山田宏
自由民主党・無所属の会 · Japan
“一体これ、どうしてこんなにたくさんの臓器が出てくるんだろうということで、このカナダの弁護士のデービッド・マタス、デービッド・ギルガーという、この人は大臣をやっているんですけど、中国の臓器狩りというこの本を二〇〇六年に出しました。（資料提示） そして、そのスタートは、中国の女性の証言から始まっているわけです。アニーという女性の証言がメディアに載りまして、私の家族の一人が法輪功学習者から臓器を収奪する事業に関わっていました、そのため我が家は大きな苦しみを味わっていました、こういう証言から、一体、中国の臓器移植どうなっているんだろうということで出されたのがこの二〇〇六年の本でございます。 中国における良心の囚人、良心の囚人というのは、人種とか宗教とか言語とか思想信条とか性的指向…”
“だけれども、中国の場合は、臓器移植に行けますよと申し込んで、向こうに着いてから早いと二週間、遅くても一か月以内に適合臓器が届くんです。オンデマンドなんです。なぜオンデマンドなのか。それは、もう事前にこういう臓器を持っている人たちがいるということを把握しているからなんですよ。 良心の囚人、法輪功の学習者又はウイグルの人たち、こういった方々が強制収容所に入れられて、彼らの証言によると、もう毎月のように血液検査や健康診断をさせられている、こういうことであります。こういう人たちが生きたまま、臓器移植の方が中国に到着されると、各病院に到着されると、そこでその人に合った臓器をということで、これまでの健康診断に合わせてその人が選ばれて、その囚人が選ばれて、切り裂いて、そして、生きたまま…”
“まずは、やっぱり日本の厚労省、情報を持っていないので、しっかり調査をしてもらいたい、そして報告をしていただきたい。その上で、やっぱり少なくとも海外での移植手術を受けた人の申請、又はそういったものをしっかり報告する義務というものを何らかの形で設けていただきたいことを改めて御要望申し上げます。 それでは、こうやってやっぱり不透明な臓器入手をしている国に対しては、きちっと私はそういう意味で規制を掛けるべきだと、日本は遅れていると、こう思いますけれども、そこで、イスタンブール宣言は、自分の国の中でなるべく臓器移植はしっかりと完結してくださいよというのがイスタンブール宣言の趣旨なんですけれども、日本の移植学会もそれを大いに支持しております。 そこで注目されるのが、ｉＰＳ細胞を用いた…”
“ｉＰＳ細胞は、量産可能な言わば産業基盤へ移行する転換点にあります。ｉＰＳは、再生だけでなく創薬、また予防医療など、幅広い分野を支える基幹的な技術、また医療の言わば半導体みたいなもんですわ。ここの生産をどうするかということで、今世界ではどの国がｉＰＳ細胞を製造し、供給するのかという国家間競争が始まっているんです。 我が国は、ｉＰＳ細胞の発明国、山中先生、発明国としての技術的な優位は持っていますけれども、製造能力は立ち上がりの段階にあり、今後、政策対応次第で、その優位性や産業競争力を確保できるかという重要な今局面にあります。 ｉＰＳ細胞の製造には、健康なドナーの血液が不可欠であります。しかし、血液法では、基本的に輸血のための血液、血液製剤を製造するための血液の採取のみが認めら…”
“おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。 本日は、臓器移植に関する件、戦没者の遺骨収集事業に関する件ということでの質疑と相なります。私からは、中国での臓器収奪問題と我が国の渡航移植政策についてまず取り上げたいと思います。 海外での移植手術というのが増えているんですけれども、中国政府のデータによると、中国における臓器移植は二〇〇三年以降急増してございます。一九九一年から一九九八年まで七年間の肝移植の総数が七十八件であったのに対し、一九九九年から二〇〇六年の七年間では一万四千八十五件に達し、平均して毎年千七百六十件に急増しました。この増加率は百八十倍を超えてございます。なぜ中国でこんなに一気に二〇〇〇年前後から急増したのかということについて問題があるわけであります…”
“まあ、そこまでしか今の厚労省は答えられないかもしれないけれども、イスタンブール宣言の趣旨を鑑みと言うんだったら、不透明な臓器の提供があるような国、それが国際社会で言われている国について規制するのが当たり前じゃないですか。それが趣旨を生かすということじゃないんですか。これはただ口だけ言っているんですよ。で、百七十五名も行っているんです、中国へ。 私は、そういったことを考えると、今、台湾や欧州の一部の国々、例えばイスラエル、スペイン、イタリア、先ほど資料を渡しました、臓器売買や不透明な渡航移植に関与、あっせんした医療関係者に対し、医師免許の取消しや刑事罰を科す法整備が完了しているんですね。ここまでやっているんです。そういうことをあっせんしたお医者さんの医師免許も取消しなんです…”
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“これから、やっぱりこのｉＰＳ細胞、血液細胞由来なんですけれども、これがやっぱり医療の、先ほども申し上げたようにインフラとなっていく、そのことに各国はもうしのぎを削っているんです。半導体を作っていたその工場ももう滅菌して、そういうようなｉＰＳの製造工場にするということに変わっている状況なので、よく調べて一歩を踏み出していただきたいとお願いを申し上げ、私からの質問に代えます。”
“そこで、安全性を確保した上で、再生医療、細胞医療の原材料に特化した血液法の適用除外、また新法の制定を行う必要があると考えますけれども、大臣の御所見を伺います。”
“ｉＰＳ細胞は、量産可能な言わば産業基盤へ移行する転換点にあります。ｉＰＳは、再生だけでなく創薬、また予防医療など、幅広い分野を支える基幹的な技術、また医療の言わば半導体みたいなもんですわ。ここの生産をどうするかということで、今世界ではどの国がｉＰＳ細胞を製造し、供給するのかという国家間競争が始まっているんです。 我が国は、ｉＰＳ細胞の発明国、山中先生、発明国としての技術的な優位は持っていますけれども、製造能力は立ち上がりの段階にあり、今後、政策対応次第で、その優位性や産業競争力を確保できるかという重要な今局面にあります。 ｉＰＳ細胞の製造には、健康なドナーの血液が不可欠であります。しかし、血液法では、基本的に輸血のための血液、血液製剤を製造するための血液の採取のみが認められ、そのほか検査もありますけれども、極めて限定的な採血しか認められておらず、ｉＰＳ細胞を製造し保管するための、そういう目的の採血は認められておりません。そこで、そのために我が国のバイオ産業は、高いお金を払って米国などから血液細胞を輸入して研究しているというのが今現状なんです。”
“まずは、やっぱり日本の厚労省、情報を持っていないので、しっかり調査をしてもらいたい、そして報告をしていただきたい。その上で、やっぱり少なくとも海外での移植手術を受けた人の申請、又はそういったものをしっかり報告する義務というものを何らかの形で設けていただきたいことを改めて御要望申し上げます。 それでは、こうやってやっぱり不透明な臓器入手をしている国に対しては、きちっと私はそういう意味で規制を掛けるべきだと、日本は遅れていると、こう思いますけれども、そこで、イスタンブール宣言は、自分の国の中でなるべく臓器移植はしっかりと完結してくださいよというのがイスタンブール宣言の趣旨なんですけれども、日本の移植学会もそれを大いに支持しております。 そこで注目されるのが、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療です。これまでのｉＰＳ細胞技術は、年間で一人分程度の製造にとどまっており、コストも一人当たり数億円から十億円も掛かっていましたけれども、近年では、我が国の製造技術や自動化技術を活用して、年間数千人の規模の生産と一人当たり数百万円のコスト、までコストを削減するのに可能となりました。”
“そして、その中で、やっぱり、例えば中国の不透明な臓器の、入手ルートがはっきりしないところ、はっきりしているところはいいんですよ、はっきりしないところは、イスタンブール宣言に従って、もう少し、申告も義務化して、やっぱりそれをあっせんしたような関係者へのきちっと罰を加えるような仕組みというものを厚労省としても考えていただきたいと、こう考えておりますので、大臣の御所見を伺います。”
“私は、台湾の事例のように、自国の医師が中国での不透明な臓器移植に関与、加担した場合は厳格な刑事罰や医療免許の取消しといった厳しい処分を下す法的な仕組みが必要だと考えております。 我が国においては、医療関係者が臓器収奪のリスクが極めて高い中国への渡航移植に関与することを防ぐため、現行の臓器移植法や関係法令の不備を認め、国際水準に合わせた海外渡航移植の申告義務化や、又は臓器入手ルートの不透明な国への渡航移植へのあっせん加担者への厳罰化に向けた法整備、検討すべきではないかと考えてございます。 臓器移植法は議員立法ではございますけれども、厚労省としても、しっかりこの問題、問題意識を持って、やっぱり調査ももうちょっとしっかり、まず渡航、海外で、行った人たちの、移植した人たちにきちっと申告をしてもらう、どこの国、どこの病院って。”
“まあ、そこまでしか今の厚労省は答えられないかもしれないけれども、イスタンブール宣言の趣旨を鑑みと言うんだったら、不透明な臓器の提供があるような国、それが国際社会で言われている国について規制するのが当たり前じゃないですか。それが趣旨を生かすということじゃないんですか。これはただ口だけ言っているんですよ。で、百七十五名も行っているんです、中国へ。 私は、そういったことを考えると、今、台湾や欧州の一部の国々、例えばイスラエル、スペイン、イタリア、先ほど資料を渡しました、臓器売買や不透明な渡航移植に関与、あっせんした医療関係者に対し、医師免許の取消しや刑事罰を科す法整備が完了しているんですね。ここまでやっているんです。そういうことをあっせんしたお医者さんの医師免許も取消しなんです。これ、死刑だよね、一種の。さらに、禁錮まで。 日本は、臓器移植に関する法律で臓器売買禁止の規定はあるけれども、国外で発生した不透明なあっせん行為に対する網の目が極めて緩いと世界から批判されているんですよ。”
“海外移植を受けた方の実態調査をすると三割が、百七十五名が中国。中国で移植をするということは、さっき私がお話ししたようなことなんですよ。誰かを殺して、そして自分が移植を受ける、それなんですね。言わば殺人の加担なんですよ、これは。 この不透明な中国における臓器移植に健康保険を適用しているということの是非について、厚労省はどのようにお考えなのか。”
“これは、出所不明の臓器売買や国家犯罪に日本の公的資金が間接的に加担しているのではないかという倫理的な懸念を生んでいます。つまり、向こうで、中国で臓器移植をするということは、誰か殺されているわけですね。それで臓器移植が行われているわけです。 現在は、政府は現在、日本人が海外のどの国、どの医療機関で移植手術を受けて帰国したかという正確な統計や実態を調査しているんでしょうか。”
“だけれども、中国の場合は、臓器移植に行けますよと申し込んで、向こうに着いてから早いと二週間、遅くても一か月以内に適合臓器が届くんです。オンデマンドなんです。なぜオンデマンドなのか。それは、もう事前にこういう臓器を持っている人たちがいるということを把握しているからなんですよ。 良心の囚人、法輪功の学習者又はウイグルの人たち、こういった方々が強制収容所に入れられて、彼らの証言によると、もう毎月のように血液検査や健康診断をさせられている、こういうことであります。こういう人たちが生きたまま、臓器移植の方が中国に到着されると、各病院に到着されると、そこでその人に合った臓器をということで、これまでの健康診断に合わせてその人が選ばれて、その囚人が選ばれて、切り裂いて、そして、生きたまま眼球を取り出したり、腎臓を取り出したり、これが国際社会で報告されているんですよ。私は極めてゆゆしき問題だと、こう思っております。 現在、日本人が海外で不透明な臓器移植を受けて帰国した場合でも、国内の医療機関でアフターケア、免疫抑制剤の処方などを受ける際、日本の公的医療保険が実質的に適用されています。”
“そのイスタンブール宣言は、二千たしか六年か何かにできたと思うんですけれども、国際移植学会が発表した宣言で、言わば、臓器の売買を通じた移植みたいなものを中心として、不透明な臓器調達というものに対して厳しく警鐘を鳴らし、それを禁止すべきだと、自国でやるべきだということを宣言した宣言ですね。 その趣旨をと言うけれども、中国のこの今までやってきている二〇〇〇年以来の臓器移植というのは、厚労省、その実態とかはよく分からないということなんですけれども、これだけ社会問題になっているんですね。日本だけは、なぜかメディアは産経新聞以外は取り上げないし、いつも人権人権と叫んでいる政党や議員も取り上げない、中国の問題になると引いてしまうということで、おかしいんじゃないかと。世界はここまで言っているんですね、おかしいじゃないかと。 そのように、私が聞いたところによると、普通は大体、臓器移植海外でやるときに最低五、六年は待つんですよ、まあ臓器によるけど。まず適合臓器出てこないですからね。”
“先進国では、不透明な海外渡航移植を抑止する法制度も進んできています。今日皆さん方にお配りをしている二枚の資料であります。台湾では、人体臓器移植条例が厳格に適用され、中国への渡航移植をあっせんした名医が起訴され、禁錮六年を求刑される事案が起きました。また、台湾では、帰国後に免疫抑制剤の治療等を受ける際、海外のどの病院で移植を受けたかの申告、登録を法的に義務付けております。 厚労大臣は、中国におけるこの不透明な臓器調達の実態及び国際社会が渡航移植の規制へとかじを切っている現在の潮流について、どのような認識をお持ちでしょうか。御見解を伺います。”
“一体これ、どうしてこんなにたくさんの臓器が出てくるんだろうということで、このカナダの弁護士のデービッド・マタス、デービッド・ギルガーという、この人は大臣をやっているんですけど、中国の臓器狩りというこの本を二〇〇六年に出しました。（資料提示） そして、そのスタートは、中国の女性の証言から始まっているわけです。アニーという女性の証言がメディアに載りまして、私の家族の一人が法輪功学習者から臓器を収奪する事業に関わっていました、そのため我が家は大きな苦しみを味わっていました、こういう証言から、一体、中国の臓器移植どうなっているんだろうということで出されたのがこの二〇〇六年の本でございます。 中国における良心の囚人、良心の囚人というのは、人種とか宗教とか言語とか思想信条とか性的指向とか、こういった理由で、暴力も振るっていないのに拘束又は投獄された人々のことをアムネスティーではいいます。 この良心の囚人からの強制的な臓器摘出、これを臓器収奪といっているんですけど、は、ロンドンにおいての国際民衆法廷の裁定や欧米の議会での非難決議など、これまでその実態が厳しく指摘されてきています。”
“おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。 本日は、臓器移植に関する件、戦没者の遺骨収集事業に関する件ということでの質疑と相なります。私からは、中国での臓器収奪問題と我が国の渡航移植政策についてまず取り上げたいと思います。 海外での移植手術というのが増えているんですけれども、中国政府のデータによると、中国における臓器移植は二〇〇三年以降急増してございます。一九九一年から一九九八年まで七年間の肝移植の総数が七十八件であったのに対し、一九九九年から二〇〇六年の七年間では一万四千八十五件に達し、平均して毎年千七百六十件に急増しました。この増加率は百八十倍を超えてございます。なぜ中国でこんなに一気に二〇〇〇年前後から急増したのかということについて問題があるわけであります。 中国衛生部は、九〇％の臓器は死刑囚から摘出されていたというふうに言っていますけれども、国際人権ＮＧＯによりますと、中国での年間死刑執行囚は千人強で、中国の当局のデータだと臓器移植件数は年間一万件以上ということで、大きなこのドナーの差がございます。”
“いや、それは分かっているんですけれども、上野大臣の思いだけでいいので、それをお聞きしたかっただけなので。首を縦に振っているんで、そのとおりだというふうに認識をしております。 もう時間がこの問題でなくなってまいりましたけれども、最後に、ちょっと五月十三日の衆議院の、これ質問じゃありませんから、十三日の厚労委員会、衆議院で、リハビリに関わる専門の部署というか統括調整室というのをつくるということで明言されました。 リハビリ分野というのは言わば理学療法士、作業療法士、言語聴覚士。この分野も非常に歯科と関わってございまして、やっぱり健康な人というのは自分の口で食べられる、自分で口で食べられなくなったら、もうやっぱりだんだんだんだん弱っていっちゃうんですね。だから、自分の口で食べられるということが非常に大事で、そのためには、単に歯医者さんだけではなくて、こういったリハビリ系の専門の方と連携をして、例えば、かむ力、顎、又は嚥下、飲み込む、こういったことが一体としてきちっとやれるようにしていくという意味では非常に時機を得たことだと考えておりますので、しっかりお進めいただきたいと思います。”
“いやいや、二十歳の後は二十一歳、二十二歳、二十三歳、毎年。毎年、自治体での歯周病検診というものを実施、今は十年ごとなんですけれども、実施をしていくという方向について、私の意見については、まあいろいろと課題はあるけど、課題はあるけれども、そういうことについては賛成か反対なのか、どっちか。”
“ここ、大事なところなので、もうちょっと踏ん張っていきたいと思うんですけれども。 じゃ、大臣は、毎年この自治体での節目検診をやっていくという私の考え、主張というのについては賛同してくださっているんですか。”
“自治体によっては、自分が、自治体がお金を出して毎年やっているところもあります。私、千代田区の宿舎に住んでおりますけど、毎年千代田区はこの検診の案内がやってまいります。そういうところは、財政力のあるところはできるんですけれども、一般的には十年ごとということになっていて、しかも、たしか国が三分の一出して、自治体、都道府県三分の一、市町村が三分の一で、市町村がやっぱり出さなきゃいけない部分もあってなかなか踏み込めないというような現状です。 国の方が国民皆歯科健診と言うんだから、これ、十年に一回じゃ皆歯科健診にならないでしょう。やっぱり本当は毎年自治体の検診もやらなきゃいけないということを、全国的にですよ、やっぱりそれを進めるのが筋だと思うんですね。 先ほど、歯周病疾患、歯科疾患実態調査も、質問は、あなたは年一回歯科の健診を受けていますかという質問なんですよ。でも、国がやっている自治体での検診は十年に一回なんですから。質問は毎年一回と聞いておいて、国が進めているのは十年に一回ということではいけないのではないかと。”
“それについては、やはり今大臣おっしゃったように、歯医者さんが来て診てもらうというのは、これ、人数からいっても、多分お金、予算からいっても大変なことになってしまいますので、まずは、今お話があったように、職場においては、今開発中の検査キット、これ薬機法通ってございますので、これらをやはり利用してまずはスクリーニングをして、問題のある人をなるべく診療につなげ、そして、その診療所でしっかりと検査をしてもらってから治療すると、こういうようなことをきちっとやはりルール付けていかないと駄目だということであります。 この点につきましては、前回、何とか職場での健診項目に歯科健診を入れていくために、口腔疾患と労働、労働というか業務との関係というものについては科学的にやはりその関連性をしっかり調べていくということが大事だと思いますので、その点についてお願いをしておきたいと思います。 自治体の方ですけれども、これは、健康増進法に基づいて、自治体において歯周病検診が行われているということであります。昨年からは、二十歳、三十歳、四十歳、五十歳、六十歳、七十歳と十年刻みなんですね、十年刻み。”
“国民皆歯科健診実現に向けては、職場での受診をやっぱり拡大していく、もう一つは自治体での受診を拡大していくというところにこれからは重点を置いていかなければなりません。 職場は、労働安全衛生法によって一般労働者の健診項目を省令で定めることになってございまして、今は血圧とかいろいろな十一項目が義務となってございます。しかし、歯科健診につきましては、酸を扱うような事業所は義務となってございますけれども、そうでないところはいまだに義務化されていないということで、職場でのやっぱり歯科健診増やすためには、やっぱり、この労働安全衛生法上の中の一般労働者の健診項目に歯科健診を入れていくということが大事だと思います。”
“そうですよね。令和十五年度までに六三・八％を九五％まで引き上げるということですから、そう簡単じゃないと私は思ってございます。 二枚目の資料を御覧ください。この六三・八％の年一回歯科健診を受けているという人、答えた人たちの中で、五五・七％、五五・七、六三・八の中の五五・七ですから、約八七％の方がかかりつけ歯科医院で定期的なものを受けている。歯医者さん、もう行き慣れている、もう決まっているわけです。だから、定期的に行く癖が付いている。この人たちはいいんですけれども、問題は、自治体などの健診が年一回でも受けている人たちの中で一・九、職場健診〇・九ということで、それぞれ三％又は一・五％程度しかこの六三・八の中に占めてございません。学校健診はもう全員がやらなきゃいけませんから、これはこれが目いっぱいだと思うんですけれども、この自治体と職場健診がやっぱり一番問題ではないかというふうに考えているんですけれども、ここを伸ばさないと、やっぱり九五％までならないだろうと思うんですね。 そういった点で、この点についてはどうお考えになっているか、御所見を伺います。”
“厚労省は、現在こういった状況にある、国民皆歯科健診まではまだ程遠いと、こう思っているんですけれども、達成目標等があったらそれを御教示いただきたいと思います。”
“この国民皆歯科健診の実現を高市総理は打ち出しているわけですけれども、どういう状況が皆歯科健診となるのかということについて、その達成目標について伺いたいと思いますが、今日は資料をお配りをしてございます。 これは、令和六年の歯科疾患実態調査、まあ何年か一回にこういうことをやっているんですが、今回は令和六年、一番最新の数字ですけれども、一万四千六百九十五人を対象に、一歳以上の方々について無作為抽出をした結果であります。 一番左、六三・八と書いてございます。これ、この一年間に歯科健診を受けましたかという質問に対して受けたと答えた者の割合は六三・八％ということで、全体と、中で三分の二程度が歯科健診を受けたと答えていますが、いまだにやっぱり三六％ぐらいの方は、よほど口腔内が悪化して、もう痛くて痛くてしようがないというとき以外は行かないし、歯医者さん嫌いだという人たちも多うございまして、そういった中で、なかなかここが進んでいないと思ってございます。”
“口腔の健康が全身の健康につながるというのは今やもう常識になってございます。改めて申し上げますと、歯周病と糖尿病は合併症、どちらかが悪化すると一方がまた悪化していくと、こういった関係にございます。それだけでなく、心臓や脳血管の、脳梗塞、心筋梗塞などの原因にも、この血管の壁にプラーク、歯周病を起源とする様々な物質がくっついていることが分かってございます。 また、アルツハイマーについても、歯周病の作る物質が、たんぱく質が、海馬という脳内の記憶をつかさどるところでアミロイドベータという認知症の原因となる物質を作り出すということがもう分かってございます。 そのほか、虫歯についても、その菌が消化器を使って、消化器を通して大腸で悪さをして大腸がん等の原因になってくるというようなことなどももう明らかになりつつあります。 そういった意味で、口腔の健康を維持することが実は、いや、最近の病気というのは大体、慢性病、生活習慣病でございますから、まさにそれらの予防をするという意味ではまずお口から入るということが大事だと、こう考えてございます。”
“おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。 本日は、前回の委員会引き続き、高市総理の看板政策となってございます攻めの予防医療の重要な柱の一つ、国民皆歯科健診の実現について御質問をいたします。 この生涯を通じた歯科健診を充実していく、これはもうずうっと骨太の方針に書いてございますが、これがいわゆる国民皆歯科健診として昨今まさに普通名詞のように捉えられるようになりました。この攻めの予防医療という中に国民皆歯科健診というものが位置付けられている意義、理由というものについて、改めて大臣の御所見を伺います。”
“研究をするんじゃなくて、研究することを検討することをお願いしたいと、こう考えております。 もう時間がないんですが、私、あっ、もう終わり。じゃ、もう終わりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございました。”
“そうなんですよね。労働安全衛生法で一般健診入れていくためには、業務起因性、業務増悪性、何なのかというと、仕事でその病気が出た、仕事が原因でその病気になった、仕事が原因でその病気が悪化した、こういう科学的根拠が要るんだと、こういうことであります。 だから、歯科でいうと、仕事を通じて歯科疾患になった、仕事をやったからそれが悪化した、こういう証明が要るということになっているわけです、一応。 私は、でもですよ、過重労働になっていったときは歯だって痛くなるんだよね。そういうことを考えると、やはりこれ、歯科の、口腔内の重要性は高齢、労働者にとっては極めて重要で、会社にとってもすごくプラスになる話なんだけれども、法律上その問題があるんならば、私は、ここでやっぱり腹を据えて、この歯科と、歯科というか歯と口腔内と労働の関係、口腔疾患と労働の関係性について科学的に研究してみたらどうかと、こう考えているんですけれども、そういう研究を進める考えはないか、是非お願いしたいと思うんですけど、厚労大臣に御答弁いただきます。”
“ですから、そういうことを考えると、なるべく口腔内の状況を全国民が年一回は診ていけるというようなことを法制化していく必要が将来はあるんだろうと、こういうふうに思っております。 その一つの方法として、労働安全衛生法では、一般労働者の健診項目を定めております。省令で十一項目ございます。 先日は梅村先生が、何だっけな、腎臓だったかな、何かの健診の話をされておられましたけれども、この一般労働者の健診項目、十一項目あります、血圧だとかなんとか。その十二項目めに歯科健診を入れてほしいんですよ。そうすれば、勤労者はみんな歯科健診を受けて、そして、なるべく早く、全身疾患持っている人も早めに口腔内を健康にしていけば、それだけ病気が減って医療費も適正化されていく、そう考えているんですけれども、この労働安全衛生法に、この省令で定める十一項目の健診項目にプラスして早期に歯科健診を入れてほしいんですけれども、このことについてはどう考えているか、御所見を伺います。”
“今、厚労省やろうとしていることは、これから、これまで三年間掛けて二億円ずつ掛けてきて、歯医者さんが口腔内を診るんじゃなくて、歯医者さんに行かない人にやっぱり自分の口腔内を診てもらわなきゃいけないわけだから、そのために簡易な、ハードル下げて、キット、唾液等で口腔内の状況を大まかに把握して、そして、ピンク色になったよといったら、問題ある人になるべく早く診療、歯科診療所に足を運んでもらうことを通じてきちっと口腔内の健康を維持しようという、これが今の厚労省の進んでいる方向なんです。 それはそれで一つそうなんだけども、本来は、本来は、全国民が年一回は口腔内の状況を診てもらって、そして問題がある人はなるべく早く歯科疾患を治療してもらうということに持っていった方が、それが全身の病気につながるんだから、糖尿病がある人が歯周病あったらもう糖尿病どんどんどんどん悪化して透析になっちゃうの。透析になったら、すさまじい医療費が掛かってまいります。”
“さあ、そこまで来て、今回攻めの予防医療、攻めの予防医療、予防とは何かというと、やはり先ほども言ったように、六つの要素の中で、たばこ、酒とかも含めてもちろんそうだけれども、国が関与して、地域が関与して予防活動ができる一つのものは、やっぱり大きな柱として、やはり口腔の健康を維持するための健診をなるべくたくさんの人たちに受けていただくということなんですが、この国民皆歯科健診事業、大臣もちょっと触れられましたけど、今後どうしていくのかということについて御説明いただきたいと思います。”
“先ほども大臣がおっしゃったように、今、歯周病が様々な病気につながっているというのはもう分かってきている。お医者さんの仁木副大臣も深くうなずいていただいておりますけれども。つまり、例えば、脳血管障害とか心臓血管障害とか、又は糖尿病、大腸がん、がん、そしてさらにアルツハイマーまでも関係がしているということが分かってきております。 つまり、口腔の健康を維持するということがすなわち全身の健康につながっていくということは、大臣が御認識していただいているとおりであります。 そこで、これまでずうっと、口腔の健康を通じて全身の健康につなげようということで、骨太方針では、二〇一六年から毎年分量を増やしながら、生涯を通じた歯科健診をしてなるべく早期発見、早期治療に心掛けましょうということで、それが国民皆歯科健診ということになっているわけであります。”
“ありがとうございました。 健康を損なう六つの要素のうち、食事、運動、睡眠、たばこ、酒、これらは、国が政策をして、一日たばこは五本にしろとか一日一万歩歩けとか、そんなこと政策にならない。個人の、俺の勝手だろうと言われちゃうんです。 私も杉並区長時代に、国民健康保険財政を何とかしなきゃということで、健康政策に重点を置こうということでやったんですね。そのとき議会で質問を受けて、どういう健康政策あるんだと言うから、いや、一日三合以上酒を毎日飲んでいるやつ、一日一箱以上たばこを吸っている人、もう来年は保険料上げますと言ったんです。そうしたら、自民党から共産党までもう総スカン、あんたに言われたくないということになってしまって、なかなか難しいのこれは。何歩歩けというのも難しい。 だから、じゃ、どこに予防とか健康政策の柱あるのとなると、今の六つの中で、最後の口腔、歯の健康なんですよ。これは、やっぱり調べて、健診があるんだから、調べてなるべく早期に病気を発見し、早期に治療する、こういう体制を整えていけば健康政策になっていく、疾病予防、重篤化予防になっていく。”
“ありがとうございます。 それでは、予防についてちょっと、今歯科健診のお話もございましたのでお聞きをしておきたいと思いますが、二〇〇〇年から国は、健康日本21という健康の指標を決めながら、十年ごとに計画を作って、その目標を達成したかどうかをやってきております。この健康日本21という国のプロジェクトの中で、健康を損なう六つの要素というのを掲げているんですけど、それは何でしょう。”
“日本の最大の課題は少子化ですよ。人口減、これがもう全てに影響を与えているわけです。そして、高齢者が非常に増えてくる、医療費はどんどん増大してくる、働き手がいなくなる。こういう中で、今までのように病気になって何ぼという医療保険ではもう対応できない。なるべく病気にならないようにしていく、なっても重篤化させないようにしていくという、予防というものにもっとエネルギーを掛けていかないと、もう医療財政もパンクするし、そして、病人ばっかりになってしまったらもう労働力といった点でも駄目になってくる。そういった点を考えると、健康寿命の増進というのは、御本人や家族のみならず、医療経済、そしてまた国全体の経済成長、これにとっても極めて重要なキーであると思います。そういった意味では、この攻めの予防医療ということについて積極的に是非進めていただく機会訪れたと、こう思っております。 今いろいろとるる大臣からもお話がございました。これ新しい言葉で、国民から見ると一体何なのということになります。”
“それでは、次の課題。 先ほど資料をお配りした一番上、高市早苗総理大臣の総裁選での公約のリーフレットから、「「攻めの予防医療」（癌検診陽性者の精密検査・国民皆歯科健診の促進等）を徹底することで、医療費の適正化と健康寿命の延伸を共に実現します。」。これ、高市さんの看板政策、攻めの予防医療。 そして、厚労大臣も今般の御挨拶の中で、攻めの予防医療については、この推進について検討を進めると述べられました。 この攻めの予防医療ということについては、新しい言葉なんですけれども、これをどう厚労大臣は御理解をされ、どのようにこれから進めていこうとされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。”
“中谷副大臣は、防衛大学のときにラグビー部のしかもエースで、今もラガーメンとして活躍をされている。もう是非その突破力を生かして財務省の壁も突破していただきたいと心から御期待を申し上げ、もうこのお話は終わりなので、副大臣は御退室いただいて構いません。 ありがとうございました。よろしくお願いします。”
“これ、上野大臣の初仕事で、是非四％から五％は確保してもらう。（発言する者あり）もうもう、もういいよ。それぐらいは最低ですよ。我々は後押ししますから。そうでなきゃ、もうばたばた医療機関、特に病院とか大変な状況になっている。 ここは今までの分を取り返して、きちっと診療報酬、適切な改定率をしてもらいたいと思いますが、今日は財務省から中谷財務副大臣もおいででございますので、今の議論を聞いていただいた上で、財務省も、前回財務省はばしばし切ったんだから、今回はその反省の下でしっかり厚労大臣を後押ししていただきたいと思いますけれども、中谷財務副大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“その上で、これからの物価上昇や賃金上昇分を上乗せした形で来年度の改定率は決めなきゃいけない。そうですよね。 そうするとですよ、計算すると、まあ大体四％前後は最低行かなきゃいけない。（発言する者あり）もっとだって。まあそれはまた後で質問していただいて。最低ですよ、それぐらいはやらないと、また同じように補正で足らない足らないということになってしまって、大変なことになる。 だから、その点について、上野厚労大臣、決意と御所見を伺いたいと思います。”
“大体二・三％前後から五％なんですよ。前回の改定率、令和六年度の改定率というのは〇・八八、零コンマ幾つのもうミクロな世界、ずうっとデフレルールでそういう改定率できたんだけれども、これだけ物価や人件費が上がっていても前回は〇・八八でやったために、今回大幅な不足額が出たんですよ。本来は前回もっと上げなきゃいけなかった。そこが最大の問題。大体同じような年をずっと挙げてもらいましたけど、三％から五％ぐらい上げている。 そこで、本来なら、〇・八八じゃなくて、それよりも一・五か二％ぐらいは、最低ですよ、本当は底上げをした形でやるべきだったものが、それがなかったために、今回補正でその部分を補って、そしてその上で今度は来年度の改定に臨んでいくわけです。ですから、来年度の改定というのは、〇・八八で補足できなかった今回補足した分、補正で、幾らか分かんないけど、まあ六千億とか言われているけど、こういったものをきちっと補正で積み上げた部分、これが大体診療報酬の改定率でいくと一・五ぐらいなんですよ。この一・五は、もう元々〇・八八に足さなきゃいけない。”
“今の御答弁だと、幾ら不足したかというのは今お答えができなかったわけですけれども、直近のＣＰＩ、消費者物価指数上昇率二・九、賃金上昇分二・三というお話ございましたが、過去、これと同等の物価の伸び又は人件費の伸び、賃金上昇率ですね、を示した年を、たくさんは要らないですから、挙げていただきたいと思います。”
“所信表明では、診療報酬、介護報酬については、賃上げ、物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善、従業者の処遇改善につながる補助金を措置して効果を前倒ししますということで、これまでの物価高、人件費増というものに対して、これまでの診療報酬と介護報酬では対応できないということを前提に、なるべく早くそれを措置するということなんですけれども、この二年間、前回の改定からの二年間、物価高、人件費の不足分があるという認識なんですね、高市さんは。 厚労省としてはそれをどの程度見込んでいるのか、お答えのできる範囲でお願いしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。 今日は、高市政権になって初めての厚労委員会での質疑ということになりますので、今後の政権の方向性も含めてお聞きをしておきたいと思います。 まず最初に、補正予算における医療、介護の物価高、人件費増の対策について何点かお伺いしたいと思いますが、今日、今お配りをしております資料、高市早苗総理大臣のこれまでの医療、介護関連発言ということでまとめております。 一番上は攻めの予防医療、後でやりますが、二番目、総裁選の討論会では、物価高、人件費に反映するため診療報酬、介護報酬改定を前倒しする、改定内容を二〇二五年度補正予算に盛り込む。総裁就任会見では、黄色いところ、診療報酬改定まで待っていられない、補正予算を使って支援できる形を検討してもらいたい。”
“時間が参りましたので、この在職老齢年金はなるべく速やかに廃止するように検討を進めていただくようお願いを申し上げ、質問を終わります。 ─────────────”
“そういった意味では、高齢者がなるべく働き続けられるように、働きたい人はですね、していくというのはこれからの国の流れでありまして、こういった制限自体、例外自体を残しておくこと自体も私は問題だと。 このように、やはり所得代替率でものみ込んでいける、例えば高齢者が増えていって成長していく、高齢者じゃない、高齢者が働くようになって経済が成長していく、又は様々適用拡大で被保険者が増えてくる、外国人労働者の方も来られる、こういったことで年金制度を考えていったときに、そろそろもう、猪瀬委員からもお話があったように、私はこれは廃止すべきだと、もう廃止を前提に議論を進めていく必要があると、こう考えております。 この在職老齢年金制度を廃止するということを前提にこれから議論を進めていただきたいと、こう思いますけれども、廃止した場合の財政的な影響はどれぐらいになりますか。”
“このように、在職老齢年金の対象拡大をされた場合でも、〇・二のマイナスがあったとしても、一・三ないし一・四のプラスと、全体としては維持できると、こういったことですよね。 そういうことを考えていきますと、在職老齢年金制度は、言わば保険料の納付に応じた給付をしていくという、この保険制度の原則の例外となっているものなんですけれども、やっぱりこういう例外をずっと続けていっていいのかという疑問は湧いてまいります。やっぱりこれからの時代、人口減の中で、国としてはなるべく生産人口を増やしていかなきゃいけない。そのためには、まず生産性を上げる様々な改革をする。二番目は、やっぱりこれまで働きたくても働けないという方々、特に高齢者の方々をなるべく働きたい人は働けるようにしていかないと、日本の経済に大きな影響を与えてくるだろうと。 もちろん外国人労働者の問題もありますけれども、ヨーロッパなどの状況を見ると、一定パーセンテージ以上の外国人労働者が入ってくると国内的にいろんな問題が起きてくるというのは、ヨーロッパの事例でも感じているところであります。”
“よろしくお願いいたします。 それでは次、私も感じている課題なんですけれども、在職老齢年金制度の見直しについてであります。 これは、今回の改正によって、月額、その賃金に比例部分を足した部分が、五十万から六十二万に基準額が引き上げられるということで歓迎すべきものだと思っておりますが、まずは、今回の見直しで新たにどれぐらいの数の方が全額支給となり、制度全体で給付は幾ら増えていくのかということについてお聞きをしたいと思います。”
“ちょっと早口だからなかなかよく聞き取れないんだけれども、次はもうちょっとゆっくり、私にも分かるようにお話しいただきたいと思いますが。 十年という期間ですね、これから、これやっぱり長過ぎるなと思いますよ。しかし、各事業所から見れば、なかなか対応するのに時間が掛かるということですけど、これまでも任意で適用の拡大を図ってきたということで、それをそれなりに国の方は支援をしてきたと思うんですね。 しかし、これまで支援してきてもいろいろと課題がまだ残っているんじゃないかと思います。なるべく早く任意で適用拡大ができるように、もう少しやっぱり支援を拡充してもらいたいと、こういうふうに考えているんですけれども、例えば、保険料の負担だとか、昨日もありましたように手続上の事務、こういったものに対する支援だとか、そういったことについて今後どのように拡充されるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。”
“その中で、やはり幾つかそうだなと思う点について、幾つか課題、今後の課題で取り組んでほしい課題について、私も御質問させていただきたいと思います。 まず第一点は、被用者保険の適用拡大であります。 適用拡大は、保険料の半額負担やその手続等について、それを行う、これから従業員が五十人以下の小規模な事業所に対応を広げていくということなんですけれども、そういった保険料の負担とか、また、昨日も出ましたけど、その手続を進めるぐらいの会社の余力がないとか、そういった指摘がございました。これから、やっぱりそういうところの支援をしっかりしていかないとできないということはもう各委員から指摘あったんですけれども、まず、どんな支援を今後そういった実情に踏まえながら行っていかれるのか、お答えをいただきたいと思います。”
“結果としては三党協議で元あった柱が戻ってきたということで、昨日の参考人質疑でも、高齢化に伴う年金の制度設計等については各国も大変な苦労をして社会保障制度の改正を行ってきたというお話がたしか駒村先生からありました。スウェーデンの事例などもあったわけであります。 しかし、今般こういう経緯をたどって、結果としては、野党の皆さんにとっても、まあ百点じゃないけれども反対する案ではなくなったという意味では、与野党の対決という部分は結果的には消えた。そして、年金改革法案も、スムーズと言っていいと思うんですけれども、本来は対決になりそうな法案だったのにうまくここまで議論が進んできたと、問題点の指摘も前向きにあったと、こういうふうに、私は結果としては良かったなと、こういうふうに認識をしております。 その上で、様々な委員から御指摘がございました点について、私、もう年金、本当難しくて、なかなか細かく理解できないのが正直なところでございまして、ほかの委員の方々の御質問を聞きながら、よくあそこまでできるなというふうに、私も大変勉強になったところであります。”
“そうですよね。いろんな柱がある中で、一つ慎重に対応したということでしたが、あんこはあったんだけれども、ちょっと足りなかったということかもしれませんね。 そういった中で、このあんこ議論に対して、自民党のある議員が、いや、これはあんこといっても毒入りあんこだというふうに評した方がいますね。なぜ毒入りかというと、厚生年金積立金の流用という目的外使用が入っている、又は流用分に相当する税投入の財源の不透明さを指摘されております。 この毒入りあんこについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。”