西野太亮
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 今日は、議題となっております国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問させていただきたいと思います。 まず初めに、簗議員始め法案の提出者の皆様、自民党そして維新の会のメンバーの皆様、熱心な御議論をいただき、法案をまとめていただきましたことに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。 私も、簗先生そして鈴木英敬先生始め同僚議員の皆様方がこの法案の取りまとめに向けて一生懸命調整していただいている、奔走されている姿を横で見ておりましたけれども、この副首都法案に関しては、やはり維新の会の肝煎り施策であるということ、また自民党と日本維新の会の連立合意書…”
“すなわち、この法案が成立して、法案の理念が忠実に具現化することになれば、我が政府としても、長年の課題として考えておりました大規模災害時における首都中枢機能の維持あるいは多極分散型経済圏の形成、こういった課題について一定の答えが、方向性が出るのではないかというふうに思っています。それぐらい大変意義のある法案だというふうに認識しております。 例えば、ＳＮＳ上あるいはインターネット上では、高市政権はやるべきことをやらずに、やらなくてもいい、優先順位の低いことばかりやっているというような批評も散見されるわけでございますけれども、少なくとも、この法案に関しては大変意義のあるすばらしい法案だというふうに認識しております。 今日は、その法案の意義、そしてまた重要性について質問させていた…”
“ありがとうございます。 それでは、もう一つの重要な意義だと考えておりますけれども、多極分散型の経済圏をつくるということについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 人口、政治、経済、文化、教育、こうしたあらゆる機能が東京に集中している東京一極集中の現状を是正していかなくちゃいけない、そういう問題意識を持っているわけでございますけれども、そのことによって、日本社会全体のウェルビーイングを向上させる、そして経済成長に資する、こうしたことも重要だというふうに思っておりますし。 あともう一つは、例えば、この間発表されましたけれども、出生率、東京の出生率は一を割り込んでおりますけれども、一方で、沖縄あるいは九州、こういったところは比較的、出生率がまだ一・五前後あるという…”
“御案内のとおり、我が国は、地震、津波、台風、豪雨、こうした多くの災害リスクを抱える国でございまして、特に近年、頻発化、激甚化しております。そのような環境の中にありまして、我々としては、全国的に災害への備えを強化していく必要があります。 同時に、首都直下地震あるいは富士山噴火、こうした首都機能を有する東京が大規模な被害を被る可能性がある災害について、しっかりと首都機能をどうやって維持していくのか、あるいは代替機能をどうするのか、こういった課題について、抽象論ではなくて、具体的に、早急に答えを出していく、対応していく、こうした必要があろうかというふうに思っております。 私も、昨年、内閣府の大臣政務官を拝命しておりましたけれども、防災庁の設置の議論の際にこうしたことが一つ大きな…”
“ありがとうございます。 そして、もう一つだけ、しっかりと副首都等との違いを整理しておかなくちゃいけないというふうに思いますのが、防災庁の支部局との関係だというふうに思っています。 今年中に防災庁が設置されるということが決まっておりますけれども、防災庁には地方支部を複数設置することになっているというふうに承知しています。もう現時点でも、例えば、本当に多くの自治体から、支部局を自分たちのところにつくってくれという要望をいただいておりますけれども、防災庁の地方支部と、副首都、そして首都中枢機能代替地域の関係性について御説明をいただければというふうに思います。 私自身がよく分かっていない、整理できていないという意味もありますし、いろいろなものが乱立すると、国民の皆様からしても、少…”
“ありがとうございました。 そして、もう一つ、よく分からないといいますか、判然としない、しっかりと整理しなくちゃいけないというふうに思いますのは、政府ＢＣＰとの関係だというふうに思っています。 政府といたしましては、政府業務継続計画を策定して、官邸が被災して使用できない事態を想定して、一つ、内閣府中央合同庁舎八号館、二つ目が防衛省、そして三つ目が立川広域防災基地の順番で、緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけさせていただいておりますけれども、この政府ＢＣＰと、副首都、そして首都中枢機能代替地域、この関係をどういうふうに整理されているのかということに関しても明示していただければと思います。”
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“ありがとうございました。 この法案が早期に成立して、そして、今申し上げたような意義、目的が早期に達成されることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“そうした中にあって、今回、この法案で多極分散型の経済圏をつくるということをうたっているわけでございますけれども、この法案を作ることによって、どういうメカニズムで、どういう理由で多極分散型経済圏の形成に資することになるのか、こういったことについても明らかにしていただければと思います。”
“ありがとうございます。 それでは、もう一つの重要な意義だと考えておりますけれども、多極分散型の経済圏をつくるということについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 人口、政治、経済、文化、教育、こうしたあらゆる機能が東京に集中している東京一極集中の現状を是正していかなくちゃいけない、そういう問題意識を持っているわけでございますけれども、そのことによって、日本社会全体のウェルビーイングを向上させる、そして経済成長に資する、こうしたことも重要だというふうに思っておりますし。 あともう一つは、例えば、この間発表されましたけれども、出生率、東京の出生率は一を割り込んでおりますけれども、一方で、沖縄あるいは九州、こういったところは比較的、出生率がまだ一・五前後あるというところで、こういった地域別の出生率を踏まえると、多極分散型の社会、多極分散型の経済圏をつくるということは少子化にも一定の歯止めをかけることになるのではないか、こういった仮説にもつながるのではないかというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 そして、もう一つだけ、しっかりと副首都等との違いを整理しておかなくちゃいけないというふうに思いますのが、防災庁の支部局との関係だというふうに思っています。 今年中に防災庁が設置されるということが決まっておりますけれども、防災庁には地方支部を複数設置することになっているというふうに承知しています。もう現時点でも、例えば、本当に多くの自治体から、支部局を自分たちのところにつくってくれという要望をいただいておりますけれども、防災庁の地方支部と、副首都、そして首都中枢機能代替地域の関係性について御説明をいただければというふうに思います。 私自身がよく分かっていない、整理できていないという意味もありますし、いろいろなものが乱立すると、国民の皆様からしても、少し分かりにくいのではないか、混乱するのではないか、そういった問題意識からお尋ねしているところでございます。”
“ありがとうございました。 そして、もう一つ、よく分からないといいますか、判然としない、しっかりと整理しなくちゃいけないというふうに思いますのは、政府ＢＣＰとの関係だというふうに思っています。 政府といたしましては、政府業務継続計画を策定して、官邸が被災して使用できない事態を想定して、一つ、内閣府中央合同庁舎八号館、二つ目が防衛省、そして三つ目が立川広域防災基地の順番で、緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけさせていただいておりますけれども、この政府ＢＣＰと、副首都、そして首都中枢機能代替地域、この関係をどういうふうに整理されているのかということに関しても明示していただければと思います。”
“この点、この法案によりまして、副首都、そして首都中枢機能代替地域、こうしたことを新たに制度化して、東京圏が大規模災害に見舞われ、首都中枢機能の維持が困難となった場合に、必要に応じて首都中枢機能の代替機能を担わせる、こうした制度化をするということは大変大きな意義があるというふうに思っています。 しかし一方で、新たに制度化されます副首都、そして首都中枢機能代替地域、こうした概念、制度があるわけですけれども、この違いがどうしたものかということが国民の皆様方に少し分かりづらいのではないかというふうに思いますので、この二つの制度について、その違いが分かるように御説明をいただければと思います。”
“御案内のとおり、我が国は、地震、津波、台風、豪雨、こうした多くの災害リスクを抱える国でございまして、特に近年、頻発化、激甚化しております。そのような環境の中にありまして、我々としては、全国的に災害への備えを強化していく必要があります。 同時に、首都直下地震あるいは富士山噴火、こうした首都機能を有する東京が大規模な被害を被る可能性がある災害について、しっかりと首都機能をどうやって維持していくのか、あるいは代替機能をどうするのか、こういった課題について、抽象論ではなくて、具体的に、早急に答えを出していく、対応していく、こうした必要があろうかというふうに思っております。 私も、昨年、内閣府の大臣政務官を拝命しておりましたけれども、防災庁の設置の議論の際にこうしたことが一つ大きなテーマになっておりましたし、また、こうしたことについて多くの御質問をいただいた、そうした経緯もございます。”
“すなわち、この法案が成立して、法案の理念が忠実に具現化することになれば、我が政府としても、長年の課題として考えておりました大規模災害時における首都中枢機能の維持あるいは多極分散型経済圏の形成、こういった課題について一定の答えが、方向性が出るのではないかというふうに思っています。それぐらい大変意義のある法案だというふうに認識しております。 例えば、ＳＮＳ上あるいはインターネット上では、高市政権はやるべきことをやらずに、やらなくてもいい、優先順位の低いことばかりやっているというような批評も散見されるわけでございますけれども、少なくとも、この法案に関しては大変意義のあるすばらしい法案だというふうに認識しております。 今日は、その法案の意義、そしてまた重要性について質問させていただいて、一人でも多くの国民の皆様方に理解していただければありがたいなというふうに思っています。 それでは、まず一つ目、重要な意義と考えておりますのが、大規模災害時におけます東京の首都中枢機能のバックアップ体制をしっかりと構築するということだと思います。”
“おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 今日は、議題となっております国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問させていただきたいと思います。 まず初めに、簗議員始め法案の提出者の皆様、自民党そして維新の会のメンバーの皆様、熱心な御議論をいただき、法案をまとめていただきましたことに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。 私も、簗先生そして鈴木英敬先生始め同僚議員の皆様方がこの法案の取りまとめに向けて一生懸命調整していただいている、奔走されている姿を横で見ておりましたけれども、この副首都法案に関しては、やはり維新の会の肝煎り施策であるということ、また自民党と日本維新の会の連立合意書に含まれているということもあって、ちょっと表現は悪いかもしれませんが、いわば我が党としてはおつき合いで議論に参加しているのかなというふうに思っていたわけですけれども、蓋を開けてみると本当にすばらしい法案になっていて、大変ありがたいことだなというふうに思っています。”
“大臣、ありがとうございました。 今まで議論させていただきましたけれども、やはり、個人情報が悪用されない、流出されない、こういったことをしっかりと担保しつつも、データの利活用、産業の活性化に向けて、しっかりとこれからも政府・与党一体となって取り組んでいきたいというふうに思います。 私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 その上で、最後の質問になりますけれども、今般の法改正、そして認定制度の創設によって、これまでいろいろ政府側から御答弁いただきましたけれども、こうした課題がどのように解決されるのか、どのように手当てがなされて、様々なバーティカルＡＩの分野の開発に資するというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。松本大臣の意気込みと併せて、考えを伺わせていただければと思います。”
“アメリカにおいては、民間が保有するデータが大量にありますので、アメリカ政府としてはその利活用を妨げないという程度のルールを作ればそれで足りた、あるいは、中国においては利活用が進んでいる、利活用することがそんなに困難ではない状況かなというふうに思いますので、そうした意味で、日本の利活用が進んでこなかったという課題があるというふうに認識しておりますけれども、政府として、こういったことについて、どのような課題意識、問題意識を持っていらっしゃるのかについて伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 今政府側から答弁ありました、今は想定しているものはないというふうにおっしゃいましたが、私が個人的にイメージするのは、やはり国土交通省が持っている道路の凸凹の情報とかあるいは気象情報とか、こういったものをしっかりと自動運転走行に学ばせるということも技術開発の加速化につながるんだろうというふうに私は勝手に想定しているところでございます。 そんな中で、やはりこの自動運転走行の技術開発、アメリカ、中国に随分後れを取ってきたという印象があります。その背景には、我が国においてデータの利活用がなかなか進んでこなかったという事情があるというふうに考えています。”
“また、自動運転走行の開発に当たりまして、国が所有するどのようなデータを活用することになるのか、どのようなデータの利活用が開発につながるのか、分かりやすく具体的に教えていただければと思います。”
“ありがとうございました。 それでは、個別の分野について少し見ていきたいというふうに思います。 金融の例等をちょっと用意しておりましたけれども、時間の都合上、ちょっと割愛をさせていただいて、いろいろな分野でバーティカルＡＩが活用される、そういった分野が想定されます。今申し上げた金融、医療、介護、製造業、運輸、物流、本当にいろいろな分野があるわけですけれども、先ほど冒頭に少し申し上げた自動車産業、自動運転走行、こういったものがこれから必要になってくるわけでございますけれども、これの関係について少し伺っていきたいと思います。 自動運転技術の開発に関しましては、走行データを始め大量のデータの収集、蓄積を行ってＡＩに学習をさせる、これが重要であります。そうした中で、今回の法改正は、国や自治体が保有するデータ等を活用することで自動運転開発を加速させることができるというふうに認識しておりますけれども、この自動運転走行の開発におけるデータの利活用の重要性についてどう認識されているのでしょうか。”
“その中で、近年、我が国の産業を育てるという観点から特に注目されているのが、特定の分野、特定の領域に特化したＡＩ、いわゆるバーティカルＡＩと言われるものでございます。バーティカルＡＩは、各産業の生産性、効率を大幅に向上させる可能性を秘めておりまして、ＡＩの社会実装の世界的な競争の中核となっています。 我が国においては、生成ＡＩ、ＧｅｍｉｎｉとかチャットＧＰＴについてはなかなか、先行する企業にこれから太刀打ちするというのは難しいのではないかというふうに言われておりますけれども、一方で、このバーティカルＡＩについては国際競争を勝ち抜く可能性を十分に秘めているというふうに言われています。今後、戦略上の重要分野としてこうしたバーティカルＡＩを位置づけて、開発、実装を加速していく必要があるというふうに考えております。 国際的な競争が激化する中にあって、日本におけるバーティカルＡＩの可能性について、政府としてどう認識されているのか。国内産業の育成、効率化という観点のみならず、国際競争に勝てるのかという観点からも政府に伺いたいと思います。”
“政務官、ありがとうございました。 皆さん方も御案内のとおりかというふうに思いますが、ありとあらゆる分野で存在感を増しているこのＡＩについては、やはり国際的に非常に競争が激化しております。 ただ、ＡＩと一口で言っても、多分様々な切り口があろうかと思いまして、例えば、我々になじみが深いチャットＧＰＴですとかＧｅｍｉｎｉとか、こういったものは生成ＡＩと言われるものでございます。 一方で、フィジカルＡＩと言われるものは、ＡＩとロボットとか機械を結びつける。ちょっと私の選挙区の例でいうと、恐縮ですけれども、私の選挙区はトマトの一大産地でありますので、トマトの収穫時期、例えば大きさとか色とか、そういったものをしっかりとＡＩに覚えさせて、そしてロボットと組み合わせる、どこにトマトがあるかというのを認識して、これが収穫時期かどうかを判断させて収穫するみたいな、例えば具体例としてそういったものが挙げられるかと思いますけれども、こうしたフィジカルＡＩ。それぞれ文脈で、ＡＩといっても、いろいろな形で議論されるんだろうというふうに思います。”
“データをそのまま直接的に業務に活用するというケースもあれば、技術開発のためにデータを活用するというケース、あるいは、データをしっかりと分析して、消費者が好むような、より付加価値の高い商品開発をするというようなケース、様々なケースがあるというふうに思いますけれども、いずれにせよ、データの利活用は産業の育成にとって必要不可欠なものでございまして、国や自治体が所有する様々なデータを現在活用できていない、活用しないという状況を放置するのは、私はとてももったいないことだというふうに思います。 政府としてもこうした問題意識を共有していただいているからこそ今般の法改正につながったというふうに認識しておりますけれども、政府として、データの利活用の意義、そして重要性をどのように認識されているのか、川崎政務官に伺いたいと思います。”
“そうした意味で、まずは、国や自治体が持つ様々なデータの利活用の意義について、政府としてどのように認識しているかについてお話を伺っていきたいというふうに思います。 もちろん、大変短い時間ですので、ゼロから議論をするつもりはありませんけれども、私は、日本経済の最重要課題の一つは、自動車産業と並ぶ、あるいは自動車産業を超えるような産業をいかに生み出していくかということだというふうに思います。もっと言えば、その自動車産業さえも、ＧＸ、ＤＸの技術変化が進んで、国際競争が激化する中にあります、盤石の体制にあるとは言えないというふうに思っています。 その上で、現代社会において、新たな産業の創出、そして産業の効率化、高付加価値化、こういったことを生み出すためには、何といってもデータの利活用が必要になるというふうに思います。”
“おはようございます。熊本二区、自由民主党の西野太亮でございます。 私も、三法の改正案につきまして御質問をさせていただきたいというふうに思います。 これまでずっと審議を私も拝聴しておりましたけれども、これまでの議論は、今回の法改正によってどういった懸念があるのか、そして、その懸念に対して政府としてどう考えているのか、こういったやり取りが中心だったかというふうに思います。もちろん、これはこれで非常に重要な課題だと思いますし、懸念がないということが確認できなければ、法律を認める、法律に賛成するということにはならないわけですから、非常に重要な課題だというふうに思います。 一方で、こうしたことが、懸念がないということが大前提でありますけれども、今回の法改正の意義、目的、すなわち、国や自治体が持つデータの利活用、その先に見据えるバーティカルＡＩ、そして、各分野における産業の発展、効率化、こういったことについても議論を深めていきたいというふうに思いますし、国民の皆様方に知っていただければ大変ありがたいというふうに思います。”
“今、大変短い時間ではありましたけれども、新しい体制に向けて様々な議論をさせていただきました。そうしたことを踏まえて、新しい地方環境局で大臣としてどういったことに取り組んでいくのか、そうした意気込みについて、最後にお聞かせをいただければと思います。”
“ありがとうございました。 資源循環というのは国にとっても非常に大きなテーマになっておりますので、地方でもしっかり連携してやっていただきたいと思います。 それから、私がもう一つ重要だと思うことは、災害廃棄物処理に向けた事前の準備だというふうに思っています。 例えば、円滑に災害廃棄物を処理することができるように、あらかじめ、地方環境局と地元のＮＰＯ、そして建設業界、そしてまた資源循環協会の皆様方と災害協定を締結するということが重要だというふうに思っております。 また、もう一つは、災害廃棄物を広域で処理することができるように、近隣自治体の皆様方と広域連携をしっかり組む必要があるというふうに思いますが、そうしたことについてもあっせんをしていただきたい。 さらには、災害廃棄物の仮置場を事前に準備する、こういったことについても地方環境局の皆さん方にはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 ちょっと、通告しておりましたけれども、時間の関係で飛ばさせていただきまして、最後に大臣にお伺いしたいと思います。”
“そうした意味では、東京で司令塔機能を本省が果たしつつ、地方の環境局が、膝と膝を突き合わせて、地域のＮＰＯの皆様、企業の皆様、自治体の皆様方としっかり連携を取ってやっていっていただきたいというふうに思いますが、こういった資源循環に向けても地方環境局が十分な役割を果たしていただきたいというふうに思っておりますけれども、そうしたことについてどのような取組をされるおつもりなのか、お考えをお聞かせいただければと思います。”
“私が三年前、四年前に自民党の経済産業部会の資源循環プロジェクトチームで事務局長を務めていたときには、なかなかサーキュラーエコノミーという言葉が浸透しておりませんでしたけれども、本当にこの四、五年の間に一気に名前が浸透してきたなというふうに思っております。 これは東京だけではなくて地方でもかなり浸透してきておりまして、例えば災害廃棄物とか、そういった、資源循環協会の皆さん方とお話をしておりますと、ようやく俺たちの時代が来た、俺たちにもしっかりと仕事をさせてくれというふうに皆さん方は思っていらっしゃるんですが、じゃ、どうやって、そういったサーキュラーエコノミーに向けた技術開発とか、あるいは様々なシステムをつくったりとか、そういったことをすればいいか分からないという業界の方がたくさんいらっしゃいます。”
“ありがとうございました。 今答弁いただきましたけれども、言葉で表現すると余り大した問題じゃないように聞こえるかもしれませんが、でも、実際の現場からすると、本当に二度手間、三度手間でフラストレーションがたまったり、あるいは様々な業務をしなくちゃいけない中で、ちょっと、一時間、二時間でもそういったことに時間を使わなくちゃいけないということで、大変な御苦労があったんだというふうに思いますので、これを機に、しっかりとした名称にして、仕事をしやすい環境をつくっていただくというのは私は意義があるのではないかというふうに思います。 そして、その上で、やはり大事なのは中身だというふうに思いますので、地方環境局がこれから果たすべき役割についても少し伺っていきたいというふうに思います。 本当に、繰り返しになりますけれども、脱炭素に向けた取組、あるいは災害廃棄物処理に向けた取組、さらには、最近は熊対策、こういったことも世間を騒がせておりますけれども、そういったことに加えて、私が大変注目しておりますのは資源循環に向けた取組だというふうに思います。”
“ありがとうございます。 政務官も先ほど答弁いただきましたし、やはりしっかりと組織を、体制を充実させていく、そして地域においてもしっかり地域に根差して環境行政を前に進めていくということは非常に重要なことだというふうに思います。 そして、今事務方の方からも御答弁がありましたけれども、名称が事務所だということで様々な弊害があったということでございますが、私もそういった話を聞いたことはありますけれども、具体的にどのような弊害があったのか、さらには、環境局というふうに名前を改めることによって、これは大変形式的な話だと思いますけれども、そのことによって本当にそういった弊害が除去されるのか、そういったところについても少しお考えを伺えればと思います。”
“政務官、ありがとうございました。 そこで、法案の審議に移りたいというふうに思いますが、今回の法案では、地方環境事務所を地方環境局に名称変更、格上げするとともに、体制も充実するというふうに伺っております。 確かに、今政務官がおっしゃったように、地方環境事務所の役割というのは、発足当初予定していなかったような様々な課題を抱えております。ですので、私は一定の意義があるのではないかというふうに思いますが、一方で、やはり、これは一般論ではありますけれども、官僚機構というのは、放置しておけば、自己肥大というか、どんどん大きくなっていくので、組織の拡大、再編に関しては抑制的でなければならないというような、一般論として、公民、学校で教わったような考え方もあるのでございます。 ただ、今政務官がおっしゃったように様々な課題がありますので、私は意義があることだというふうに思っておりますけれども、改めて、今回の法律の意義、趣旨について聞かせていただければと思います。”
“それに加えて、地方環境事務所についても、やはり、現場現場、地域において、自治体の皆さん方、さらには地方のＮＰＯや民間の企業、こういった皆さん方としっかり連携を取りながら進めていかなくちゃいけない課題というのはたくさんあろうかと思いますので、そうした意味でも、地方環境事務所をつくったということは意味があったというふうに思います。 そこで、森下政務官に質問でございますが、この四半世紀の間、環境省が果たしてきた役割について、環境省御自身でどのように評価をされているのか、自己評価についてお伺いしたいと思います。”
“おはようございます。熊本二区選出、衆議院議員の西野太亮でございます。 本日は環境省設置法の一部を改正する法律案の審議でございますけれども、その前に、環境省ができて約四半世紀がたちました。その振り返りを少しさせていただきたいというふうに思います。 皆様方御案内のとおりかと思いますけれども、二〇〇一年の省庁再編に伴いまして、環境庁が環境省に格上げされました。そして、人員も拡充したということですけれども、それから四半世紀。そして、その四年後の二〇〇五年には地方環境事務所が設置されたということでございます。 この四半世紀にわたって、環境行政というのは大変大きな課題を抱えるようになったと思います。私が言うまでもありませんけれども、脱炭素、そしてまたサーティー・バイ・サーティー、あるいはブルーオーシャン、そして最近ではサーキュラーエコノミー、こうした多くの課題を抱えておりますので、私は、二〇〇一年に環境庁を環境省に格上げして、組織も体制も強化したということは大きな意義があったというふうに思います。”
“委員御指摘の数字については私も承知しているところでございますが、例えば、連合の第六回の集計ですと、全体が五・二六％、そしてこれは対前年比で〇・一八ポイント増えています。一方で、中小組合、我々が持っている数字ですと、四・七％、これは昨年に比べて〇・二五ポイント増でございますので、若干差が縮まっているのかなというふうに感じております。 一方で、委員おっしゃるとおり、中小企業の賃上げを進めるということは非常に重要なことでございますので、適切な価格転嫁の推進、これは官公需も含めてでございますけれども、価格転嫁を進めていく、さらには、生産性をしっかり向上させていかなければ賃上げの原資を確保できませんので、こういった省力化、デジタル化の投資促進、さらには、人材、経営基盤を強化する事業承継、ＭアンドＡ、こうしたこと、政策を総動員してやっていきたいというふうに思います。”
“委員御指摘の百三十万円の壁でございますけれども、社会保険の適用に関する基準だというふうに思います。 まず、政府の基本的な考え方ですけれども、働き方に中立的な制度を構築する、さらには労働者の皆様方が安心して働いていただく、そういう観点から、できるだけ被用者保険への移行を促すということが重要だというふうに思っています。 これまでも、順次被用者保険の適用拡大を進めてきましたけれども、今朝、午前中に参議院も通過したというふうに伺っておりますけれども、今般の年金改正法においても更なる適用拡大が盛り込まれました。この適用拡大では、委員御指摘の百三十万円の壁そのものではございませんけれども、百六万円の壁、こっちの方の拡充をすることによって百三十万円にぶち当たる人が減るというふうに思っておりますので、直接的ではないけれども間接的に見直しをしているということだというふうに思います。 さらに、この議論は少し時間がかかりますので、順次拡充されていきますので、それまでに影響が出ないように、年収の壁・支援強化パッケージを作成したり、あるいは事業主の皆さん方を支援する措置を実施することとしていただいております。”
“ありがとうございます。 先ほど申し上げましたアドバイザー会議の報告書におきましても、保健、医療、福祉関係者等との連携体制の構築、要配慮者の避難支援等の体制の強化、災害時を見据えたフェーズフリーな社会保障関連施策の推進といったことが指摘されております。ですので、委員御指摘のとおり、社会福祉支援をしっかりと位置づける方向で、防災庁設置準備に向けて検討していきたいというふうに思います。 そしてまた、委員御指摘の災害福祉支援センターでございますけれども、先ほど委員から十二県で設置されているというふうにありました。人材の確保、育成といった一定の機能を果たしていると思いますので、我々としても、どういった支援をしていくのかということはこれからの議論だというふうに思いますけれども、引き続き先生の御指導をいただければと思います。”
“今、防災庁の設置準備についてお尋ねがありました。 防災庁の設置に向けましては、今年の一月から八回にかけましてアドバイザー会議を開催しておりまして、一昨日、四日に赤澤大臣に報告書が手渡されまして、そして今朝、閣僚会議で総理を含め全閣僚に報告書が示されたというところでございます。 そして、その報告書においては、社会福祉協議会等が担う災害ボランティアセンター等との連携を推進し、被災地の支援に携わるボランティアの活動環境を整備することが重要というふうに示されております。 ですので、こうした活動についてしっかり支援していくということは重要だというふうに思いますが、じゃ、これからどういった支援をしていくのかという個別具体的なことについては、これからの予算編成プロセス等で議論することになりますので、先生の御指導を引き続きよろしくお願いしたいと思います。”
“繰り返しで大変恐縮でございますけれども、先ほど来申し上げておりましたとおり、こうした単純計算で国民の皆様の誤解を与えるようなやり方というのは不適切だというふうに考えておりますので、こうした不足額について改めてお示しすることはできないということでございます。”
“今し方申し上げましたけれども、高齢世帯と一口で言いましても、高齢世帯のライフスタイルは多様でございます。また、貯蓄、退職金、私的年金などもあります。報告書では、こうしたことを全て無視した上で、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた単純計算をしております。その結果、あたかも、公的年金を受け取ったとしても、生活費として老後三十年間で二千万円不足するといった国民の皆様の誤解を招いてしまったものだと認識しております。 こうした平均値を用いた単純な計算には意味がなく、ミスリーディングであり、不適切であったというふうに考えているところです。”
“委員に御指摘いただきました二〇一九年に金融審議会市場ワーキング・グループが取りまとめました報告書でございますけれども、この報告書では、貯蓄そして退職金などに触れることなく、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた単純計算で、あたかも、公的年金を受け取ったとしても、生活費として老後三十年間で二千万円不足するかのような表現をしたものでございまして、国民の皆様方の誤解を招く不適切な表現であったと考えております。 したがいまして、金融庁といたしまして、当時、国民の皆様におわびを申し上げた上で、この報告書を正式なものとして受け取らないことを決定したところでございます。 したがいまして、その後、類似の計算は行っておりませんので、委員の御質問、お尋ねの額についてお答えすることはできないということでございます。”
“委員御指摘の、資産に計上するということについてですけれども、委員もよくよく御存じだと思いますけれども、やはり人にしっかり投資するということが近年見直されてきていますし、評価されているところだと思います。 一方で、こういったリスキリング費用、人に投資するということについて資産計上するということについては、国際基準上も、そして国内基準上もそうはなっていないということでございます。もし仮に資産計上しようとする場合には、会計基準に、経済的な便益を生み出す潜在的能力を有する権利かどうか、これが定義でございますので、それに当たるかどうかをしっかり検討しなくちゃいけないということだと思います。 いずれにしても、先ほども申し上げましたように、ＩＳＳＢの方で、非財務情報、サステーナビリティー情報として開示する基準について今検討が始まっておりますので、その動向をまずは注視したいというふうに思います。”
“委員御指摘のＩＦＲＳ、国際会計基準におきましては、委員御指摘のとおり、一定の要件を満たした場合には、研究開発費は支出時の費用ではなくて資産に計上するということになっています。一方で、採用費、研修費、リスキリング費用、こうした人件費に関しては費用として処理するということになっています。 そして、今委員から御指摘のあったＳＥＣ、アメリカの証券取引委員会ですけれども、上場企業に対して、人的資本の開示、これは非財務情報、サステーナビリティー情報として開示するように義務づけております。 そして、ＩＦＲＳの傘下にありますＩＳＳＢ、国際サステーナビリティー基準審査会というところがありますけれども、そこでは人的資本の開示に対する投資家のニーズについて今調査しておりまして、一定程度の結果が出ておりますけれども、その結果を踏まえて、開示基準の開発を行うかどうか、この決定が行われる予定でございます。 いずれにしても、資本に上げるということではなくて、非財務情報として開示するかどうか、その検討が行われている段階だと承知しています。”
“一般論としてまず申し上げたいと思いますが、融資をするかどうかの段階では、金融機関が各調査に基づいて、経営判断の下、経営の利益になるかどうかに基づいて判断するというふうに思いますけれども、その際には、実質的な経営者が誰なのか、あるいは事業実態がどうなのか、さらには返済能力があるのかどうか、こういったことをしっかり調査した上で融資するかどうかを決めるというふうに思いますが、もし仮に、その調査が十分ではなくて不法滞在者等に融資をしている、それがゆえに債務が毀損するということになりかねませんので、それはやはり大きな問題だというふうに思っています。 さらには、融資した後、融資を管理するという段階でも同様でございまして、返済能力があるかどうかという観点、さらには実質的な経営者が誰なのかという観点もしっかり調査した上で管理をしていくということが重要だと思いますので、それが不十分ということであれば大変問題なことだというふうに思っています。 金融庁としては、融資の審査、さらには融資後の管理を含めて、金融機関が業務の適切性を確保していくようにしっかりモニタリングしていきたいというふうに思います。”
“委員御指摘のとおりでございまして、先ほどの答弁と少し重複するかもしれませんが、ＲＥＶＩＣとして事業再建をしっかりする、そのことによって地域経済を再生していくということはもちろんのことでございますけれども、事業再生のノウハウをしっかり地域に引き継いでいくということは重要だと思いますので、引き続きやっていきたいと思います。 それに加えて、もう一つは、過去の大災害で蓄積されたノウハウを新しく、新しくと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、新たに起きた足下の災害地域にも波及させていく、その橋渡し役というのも重要だと思います。 私、ＲＥＶＩＣ法案の担当政務官でもありますけれども、同時に金融庁担当の政務官でもありますので、両方の観点から取り組んでいきたいと思います。”
“一方で、弁護士とかあるいは公認会計士とか、これまで事業再生に関わったことがある専門人材をＲＥＶＩＣは百六十六名雇っておりますけれども、そういう人たちは、実際に事業再生したい企業の社長さんと話をしながら、さらには会計帳簿を見ながら、どの程度の規模で再生するのか、縮小した規模でするのか、元に戻すのか、さらにはもうちょっと拡大するのか、そのためには債務をどう整理したらいいのか、そういったところのやっぱりノウハウ、蓄積があるそうですので、そういったところがしっかり地域金融機関の人たちに継承されているということだと思います。こういった取組をしっかりやっていきたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣによります事業者支援に地域金融機関が参画することによりましてノウハウが共有されていく、継承されていく、そのことによって地域金融機関自身の支援能力が向上するということが期待されるところでございます。 実際に、例えば西日本豪雨の際には広島銀行で七件、そして、私の地元の話で恐縮ですけれども、熊本地震の際には肥後銀行において五件、熊本銀行においても六件、ＲＥＶＩＣと共同で取り組んできたところでございます。そして、こうして地域金融機関の人がＲＥＶＩＣと一緒に共同したその経験を持って自分の銀行に持ち帰って、その事業再生で中心的な役割を果たしていくという事例がたくさんあるというところでございます。 結局、私が伺うところによりますと、素人といいますか、事業再生に余り関わったことがない人がいきなり事業再生やれと言われても、どこから手を着ければいいか分からない、途方に暮れるというような状況だそうです。”
“こういった御意見を踏まえて、防災庁が総合調整を担い、個別の施策を実施する関係省庁が一体となった災害対策を一層効果的、効率的に実施できるような体制をつくっていきたいと思います。”
“まず、尾崎委員におかれましては、高知県知事時代から、大規模災害への備えという観点から熱心に御議論いただき、提言いただいておりますこと、私の立場からも敬意を申し上げたいと思います。 その上で、御質問にお答えしたいと思いますけれども、委員御指摘のとおり、大規模災害において想定外を少しでも減らしていく、そして、事前防災として必要な対策を講じることは非常に重要だと思います。そのため、デジタル技術、さらにはＡＩ、こういったものを活用してシミュレーションをしていく、そして、来年度でございますけれども、発足予定の防災庁においても実効的な権限を付与していく、非常に重要だと思います。 今、防災庁の設置につきましては、防災庁設置準備アドバイザー会議でいろいろ議論されておりますけれども、その中でも、リスクを事前に見つけておくことが重要だ、さらには、防災庁が府省庁の旗振り役となってコーディネート機能を担うことが重要だ、さらに、各省庁に対して強い権限を持つことが重要だ、こういった御意見をいただいております。”
“そのため、金融庁といたしましては、各金融業界団体に対しまして、口座開設に関して、警察庁や法務省が策定しております支援策の内容や趣旨を傘下の金融機関に周知するように、繰り返し文書で要請しております。また、意見交換の機会を捉えて、口頭でもお願いしているところでございます。 金融庁といたしましては、引き続き、暴力団離脱者や刑務所出所者等の社会復帰に必要な支援の充実に向けて、警察庁や法務省と緊密に連携して対応してまいりたいと思います。”
“まず、田中委員におかれましては、長年にわたって保護司として元受刑者の皆様方の社会復帰、さらには再犯防止に向けて御尽力いただいておりますこと、私の立場からも敬意を申し上げたいと思います。 その上で、御質問にお答えいたします。 金融機関は社会的責任を負っておりますので、当然のことながら、反社会的勢力が犯罪を犯すことに利することがあってはいけないということでございますので、反社会的勢力の排除、これはしっかりやっていかなくちゃいけないということだと思います。 一方で、暴力団から完全に離脱された方、あるいは刑務所から出所された方で真の意味で社会復帰を目指す方、こういった方々が、過去に暴力団員であったこと、犯罪を犯したこと等のみをもって社会の基盤となる預貯金口座の開設の対象から排除されることになれば、就職や生活の維持に支障が生じ、結果として社会復帰が果たされず、再犯の要因にもなるというふうに考えております。”
“委員おっしゃるとおり、少額債権者の保護というのは非常に重要だと思います。特に地方銀行を始め、少額債権者になりやすい状況ですので、金融庁としてもしっかり見ていかなくてはいけないというふうに思います。 その上で、中身につきましては今経産省からお答え申し上げたとおりですが、私の方からプロセス面についても少しお答え申し上げたいと思います。 この法案の審議は、経産省が事務局を務めます事業再構築小委員会において議論されたわけでございますけれども、この小委員会には、全国信金協会、全国地銀協会、第二地銀協会もオブザーバーとして参加をさせていただき、意見を言わせていただいております。だからこそ、例えば、今経産省からもお答え申し上げました頭数要件、これは小委員会の委員の大多数が反対したわけでございますけれども、地方銀行の意見も聞いていただいて、最終的には入れていただいたというふうに考えております。 ですので、プロセスの面でも中身の面でも、私は少額債権者の保護になった法案になっているというふうに思います。”
“委員におかれましては、いろいろな御提言、御提案をいただきまして、本当にありがたい思いでいっぱいでございます。 防災庁を設置する理由はたくさんいろいろありますけれども、これまで内閣府防災、一生懸命頑張ってきましたが、やはり人員もそして予算面でも十分でなかったという反省がございますので、そういった予算面、そして人員面を含めて、さらにはバックアップ機能を含めて、しっかり対応していきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 スケジュール、骨太の方針につきましては、例年同様、六月中ということで今政府として検討を進めているところだと思います。 防災庁設置準備につきましては、八年度中に防災庁を設置するということは決めておりますけれども、それに向けて、アドバイザー会議において、一定の御提言といいますか意見書を今年の夏をめどに赤澤大臣あるいは石破総理向けに提出するということで、そういったスケジュール感で動いているところでございます。”
“委員御指摘のとおり、骨太の方針についてはこれからというところでございますので、現段階でお答えできることはありませんけれども、何といっても、防災庁設置というのは石破政権の公約の一つでございますので、何とか骨太の方針に少しでもいろいろな方針を盛り込めることができるように頑張っていきたいと思います。”