堤かなめ
立憲民主党・無所属 · Japan
“すなわち、大学や企業など事業主に措置義務を課すなどの施策だけでは不十分であり、国としてハラスメントに適切に対応する体制を整えなければ、大学も企業も公務職場も疲弊してしまうのではないでしょうか。ひいては、企業や大学の競争力の低下、行政の信頼性の低下も懸念されます。 もちろん、今回の改正案にカスハラ対策、求職者等へのハラスメント対策が盛り込まれたことは評価しております。しかし、今回の改正では余りにも不十分だと言わざるを得ません。 資料三を御覧ください。六年前、二〇一九年六月に、女性活躍推進法改正案の附帯決議です。六番を御覧ください。こちらには、ハラスメント行為そのものを禁止する規定の法制化の必要性なども含めて検討することと記されています。我が国のハラスメント対策は、次の段階に…”
“立憲民主党の堤かなめです。 二十五分間の質疑の機会をいただきましたこと、感謝申し上げます。誰もが安心、安全に働ける社会の実現に向け、ハラスメント対策について質問いたします。 今から三十六年前、一九八九年のことです。後に日本初のセクハラ裁判と呼ばれる闘いが福岡で始まりました。出版社で働く晴野まゆみさんが勇気を持って被害を訴え、福岡の多くの女性がこの裁判を手弁当で支援していました。 ちょうどその頃、私は、東京の民間企業に五年勤めた後、福岡に戻って、大学院で社会学の勉強をしておりました。友人に誘われ、このセクハラ裁判の第一回支援する会に参加いたしました。法学や社会学の研究者からこの裁判の意義を説明いただき、セクシュアルハラスメントという言葉、その定義を初めて知りました。 提訴さ…”
“是非、ガイドラインの策定をお願いしておきます。 この三十年間、セクハラ、パワハラ、マタハラ、ＳＯＧＩハラ、アルハラ、ハラハラ、ハラスメントをされたというハラスメントですとか、フキハラ、不機嫌ハラスメントなど、これまで見過ごされてきたハラスメントについて名前がつけられることによって、ハラスメントに対する人々の感度、規範意識が高くなってきたということは確かだと思います。これは、ハラスメント被害を受けていても、それがハラスメントだと認識できずに一人で苦しんできた人がそれを認識できるようになってきたという点からは、非常に大切なことであると思っています。 しかし一方で、ハラスメントへの感度が高まったゆえに、ハラスメント対策に不満を抱く人も増えているのではないかと思います。ハラスメン…”
“日本では、残念ながら労働局によるあっせんがなかなか解決につながっていないのではないかということが懸念されます。 また、ある研究者の指摘ですけれども、現在の日本の労働局の紛争解決制度の特徴の一つは互譲性、互いに譲ることとなっているということです。均等法の通達には、調停とは、行為が法律に抵触するか否か等を判定するものではなく、むしろ、行為の結果生じた損害の回復等について現実的な解決策を提示して、当事者の歩み寄りにより当該紛争を解決しようとするものであることと書かれています。 ハラスメントはあってはならないもの、この社会からなくすべきものと今回の法制化でも盛り込んでいただいたと先ほど大臣からお答えいただきましたが、そういった状況の中、行政の紛争解決制度が譲り合い、歩み寄りの制度…”
“つまり、企業名を公表せずとも、ちゃんと指導、勧告したらやってくれている状態だということで安心しました。つまり、措置義務を守らせようとすればできるということです。ですから、早期に措置義務一〇〇％の実現ができるということではないでしょうか。それをお願いしたいと思います。 先ほど福岡大臣からも、防止が大事だというお話がありました。私も全くそのとおりと思っております。そのためには、やはり措置義務を一〇〇％守らせる。一旦ハラスメントが起きると本当に大変です。周りの人々も分断され、疲弊してしまいます。申し立てた人の言い分を信じる人と、申し立てられた人を守ろうとする人に職場が二分されてしまいます。そして、どう対応してよいか、ノウハウのない管理職も悩み、苦しむことになります。 措置義務を…”
“いろいろ頑張っていらっしゃるのは大変ありがたいと思っております。ただ、まだまだ諸外国、先進諸国に比べると不十分ではないかと思っております。 資料の四を御覧ください。これは関西学院大学の野瀬正治氏の論文の中の一部でございます。イギリスの取組と日本の取組を比較したものです。イギリスではＡＣＡＳという政府機関が設置されています。助言、調停、仲裁など、労働者と雇用主の間で生じる問題を解決するために、無償で公平公正なサービスを提供しています。 二〇二二年の一年間でこのＡＣＡＳへの相談件数は六十五万件、赤丸で囲っているところです。そのうち、あっせんなどが十三万七千件ほどで二一・二％。一方、右側ですが、日本では都道府県の労働局への相談件数が百二十五万件、そのうち、あっせんなどは三千五百…”
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“ただいま、支障のない範囲で民間事業者による砂利採取を認めるというお答えをいただきました。 そこで、九州地方で、国が管理する河川区域内の砂利、土砂を採取することが認められている事例はどのくらいあるのか、近年の採取実績を教えていただきたいと思います。”
“民間事業者へのしゅんせつの委託には、民間の事業者にも建設工事などに使いやすい川砂を入手できるメリットがある、その上、公共事業費の削減にもつながるかと考えますけれども、認識をお聞きしたいと思います。”
“ただいま廣瀬局長から、大きな効果が見込めるというお話がございました。やはり、早期の対策として、すぐにできる対策として、しゅんせつを行って流量を拡大すること、確保することが重要だということは明らかだと思います。しかし、必要性を認めていながら、しゅんせつがなかなか進んでいないのではないかという声もお聞きしております。その原因の一つには、やはり費用の問題があるかと思います。 筑後川の国直轄区間の河川維持管理修繕費は、平成三十一年から令和五年の五年間でおよそ百八十億円と聞いております。この中には、堤防や水門を維持管理する費用ですとか監視員の人件費などなどが含まれておりまして、毎年のように水害が起こっている筑後川水系でこれで十分なのかというのは疑問が残るところでございます。限られた予算の中で、抑えられる費用はできる限り抑える必要があるかと思います。 そこで、しゅんせつの予算を抑える方法の一つとして、民間の事業者に川の砂を採取していただく方法があると聞いております。これは、河川法第二十五条の規定により認められております。”
“流域治水対策の中でも、今回は、被害者の方から要望が多かったことに絞ってお聞きしたいと思いますが、川底にたまった土砂を取り除くこと、いわゆるしゅんせつでございます。 そこでまず、このしゅんせつの徹底により、筑後川及び支流の内水氾濫対策をどの程度低減できると考えているのか、お聞きいたします。”
“皆様、おはようございます。また、インターネットで視聴してくださっている皆様もおはようございます。立憲民主党の堤かなめでございます。 では、初めに、水害対策の強化についてお聞きいたします。 私の地元、福岡県では、昨年の梅雨前線豪雨におきましても、筑後川、そして筑後川の支流で、内水氾濫の被害が拡大いたしました。住宅、ビニールハウスなど多数浸水し、甚大な被害が発生いたしました。毎年のように起こる水害に、住民の方々からは、もう疲れ切った、あるいは、もう農業を続けていけない、そういった悲鳴に近いような声も聞いております。 御案内のように、内水氾濫を防ぐためには、遊水地を造る、田んぼに水をためる田んぼダムの設置、そして、雨水をためるタンクをそれぞれの御家庭に設置するなど、様々な流域全体の対策、流域治水対策が必要となってまいります。 福岡県で被害が特に多かった久留米では、住民や市職員、学生ボランティアの方々などが、道路脇の排水路にたまった泥やごみをスコップでかき出し、水路の深さを確保することなどにも取り組んでいます。しかし、まだまだ対策はこれからだと思います。”
“以上で、会派を代表しての賛成討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“都合が悪くなれば、うそをついたり、記憶にないと言えば済む、こんなことを許すのですか。今こそ、国民から負託を受けた国会議員としての矜持を示すときです。与党の一員としてではなく、一人の国会議員として御判断ください。この国のために何が正しいのか御判断ください。政治を、国会を、真っ当な議論の場、言論の府とするために御判断ください。国民が見ています。 最後に、国民の皆様へ。政治家はうそばかり、信頼できない、もう政治に関わりたくないと、政治から距離を置きたくなるお気持ちもよく理解できます。しかし、それでは、政治の劣化は止まりません。 自民党と旧統一教会の関係と、国民は増税、自民は脱税と厳しく指摘されている自民党と裏金の関係は、同じ構図です。裏金工作は、いつから、誰の指示で行われてきたのか、派閥や議員は何に使ったのか、全く説明責任が果たされていません。 ごまかし答弁を繰り返す大臣、国会議員を一掃し、共に真っ当な政治に変えようではありませんか。自民党を下野させ、新たな政権を発足しようではありませんか。人へ、未来へ、真っ当な政治へ。私たち立憲民主党とともに、もっとよい未来を一緒につくりましょう。”
“盛山大臣の問題については、総理の任命責任も重いと言わざるを得ません。総理は、我が党の山岸一生議員の質問に対し、盛山大臣に説明責任を果たしてもらいたいと、人ごとのように答えられました。しかしながら、ＮＨＫの世論調査では、盛山大臣が説明責任を果たしていると思うか尋ねたところ、果たしていないが八四％、八割を超えています。一方、果たしているは僅か五％。総理は、国民への説明責任を果たすことができない盛山大臣を一刻も早く更迭すべきです。 盛山大臣へ。旧統一教会との関係を隠していたという事実は許されるものではありません。関係ないと、うその回答をして文部科学大臣の職を得た。つまり、もしうそをつかなかったら大臣になれなかった、うそをついて大臣になったということです。うそつきは泥棒の始まりではなく、うそつきは大臣の始まりと子供たちに教えるのですか。学校教育をつかさどる大臣として、恥ずかしくないのですか。子供たちに範を示すためにも、自ら辞任すべきです。 自民党の皆様、与党の皆様へ。盛山大臣の不信任案に反対するということは、盛山大臣の政治姿勢やこれまでの言動を容認することです。”
“旧統一教会の関連団体との推薦確認書には、教団側が推進する家庭教育支援法や青少年健全育成基本法の制定に取り組むとの約束や、ＬＧＢＴ問題、同性婚法制化に関しては慎重に扱うと記載があったことも、深刻に受け止めるべきです。宗教行政、教育行政の公平性を担保できない盛山大臣の姿勢は厳しく問われるべきであり、大臣を辞任するのは当然ではないでしょうか。 三つ目に、盛山大臣は文部科学大臣として国民の信頼を失ったことです。 昨日の毎日新聞によると、盛山大臣について、岸田首相は交代させるべきだと思うか尋ねたところ、交代させるべきだが七八％、およそ八割、交代させる必要はないの一〇％を大きく上回りました。産経、ＦＮＮの世論調査でも、盛山大臣について、辞任するべきが七二・六％、およそ七割。朝日新聞の世論調査においても、盛山大臣について、辞任するべきだが六六％、やはり、およそ七割に上りました。 国民の信頼を失った盛山大臣は、このまま、国民生活に直結する文部科学行政の責任者である大臣の職に居座り続けるのでしょうか。国家国民のためを思うなら、即刻辞任すべきです。 総理へ。”
“多くの証言や証拠写真がありながら、このように曖昧で無責任な答弁に国民が納得すると思いますか。旧統一教会の解散命令について公正に審理を進める上で、宗教法人を所管する文部科学大臣と教団の間に一点の曇りも許されません。即刻の辞任を求めます。 二つ目は、盛山大臣と旧統一教会の関係において、宗教行政や教育行政がゆがめられる大きな懸念があるということです。 立憲民主党は、解散命令請求が出る前から、旧統一教会の被害者救済に取り組んでまいりました。延べ百人の被害者の方々、被害者を支援している弁護士の方からも、約七十回、党の会合にお越しいただき、お話を聞いてまいりました。その結果、やっと、文部科学省は解散命令を請求し、その審問が始まるところです。 しかし、被害者救済には、もう一つの大きな懸念があります。それは、旧統一教会の財産保全です。解散命令が出る前に財産が隠されて、せっかく解散命令が出たのに賠償金は返ってこないというおそれがあります。果たして、盛山大臣によって、行政がゆがめられることなく、旧統一教会の財産が保全されるのか、不安でなりません。皆様もきっと同じ気持ちだと思います。”
“立憲民主党の堤かなめです。 会派を代表いたしまして、議題となりました文部科学大臣盛山正仁君不信任決議案に賛成の立場から討論します。（拍手） 盛山大臣は、文部科学大臣の任に堪えません。 理由は、大きく三つです。 一つ目は、宗教法人を所管とする文部科学大臣として、盛山大臣は明らかに不適格であるということです。 盛山大臣は、二〇二一年の衆議院選挙において、旧統一教会、世界平和統一家庭連合の関連団体である世界平和連合から、公示二日前にこの団体が主催する国政報告会に出席し、推薦状を受け取っていたこと、そして、選挙の支援も熱烈に受けていたことが、報道などにより明らかとなりました。 二月七日の衆議院予算委員会で、盛山大臣は、推薦状を受け取ったかどうかについて、報道があるまでは正直覚えていなかった、しかし、写真を見て、こういうことはあったのかなと薄々思い出したと答弁しました。推薦確認書については、地元の有権者から集会に来てくれと言われて行った、集会の最後に急にサインしてくれと言われたのかもしれない、十分に内容をよく読むことなくサインしたのかもしれない、軽率だったと答弁しました。”