司隆史
公明党 · Japan
“ありがとうございます。 少しずつ具体的な前向きな回答をいただいているなと思っておるんですが、ただ、やはり一番懸念なのは、そういう突き詰めたところ、住所、名前、病歴を統計目的ということで、一定の事業者の目的外を前提にしたり、また、安全管理部分ができていない場合の可能性は残されているということでございまして、改めて、今後にしますけど、改めて監督機能というものをしっかり整備しないとここの穴というのは閉まらないなというふうに思います。 もう一点お伺いしたいのは、先ほど仮名化に加工するところの課題感、いわゆる病院等で扱っているデータ、特に大臣おっしゃいますけれども、ＣＴの写真に名前が入っていて、それを一つ一つ消すのは大変、いわゆる非構造のデータの扱いについての例をよく挙げられます。…”
“公明党の司隆史です。 本日は、今、衆議院の審議が終えて、参議院にいよいよ移ってまいります個人情報保護法の改正についての内容でお伺いをしたいと思っております。 私、医療情報の研究を携わっていた立場として、医療情報、ビッグデータ、ともかく活用して、世界に誇るＡＩ開発、統計、もう可能性は本当に無限大だなというふうに感じておりまして、ともかく応援をする立場でございます。 だからこそ、今回の特例ですね、要配慮個人情報の第三者提供ということで、本人確認、本人同意が不要であっても、要配慮個人情報、住所、名前、また病歴を含めたものを第三者の事業者に渡ることができるということについて、本当に、利活用という点においては、大きな穴は空けてはいるんですけれども、かなり踏み込んだこと、いわゆるチャ…”
“ありがとうございます。 是非、非構造データのＡＩ活用についてはもう本当に先進的に進んでおりますので、是非そういったものをかませば第三者に生のデータ、要配慮個人情報が行かないということは、これ大きな国民の信頼に直結をして、利活用がもう本当に、何度も言いますけど、世界初の環境が整うんではないかというふうに思うので、是非注視していただきたいと思います。 加えて、先ほど監督機能の話ありましたけど、私自身は、事後監督でよろしいのかということは問題としては感じております。年間二万件近い漏えいで、監督機能、命令も数件程度、年間数件程度というこの状況であれば、シビアな、機微な情報が一旦漏れてそれを対応するという、そもそもの個人情報保護委員会の体制についてもしっかりと前向きに検討するべきで…”
“ありがとうございます。 いよいよですね、いよいよＥＨＤＳ含めた具体的な、包括的な、また体系的な扱いを、国の関与と民間の関与をいかにバランスを取りながら、一気に医療データのビッグデータを使える、研究開発に使えるような真正面に向き合った議論が夏までに進んでいるということで、本当に応援をさせていただきたい、中身について注視させていただきたいと思っております。 更に一点、御質問したいことは、いよいよこういったグランドデザインを進めるに当たって、利活用に対して前のめりだけれども、保護、個人の権利利益の保護もしっかりと担保するという視点が必要でありまして、この検討のものの中には個人情報保護委員会もしっかりと連携をしてという文言が入っております。この利活用と保護の議論、どのように担保さ…”
“内閣委員会におきましては、私、医療における次世代医療基盤法、加工もする、いわゆる住所、名前消して加工もする、本人の確認もする、事業者の認定もする、かなり、何といいますか、丁寧に扱っているがゆえに事業者がやっぱり扱いづらいという問題を指摘をさせていただいて、もっと国がぐっと入って、事業者に負担なく研究開発につながるようなものをするべきではないかという御提案をさせていただいて、一定、今検討を進めているというお話も聞かせていただきました。 そこで、一点目、お伺いしたいんですけれども、今、デジタル行財政改革会議で今後の医療の利活用の検討がなされております。どのような方向性で今議論がされているのか、包括的な、体系的なグランドデザインを描くとしておりますけれども、その検討状況、内容、…”
“ありがとうございます。 大臣がおっしゃる提供元、病院の大きな課題の一つとして挙がっている非構造データの加工化ということについて、私自身は、今回の利活用を考えたときに、是非こういうデジタル技術を個人情報の観点でかませて、いいものにしていくというのは、これ世界に先駆けた内容になるのではないかというふうに思うんですね。 だから、その意味でお聞きをしたいんですけれども、例えば病院が持っているデータベース、また非構造のデータ、そこまでしっかりとＡＩかませて第三者提供をする、又は新たな事業者、委託事業者ですよね、そういうことを専門にする委託事業者との連携も含めて、あくまで第三者には個人情報、要配慮個人情報が渡らないような構えということを検討してみてはどうかと思うんですけれども、いかが…”
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“そのほかにも、もう概要だけで言いますと、要介護度を改善するために多くの丁寧な体制を組んで、費用も掛かっても取り組む介護事業者の方とか、また障害者の寄り添いについても、本当に障害者に寄り添う取組を続けながらされていらっしゃる方が多くいらっしゃいました。 これらは、高齢化や教育、障害などの社会課題の解決に貢献をする民間活力であります。しかし、その活動は残念ながら、公的サービスの、公的予算の縛りの中で限られたものとなってしまっております。社会課題の解決に貢献するこういった民間活力を正当に評価をし、対価を得るべきであるというふうに感じております。 その意味で、成果連動型民間委託契約の活用、これは貢献に応じてインセンティブを与えるという点で大きな可能性を私感じております。制度の詳細や今後の普及についてどのように進めるのか、お伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 ともかく現場は細かい、何といいますか、個別具体な案件が様々ありますので、しっかりと大臣の取組の姿勢がメッセージとして社会に伝わっていくように、大きい方向性だけではなくて、実効性を持っていただけるようにお願いしたいと思っております。 最後に、民間活力の活用についてお伺いをしたいと思います。 私、市会議員のとき、社会課題の解決に取り組むすばらしい民間活力の方々と出会いました。ある介護事業者は、シニアディスコというふうにいいまして、高齢者の方が青春を思い出していただいて楽しく踊っていただくディスコ企画でございます。本当にこういう、大好評で参加者も多く殺到しておりまして、大阪、また東京の方でも取組があって、これ楽しく介護予防を推進するという取組なんですね。また、アイドルになれる就労移行支援をされている事業者であったりとか、また、子供たちの睡眠を、世界一睡眠不足の子供たちということで、何とか解消したいということで、もうお一人のお母さんから全国規模の法人を立ち上げて広げていらっしゃる方もいらっしゃいます。”
“そうですね、説明をいただいたのはごもっともで、そこの実効性をお伺いしたいという思いでございました。 また、最後にさらっと官公需の付け加えもあったわけですけれども、やはり実効性、しっかりと決まっていることが適正に実行されるかどうかというところです。先ほどパーセンテージの紹介もありましたけれども、私の実感とは大きく懸け離れているなという、私も具体的な数値は出せないんですけれども、そこの部分は本当に実感ベースでは、どの事業者さん、団体さんとお聞きをしても、政府から官公需含めてきっちりと適正な体制を整えていこうという姿勢と熱意、また対応が民民の取引においても反映されていくことが重要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 その方向性、改めて大臣にお伺いしたいと思います。今の取適法の実効性含めて、中小企業、スタートアップの頑張りが報われる環境を是非つくっていっていただきたいというふうに思っております。大臣の役割というのは本当に大きいと感じておりまして、御決意をお伺いできますでしょうか。”
“取適法の実効性、どのように確保されていこうとされているのか、お伺いできますでしょうか。”
“先ほども質疑あったかと思うんですけれども、高市内閣の成長戦略においても賃上げ環境の整備にしっかり取り組んでいくということでございました。 その中で、明年一月から施行される取引適正化法、中小企業の方は価格転嫁できる環境整備、もうかなり期待も高いです。逆に申し上げますと、これまで価格転嫁、本当に物価の高騰であったり人件費を転嫁していただけないという苦しい声を、お伺いするともう一番最初にいただくお声でございます。今回の取適法の施行をお伝えする中で期待とともにいただくお声というのは、やはりこれは実効性があるのかどうかと、これまで下請法というものもあって、ある程度そういった方向性の法律はある中で今回取適法が施行されるわけでございまして、その実効性ですね、ともかく頑張る中小企業の方に正当に対価を得ていただきたいというふうに思っております。 しっかり中小企業の皆さんに整えるとともに、私は、官公需のこの点においての適正な取引は進めることが大きな皮切りになって、中小企業、民民のやり取りについても変わっていくスタートではないかというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 一つ一つ丁寧に制度であったり地方公共団体の取組ということを御紹介をいただいたんですけれども、私の大阪市においても、一時期、子育て世帯の方に家賃保証をすると、支援をするというようなことがあったり、地方公共団体での問題意識を持ってそれぞれ取り組んでいただいているんですけれども、逆に言いますと、地方公共団体の財源の中で、力の中でとどまってしまうという問題点もあると思うんですね。 冒頭申し上げたように、住まいという点は、医療、介護、福祉、教育に含めたこの衣食住の中での一つの大きな柱でもございまして、しっかりと国を挙げて、地方の自治体に委ねるだけではなくて、連携というだけでもなく、しっかりと関与していただいて保障するような、そういった体制を進めていっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、社会保障、安定して継続していくためには経済成長が重要でございまして、働く方々の約七割、中小企業でございます。応援をしていくべきというふうに考えております。”
“住宅セーフティーネットの制度や家賃支援の拡充など、しっかりと整えていっていただきたいと思っておるんですけれども、現状と今後の取組についてお伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 一つ一つ方向性について、大きな方向性については共有できる点等多くあるなと思いますし、具体的には国民的に、国民会議、また政党間の会議でしっかり議論をしていくということでございますので、しっかり公明党としても積極的に関わってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、今申し上げた財源の中で一つ紹介をさせていただきました住まいの保障という点について、少し掘り下げてお伺いをさせていただきたいと思っております。 住まいは生きていく上でなくてはならないものでございまして、どのような状況にあったとしても、自己責任に委ねるのではなく、社会保障の一環として、低所得の方という限定でもなく中間層まで広げて、また、分譲か賃貸かということも問わず、社会全体で支えていくべき社会保障の一環ではないかというふうに思っております。 しかし、現状は、支援するべき方々であっても、まだまだ住まいの不安を抱えていらっしゃる方が多くいらっしゃる現状でございます。”
“政府として、目指す社会保障という観点からのこの財源の確保、どのように考えていらっしゃるか、お伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、必要な方に必要なサービスという点で、本当に所得が中間層も含めて大変な状況になっておりまして、その対象というものは、私申し上げているとおり、誰もが享受すべき社会保障という観点で、しっかりと今後、前に進めていっていただきたいなと思っております。 続いて、財源についてです。 財源ありきの議論ではなくて、今申し上げたように、目指す社会保障があって、それをどう実現をしていくか、その上でどう財源を確保していくかということ、その順序であり、方向性が大事だと思っております。 公明党は、社会保障を、まず保障費、まずしっかりと削減するという方向性は、予防介護、また予防医療という観点でしっかりと取り組むとともに、財源の、財源増としては、経済成長だったり、また税制の、税制改革ですね、等を取り組みつつ、新たに掲げておるのは、財源を生み出す政府系ファンド、投資による財源を増やしていこうという創設も訴えております。その上で、その上で、現役世代をしっかりと応援する負担軽減とか、また住まいも含めた、住まいの保障も含めた社会保障等も提案をさせていただいております。”
“社会保障に関しましては、これまで自公政権の中で、全世代型社会保障の方針で充実を図ってまいりました。自民党の皆様に心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。 その上で、公明党は、今後、医療、介護、教育など、生きていく上で必要な、不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利の保障を目指す、いわゆるベーシックサービスの考え方に基づいて、弱者を生まない社会づくりを掲げております。高市政権は、社会保障は、夢と希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤であるということで、大賛成でございます。 城内大臣、大臣が思うあるべき社会保障、是非大臣の夢を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“公明党の司隆史です。 本日、二回目の質疑ということなんですけれども、本日まで先輩議員の皆さんのもう幅広く鋭い御質問をお聞きをいたしまして感じていることがございます。多様化する社会課題におきまして、その課題に挑むこの内閣委員会の可能性、本当に無限大だなと思います。そして、そこに挑む私の情熱も無限大です。元気いっぱいに今日も頑張っていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 まず、所信に関する幾つかの内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。 昨日、参議院の本会議におきまして決算の報告がございました。税収増ということでございましたけれども、国民の皆さんはその実感を得ておりません。特に、現役世代、就職氷河期世代の方は、子育てや老後、親の介護など、社会保障に係る費用に不安を感じております。もちろん、財源もしっかり議論をしていくこと必要ではあるんですけれども、まずは目指す社会保障を国民の皆さんに明確に示していただき、未来に安心をお届けすることが一番重要ではないかと思います。安心があってこそ力を発揮できる、そこから経済成長があるのではないかと思っております。”
“ありがとうございます。御決意をいただきました。 私、質問でも申し上げましたけれども、やはり姿勢であり、行動であり、スピード感が何よりも国民の皆様の安心に直結するのではないかというふうに思っております。是非、こういった事案をすぐさま解決できるように、私自身もしっかり今後の注視してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本日は誠にありがとうございました。”
“私自身も、大阪市会議員させていただく中で、多くの市民相談で付きまといの案件であったりとか警察の皆さんにすぐ動いていただきたいというような案件を多数いただいてまいりまして、本当に有り難いことに、連絡をするとすぐに駆け付けていただいて、親身に対応していただき、やはり相談者の方の思いとしては、もちろんすぐに対応できないことがあったとしても、やはりその姿勢とスピード感、迅速さというのが国民の皆様の安心に直結をするなということを日に日に、日々日々痛感をしているわけでございます。 その上で、やはり今回の法改正、その先にはＤＶ、ストーカーで苦しまれる方々の思いがあります。是非とも実効性のあるものに、また警察の体制としても責任、意識を持って対応していただきたいと思っておりますので、大臣の御決意をお伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 しっかりと現場の警察の皆さんに徹底をしていただくということですので、その実効性がそのまま今回の法律の実効性につながっていくものではないかと思っております。 最後に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 今の内容とかぶりますけれども、本当、今回の附帯決議の方にも、ストーカー事案の危険性、逼迫性の適切な評価ということで、本当、ストーカーで一番今回の軸となるのは、加害者の方の感情、心情、そして被害者の方の感情、心情に触る部分というのが大きく関わるわけでございまして、その判断やまた迅速の対応というのがハードルが高いのは承知をしているものであるんですけれども、その上で、親身に一個一個の事案に対して向き合っていただきたいと思っております。”
“ただ一方で、ＤＶ、ストーカー事案というのは個別具体、様々な内容が個別具体にありますので、その都度判断をしていかないといけないという難しさと、また、申し上げたように迅速に対応していくという難しさがあるのではないかと思っております。 そのために、しっかりとマニュアル含めた、対応マニュアルを含めた警察の皆さんの取締りに対する取組、またマニュアル作成等、いかがと思いますが、聞かせていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 ＧＰＳの使用を防止した以降、そこまでそういった過度な、あれですね、反応がなかったということでお伺いをしております。しっかりですね、やはり国民の皆さんにしっかりと、今回どういう規制で、どういう目的で、どういう部分が規制されるのかということをしっかりと発信をしていただく、伝えていただくということがすごく大事なことだと思いますので、心掛けていただきたいなと思っております。 それでは、最後にお伺いをさせてください。 今回、紛失防止タグの規制がなされたわけでございますけれども、私自身感じておりますのは、法改正、規制が強くなったから今回のＤＶ、ストーカーという事案がなくなっていくというものではないと思っております。今日の様々な委員の皆さんの質疑にもありましたけれども、その取り締まる側の警察の皆さんの意識であり、対応、また迅速さというものが問われてくるのではないかと思っております。”
“ありがとうございます。 しっかり周知をしてということでおっしゃっていただきました。今回の令和三年以降のこの四年間をもってでも、規制ができていない期間があって、苦しまれている方もいらっしゃったわけでございまして、今回のこの改正を、また次出たらという受け身ではなくて、前向きにそういった情報もしっかり取りながら対応していただきたいなと思っております。 最後、ちょっと具体的にもう一点だけ確認させていただきたいと思います。 冒頭申し上げたように、すごい身近な、今回、紛失防止タグという、私自身もそう感じているんですけれども、通常の使用される方々に対して今回の防止タグの規制というものが中身がしっかり説明なく伝わっていくと、通常の使用される方、携帯電話、鍵、また高齢者、子供の見守り、物流管理など様々な場面で防止タグというのは使用されております。 そういった使用について、一般利用や中小企業の活用など、過度に萎縮しないようにどのような配慮をされるのか、お伺いできますでしょうか。”
“先ほどの質疑でも、過度な規制になってしまうんじゃないかということは承知はした上でなんですけれども、あくまで意図があって何らかの技術を使って位置情報を取得するということの表現をやはり工夫をすれば、過度な規制にも掛からないような検討もできるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 あくまでそこの使用が恋愛目的であるかという意図の部分と、探偵業者については違う法律でしっかりと規制をしているということでございました。 ここで改めて整理をさせていただくと、何度も申し上げてしまっている内容なんですけれども、いわゆる加害者が恋愛目的で位置情報を得るという、今回、タグという技術を使って得るところの規制、そこは今回はタグを使ったというところの規制であったんですけれども、これまでも何名かの委員が申し上げていた内容とかぶりますけれども、改めて私自身が感じるのは、日進月歩、進歩するこの科学技術、いろんな製品であったりサービスも含めて位置情報を特定できるというものはもう本当に進歩しているわけでございまして、一つ一つのツールなりコンテンツなり技術に対しての規制をその都度その都度やっていくということよりは、あくまで一番重要なのは、ストーカー行為、恋愛感情という部分からの行為によるいわゆる位置情報を取得するという行為自体を規制するということをしていった方が今後の横断的な規制につながっていくのではないかなと思います。”
“ありがとうございます。 あくまでストーカー行為、恋愛感情の意図するというところが出発点で、位置情報を得るということでの行為とプラスになった場合に問題になるというような話でございました。 続いて、これも先ほど質疑でもありましたけれども、探偵含めた、いわゆる第三者に依頼をして追跡をするような場合、位置情報を探偵等にお願いするような場合、それもどのような規制となっているのか、お伺いできますでしょうか。”
“今回、概要資料等でも記載をされておりますけれども、実際の事例で、離婚調停中で避難している妻と子供の面会時に、紛失防止タグを縫いぐるみに、防止タグを入れた縫いぐるみを子供に渡して、加害者本人ではなく第三者を介して設置するというようなお話もありました。具体的に、例えば郵便の配達で配達員の方がお渡しするなどあると思うんですけれども、こういった第三者を含めたことに対してどのように規制する対象者というのを区切っているのか、お伺いできますでしょうか。”
“今お話しのように、タグの情報を第三者のいわゆる意図もしていない周辺の方のスマホを使ってクラウドに上げてということになっているかと思うんですが、結果としては、ＧＰＳと同じように位置情報を得るということなんですけれども、この新しい技術というのは本当に意図もしていないスマホを使ってということになってくると、本当に、いわゆる所管する警察の人知を超えたようなことも多数出てくるなと思っております。 実際に、スマホであればキャリアであったりとか、また通信という意味におけば総務省の管轄であったりすると思いますので、しっかりと今後の技術等の対応を、アンテナ張る意味で、警察完結というよりも、省庁、総務省等含めて連携取りながら、そういった技術の進歩というものもしっかり注視していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、ちょっと具体的に規制する対象者の件についてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“今お話しのように、防止タグによる事件が数年増えてまいりまして、近年におきましては三百七十件というところまで来ていると。 その一つ一つの事案に対して迅速に対応していただくということだったんですけれども、私が改めてちょっとお伺いしたいのは、今回の対象となった防止タグのこの位置取得の方法なんですけれども、これまではＧＰＳ等は直接被害者のスマホの情報を使って情報を得るということなんですけれども、今回のタグについては加害者は実際に具体的にどのようにその被害者の情報を得ているのか、ちょっと細かく詳細をお伺いできますでしょうか。”
“私も、よく忘れ物なりする性格もありまして、鍵なり携帯電話なり、タグを本当に付けておりまして、本当に身近なものに対しての今回の規制ということもあって、本当に自分なりに、また生活者の目線で今回の規制がどのようなものなのかということをしっかり確認をしたいなと思っております。被害者保護の観点、また改正による影響、実効性、詳細を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 初めに、今回の改正について改めて概要を確認をさせてください。 今回規制される紛失防止タグということで、タグを使ってＤＶ被害者の所在を把握する行為、現行法では接近禁止命令等の禁止行為の対象外であったということで新たに追加されたものでありますけれども、そしてさらに、ストーカー行為についても現行法の対象外で、追加するというものでございました。 これまでの質問でもありましたけれども、これまでの防止タグによる被害状況と、今回の改正によりまして具体的にどのような効果が見込まれるのか、お伺いできますでしょうか。”
“公明党の司隆史です。 私は、参議院選挙で初当選をさせていただきまして、今日、内閣委員会におきまして初質疑でございます。かなり緊張しておりますけれども、委員長を始め、理事、委員の皆様、そして大臣、各省庁の皆様、大変にお世話になりますけれども、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 私は、これまで京都大学の大学院におきまして、情報学の立場から、遠隔ロボット手術の最先端の医療研究をしてまいりました。一方で、その後は、本日出席していただいております岡崎委員と同じく大阪の市会議員をしておりまして、本当に、こういうデジタルとか科学技術という方面とともに、地方議員として地域、現場の様々な実情も見てまいりました。 本日、紛失防止タグということで、本当に日進月歩、進歩する新たな科学技術をいかに国民の皆様の安心、安全につなげていくかということ、これ、自分なりに常に大事にしてきた視点でございます。”
“ありがとうございます。 まさに、プラットフォーム、今お話を聞いて、分野と能力、もののマトリックスをということでの話、すごくいいなと思っておりますので、また詳しくお伺いをさせてください。 最後に、公明党は、科学技術予算の倍増、そして、今申し上げたように、現場で使いやすい制度、一つ一つつくり上げていきたいというふうに決意をしているところでございます。冒頭申し上げました情熱無限大で応援をし、頑張ってまいりたいと思っております。 本日は誠にありがとうございました。”
“今、デジタル田園都市国家構想総合戦略ということで、二〇二六年度までに二百三十万人ということで、これは内閣府の下で様々な省庁が具体的に取り組んでいるというものだったと思うんですが、先ほどございました、デジタル庁がしっかりとデジタル人材を今後は司令塔となって育成、また配置できるように取り組んでいくというお話でありましたが、これからはデジタル庁が中心となるという観点がすごく大事だと思っております。 その観点で、最後に大臣にお伺いをさせてください。 改めて、デジタル人材、適材適所、活躍していただくことが大事であってと思っておるんですけれども、先日の所信表明の中で、ＡＩであったり行政の防災、様々な分野についての方向性の取組はお聞きしたんですけれども、私はやはり、要はデジタル人材がしっかり現場にいるのかどうかということがすごく大事だと思っておりまして、そのデジタル人材ということについて特化した言及はちょっとなかったなということで、ちょっと寂しく思っております。”
“デジタル人材の育成からいわゆる分野分野でのマッチングまで含めた、省庁横断のデジタル人材バンクのような取組、そういったものがあってもいいのではないかと思うんですけれども、デジタル人材の活用について、これまでの取組や今後の方向性についてお伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 本当に、二つ申し上げたように、すごい細かい制度の部分であったりとかいうこともあるので、大きい方向性というようなことも大事なんですけれども、しっかり細かい内容でも各省庁と連携取っていただいて進めていただければというように思います。 ちょっと時間が過ぎておりますので、情報格差、デジタルデバイドについては、ちょっと一問飛ばさせていただいて、改めて質疑させていただきます。 最後に、デジタル人材について。今日は午前中も質疑ございましたけれども、市議会議員として様々現場を視察してまいりましたけれども、デジタルがうまく活用できているなという場面場面においては、必ずその中心にデジタルをよく知る人材の存在があります。今日も午前中ありました。その活躍の分野というのは、医療、介護、教育、防災、行政、もう多岐にわたるわけでございまして、適材適所にこのデジタル人材をしっかり配置、活躍していただくということが最重要と思います。 しかし、現状まだまだ不足をしているという状況でありまして、そこで一点提案をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今まさに議論をしていただいている来年度の税制改正ですので、是非明確にこの緩和の方を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 改めまして、イノベーションを促進する、これは実感ベースで申し上げますと、やはり産学官、様々の現場で新しい挑戦をしていこうというエネルギーと思いを持っていらっしゃる方がたくさんおられまして、応援をしていただかないといけないなと思っています。ただ、今具体的な例を申し上げたように、それぞれの分野で、省庁で制度の問題であったりコストの問題というのがございまして、何としてもここを変えていく必要があると思っております。 先日の所信表明におきまして、小野田大臣は、科学技術、イノベーションは強い経済の基盤であり、国力の源泉、また、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指すと力強いお言葉がございました。大賛成でございまして、是非とも、全省庁の旗振り役として、様々な分野でのイノベーションを牽引していっていただきたいと思っております。大臣の御決意をお聞かせください。”
“是非とも、今議論されておる来年度の税制改正においてこの要件を緩和をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“少しずつその適用範囲が増えてきているということですので、しっかり安全性を確保した上で、ともかくチャレンジできるように広げていっていただきたいと思いますし、また、コスト支援についても、しっかり病院そのものに支援をするということでいただけましたので、しっかり後押しさせていただきたいと思っております。 続きまして、民間企業における研究開発ということでございまして、民間の企業が高度人材活用する研究開発を支援する研究開発税制というものがございます。博士人材等の人件費を税額控除するというものがありますが、とても良い税額支援であるなと、税制支援であるなと思っておりますが、これについても現場の企業関係者からいただいているお声がございます。 この要件なんですけれども、博士号を取得されて五年を経過していない者、いわゆる期間の縛りがあるということ、また研究テーマに対しても縛りがあるということで、使ってみたい、やってみたいという思いがあっても、使い勝手が悪いものになっているのではないかというお声でございます。”
“一点目は、医療ロボット手術についてということで、先ほど申し上げました、私は、大学院時代、情報系の立場から、ダビンチなどの医療ロボットに関する手術の研究をしてまいりました。 医療ロボットを使った手術、腹腔鏡手術、おなかに数か所の小さい穴を空けまして、カメラ又は細い器具を入れて行う手術であるんですけれども、これは出血や痛みが少ない低侵襲の手術と言われておりまして、今では多くの病院で導入が進んでおります。こうした最先端の医療、この実用化は、医療の質の向上、そして関連産業の発展、何よりもイノベーションを促進する大事な観点だと思っております。 しかし、現場の医療関係者の方からお話をお聞きすると、この医療ロボットの手術については保険適用の範囲というのが狭まっておりまして、限定をされているということで、活用にハードルが高くなっていたりとか、また、ロボット手術のコスト、この負担も大変だということでお話を聞いております。 もちろん、安全性ということもしっかり考慮しないといけないとは思うんですけれども、是非、保険適用の範囲の見直しやコストの支援等を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“公明党の司隆史です。 この夏の参議院選挙で初めての当選で、今日が初めての質疑ということでございまして、もうかなり手がべちょべちょになっておりますけれども、本当に、松下委員長を始め、理事各位の皆様、委員の皆様、そして大臣の皆様、また各省庁の皆様、大変にお世話になりますけれども、よろしくお願い申し上げます。 今回、初質疑、このデジタル委員会ということですごくうれしく思っておりまして、といいますのも、私は、京都大学の大学院で遠隔ロボット手術、また電子カルテ、ＡＩの自動診断等の研究室に所属をしておりました。その後、大阪の市議会議員を前職させていただいておりまして、私、デジタル社会の現場におけるこの実情というものをすごく痛感をしているところでございます。 少子高齢化、人口減少、また新たな経済の発展に大きな鍵となるのは、科学技術、ＡＩのまさにイノベーション、もうこの可能性は無限大。そして、私、その道を切り開いていきたいというその情熱も無限大です。全力で今日は質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 具体的な中身から、現場の思いから質疑を始めてまいりたいと思います。”