西野太亮
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 今日は、議題となっております国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問させていただきたいと思います。 まず初めに、簗議員始め法案の提出者の皆様、自民党そして維新の会のメンバーの皆様、熱心な御議論をいただき、法案をまとめていただきましたことに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。 私も、簗先生そして鈴木英敬先生始め同僚議員の皆様方がこの法案の取りまとめに向けて一生懸命調整していただいている、奔走されている姿を横で見ておりましたけれども、この副首都法案に関しては、やはり維新の会の肝煎り施策であるということ、また自民党と日本維新の会の連立合意書…”
“すなわち、この法案が成立して、法案の理念が忠実に具現化することになれば、我が政府としても、長年の課題として考えておりました大規模災害時における首都中枢機能の維持あるいは多極分散型経済圏の形成、こういった課題について一定の答えが、方向性が出るのではないかというふうに思っています。それぐらい大変意義のある法案だというふうに認識しております。 例えば、ＳＮＳ上あるいはインターネット上では、高市政権はやるべきことをやらずに、やらなくてもいい、優先順位の低いことばかりやっているというような批評も散見されるわけでございますけれども、少なくとも、この法案に関しては大変意義のあるすばらしい法案だというふうに認識しております。 今日は、その法案の意義、そしてまた重要性について質問させていた…”
“ありがとうございます。 それでは、もう一つの重要な意義だと考えておりますけれども、多極分散型の経済圏をつくるということについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 人口、政治、経済、文化、教育、こうしたあらゆる機能が東京に集中している東京一極集中の現状を是正していかなくちゃいけない、そういう問題意識を持っているわけでございますけれども、そのことによって、日本社会全体のウェルビーイングを向上させる、そして経済成長に資する、こうしたことも重要だというふうに思っておりますし。 あともう一つは、例えば、この間発表されましたけれども、出生率、東京の出生率は一を割り込んでおりますけれども、一方で、沖縄あるいは九州、こういったところは比較的、出生率がまだ一・五前後あるという…”
“御案内のとおり、我が国は、地震、津波、台風、豪雨、こうした多くの災害リスクを抱える国でございまして、特に近年、頻発化、激甚化しております。そのような環境の中にありまして、我々としては、全国的に災害への備えを強化していく必要があります。 同時に、首都直下地震あるいは富士山噴火、こうした首都機能を有する東京が大規模な被害を被る可能性がある災害について、しっかりと首都機能をどうやって維持していくのか、あるいは代替機能をどうするのか、こういった課題について、抽象論ではなくて、具体的に、早急に答えを出していく、対応していく、こうした必要があろうかというふうに思っております。 私も、昨年、内閣府の大臣政務官を拝命しておりましたけれども、防災庁の設置の議論の際にこうしたことが一つ大きな…”
“ありがとうございます。 そして、もう一つだけ、しっかりと副首都等との違いを整理しておかなくちゃいけないというふうに思いますのが、防災庁の支部局との関係だというふうに思っています。 今年中に防災庁が設置されるということが決まっておりますけれども、防災庁には地方支部を複数設置することになっているというふうに承知しています。もう現時点でも、例えば、本当に多くの自治体から、支部局を自分たちのところにつくってくれという要望をいただいておりますけれども、防災庁の地方支部と、副首都、そして首都中枢機能代替地域の関係性について御説明をいただければというふうに思います。 私自身がよく分かっていない、整理できていないという意味もありますし、いろいろなものが乱立すると、国民の皆様からしても、少…”
“ありがとうございました。 そして、もう一つ、よく分からないといいますか、判然としない、しっかりと整理しなくちゃいけないというふうに思いますのは、政府ＢＣＰとの関係だというふうに思っています。 政府といたしましては、政府業務継続計画を策定して、官邸が被災して使用できない事態を想定して、一つ、内閣府中央合同庁舎八号館、二つ目が防衛省、そして三つ目が立川広域防災基地の順番で、緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけさせていただいておりますけれども、この政府ＢＣＰと、副首都、そして首都中枢機能代替地域、この関係をどういうふうに整理されているのかということに関しても明示していただければと思います。”
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“そのときに、私は、いや、こうこうこういう理由で農林水産業には公共的な側面があるから、これが仮になくなったならば、政府としても国家全体としても大変な損失であるから、国としてしっかり支援させていただいているんですよ、もちろん産業としての側面もあるから、自助努力が必要な面もありますというふうに御説明申し上げると、一〇〇％ではないかもしれませんけれども、八割、九割程度の理解を得られるのではないかと思います。 一方で、政府としてなかなか、公共的な側面もあります、産業的な側面もありますということをしっかり伝え切れていないから、国民の皆様方の間に、何で農業ばかりというもやもやがあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そうした点について、政府としてどのようにお考えなのか、聞かせていただければと思います。”
“ありがとうございます。 中山間地域など、なかなか集約化が難しいところに関しては、コストの削減ではなくて、どれだけ売上げを増やしていくかという観点から支援をするというふうにお答えをいただいたというふうに思います。その方向性で私もやっていくべきだというふうに考えます。 一方で、最初の質問で申し上げたように、農業には二面性があるということ、だからこそ政府としてしっかり支援しなくちゃいけないんだということ、これが私は国民の皆様方になかなか伝わっていないのではないかなというふうに思います。 といいますのも、例えば、地元を歩いていろいろな話を伺う中で、農業ではない、普通の一般の商工中小事業者の皆さん方からたまに投げかけられる問いが、何で農業ばかり補助金がもらえるのか、俺たちもしっかり税金を納めているのに、農業ばかり優遇されて不公平じゃないかというようなことをたまに言われることがあります。”
“ありがとうございます。 次に、私は今、産業としての潜在能力を最大限に引き出していく必要があるというふうに申し上げましたけれども、一方で、例えば北海道みたいに広大な土地があって、やり方によってはオーストラリアあるいはアメリカ、こうしたところと生産性、コスト面で変わらないようなやり方ができる地域もあれば、私の選挙区にもありますけれども、中山間地域みたいに、本当に棚田とか段々畑とか、なかなか集約化とかそういったものが難しいような地域もあるというふうに思いますので、生産性を向上させるためにも地域によって差異があるのかなというふうに思います。 ですので、政府としても、一律な支援ということではなくて、地域の実情あるいは環境に応じて必要な措置を講じていくということが基本だというふうに考えますけれども、政府としても同じような考えなのか、お伺いしたいと思います。”
“その一方で、私の事業者として自助努力が求められる産業としての側面も持っているということだというふうに思います。 農林水産政策の大原則として、国民の皆様方の負担を最小化するために、農業が持つ潜在能力を最大限に引き出していかなくちゃいけない、産業としての側面もしっかり引き出していかなくちゃいけない。一方で、先ほど申し上げたように、公共的な側面もあるわけでございますから、持続可能な農林水産業を実現するために政府としても支援する必要がある。ある意味で相矛盾する二つのものを両立させていくというのが農林水産政策の基本だというふうに私は考えておりますけれども、この点、農林水産省としていかがお考えなのか、まず聞かせていただければと思います。”
“私は、もちろんそこまでは申し上げることはできませんけれども、それでも、先ほど申し上げたように、表面的ではない、盲目的ではない、しっかりとした持続可能な農業をつくるための支援策、これを模索していく必要があるというふうに考えています。 私の関心事項は多岐にわたりますけれども、今回初めて基本的質疑をさせていただくということで、農林水産政策の大原則あるいは持論を展開させていただければというふうに思います。ここにいらっしゃる皆さん方は農林水産政策のプロフェッショナルでいらっしゃいますので、もしかしたら拍子抜けすることもあるかもしれませんけれども、最後までおつき合いいただければと思います。 まず最初に、農林水産業の意義、さらには役割、位置づけについて確認をさせていただきたいと思います。 これは私の持論かもしれませんけれども、農林水産政策の難しさあるいは面白さというのは、農林水産業の二面性にあるというふうに思っています。すなわち、一つは、食料安全保障、さらには農業の多面的機能、こうした公共財としての機能を有している。”
“そういった顔の見える生産者がたくさんいるわけでございますので、だからこそ、上辺だけではなく、長い目に立って、そして、おべっかを使うようなそういった支援ではなくて、本当の意味での支援、長い目で意味のある支援をしていかなくちゃいけないというふうに思っています。 例えば、これは極端な例かもしれませんけれども、私の地元の、前に政務官を務めていらっしゃいました藤木眞也参議院議員は、現役の農家でいらっしゃいまして、そしてまた農業団体の代表でもある。その方は、よく農家の方に向かって本当にストレートに物をおっしゃいます。 あんたたち米の生産者はね、これだけパンとかうどんとかスパゲッティとかそういった食文化が豊かな時代にあって、米を食え米を食えというふうに言うけれども、例えてみれば、これだけエアコン、冷房、暖房が普及している中にあって、自分たちがうちわを作っているからうちわを使えとか、あるいは扇風機を作っているから扇風機を使えと言っているのと一緒だぞと。やはり消費者のニーズ、動向に合わせて自分たちもしっかり対応していかなくちゃいけないというようなことをはっきりおっしゃるわけでございます。”
“皆さん、おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 私、農林水産委員会に籍を置かせていただいて約一年が経過いたしましたけれども、これまで法案の質疑はさせていただいたことがありますが、一般質疑は初めてということでございます。 皆様方御案内のとおり、私の地元熊本県は、年にもよりますけれども、農業生産額そしてまた農業所得、全国四位、五位、六位の農業水産大国でございます。熊本県全体としてももちろんそうでございますけれども、私の選挙区の有明海沿岸沿い、これも、トマト、ミニトマト、ミカン、イチゴ、ナス、梨そしてノリ、こうした産品の一大産地となっております。 正直申し上げて、私、役所を辞めて地元に戻るまでは、余り農林水産業に対して強い関心はなかったわけでございますけれども、五年間の浪人期間中に本当に多くの農業生産者の皆様方と出会うことができました。そして、人間と人間のおつき合いをさせていただきました。ミカンでいえばマルチシート張り、ノリの種つけや網、さらにはさおの片づけ、そしてまたトマトやイチゴの定植、こうした経験をさせていただきました。”
“ありがとうございました。 松本大臣、渡辺副大臣、西田政務官におかれましても、最後までおつき合いいただいてありがとうございました。 これで終わります。”
“ありがとうございます。 どうやってその義務を履行していることを確認するのかということについても今お答えがありましたので、一つ質問を飛ばしたいというふうに思います。 最後になりますけれども、例えば、諸外国の規制を見てみますと、アメリカでは、連邦政府レベルでは全く規制を課していない、州政府レベルにおいてもカリフォルニアとか一部の州を除いてこういったネット上の規制を課していないという状況でございます。一方で、ＥＵでは、先ほど申し上げましたように日本以上の規制を課しているというところでございます。 ネット空間の規制をめぐっては、諸外国の例を見ても、本当に試行錯誤しながら進めているというのが現状だと思います。それほど表現の自由、そして名誉毀損、あるいは人を傷つけるような言動を規制するそのバランスが非常に難しいということだというふうに思いますので、私は、これからも引き続き最適なネット空間の在り方について検討を進めていく必要があるというふうに思います。政府としてどのような決意を持っていらっしゃるのかということを最後に伺って、終わらせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。今回の法案では、まずは不特定多数の皆さん方に情報が行き渡り得るＳＮＳを対象としつつ、それ以外のものについては今後検討していくということで理解しているところでございます。 次に、今回の法案で、様々な義務、削除基準の策定、公表、こういったものが義務づけられておりますけれども、例えばヨーロッパ、ＥＵの基準なんかを見ますと、これに付加して様々な義務が課せられております。こういった今回の法制の義務だけで十分対応できるのか、その実効性についてどうお考えなのかということもお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。個人の権利の侵害になるかどうかということを基準の中心としつつも、利用者、あるいは事業者、さらには発信者、そういった方々が納得できるような仕組みづくりがされるということでございます。私もそれで納得したいというふうに思います。 続いて、今回の義務の対象となる大規模プラットフォーム事業者について伺いたいと思いますが、ＳＮＳ事業者のみならず、例えば５ちゃんねる、２ちゃんねるといった掲示板事業者、さらにはヤフーニュースのコメント欄事業者、こういったものも対象になるのでしょうか。ＳＮＳのみならず、こういった掲示板やニュースのコメント欄にも罵詈雑言が散見されますので、そういった観点から伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 昨日、総務省の方々と話をさせていただきましたけれども、確かにこうした刑事犯罪を構成するような表現について、表現の自由を守る観点からがっちりとした規制は難しいんだけれども、実態として、現実問題としてそういったものに関しては速やかに削除されているから問題ない、現実問題としてそんなに問題じゃないという話を聞きましたので、私もそういった点では安心をしているところでございます。 次に、今回の改正で義務の対象となる違法、有害情報については当然民事責任を伴う情報も含まれるというふうに理解しておりますけれども、例えば、個人攻撃、誹謗中傷、こういったものだけではなくて、不特定多数の皆さん方を混乱させるようなフェイクニュース、こういったものが対象になるのかどうかということについても伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今いろいろお答えいただきましたけれども、私が思うに、刑事犯罪を構成しないようなものについては当然、被害を受けた方、さらには事業者がいろいろ工夫をしながら削除するのかどうか検討するということが必要になるのかもしれませんが、犯罪を構成するような侮辱罪とか名誉毀損罪とか、そういった刑事責任を伴うような違法情報の発信については、私は、被害者とか事業者に委ねるのではなくて政府としてやはり一定の対応をすべきなんじゃないかというふうに思いますけれども、総務省としてはどのようにお考えか伺いたいと思います。”
“そこで、お伺いいたしますが、今回の改正で新たに課されることとなる義務の対象となる違法、有害情報としてどのようなものを想定しているのかということを総務省からお伺いしたいと思います。”
“とはいっても、侮辱罪、あるいは名誉毀損罪、さらには脅迫罪といった、表現の仕方次第では犯罪を構成する場合も考えられるわけですから、表現の自由といえども必ずしも無制約、無制限ではないということだと思います。このことは、憲法においても、公共の福祉に反しない限りという文言で表現の自由に対する内在的な制約を規定しているところでございます。 そうした大原則を確認した上で、まずは、今回の法改正で対象となる違法、有害情報について確認していきたいというふうに思います。 まず、違法、有害情報と一言で言っても、責任の度合いというのは様々なものがあると思います。一番重いのは、今申し上げました刑事責任を構成するような表現でございます。次に、仮に刑事犯罪とまではいかなくても、例えば他人のプライバシーを侵害する、損害賠償の対象になり得るような民事責任を伴う場合、さらには我々でいえば政治責任を伴うような場合、社会的責任を伴うような言動、責任といっても、違法といっても、いろいろな段階があるんだというふうに思います。”
“今回の法案はそういう意味において第二歩あるいは第三歩となる取組だというふうに考えておりますが、こうしたネット空間の規制を考える場合に避けては通れない課題がやはり表現の自由とのバランスということになろうかと思います。 私、大学は法学部でございますので、憲法の授業で一番最初に習ったことの一つが、表現の自由というものは憲法が保障している様々な権利の中で最大限尊重されなければいけない、そういう権利、人権の一つであるということを勉強しました。 なぜかと申しますと、表現の自由というのは一旦失われてしまうと民主主義の過程で回復困難だと。つまり、例えば経済の自由などにおいてはたとえ仮に過度な規制がかかったとしても言論活動を通じてそれを回復していく余地がある、一方で、表現の自由については一旦規制がかかってしまうと言論活動自体に規制がかかってしまうから、民主主義の過程においてももしかしたら回復できない可能性がある、だから規制については慎重にしなくてはいけないという考え方だというふうに思います。”
“皆様、おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 今日は、早速、プロバイダー責任制限法一部改正案について伺っていきたいと思います。 現在の我々の生活において、インターネットというものはもちろん欠かすことができない存在であります。しかし、一方で、ＳＮＳ、さらにはヤフーニュースのコメント欄などを見ますと、本当に見るに堪えない罵詈雑言が散見されます。 我々は政治家ですので、政策論争における反論、さらには主義主張に対する批判、こうしたものは当然真摯に受け止めなければいけないわけでございますけれども、のりを越えて人格攻撃になる、そういったリスクも我々にはあるわけでございますので、ある意味でそういった誹謗中傷に苦しんでいらっしゃる皆様方の気持ちが一番分かる立場にあるというふうにも言えると思います。我々は、誰もが安心して活用できるネット空間の実現、快適で公正なネット空間の実現に向けて、これからも政治の立場からしっかり取り組んでいかなくてはいけないというふうに思います。”
“ありがとうございました。 今日、土屋大臣の時間をいただくのは申し訳ないなと思って指名していなかったんですけれども、もしよければ、最後に一言、感想とかいただければと思います。済みません、恐縮です。”
“平沼政務官は、防災担当大臣政務官でもございまして、能登半島地震が起こった直後から官邸に詰めたり、さらには、被災地金沢の対策本部に詰めたりということで、大変御尽力をいただいておりますので、そのことにも改めて敬意を申し上げたいというふうに思いますけれども、まずは、地震、津波地域復旧復興に向けた締めくくり総括の段階にありますけれども、それについての意気込み、そして、そうしたものを踏まえて、今般の能登半島地震にどうやって生かしていくかということ、その意気込みを聞かせていただければと思います。”
“ありがとうございました。 今日は、住まいの再建だけじゃなくて、なりわいの再建、そしてインフラの再建についても質問を用意していたんですけれども、ちょっと余り時間がなさそうですので、大変申し訳ないんですけれども、なりわいとインフラについては割愛をさせていただきたいと思います。 特になりわいの再建については、やはり切り札と言ってもいいと思いますが、グループ補助金、これは、国のお金、税金を直接個人の資産に入れるということができない中で、いかにして地域経済を復興、復活させるかということで、かなり復興庁、経済産業省、財務省と議論に議論を重ねてつくった、ある意味で画期的な制度だというふうに思いますけれども、こうした制度についてもちょっと検証させていただきたいなというふうに思っていたんですが、時間の都合上、割愛をさせていただきたいと思います。 最後になりますけれども、平沼政務官に伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 災害公営住宅とはいえ、被災者じゃない方も柔軟に入れるというようなことをやって、入居率ができるだけ下がらないようにする、そういった運用をされているということも、先日、復興庁と話をさせていただく中で理解いたしました。 被災地だけじゃなくても、被災地に限らずですけれども、この公営住宅、できるだけ効率化を図る、民間の知恵、工夫なんかも入れて効率化を図っていくというのは重要なテーマだというふうに思いますので、そういったことも含めて御尽力いただければというふうに思います。 そうした議論を踏まえた上で、住まいの再建一つ取っても、かなりの課題、かなりの議論があるわけでございますけれども、こうしたことを教訓として、今般の能登半島地震にどのように生かしていくのかということについてもお伺いできればと思います。”
“例えば、これは二〇一二年から二〇一三年当時の議論ですけれども、私の記憶では、公営住宅を過度に整備してしまうと、高齢者が多かったりして空室が増えてしまう、中長期的に見て維持管理が難しくなってしまうのではないか、だから、中長期的な見通しをしっかり厳密にする必要があるというような議論、そういった御指摘があったというふうに記憶しておりますけれども、そういった意味で、東日本大震災においては、公営住宅の整備方針をどのように定められていたのか、さらには、そうした整備方針に基づいてどの程度の戸数が整備されたのか、さらには現在の入居率、そしてまた今後の見通しについても教えていただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 本当にエネルギーの要る作業だったというふうに思いますけれども、それを進めていただいたということで、大変ありがたいことだというふうに思います。 もう一つ、公営住宅についても伺いたいというふうに思います。 公営住宅についても、公営住宅に入りたい希望者がどれだけいるのかということを把握するのに、やはりそれなりの時間がかかると思いますし、せっかく把握したとしても、時の経過とともに、やはり公営住宅は嫌だとか、あるいは、職業、仕事の関係で県外に、被災地以外に住まなくちゃいけない、そういう選択をされる方もいらっしゃるわけで、希望を把握するだけでもいろいろな苦労があったというふうに思います。”
“いわんや、同じコミュニティーの間で、世帯の間で大きな議論になるというのは、私はある意味当然のことだろうというふうに思います。 例えば、最も有名な話は、宮城県名取市の閖上地区。これは、一旦計画が決まったにもかかわらず、住民の意見が対立して計画が白紙に戻ったというようなケースもあったというふうにＮＨＫのスペシャルで報道されていました。それだけ非常に難しい問題だというふうに思います。 そこで伺いたいというふうに思いますけれども、こうした問題、能登半島地震でもこれから起こり得るというふうに思いますけれども、こういった意見の対立をどうやって乗り越えて住まいの再建を図っていったのかということについて、復興庁のお考えを聞かせていただければと思います。”
“ありがとうございます。 いろいろな御苦労があったというふうに思いますけれども、地元住民あるいは自治体の皆さん方と議論しながら、町づくりと一体となって防潮堤の整備を進めていくということだと思います。 今回の能登半島地震でも防潮堤の議論があるというふうに思いますけれども、この東日本大震災の経験を十分に踏まえながら、できるだけ速やかにそうした議論を進めていただければというふうに思います。 それからもう一つ、やはり大きな足かせになっていたのが、どこに移転するべきかを決める上で、被災者の間で考え方が異なってくるという問題があったと思います。 いろいろな例があると思いますけれども、私がやはり心を痛めたのは、とある家庭の話ですけれども、最初は家族全員でやはり高台に移転しようというふうに決めていた。しかし、時がたつにつれて、男性の方、お父さん方はトラウマが徐々に徐々に薄くなっていって、やはり自分が生まれ育った海沿いに家を建てたいんだと。一方で、奥さんやあるいは娘さんたちはトラウマがなかなか消えなくて、いやいや、私たちはやはり高台の方がいいわよということで、家族の間でも大きな議論になった。”
“そこで、我々が知っている限りで当時議論になっていた防潮堤の整備の仕方、どのように整理されているのかということについてお伺いできればと思います。”
“その景観も大事だという意見に対しては、それは震災を経験していない部外者が、市民団体みたいな人たちが言っているだけだというような情報も飛び交ったりして、この防潮堤の議論というのは非常に錯綜した、混迷を極めたという記憶があるんですけれども、実は、この町づくりを進める上で防潮堤の議論というのは非常に重要だというふうに考えておりまして、防潮堤を太いものを造る、高いものを造ることによって絶対津波を来させないんだという防潮堤を造るのであれば、それこそ海沿いに町づくりを進めればいいかもしれませんし、景観を重視して、もう防潮堤を諦めるということであれば、高台に造らなくちゃいけないかもしれない。 その間の中間点として、完全に津波を食い止めることはできないけれども、十分、二十分、津波を遅らせることができるという考え方であれば、その高台と海沿いの中間地点に町づくりを再建するという考え方もあると思いますので、防潮堤の考え方一つで町づくりの移転先が変わるということで、これも大きな影響を与えたというふうに思います。”
“例えば、防災集団移転促進事業、こういったところは、移転先の候補地が見つかったとしても、そこの相続人の所在地が分からなかったりして、その人たちを捜している間に時間がかかったりとか、あるいは、事業を進めている中で重要文化財が見つかってしまって事業をストップせざるを得なかったとか、様々な事情があるんだということ、民主主義国家ですから、一つ一つ丁寧にプロセスを踏んでいかなければこうした事業を進めることができないということだというふうに思いますので、有権者の皆様、そして市町村の皆様方にもそういったことも御理解いただければというふうに思います。 それから、その中の議論の一つですけれども、防潮堤をめぐる議論も大きなものがあったというふうに思います。震災直後は十五メートルの防潮堤とか二十メートルの防潮堤とか、こういったものをしっかり建てて、津波の被害を絶対起こしたくないというような被災者の意識が強かったんですけれども、被災から数年たつとやはり景観も大事だというような意見も出てきたと思います。”
“ありがとうございます。 二〇二〇年の十二月、震災からちょうど十年で全て完了したということで、今お答えをいただきました。関係者の皆様方、本当に御苦労があったというふうに思いますので、改めて敬意を申し上げたいというふうに思います。 一方で、震災から十年というのは遅いじゃないかというような見方もあるんだろうというふうに思いますけれども、実は、一〇〇％完了したのが二〇二〇年でありまして、もう二〇一七年には九〇％を超えているわけです。恐らく最後の数年間は、一部、本当に複雑な問題でなかなか前に進まなかった、そういったところがあるのかなというふうに思っております。”
“そうした思いの下で、例えば、熊本地震もそうですし、今回の能登半島地震もそうだと思いますけれども、住まいの再建が最優先だという認識の下に、復旧復興に多くの皆さん方に当たっていただいているのではないかというふうに思います。 そこで、復興庁に伺いたいと思いますけれども、住まいの再建が最重要課題だというふうに思いますけれども、震災から十数年たって、その進捗状況を教えていただければというふうに思います。確認させていただければと思います。”
“そのときの提言にも書いてあると思いますけれども、次の新しい年を、やはり被災者の皆さん方が希望を持って新年を迎えることができるようにしなくちゃいけない、そのためには住まいの再建が最重要だ、少なくとも、いついつまでに住まいの再建ができるという見通しをしっかり示さなくちゃいけないということを繰り返しおっしゃっておりました。 我々も、その本部長の問題意識を踏まえて、例えば住まいの再建に向けたロードマップを作成したり、例えば住宅再建に向けた隘路、人手不足とか、生コン不足とか、あるいは入札の不調とか、そういった問題がたくさんありましたけれども、そういった隘路をどうやって解消していくのか、そういった議論をさせていただきました。 今思えば本当に当たり前のことかもしれませんけれども、当時の我々は、復旧復興に向けて様々な課題がある中で、住宅の再建が最重要だということは余り深く認識しておりませんでしたので、はっとさせられた、目からうろこだったという思いがあります。”
“そして、それによって今回の能登半島地震の教訓的なものも引き出すことができたらありがたいな、その思いで質問させていただきたいというふうに思います。 私は、復興庁では、企画官というふうに申しまして、総括的な、復興施策を総括する立場におりました。ですので、当時は、私が復興庁に入った当初半年間は民主党政権でございまして、平野達男大臣に御指導いただきました。二〇一二年の十二月に自民党が政権に復帰して、その後、根本匠大臣の御指導を直接いただいておりました。 しかし、同時に、私、企画官ということで、政府・与党との連絡調整役も担っておりましたので、自民党の復興加速化本部が提言を取りまとめるに際して、公明党、自民党、そして関係省庁との連絡調整役を担わせていただいたということで、大島理森本部長にも大変熱心に御指導いただいたのを覚えています。 大島理森本部長がそのとき繰り返しおっしゃっていたのが、住まいの再建が非常に重要だということです。”
“皆さん、おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 私、復興庁に出向した経験もありますし、さらには被災地の熊本選出国会議員ということで、初当選以来、この復興特別委員会に籍を置かせていただいておりますけれども、今日が復興特別委員会での初めての質問になります。御指名いただいた理事の皆さんに、そしてまた準備に御協力いただいた事務方の皆さん方にも、まず御礼を申し上げたいと思います。 そして、今、私が申し上げましたとおり、復興庁への出向経験もありますけれども、もう十年以上前の話でございますので、もしかしたら大変古い議論になるかもしれませんけれども、そのときの問題意識に基づいて質問させていただきたいというふうに思います。 そして、震災から十三年経過しまして、復興の最大の焦点は福島原発事故に移っているということは承知しておりますし、この復興特別委員会でも、おおむね原発事故に関する質問が多いということは承知しておりますけれども、私は、今日は、地震、津波被災地の復旧復興についての質問をさせていただきたいというふうに思います。”
“そうした点から、政務官として、政府として、どのように取り組んでいくのか、意気込みも含めて考えをお聞かせいただければと思います。”
“例えば、潜在能力があるものとして、個人的には、半導体であったり、造船であったり、空飛ぶ車であったり、そういった様々な製品、様々な産業について、しっかりと政府としててこ入れすることによって、日本経済を牽引していけるような、そういう産業に押し上げていくということも重要なのではないかというふうに考えているところでございます。 その中で、今、供給サイドの話をずっとさせていただきましたけれども、需要サイドについても、一つ一つ丁寧に、消費の拡大、そして投資の拡大、そして輸出促進、こうした切り口で皆さんと一緒にこれからも議論していきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、私の当選同期の石井政務官にお伺いしたいというふうに思いますけれども、今までの議論を踏まえた上で、冒頭申し上げたとおり、デフレ脱却も非常に重要なテーマだと思いますけれども、それはあくまで一里塚にすぎなくて、それと同時に、様々な潜在成長力を押し上げるような取組をしていかなくちゃいけないというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 もう時間もあと五分前ということで迫っておりますので、皆さん方、用意していただいたかもしれませんが、少しちょっと質問を飛ばさせていただきたいと思います。 私、今申し上げているとおり、やはり二十一世紀の日本が何で食っていくのかということをしっかり考えていかなくちゃいけないというふうに思っておりまして、例えば、自動車産業、これはもう長年にわたって日本経済を支えてきた基幹産業でありますけれども、例えば、ＣＡＳＥと呼ばれる変革の中にあって、特に、脱炭素化をめぐって諸外国から脱エンジンの流れをしかけられているというふうに認識しています。 こうした状況の中にあって、自動車産業は岐路に立たされている。そうであれば、自動車産業がしっかり生き残っていく、日本経済を牽引していく基幹産業として発展していくということももちろん重要ですけれども、それ以外の産業、日本経済を支えていく産業についても生み育てなくちゃいけないだろう。”
“ありがとうございます。 今、審議官からお答えいただきましたけれども、ＤＸ、ＧＸ、そういった切り口で産業支援を行うということももちろん重要だというふうに思いますし、ある意味、そういった建前を通じてでなければ個別の産業支援をしにくいという面があるんだろうというふうに思いますけれども、私、政治家の観点から申し上げますと、世界各国の大企業が、いろいろな分野で、自動車であっても半導体であっても、本当にしのぎを削っている。さらに、重要な物資については、政府としても、もうあからさまにてこ入れをしている、支援している。 そういう状況にあっては、日本でも、ある意味なりふり構わずに、個別の産業であっても支援しなくちゃいけないんじゃないかというふうにも考えているところでありますけれども、政府として、お答えできる範囲で、そういった考えについてお答えをいただければと思います。”
“特に、私は、二十一世紀の日本がどういった産業で食っていくのかということについてもしっかり考えていく必要があるというふうに思っておりますけれども、政府として、この観点から、日本の産業についてどのような将来像を描いていらっしゃるのか、今申し上げたようなＤＸとかＧＸとか、そういった切り口も含めてお答えいただければというふうに思います。”
“ありがとうございました。 今、生産性を高めるために、全企業、全産業に共通するような横串の議論について見させていただきました。 その横串の議論の最後に、少しだけお話をさせていただきますと、今、新たな価値観、そして政策課題というものが次から次に生まれています。例えば、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、人工知能とかＩＴ、こういったものを使って技術革新を生み出していく、さらには環境に優しい技術革新を生み出していく、こういった価値観に基づいて産業を発展させるという切り口がありますけれども、この点について、政府を挙げて最大限の支援をしているというふうに承知しております。 ただ、私としては、個別の産業についてもしっかり、ビッグピクチャーといいますか、想定を描きながら産業政策というものを推し進めていく必要があるのではないかというふうに思っています。”
“同質性が高い組織では、当然、新たな発想は生まれにくいというふうに思いますし、自分と同じということが当たり前であれば、自分と違う人、違う考え、違うアイデアに対して非常に排他的になりやすい傾向があるんじゃないかというふうに思います。 逆に、多様な人材が活躍する組織であれば、様々な角度から様々な発想が生まれてきますし、そもそも、自分と違う人たちが周りにいるのが当たり前ということで、自分と違う人、自分と違う考えに対して寛容になる、そういう組織だと思います。そういう組織から、私はイノベーションは起こるというふうに確信しております。 企業人材の確保、多様な企業人材の確保という観点からかもしれませんけれども、経済産業省として、イノベーションを起こすために、多様性を確保するためにどういう取組を行われているのかということについても聞かせていただければと思います。”
“ありがとうございました。 先ほどの雇用の流動性と併せて、企業の新陳代謝というのは、ある意味で、場合によっては血を流す大きな改革になり得る壮大なテーマでございますので、こういったところは、やはり政治の力でしっかり決断を下していかなくちゃいけないテーマなのかなというふうに思いますけれども、それでもスタートアップ支援などを通じて、緩やかにソフトランディングした形で、そういった企業の新陳代謝が図られるという取組は今していただいているということでお答えをいただいたんだというふうに思います。 次に、日本経済の重要な課題として、どうやってイノベーションを生み出していくのかという重要な課題があります。 イノベーションというのは、新たな仕組みや習慣を取り入れて、革新的な価値を創造するというふうに定義されております。例えば、オープンイノベーションの普及活動を行うＪＯＩＣ、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会とＮＥＤＯが二〇二〇年にオープンイノベーション白書というものを発表しておりますけれども、その中で日本企業の問題点が幾つか指摘されておりますけれども、私が注目したのが多様性ということです。”
“ありがとうございます。 今、雇用の観点から、より生産性の高い分野にどうやって雇用を移動させていくかという観点からお答えいただきましたけれども、今度は、企業、どうやってより生産性の高い企業を生み出していくのか、そして、企業のある意味での新陳代謝を図っていくのかという観点から質問させていただきたいと思います。 政府としては、将来のユニコーン企業、さらにはゼブラ企業、こういったものを生み育てるべく、生産性の高い新たな企業設立、いわゆるスタートアップ支援に取り組んでいるというふうに承知しております。そして、その取組は重要なことだというふうに思いますけれども、一方で、労働力人口が減少する中にあって、生産性が余り高くない企業に労働力が滞留しているというのも好ましくないのだというふうに思います。 やはり、スタートアップ支援と企業の新陳代謝というのは表裏一体のものだというふうに思いますけれども、政府としては、その二つの両立、どういうふうに考え、どのような取組を進めていらっしゃるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。”
“まず、生産性を向上させるために、いろいろなテーマ、いろいろな課題があると思いますけれども、私、一つは、労働力の雇用の流動性、これを確保するということが一つ大きなテーマになるのではないかというふうに思います。 例えば、経営者の観点から、より質の高い雇用、より質の高い労働者を確保する、そういった環境を整備することが重要ではないか。さらには、逆の観点、労働者の観点からは、より生産性が高い、そして、より高い賃金を支払ってくれる職場環境を求める環境を整備することが重要ではないかというふうに考えます。 前者の観点に関しては、やはり労働法制に関わる、国民世論を二分するような壮大なテーマでございますので、これは丁寧に議論していかなくちゃいけないのかもしれませんけれども、少なくとも、現時点で政府として取り組んでいただいております、労働力の観点から、より高い賃金を支払ってくれるような環境、職場を求められるような、そういう取組について、経済産業省として、政府として、どのように取り組んでいらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。”
“そうなると、女性の活躍であったり、高齢者の皆さん方にどれだけ現役として活躍してもらうのか、さらには、外国人人材をどう活用していくのか、こういった議論一つ一つについても、しっかり丁寧に進めていくんだと思います。 もちろん、国論を二分するようなテーマもございますので、そういったテーマについては、本当に政治を挙げて、政治の熱量をかけて取り組んでいく、そういう局面が出てくることもあろうかと思いますけれども、いずれにしても、一つ一つ丁寧に取り組んでいく必要があるというふうに思います。 次に、伝統的な経済学では、資本と全要素生産性を分解して考えることが一般的であるというふうに承知をしておりますけれども、でも、実は、よくよく考えてみると、資本と全要素生産性、この限界というのは明確じゃない部分がありますので、それを一体として考えて、労働生産性という議論が今は主流だというふうに聞いておりますので、それに沿って議論をしていきたいと思います。”
“まずは、供給サイドの話ですけれども、私の地元の支援者の皆さん方も今動画中継を見ていただいていると思いますけれども、供給力というのは、例えば、トマトを作っていらっしゃる方であれば、トマトを作る力だというふうに考えていただければと思います。ノリを作っている方であれば、ノリを生産する力だというふうに思っていただければと思います。 その中で、一番最初に重要になるのが労働力の拡充だというふうに思います。例えば、一人当たりのＧＤＰがそんなに大きくないインドであっても中国であっても、人口が多いからこそ、ＧＤＰ総体としては非常に力強いものがあるわけでございます。 やはり、稼ぐ力である労働力人口をいかに増やしていくかということは非常に重要なテーマだと思います。もちろん、そのために、岸田政権としては、異次元の少子化対策ということで、出生数を増やそうというふうに努力しています。 しかし一方で、出生数というのは、今頑張って取り組んだとしても、二十年後までは、ある程度もう労働力人口は想定されていますので、それは所与のものとして進めていかなくちゃいけない。”
“今、齋藤大臣から、デフレ脱却、日本経済にとっての最優先課題だというお話がありました。本当に私もそのとおりだというふうに思いますが、一方で、デフレ脱却というのは、私は日本経済立て直しの一里塚にすぎないというふうにも思っています。 デフレを脱却して資金の流れを力強いものにした上で、本来本当にやるべきこと、構造改革であったり、成長戦略であったり、潜在的な成長力を向上させる取組をしっかり進めていく。いわば、人間の体でいえば、しっかり血の流れを確保した上で手術を断行するということが必要だというふうに思っておりますので、これから、デフレ脱却後の取組について、あるいはデフレ脱却とともに進めなくちゃいけない取組について見ていきたいというふうに思います。 経済というのは、皆様方御案内のとおり、様々なファクターから成り立っておりますので、できるだけ、そのファクター一つ一つについて体系的に議論をしていきたいというふうに思います。”
“大臣、ありがとうございます。 大臣はここで退室していただいて結構でございます。各論については、政務官そして役所の皆さんと議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。”
“齋藤大臣は、私が大変尊敬する政治家でもありますし、また、日本を代表する政治家だとも思いますけれども、その齋藤大臣からして、今回の四位転落をどのように受け止めていらっしゃるのか、そしてまた、日本経済をどのように立て直していくお考えなのか、覚悟も含めてお考えを聞かせていただければと思います。”
“そういう状況の中にあって、なかなか金融政策の正常化というものも今すぐにできる状況ではないと思いますので、私は、こういったことも含めて日本経済の現状だ、実力だということを素直に認めて、現実を直視して、やはりやるべきことをしっかりやっていくということが重要なんだろうというふうに思っています。 というのも、経済というのは、直接的には、確かに我々の生活の豊かさに結びつくものかもしれませんが、間接的には、社会保障であったり、教育であったり、国土強靱化であったり、防衛力の強化であったり、影響するわけですから、我々の心の豊かさにも直結する問題だというふうに思います。私たちは、危機感を持って、国民の皆様方とその思いを共有して経済の立て直しに取り組んでいくということが必要だというふうに考えています。 その上で、齋藤大臣にお伺いしたいと思います。”
“そして、為替に関しても、為替が落ち着けば、それはＧＤＰがまた復活していくんだという見方がありますが、為替も変えられないというのが私は今の日本の現状なんだと思います。 例えば、一つの方法として為替介入がありますけれども、一九九五年、三十年前は、日本経済の世界全体のＧＤＰに占める割合が一七・五％ありました。それに加えて、アメリカは二五％程度ありましたから、協調介入すれば、世界全体の四割程度で為替介入できたわけです。かなりの迫力がありました。それに対して、二〇二二年は、日本のＧＤＰが世界全体に占める割合は四・二％、しかも単独介入ということで、はっきり言ってしょぼいといいますか、効果はかなり限定的だというふうに思います。 それから、内外の金利格差が為替に影響を与えているという見方がありますけれども、確かにそうだと思いますが、だからといって、金利を上げることができるような状況ではないと思います。金利を上げれば、またデフレに逆戻りしてしまうかもしれない、さらには、利払いができなくて倒産する企業が続出してしまうかもしれない。”