化学物質過敏症はその原因となる物質や量、症状等が多種多様であることから、各学校において個々の当該児童生徒等の実情に応じた個別の配慮を行うことが大切だと考えております。 その上で、化学物質過敏症は重篤な症状を呈する場合もあることから、児童生徒等の主治医やまた学校医の先生方の御指導の下に、危機管理も含めた個別の健康管理計画を作成することも有効であると考えております。 このため、そのような取組の重要性についても、教育委員会等の担当者が集まる場において周知に努めてまいります。”
“令和三年から年に一回、御要望等、御意見を伺ってまいってきておりまして、文科省におきましては、いわゆる化学物質過敏症に困っている方からの声を聞くとともに、幾つかの教育委員会にヒアリングを行い、化学物質過敏症に困っている児童生徒の症状や学校が求められている対応等について把握を行ってきたところです。 具体的には、ヒアリング等、昨年、令和五年から行いまして、九府県の市からヒアリングなどを行っているところでございます。”