西野太亮
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 今日は、議題となっております国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問させていただきたいと思います。 まず初めに、簗議員始め法案の提出者の皆様、自民党そして維新の会のメンバーの皆様、熱心な御議論をいただき、法案をまとめていただきましたことに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。 私も、簗先生そして鈴木英敬先生始め同僚議員の皆様方がこの法案の取りまとめに向けて一生懸命調整していただいている、奔走されている姿を横で見ておりましたけれども、この副首都法案に関しては、やはり維新の会の肝煎り施策であるということ、また自民党と日本維新の会の連立合意書…”
“すなわち、この法案が成立して、法案の理念が忠実に具現化することになれば、我が政府としても、長年の課題として考えておりました大規模災害時における首都中枢機能の維持あるいは多極分散型経済圏の形成、こういった課題について一定の答えが、方向性が出るのではないかというふうに思っています。それぐらい大変意義のある法案だというふうに認識しております。 例えば、ＳＮＳ上あるいはインターネット上では、高市政権はやるべきことをやらずに、やらなくてもいい、優先順位の低いことばかりやっているというような批評も散見されるわけでございますけれども、少なくとも、この法案に関しては大変意義のあるすばらしい法案だというふうに認識しております。 今日は、その法案の意義、そしてまた重要性について質問させていた…”
“ありがとうございます。 それでは、もう一つの重要な意義だと考えておりますけれども、多極分散型の経済圏をつくるということについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 人口、政治、経済、文化、教育、こうしたあらゆる機能が東京に集中している東京一極集中の現状を是正していかなくちゃいけない、そういう問題意識を持っているわけでございますけれども、そのことによって、日本社会全体のウェルビーイングを向上させる、そして経済成長に資する、こうしたことも重要だというふうに思っておりますし。 あともう一つは、例えば、この間発表されましたけれども、出生率、東京の出生率は一を割り込んでおりますけれども、一方で、沖縄あるいは九州、こういったところは比較的、出生率がまだ一・五前後あるという…”
“御案内のとおり、我が国は、地震、津波、台風、豪雨、こうした多くの災害リスクを抱える国でございまして、特に近年、頻発化、激甚化しております。そのような環境の中にありまして、我々としては、全国的に災害への備えを強化していく必要があります。 同時に、首都直下地震あるいは富士山噴火、こうした首都機能を有する東京が大規模な被害を被る可能性がある災害について、しっかりと首都機能をどうやって維持していくのか、あるいは代替機能をどうするのか、こういった課題について、抽象論ではなくて、具体的に、早急に答えを出していく、対応していく、こうした必要があろうかというふうに思っております。 私も、昨年、内閣府の大臣政務官を拝命しておりましたけれども、防災庁の設置の議論の際にこうしたことが一つ大きな…”
“ありがとうございます。 そして、もう一つだけ、しっかりと副首都等との違いを整理しておかなくちゃいけないというふうに思いますのが、防災庁の支部局との関係だというふうに思っています。 今年中に防災庁が設置されるということが決まっておりますけれども、防災庁には地方支部を複数設置することになっているというふうに承知しています。もう現時点でも、例えば、本当に多くの自治体から、支部局を自分たちのところにつくってくれという要望をいただいておりますけれども、防災庁の地方支部と、副首都、そして首都中枢機能代替地域の関係性について御説明をいただければというふうに思います。 私自身がよく分かっていない、整理できていないという意味もありますし、いろいろなものが乱立すると、国民の皆様からしても、少…”
“ありがとうございました。 そして、もう一つ、よく分からないといいますか、判然としない、しっかりと整理しなくちゃいけないというふうに思いますのは、政府ＢＣＰとの関係だというふうに思っています。 政府といたしましては、政府業務継続計画を策定して、官邸が被災して使用できない事態を想定して、一つ、内閣府中央合同庁舎八号館、二つ目が防衛省、そして三つ目が立川広域防災基地の順番で、緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけさせていただいておりますけれども、この政府ＢＣＰと、副首都、そして首都中枢機能代替地域、この関係をどういうふうに整理されているのかということに関しても明示していただければと思います。”
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“それが二〇一〇年に中国に抜かれて、その後も、インドみたいに人口が多くて先進国のまねをする、キャッチアップをすることによって、日本がＧＤＰを追い抜かれることはあるんだろうなというふうに覚悟しておりましたけれども、今回は、まさか日本よりも人口規模が少ないドイツに抜かれたということで、私はそれなりのショックを受けているところでございます。 今回の四位転落については、様々な評価、様々な見方がありますので、一喜一憂せずに、やるべきことを着実にやっていくということが重要なのかもしれませんが、私は余り楽観視していないというところがあります。 というのも、今回の四位転落について最も大きいのは、やはり物価と為替の影響だという見方が多いんだと思いますけれども、私は、その二つも含めて、まさに日本経済の実力なのではないかというふうに思います。 物価に関しても、例えば、バブル崩壊後、当時の経営者たちが、それまでの経営の在り方を反省して、無駄をそぎ落とす、コストカットを進めていく。当時としては正しかったのかもしれませんが、局面が変わった今でもその状況から脱し切れていない。まさに日本の実力だというふうに思います。”
“おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 昨年に続きまして、経済産業省所管、第七分科会での質問をさせていただきます。昨年はサーキュラーエコノミー一本に絞って質問をさせていただきましたけれども、今日は、ちょっと壮大なテーマになりますけれども、日本経済の再興という観点から質問させていただきたいと思います。総花的で議論が深まらないかもしれませんけれども、私の問題意識に沿って、できるだけ体系的に質問させていただきたいと思います。 まず、冒頭ですけれども、先日、日本経済にとって大変ショッキングなニュースが飛び込んできました。昨年、二〇二三年、一年間のＧＤＰがドイツに抜かれて四位に転落したというニュースです。 私は今四十五歳ですけれども、我々世代にとっては、物心ついた頃から、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国だということで教わってきましたし、それがある種自然なことだ、そしてまた、ある種の誇りというふうに思ってきました。”
“ありがとうございました。政務官から力強い御答弁をいただきました。 ありがとうございました。これで質問を終わります。”
“ありがとうございました。 意識変革という意味で、今、経営者側そして労働者側の変革について質問させていただきましたけれども、もう一つ、やはり、サプライチェーンに位置するそれぞれの企業が転嫁対策を進めていくという意識改革も必要だと思いますし、最終消費者が優れた商品、優れたサービスには正当な対価を払うんだ、そういうようなマインドセットをしていくということ、これも重要なことだというふうに思いますので、こういった点でも引き続き取組を進めていただければというふうに思います。 最後になりますけれども、私の当選同期の神田政務官に来ていただいております。 今までの議論を踏まえて、デフレ脱却というのは、私はあくまで一里塚にすぎないというふうに思っておりますけれども、まずはデフレ脱却を実現していかなくちゃいけない、そしてその後にちゃんとした潜在成長力を高めるための取組をしていかなくちゃいけない、こういったことを含めて、意気込みをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 一方で、労働者側の立場に立ちますと、ただ単に企業が賃上げしてくれるのを指をくわえて待つというのは、少しナンセンスかなというふうにも感じます。能力と労働に見合った対価を求めて転職できるように、労働者側の意識も変革する必要があるのではないかというふうに考えています。 また、その流れを加速するために、リスキリングも含めて、意欲ある労働者がスキルアップを図れるような環境整備、すなわち人への投資、これも重要だというふうに思いますけれども、政府としてどのように取り組んでいくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 私の地元熊本では、おかげさまでＴＳＭＣが進出してきます。その影響で、賃上げ、なかなかそれについていけない企業もあって、厳しい企業ももちろんあるわけですけれども、全体として賃上げのムード、雰囲気ができてきているのかなというふうに思いますが、これはあくまで特殊要因なんだというふうに思います。 都市部あるいは特殊要因があるような地域では賃上げのムードができておりますけれども、まだまだ、そうではない地方の地域では、賃上げのムードができていないのかなというふうに思いますけれども、この賃上げの取組、地方でも進めていくということも重要だというふうに思いますが、どのような取組をされているのか、聞かせてください。”
“そのような中で、いかに経営者の意識を変革して賃上げに踏み切ってもらうか、こういった取組について、こういった観点から政府としてどのような取組をしているのかということについてもお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、給付、減税の話、そして投資促進の話、いろいろ政府としての取組をお聞かせいただきましたけれども、私は、もちろん政府としての取組も最大限やるべきだというふうに思いますけれども、一方で、先ほども皆さんから、役所の方からお話しいただいたとおり、やはり官民一体となって取り組んでいく必要があるんだろうと。そういう意味では、経営者の意識改革であったり消費者の意識改革であったり、あるいは働く人たち、労働者の意識変革であったり、こういったところにもしっかりくさびを入れていく、こういったものを導いていくための取組というものも重要だというふうに思います。 まずは、経営者の意識変革という意味では、賃上げ、これが非常に重要なものだと思います。私が言うまでもありませんけれども、デフレ脱却のためには、賃上げ、これが必要不可欠です。一方で、経費だけ増えて売上げが増えていないという中で、賃金を先行して上げることが極めて難しい、困難だという経営者が多いというのも現実だというふうに思います。”
“その背景と今後の見通し、さらには、今後とも投資を増やしていくために、政府としてどのような政策、取組を進めていくのかということも聞かせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 私の立場から申し上げると、今回の定額減税、定額給付というのは、日本経済の適切な現状認識の下に、ある種正しい政策を打っているんだというふうに思いますけれども、残念ながら、地元に帰っても、そういった認識が国民の皆様方に広まっていないというふうに考えますので、もちろん我々、政府としても、何でこういうふうに、このタイミングで定額減税、定額給付をするのかということをしっかり伝えていくということは重要だと思いますけれども、政府の立場としても、その趣旨について、あるいは現状認識について理解を広めることができるようにお手伝いをいただければ大変ありがたいというふうに思います。 そして、デフレ脱却のためにもう一つ重要なのは投資促進だというふうに思います。国内投資の額が久々に百兆円を超える見通しであるというふうに承知しております。もちろん、足下は少し弱含んでいるということも聞いておりますけれども、それでも、久々に百兆円を超える見通しであるというのは大変うれしいニュースだというふうに思います。”
“それを反映して、日経平均も史上最高値を記録しましたし、設備投資に関しても百兆円を超える見込みということで聞いております。 一方で、先ほど御答弁いただいたとおり、個人消費については、コロナ以前の水準に戻り切れていないということで、少し弱いのかなというふうに思っておりまして、個人消費を後押ししてデフレ脱却を確実なものにする、そのために、岸田政権として、今般の経済対策で定額給付、さらには定額減税というものを決定したというふうに受け止めておりますけれども、その認識は正しいのかどうか、内閣府としての考えをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 今、詳細な現状認識についてのお答えをいただきましたけれども、私なりに少し現状認識を整理させていただきますと、二〇二二年以降、物価水準はプラス三％、四％で推移しています。一方で、輸入物価については、二〇二二年の七月、ピーク時で四九・五％、急激に高騰しました。いわば物価が上がった分がどんどんどんどん外に出ていた、場合によっては物価が上がった分以上にどんどんどんどん外に資金が流出していたという状況だったと思います。 それに対して、二〇二三年、少し様相が変わってきたのかなというふうに思っておりまして、物価水準については二％、三％を維持しつつ、また、エネルギー物価を除いた物価水準でも四％程度に達しながら、輸入物価に関してはマイナス一五％を記録するといったふうに、少し落ち着いているのかな、二〇二三年に入って、ようやく国内で少しお金が回り始めたんじゃないかというような見方をしております。 これは、緻密な分析というのはなかなか財務省あるいは日銀の役人の方々と議論していても難しいんですけれども、おおむねそういった見方ができるのではないかなというふうに思っています。”
“デフレ脱却については、岸田総理も繰り返し、政権の最重要課題だというふうにおっしゃっておりますし、私もそのとおりだというふうに思いますけれども、一方で、本当の意味での経済の立て直しを実現するためには、デフレ脱却というのはある種の一里塚にすぎなくて、デフレ脱却と同時に、あるいはデフレ脱却を成し遂げた後に様々な政策を打ち出していく、これが本丸だというふうに思っております。 そこで、デフレ脱却について少し皆さん方と議論を進めていきたいというふうに思いますけれども、私としては、デフレ脱却は、少なくとも、ここ数年で成し遂げなくちゃいけない、短期間の重要課題だというふうに考えておりますけれども、政府としては、このデフレ脱却について、どれぐらいのスパンで成し遂げると思っているのか、そういった観点も含めてお答えいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 確かに、おっしゃるとおり、政府として、何位までにどれくらいという、あるいは何年までに何位というような目標を定めるのはなかなか難しいのかもしれません。ほかの国の動向次第という面もありますので難しいのかもしれませんけれども、しかし、ありとあらゆる手段を用いて経済の立て直しに取り組んでいかなくちゃいけないというのは、今政府の方からもおっしゃっていただいたとおりだというふうに思います。 それでは、具体論に入っていきたいと思います。 午前中、経済産業省所管の第七分科会で質問した際には、デフレ脱却を乗り越えた後の、いわゆる構造改革ですとか、潜在成長力を向上させるための取組について議論をさせていただきましたが、私は、ある種、その前提になると言ってもいいと思いますけれども、デフレ脱却について、ここでは議論をさせていただきたいというふうに思います。”
“もちろん、直近でいえば物価高の影響がありますので、手放しで喜べるという状況ではありませんけれども、私たち、物心ついたときから、日本のＧＤＰ五百兆、五百兆というのがずっと変わらなかった中で、六百兆に到達するというのは、ある種、隔世の感があります。しかし、先ほどから申し上げているとおり、世界と比べれば大きく後れを取ってきた。 そこで、私は、政府として、経済の立て直しに向けて、漫然として取り組むのではなくて、ある種の目標を決めて、例えば、何年後までにこれぐらいのＧＤＰに到達しますとか、あるいは何年後までにランキングをこれぐらいまで取り戻しますというような目標を決めて取り組むべきではないか、漫然と取り組むのはよくないというふうに思いますけれども、そういった観点については政府としてどのようにお考えか、聞かせていただきたいと思います。”
“このままいけば、ずるずるずるずる下がってしまって、我々の生活にも影響を与えますし、ひいては、教育だったり、社会保障だったり、国土強靱化だったり、さらには外交、安全保障にも影響を与える。危機感を持って経済の立て直しに取り組んでいかなくちゃいけないというふうに思っております。 そして、世界ランキングは下がっているんですけれども、三十年間の我が国のＧＤＰの推移を見ますと、ずっと停滞し続けてきたというわけではなくて、順調に成長していた時代もあります。例えば、バブル崩壊後は長らく低迷が続いていたんですけれども、小泉政権下で増加に転じました。その後、リーマン・ショックで大きく落ち込みましたけれども、自民党が政権に復帰した二〇一二年以降は順調にＧＤＰを伸ばしています。新型コロナウイルスで二〇二〇年には一回下落に転じましたけれども、その直後、二〇二一年から再び増加に転じ、最新の二〇二三年のＧＤＰは、あと少しで六百兆円に迫るという、五百九十一兆円まで伸びています。”
“ありがとうございます。 今、ＯＥＣＤのランキングについてお答えいただきましたけれども、インターネット上でばっと調べますと、ＯＥＣＤ以外を含めますと、二〇二二年、二〇二三年については、もう既に三十位、三十一位というようなランキングになっているというふうに思いますので、その点についても私の方から申し添えたいというふうに思います。 とはいえ、今お答えいただいたように、三十年前には、我が国の一人当たりＧＤＰ、世界ランク三位だったわけです。通常、第三次産業、サービス産業が中心の小国であったり都市国家であったり、そういう国々が一人当たりＧＤＰでランキング上位に入るというのは容易なことかもしれませんけれども、日本みたいに、一次産業もある、二次産業もある、三次産業もある、そういうふうに総合的な経済を持っている国が世界ランク三位だったということ自体、奇跡的なことだったのかもしれません。 いずれにしても、三十年たってその順位を大きく下げている、このことは我々は危機感を持って認識しなくちゃいけないんだろうと。”
“次に、一人当たりＧＤＰについても見ていきたいというふうに思います。 先ほど申し上げたとおり、経済全体としてもランキングを下げてきているわけですけれども、一人当たりＧＤＰについては、それ以前からランキングを下げてきております。 まず、内閣府の役所、事務方の方から、一九九〇年代初頭、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代の一人当たりＧＤＰのランキング、そしてまた直近のランキングについて教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 新藤大臣からは、デフレ脱却を越えて、その先の成長戦略、潜在成長力をいかに向上していくのか、その取組が重要だというお話をいただきました。私も全くそのとおりだと思いますので、一議員の立場でありますけれども、しっかり頑張っていきたいと思います。 新藤大臣にはここで御退席をいただいて、残りの各論につきましては、神田政務官、そしてまた役所の皆さんと議論をさせていただきたいと思います。済みません、おつき合いいただいて、ありがとうございました。”
“今回の転落について、物価あるいは為替の影響だということで楽観視する向きもあるように伺っておりますけれども、私は、物価水準、為替水準というものも日本の経済の実力を反映したものだというふうに思いますので、楽観視せずに取り組んでいく必要があるというふうに思います。 そこで、経済財政運営の司令塔であります新藤大臣に伺いたいと思います。 経済財政担当大臣として、今回の四位転落についてどういうふうに受け止めていらっしゃるのか、また、今後日本経済をどういうふうに立て直していくお考えなのか、伺わせていただきたいと思います。”
“熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 今日は、内閣府所管の第一分科会、私が最後のバッターとなります。大変エネルギッシュな新藤大臣といえども、八時間集中して質疑応答するというのは大変なことだというふうに思いますけれども、最後、五分ほどおつき合いいただければというふうに思います。 まず最初に、昨年一年間、二〇二三年のＧＤＰがドイツに抜かれて四位に転落したということについてお伺いしたいと思います。 午前中、私、経済産業省所管の第七分科会にも質問に立たせていただきました。その際にも申し上げましたけれども、私、四十五歳になりました。我々世代で申し上げれば、小さい頃から、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国だということを教わってきましたし、それがある種自然なことで、それでまた誇りでもありました。しかし、二〇一〇年に中国に抜かれて三位に転落し、その後も、例えばインドみたいに人口が多い国に抜かれることはあるのかなというふうに覚悟しておりましたが、今回は人口規模が日本の三分の二程度のドイツに抜かれたということで、個人的には大変衝撃を受けているところでございます。”
“ありがとうございました。 今見てきたとおり、個人消費を後押しする、賃上げを促進する、さらには投資を後押しする、様々な観点から地方税としてもインセンティブづけをいただいております。大変ありがたいことだと思いますが、それ以外にも、転嫁対策であったり、リスキリング対策であったり、さらには、物価高であっても地方自治体がデフレマインドに戻らないような、そういった支援が必要だというふうに思います。 総務省としてデフレ脱却に向けてどういうふうに取り組んでいくのか、最後になりますけれども、馬場副大臣から意気込みをお聞かせいただければと思います。”
“さらには、そういった観点から、今回の固定資産税の見直しについて、私は適切な見直しがされているというふうに思いますけれども、総務省としての今回の固定資産税の見直しについての考えを聞かせてください。”
“ありがとうございました。 では、次に、デフレ脱却のために、いろいろな方法があると思いますけれども、一つ、投資を促進するということもデフレ脱却につながるんだろうというふうに思いますので、その観点から地方税としてどういうインセンティブづけをしているのかということについて質問させていただきたいと思います。 そもそも、固定資産税、不動産取得税といった地方自治体にとっての基幹税あるいはそれに準じた税というのは、いたずらに特別措置を講じて安易に自治体の財政に影響を与えるべきじゃない、そういう基本的な考え方があるというのは理解しておりますけれども、それでも今回は、デフレ脱却に向けて政府全体として取り組んでいる、様々な政策ツールを総動員して取り組んでいる、そういう中でございますので、例えば政府として投資を促進すべきだと考えているような事業資産については地方税としてもインセンティブを与えるべきだというふうに思いますけれども、総務省としてはどういうお考えなのか。”
“ありがとうございます。 今お答えいただいたとおり、そもそも賃上げ税制を導入しなくても、付加価値割の算定基準自体が賃上げに中立、賃上げにニュートラルであるということだと思いますし、それに加えて賃上げ税制を導入しているわけですから、私は法人事業税の外形標準課税というのは賃上げ促進税制の一つだというふうに考えております。 その上で、今般、外形標準課税の対象を見直すことになりました。そのことを踏まえて、賃上げ促進の動きと逆行しないように、先ほどから御説明いただいておりますけれども、給与総額の増加分を付加価値額から控除する措置についても見直しを行うこととしております。つまり、今回、新たに外形標準課税の対象になる法人であってもしっかり賃上げ促進税制を受けることができるように対象を拡大したというふうに理解しておりますけれども、今般の外形標準課税の賃上げ促進税制の見直しの趣旨、目的について聞かせていただければと思います。”
“そのために法人税でも賃上げ促進税制を導入しているところでございますし、今回の税制改正で、赤字企業でも賃上げに取り組みやすいように赤字の繰越しを認める、そういった法改正がなされるというふうに承知しています。 法人税の賃上げ促進税制と歩調を合わせて導入されているのが、法人事業税の外形標準課税の付加価値割について給与総額の増加分を控除する、そういう措置を導入しているというふうに認識しておりますので、その外形標準課税の付加価値割について少しお話を伺いたいと思います。 まず、そもそもの前提といたしまして、法人事業税の外形標準課税の付加価値割については、算定基準の一部に給与総額が含まれておりますので、そういったことをもって、外形標準課税自体が賃上げ税制に逆行するのではないか、こういった指摘があるというふうに承知しておりますけれども、その点について総務省はどういうふうにお考えなのかということを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。非常に重要な政策だというふうに思いますので、現場が混乱のないように、円滑に進むように、総務省としても引き続き御配慮いただければというふうに思います。 それでは、続きまして、違う税制、法人事業税の見直しについて少しお話を聞かせていただければというふうに思います。 デフレ脱却のためにはやはり賃上げというものが非常に重要になってくるわけでございますけれども、では地方税としてこの賃上げについてどういう後押しをしているのかということをお伺いしたいというふうに思います。 デフレ脱却、すなわち安定して物価上昇していくということを導くためには、安定した賃金上昇が私は必要不可欠だと思います。物価だけ上がって賃金が上がらなければ、結局消費が抑え込まれてデフレに逆戻りしてしまう可能性がありますので、本当の意味でデフレ脱却を導くためには、賃金上昇と物価上昇、この好循環を生み出していくということが必要になるわけでございます。”
“ありがとうございます。是非国民の皆様方に伝わるように、我々政治家一人一人も伝えていかなくちゃいけませんけれども、政府としてのお取組も是非お願いしたいと思います。 先ほどから申し上げておりますとおり、定額減税、定額給付、これは私は適切な政策だというふうに思っておりますので、これを着実に円滑に実行していく必要があると思いますが、一方で、自治体の皆さん方とお話をさせていただいていると、定額減税、定額給付のやり方によって地方の事務負担が増えるんじゃないかというような懸念もあるようでございます。実際にどのような事務負担が増えるというふうにお考えなのか、さらにはそうした事務負担が増えることについて総務省としてはどういうふうにお考えなのかということについても少しお話を聞かせていただければと思います。”
“ありがとうございます。 こうしたことを考えますと、私は、今般の定額減税、定額給付というのは日本経済に対する的確な分析の下に適切な政策を行うものだというふうに考えるわけですけれども、なかなかそれが国民の皆様方に伝わっていないというのが現状だと思います。地元を回っていても、今回の減税は何だ、何か唐突過ぎるんじゃないか、あるいは、岸田総理の人気取りじゃないか、もっと言えば、増税眼鏡というとばそがん気にしちょらすとね、そういうような御意見もあるわけでございます。 しっかり我々の政策の趣旨を広めていくことができれば、もっともっとデフレマインドの脱却に向けてより前進できるのではないかというふうに思いますけれども、そうした趣旨を国民の皆様方にどう伝えていくかという観点について総務省としてどういうふうにお考えなのか、聞かせていただければと思います。”
“なかなか精緻な分析は難しいんですけれども、二〇二二年は物価が上がった分が全て海外に流れていた、だけれども二〇二三年に入ってようやく国内でお金が回り始めた、そういうような見方もできるんじゃないかというふうに思います。 それを反映して、例えば今日なんかも日経平均株価が史上最高値を更新しました。さらには、設備投資が史上初めて百兆円を超える見込みでございます。 一方で、先ほど内閣府からもありましたとおり、個人消費がコロナ前に戻っていない、そしてまた設備投資も好調とはいえ足下でいえば少し鈍り始めている、こうした状況の中にあって個人消費をしっかり後押ししてデフレ脱却を確実なものにする、そのために、私は、今般の定額減税を、これは住民税も含めてでございますけれども、実施するんだというふうに思っておりますが、総務省として今回の定額減税、定額給付についてどういう趣旨で取り組むのか、お答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 今、今般の経済対策で決まった定額減税、定額給付についてもお話がありましたけれども、私なりにもう一度整理して申し上げると、まず、物価については、例えば二〇二二年には物価上昇率が三％、四％で推移していました。それに対して、輸入物価の水準がピーク時には約五〇％にまでなったわけです。言ってみれば、輸入物価の水準が上がることによって全体の物価が押し上げられていた。それが、二〇二三年、昨年になって少し様相が変わってきたというふうに思います。 物価水準全体としては同じく三％程度の水準を維持してきたわけですけれども、輸入物価の水準はマイナス一五％にまで多少落ち着いてきたところがありますし、物価水準全体の中でもエネルギー、このエネルギーが物価水準全体を押し上げてきたんですけれども、そのエネルギーを除いた物価水準でもプラス四％でございましたので、ようやく国内でお金が流れ始めているのではないかと。”
“副大臣、ありがとうございます。 総務省というのは、地方自治さらには放送・通信というものを所管しておられますので、日本経済全体に一義的に責任を持つ役所ではないということは重々承知しておりますけれども、このデフレ脱却というのは政権全体の課題でございますので、そういった意味では避けることはできない課題だというふうに思います。 それから、今回の地方税法改正もそうですけれども、総務省が取り組んでおられる取組を見ますと、デフレ脱却に向けて様々な取組をされているということが分かりますので、そうした観点で、地方税法改正案をデフレ脱却という切り口で今日は議論を進めていきたいというふうに思います。 それでは、まず最初に、デフレ脱却に向けて、今、日本経済がどの辺りにいるのか、日本経済の現状について内閣府の方にお伺いできればと思います。”
“もっと言えば、その前の菅政権さらには安倍政権もデフレ脱却を一つの重要なテーマとしてしっかり取り組んできたところでございます。 私は個人的にも、やはりデフレ脱却、日本経済は三十年近くにわたって苦しんでまいりましたけれども、これを脱却することは日本経済にとって非常に重要なことだというふうに考えておりますけれども、政府の一員として、総務省としてどういうふうにお考えなのかを聞かせていただきたいと思います。地元の大先輩でございます馬場副大臣、お願いします。”
“皆様、こんにちは。熊本二区選出、衆議院議員、自由民主党の西野太亮でございます。 今日は、私にとりまして今年初めての質問となりますので、冒頭、令和六年能登半島地震で犠牲になられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。 私、復興庁の経験もございますし、熊本地震では、役所を辞めたばかりで被災して、ボランティアをさせていただきました。さらには、私の選挙区ではありませんけれども、熊本の南部を襲いました令和二年七月豪雨でも、何度も足を運んで、泥かきあるいは水にぬれた畳の搬送とか、そういったボランティアをさせていただきましたので、そうした経験を生かして、一議員ではありますけれども、復興に貢献していきたいというふうに思っております。 それでは、本日の議題でございますけれども、地方税法の改正案について質問させていただきたいと思います。 まず、岸田政権でございますけれども、デフレ脱却、これを政権の最重要課題の一つと位置づけて、全ての政策を総動員して取り組む、実現するということを明言されております。”