山田宏
自由民主党・無所属の会 · Japan
“一体これ、どうしてこんなにたくさんの臓器が出てくるんだろうということで、このカナダの弁護士のデービッド・マタス、デービッド・ギルガーという、この人は大臣をやっているんですけど、中国の臓器狩りというこの本を二〇〇六年に出しました。（資料提示） そして、そのスタートは、中国の女性の証言から始まっているわけです。アニーという女性の証言がメディアに載りまして、私の家族の一人が法輪功学習者から臓器を収奪する事業に関わっていました、そのため我が家は大きな苦しみを味わっていました、こういう証言から、一体、中国の臓器移植どうなっているんだろうということで出されたのがこの二〇〇六年の本でございます。 中国における良心の囚人、良心の囚人というのは、人種とか宗教とか言語とか思想信条とか性的指向…”
“だけれども、中国の場合は、臓器移植に行けますよと申し込んで、向こうに着いてから早いと二週間、遅くても一か月以内に適合臓器が届くんです。オンデマンドなんです。なぜオンデマンドなのか。それは、もう事前にこういう臓器を持っている人たちがいるということを把握しているからなんですよ。 良心の囚人、法輪功の学習者又はウイグルの人たち、こういった方々が強制収容所に入れられて、彼らの証言によると、もう毎月のように血液検査や健康診断をさせられている、こういうことであります。こういう人たちが生きたまま、臓器移植の方が中国に到着されると、各病院に到着されると、そこでその人に合った臓器をということで、これまでの健康診断に合わせてその人が選ばれて、その囚人が選ばれて、切り裂いて、そして、生きたまま…”
“まずは、やっぱり日本の厚労省、情報を持っていないので、しっかり調査をしてもらいたい、そして報告をしていただきたい。その上で、やっぱり少なくとも海外での移植手術を受けた人の申請、又はそういったものをしっかり報告する義務というものを何らかの形で設けていただきたいことを改めて御要望申し上げます。 それでは、こうやってやっぱり不透明な臓器入手をしている国に対しては、きちっと私はそういう意味で規制を掛けるべきだと、日本は遅れていると、こう思いますけれども、そこで、イスタンブール宣言は、自分の国の中でなるべく臓器移植はしっかりと完結してくださいよというのがイスタンブール宣言の趣旨なんですけれども、日本の移植学会もそれを大いに支持しております。 そこで注目されるのが、ｉＰＳ細胞を用いた…”
“ｉＰＳ細胞は、量産可能な言わば産業基盤へ移行する転換点にあります。ｉＰＳは、再生だけでなく創薬、また予防医療など、幅広い分野を支える基幹的な技術、また医療の言わば半導体みたいなもんですわ。ここの生産をどうするかということで、今世界ではどの国がｉＰＳ細胞を製造し、供給するのかという国家間競争が始まっているんです。 我が国は、ｉＰＳ細胞の発明国、山中先生、発明国としての技術的な優位は持っていますけれども、製造能力は立ち上がりの段階にあり、今後、政策対応次第で、その優位性や産業競争力を確保できるかという重要な今局面にあります。 ｉＰＳ細胞の製造には、健康なドナーの血液が不可欠であります。しかし、血液法では、基本的に輸血のための血液、血液製剤を製造するための血液の採取のみが認めら…”
“おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。 本日は、臓器移植に関する件、戦没者の遺骨収集事業に関する件ということでの質疑と相なります。私からは、中国での臓器収奪問題と我が国の渡航移植政策についてまず取り上げたいと思います。 海外での移植手術というのが増えているんですけれども、中国政府のデータによると、中国における臓器移植は二〇〇三年以降急増してございます。一九九一年から一九九八年まで七年間の肝移植の総数が七十八件であったのに対し、一九九九年から二〇〇六年の七年間では一万四千八十五件に達し、平均して毎年千七百六十件に急増しました。この増加率は百八十倍を超えてございます。なぜ中国でこんなに一気に二〇〇〇年前後から急増したのかということについて問題があるわけであります…”
“まあ、そこまでしか今の厚労省は答えられないかもしれないけれども、イスタンブール宣言の趣旨を鑑みと言うんだったら、不透明な臓器の提供があるような国、それが国際社会で言われている国について規制するのが当たり前じゃないですか。それが趣旨を生かすということじゃないんですか。これはただ口だけ言っているんですよ。で、百七十五名も行っているんです、中国へ。 私は、そういったことを考えると、今、台湾や欧州の一部の国々、例えばイスラエル、スペイン、イタリア、先ほど資料を渡しました、臓器売買や不透明な渡航移植に関与、あっせんした医療関係者に対し、医師免許の取消しや刑事罰を科す法整備が完了しているんですね。ここまでやっているんです。そういうことをあっせんしたお医者さんの医師免許も取消しなんです…”
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“おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。 いよいよこの大事な年金改革法案も審議が大分進んでまいりました。今日は幾つか課題を、短い時間ですけれども、お伺いしたいと、こう思っております。 この法案、紆余曲折ありました。厚労省の案がまずあり、その後、自民党にかかって、主にこの基礎年金の給付の底上げ、基準の底上げというものについていろいろと危惧が出され、そしてその結果、この部分が抜けて政府案となり、その後、三党協議、自民党、公明党、立憲民主党と、三党の協議によってまたこの基礎年金の給付水準の底上げ部分が戻ってくるということで、二転三転して現在と。 結果としては良かっただろうと、こういうふうに思っているんですけれども、この法案、この修正で、野党側はあんこのなかったまんじゅうにあんが入ったというふうに称したんですが、大臣はどのような御認識でございますか。”
“失礼しました。 病院経営もプラスになったと、こういうような事例をよく全国にも知らしめてほしいと思っているんですけど、一言だけ、イエスかノーか。”
“その下に書いてあるように、リハビリ歯科の介入がない人は入院患者の三百六十九人のうち四十五人が肺炎を併発したんですけれども、リハビリ歯科を介入した、リハビリ歯科をやった、口腔ケアをやった人は十二人にとどまった。こういうことで、かなり効果が肺炎についてはあるんであろうと、こう思っております。 その患者さんにとってプラスだけじゃなくて、今御指摘いただいたように、病院経営にとっても、この下に書いてあるように、リハビリ歯科介入によって誤嚥性肺炎は三十三人減ったんだ、そして在院日数は三十日短縮したんだと。その結果、三十三人をこの三十人に入れたら、全体で下まで行きますと一ベッド当たり九百九十日が余って、これに三十六人新たに入院させることができ、その結果、年間でいうと三千、四千万近い増収となったと。 つまり、こういった口腔ケアを入れることを通じて……”
“なかなか設置されないのは、病院から考えると、歯科を設置すると、点数が少ないから、お医者さんや衛生士さん雇っても何か全然ペイしないと。歯科だけ見れば大赤字、だからこんな赤字の分野は入れないというふうに、まあ短絡的にそうなっているんですね。 今御指摘いただいた足利赤十字病院の前院長の小松本院長先生にお話を聞いたんですが、この足利赤十字病院というのは五百床の中核病院なんです。この中核病院に、元々はリハビリ科に歯科がなかったんですが、リハビリ科に歯科を設置して、歯科医師と衛生士を雇って、そして患者さん、脳卒中等の運ばれてきた患者さんの口腔ケアをちゃんとやった結果、どうなったかというと、在院日数がぐっと半分ぐらいに減った。 今日、皆さんのところにお配りをしております資料がそれでありまして、これは小松本前院長からいただいたものなんですが、言わば脳卒中患者で誤嚥性肺炎と併発して、つまり口腔ケアをしないと誤嚥性肺炎になる。だから、誤嚥性肺炎と脳卒中を両方併発した人は大体平均在院日数が五十七日、でも、この肺炎を併発しなかった人は二十七日と約半分ということになりました。”
“これちょっと質問通告していないので、お答えられたらでいいですけれども、そうはいっても、なかなか病院歯科の設置が進んでいないのではないかというふうに考えております。 病院の場合、口腔ケアするために衛生士さんだけ雇って、そして患者さんの口腔を見てもらうというのはやっているところが増えているんですけれども、本来、この衛生士さんというのは、衛生士法によって、歯科医師の言わば指示の下で仕事をしなきゃいけないというのがこの法律の立て付けでありまして、そういった意味では、しっかりした、口の中の健康を保っていくために、この歯科衛生士法の規定にも基づいて、やっぱりしっかり歯科医師と歯科衛生士をやっぱりそろえていただきたいと、こう思っているんですけれども、そのそういった病院歯科というものがなかなか普及されていかないというのはどんな原因があるのかなと、こう思っているんですけれども、その辺、もしお分かり、何か御所見があれば。いや、医政局長で。”
“よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、次の課題、ここまで来ると思わなかったんですけれども、やらせていただきたいと思いますが、病院における歯科の重要性についてなんですけれども、今日皆さんにお配りをしている資料でございますが、これは中医協で専門委員から出された資料ですけれども、それぞれの病院において非管理群と管理群を比べる、管理群というのは口腔ケアをしているということですね、非管理群というのは口腔ケアをしていないという、その場合、歯科口腔外科だけでなく、消化器、心臓血管、小児科、血液内科等、それぞれの患者さんの在院日数が、口腔ケアをした方が在院日数が下がると、こういった結果が報告をされております。 病院において歯科というものが、非常に早く退院できる、又は病院経営にとってもプラスじゃないかと、こう考えているんですけれども、病院における歯科の重要性について厚労省はどう考えているのか、御所見伺います。”
“だから、国家試験、医師国家試験、歯科医師の国家試験、こういったところで、もうちょっと最近の口腔疾患と全身疾患との関係について、もう少しこの辺の設問も、今どうなっているか知らないけれども、この辺についても少し時代の流れに応じた検討をしていただきたいと、そうすればみんなよく勉強をするんじゃないかと、こう思うんですけれども、その点についての御所見を伺います。”
“医学部教育について、今お話があったように、モデル・コア・カリキュラムの中でこういうもの、まあ学習指導要領みたいなものですわね、そういったものの中できちっと口腔疾患について教えよと、まあ一応こういうふうに動いてきているんですけれども、何せやはり時間とか単位数とかどうなんだろうなと、こう思っておりまして、しかも、それ最後は各医学部の、学部に任せられるということで、今お話がありましたように、医学部の学部長等の会議があるときにしっかりという、本当にしっかりちゃんと伝えてくださいね。一体その結果どうなったかと、どうなったかという検証もしてほしいんですよ。なので、ちょっと一年後また御質問をいたしますけれども、是非その辺ちょっと調べておいていただきたいなと思いますが。 でも、試験に出なきゃ勉強しない、大体ね。”
“是非推進をしていただきたいと思います。 このように口の中の健康と全身の健康がつながっているということが大分広がっていて、特に歯科医側から見るとよくそれが認識されているんですけれども、今度、お医者さん側ですね、医師の方から見ると何となくその辺の認識がまだまだ浅いのではないかという認識を持っています。 私の長男が小児科医をやっているんですけれども、やはりその話をすると、えっ、そうなのという程度で、何か大学で習ったような気がするなんというような程度なんで、多分ここの中にもお医者さんが何人かいらっしゃいますよね。どういうふうに認識されているのか。ここにいらっしゃる方々は皆さんはっきり分かっているんですけど、果たして大学の医学部でしっかり教えているのかと。 こう考えていきますと、どうなんですかね、星先生。”
“そうなんですよね。だから、歯周病菌をつくる物質というのは、血管を通じて入ってくる場合と、それから口の中の歯周病菌がそのまま消化器に流れ込んできて、そして大腸で大腸がんを発症させる大きな原因になっているんじゃないかというような研究成果も出てきているという状況であります。 今、アルツハイマー病とか心疾患とか大腸がん、こういった国民が非常に関心を持っている病気について、それぞれ歯周病を始めとして口の中の状況というものが非常に関係をしているんじゃないかという知見が最近いろいろ出て、まだ科学的に確定したわけではありませんが、先ほど申し上げたように、糖尿病と歯周病というのはもうこれ関係しているんだということで今回それぞれ医科歯科の連携が図られたわけでありますけれども、今後においても、アルツハイマー病と歯周病とか、又は大腸がんと歯周病とか、又は心疾患と歯周病とか、様々な口の中、特に歯周病菌との関係について科学的知見がしっかりしてきて学会もそれを認めてくるということになれば、先ほどの糖尿病で置かれたように、そういう診療報酬上のきちっとした評価をして医科歯科連携を進めていくという可能性はやっぱりこれからしっかり考えていく必要があると考えておりますが、その点についてはどうでしょう。”
“歯周病菌が原因となるサイトカインという炎症物質が血栓に関係をしている、また、この歯周病菌を退治するための言わば抗原を、血中に入っている歯周病菌をつくった物質を、まあ抗体をつくるその血液の物質が増えてくると、言わば心房細動に関係しているというような厚労省の研究結果も出てきております。言わば、歯周病と心筋梗塞等の心臓の疾患との関係性というものについても大分はっきり分かってきているということでございます。 さらに、大腸がんと、大腸がんというのは、がんの死亡でいうと男性は二番目、女性はトップでありますが、この大腸がん、まあ国民病みたいになっているんですけれども、この大腸がんと言わば口腔細菌、特に歯周病細菌との関連性についての最近の知見はどうなっているでしょう。”
“そうなんですよね。一つは、この歯周病菌の作るアミロイドベータというこの物質が言わばアルツハイマー病の原因物質になっているということが分かっております。それから、歯の欠損ですね、歯がない場合、これ、シナプスの機能の低下というものにくっついているんじゃないかということで、言わば神経細胞の減少というものにつながっているということも最近の知見で分かってきております。 それでは、今度は心疾患ですね、心疾患、心筋梗塞とか。心疾患と歯周病の関係については厚労省も研究をされてこられたということでございますが、その研究の結果、どういうような知見が得られたでしょうか。”
“医科と歯科、口の健康と体の健康、特にこれは糖尿病が結び付いているということで、糖尿病の患者さんに対する医療情報と歯科情報、これをお互いが共有をしながら治療に役立てていくということが進められていくわけであります。 こういった事例というのは最近多くありまして、口の中の健康、体の健康につながっているというところで、例えば、アルツハイマー病と歯科疾患との関連の最近の知見というのはどういうものを把握されているでしょうか。お聞かせください。”
“今や糖尿病と歯周病との関係はもうきちっと認知をされているところでございます。 そしてさらに、この糖尿病患者について、これまでは、歯科から医科に対して情報提供した場合、点数が付いたわけで、情報提供した場合は医科の方に点数が付いたわけでありますけれども、それは診療情報等連携共有料ということで百二十点、これが今度は、医科から歯科に対して、この患者さんの歯科情報をくれということで、それが文書で得た場合、歯科にもこの点数が付くということになりました。その理由を伺いたいと思います。”
“早期に結論という意味じゃなくて、早期に報告しろということも盛り込んでいただきたいということで、一応御要望をさせていただいておきます。 それでは、今回の質問の中心、今後の医科歯科連携についてお聞きをしておきたいと思います。 今般の診療報酬改定で、糖尿病患者に対する医科歯科連携の新たな推進というものが図られました。 まず、医科診療に、医科でおける診療、糖尿病の診療において、糖尿病患者に対して歯科診療を推奨することが生活習慣病管理料七百六十点請求の条件となりました。これを入れた理由を伺います。”
“そういった中で、やはりこういった健康被害を未然に防いでいくためには、やはり早めの報告というのが義務付けられるべきだという主張をし、そしてまた、もう一方で、それも医師等からの報告を受けてからもうなるべく短い期間のうちに国に報告しなきゃならないということを義務付けるべきだということで、四月二日に主張させていただきました。 まだ検討中とは思いますけれども、五月の末まであと一日しかございませんが、一体、このやはり義務付けるという方向と、さらに、その報告を知ってからなるべく最短できちっと報告せよということで方向を持っていってもらいたいと思っておりますけれども、大臣の御所見を伺います。”
“自由民主党の山田宏でございます。 本日も、口腔の健康は全身の健康につながるという視点から、口腔の健康維持を通じて健康寿命を延伸して、天寿まで元気でいられる日本をつくる立場から質問をさせていただきます。 まずその前に、今朝の産経新聞の一面でございますが、例の小林製薬での紅こうじ成分を含むサプリメントの健康被害問題について、五月末までしっかり検討していくということで答弁がございましたけれども、報告なしで営業を禁止すると、報告されなかった場合は営業禁止措置までとるということで、食品衛生法を改正する方向で検討ということで書いてございます。 この問題につきましては、私も四月の二日の質問のときにこの問題を取り上げて、二か月も掛かって、最初小林製薬に通報があってから二か月も掛かってそれを国に報告したということで、問題が多過ぎると。報告義務というのは課せられていなくて、言わばガイドラインみたいなもので、報告せよという、課長通知で決められているもので、守っても守らなくてもというところがあります。”
“ありがとうございます。 それでは、最後に工藤参考人にお聞きをさせていただきます。 私の勤めておりました杉並区は、結構障害者に対しての施策が厚いところで、多くの重度の障害を持った方々ともよくお話をしていたんですが、何よりもやっぱり今お話しいただいたように、卒業後の子供ですね、また親亡き後の子供の状況に対して非常に多くの不安を抱えておられること、よく認識をしております。 今も工藤参考人からもお話がありましたように、十八歳の壁を越えて、その先、一体どうなるんだろうという、一番のやっぱり必要なものは、やっぱり居住ですかね。この辺、卒後の、親亡き後を考えたときの、今どれぐらい地域でそれが進んでいるか分かりませんけれども、対策として何を一番要望されるか、お聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 それでは、川内参考人に伺いますが、大変参考になりました。私はもう親がおりませんので、私が介護される側になるわけですから、子供によく伝えておかなきゃいかぬと、こう思っておるんですけれども、ポイントは早期の相談と連携というお話でございました。 これ、制度というよりは、何かそういうことを促すような仕組みというか、考え方とか啓発になるんだろうとは思うんですが、この辺、本当にこうなればいいと思うんですけれども、その辺を促進して促していくために今必要なことがもし行政側であるとすれば御指摘をいただきたいと思います。”
“矢島参考人もお話を伺いました。比較的池田参考人と近いお話で、職場が様々な働き方をやっていかなければならないという、こういったお話もございました。 今、池田参考人の方からもそういう御指摘があったわけですが、職場にとってはそれがプラスなのかマイナスなのかとなるとなかなか一歩踏み出せない。これは、やっぱりビジネスを維持していかなきゃいけないというような中でどういうふうに職場を変えていくのか、つまり、経営者にとって、会社にとってそれがメリットだというふうにしていくためにはどのようなやっぱり支援というか考え方というか制度が必要なのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。”
“とりわけ、ゼロ歳児保育につきましては、区立保育園でいうと、あの頃で一人当たり、大体、月、公費が六十万近く、一人、子供、赤ちゃんに費やしておりました。六十万もあれば二十万ずつ分けて三人の親に分けてあげてもいいんじゃないかと思うぐらい、まあ本当に高い公立保育園でした。 そういったことを考えると、この流れを推進するというのはどうなのかなと、自治体経営者として、多くの人を救えないのではないかというふうに考えるようになったわけであります。 ちょっとそういったことが前提で今日御質問させていただきますが、まあ働き方ですね、そうならざるを得ないような親の働き方を何とか改善したいという思いで御質問したいと思うんですけれども、とりわけ小さい間のお父さん、お母さんの働き方について、特に男性の様々な休業、育児休業や又は短時間休業の取り方とか、今でもお話しのように少なくなっているという状況をどう改善したらいいのか。まあ決定打はないと思うんだけれども、今お話もございましたが、改めて池田参考人に御意見を伺いたいと思います。”
“自由民主党の山田宏でございます。 本日は、参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございました。 時間が十分なので全員に御質問できるかちょっと微妙なんですけれども、実は、まあ少し前になりますが、私は杉並区の区長を務めておりました。そのとき、まあ大変待機児の問題とかも大きな問題ではあったんですが、保育士さん、今日保育士さん出身の奥村先生、新委員いらっしゃいますけれども、保育士さんたちと話していると、保育園の預かる時間がどんどん長くなって、朝昼晩全部保育園で食べる子供たちが増えているという、大変そういう危機感を持っておられました。 それは、背景としては、親が働かざるを得ない、休業を取れない、こういったことで、国の方も今、こどもまんなか社会言っているんだけれども、結局その流れにあるのは大人真ん中社会で、子供が端っこ社会になっていると。やっぱり子供の成長を考えると、本当に小さい間に親と接点が少ない、少なくならざるを得ない、こういった環境というのはいかがなものかとずっと考えておりました。”
“まあ、それやっていても駄目なんですよね。なので、これも、やっぱりやり方を少し変えないといかぬなと、こう思います。 これから高齢者増えますから、入れ歯増えるんですよ。そうすると、歯がなくなっても、ちゃんとした入れ歯であれば、もう健康で長生きできる、これはもういろいろ資料が出ている。だから、やっぱりそういった意味で技工士の役割というのはこれから広がってくる。訪問歯科診療にしても、技工士さんが行かなきゃいけないと。また、地域包括ケアの中にも技工士を入れていくとか、いろんな意味で技工士という仕事の将来像というものを国がやっぱり示していかないと、なり手がどんどんいなくなる、こういうふうに心配をしております。 そこで、最後の質問になりますけれども、いろいろと今やっているけれども、先ほどもお話ししたとおり、これやっています、あれやっていますの説明はいいんだけれども、結果につながらない。ちゃんと人材の確保に衛生士も技工士もなっていないと。この辺をもう一度、原点に立ち返って、ちゃんと目標を定めて、何年までに何人確保すると、そのためにはこれやるということで、そういう政策に変えていく。”
“一応七割になっているんだけれども、実際は自由競争で、それ以下という場合も結構多くて、なぜそうなるかというと、今度、歯科診療所から見れば、自分たちのほとんど残らないと。だから、そもそもこの診療報酬の算定が本当に十分なものなのかどうかということは技工士からも診療所からも両方出ていると。この辺をちょっと抜本的に変えないと、技工士不足にやっぱり抜本的な対策にならないんじゃないかと、こういうふうに思っております。 これまで、皆さんのところにお配りをしている資料を見ていただいて、三ページ見ても、予算が、技工士の人材確保事業としてはそれなりにやってきているんですけれども、予算が増えていても、四ページ見ると、どんどんどんどん技工士の数が減っているという。結局、政策が目的に達していない、つまり、さっきも申し上げたように結果につながっていない。今後、この技工士の確保策、このままでいいのかということについて、今後、どうやってこれをきちんと確保するのか、お話を。”
“主にやっぱり収入なんですよね。 それで、歯科技工士の収入というのは、主に歯科診療所といわゆる入れ歯なんかを作るときに契約をして幾らということになるんですけれども、そこは結構自由契約みたいになっていて、結構技工士さんが競争関係にあると。 しかし、技工はそういった意味では歯科診療所から料金をいただくわけですが、国の方は歯科診療所に診療報酬として出しているわけです。今回も改定で、たしか二千四百三十点だったかな、二万四千三百円、間違っていたらごめんなさいね、だと思うんですけれども、一応、やっぱりこの中から歯科診療所が技工士に払うということになっているんですが、やっぱり国としては、この診療報酬の中でその技工士に払われるべきものというのはどれぐらいというふうに算定をしているんでしょうか。”
“そうなんですよ、二十代で六割ぐらいが辞めちゃうのね。何で辞めちゃうかというと、将来結婚もできないと、収入も少ないと、こういったような状況のままずっと置かれてきて、技工士不足が、もう将来見通せないと。だから、もう今は六十歳ぐらいの方々、前後の方々がもうほとんど占めていて、こういう方々もいずれは引退されるわけですよね。そうすると、一体次、誰が担うのかというと、もうほとんど何か真っ暗な状況になっていまして、一体これ、人材確保について、一体何がこれ、こういった形で若い人がもう技工士にもならない、こういったことについて、その原因を国の方はどう考えているのか。”
“そうですよね。そろそろ抜本的に、総合的に今までの施策の効果というのを見直していく時期にあるんじゃないかと、こう考えております。 技工士についてもお聞きをしておきます。 技工士も不足している、もう技工士のなり手がない、こういった状況になっていますけれども、その現状について伺います。”
“これ、もうずっとやっています、これからも充実します、でも全然結果につながっていないじゃないかということで、一旦この辺はもう一度見直していく必要があるんだけど、何よりも、地域の衛生士会がいろいろ相談業務をやったりしております、又は研修なんかをやったりしているんだけれども、これも予算が足らなくてできない、人員が少なくてできないということで、全体のあれを見てみますと、衛生士会がやっている復職支援事業は、四十七都道府県の中でセミナーや講義をやっているのは十四県ですね、それから離職防止は二十と。まあほとんどのところでやっていないんだよね。 だから、こういったようなことで、何でやっていないんだというと、やっぱり予算が足らぬと、人員が足らないということなので、もう少しこの辺も充実していってほしいなと、こう考えているんですけど、いかがでしょう。”
“いや、就業につながっていない。だから、もうずっとやってきているけれども結果が出ていないというのが現状なので、それは一体政策のどこが悪いのかというのをちゃんと検証していかないといけないと。 私も杉並区で行政の責任者やりましたけど、行政というのはとりわけ、あれもやりました、これもやりました、これもやっています、言うんだけれども、一体それでどうなったのと、ちゃんと衛生士増えたのかと、不足は解消されたのかと、こういったところになかなかいかない。あれもやりました、これもやりました、これからも充実しますって、全然結果につながっていないじゃないかと、やり方変えたらというのが普通の経営の感覚なんだけれども、ちょっとそういうところが苦手なんだろうと、こういうふうに思うんですよ。ねえ、上田さん。上田先生も知事をやられたので、私はもうその辺もやっぱりずっと気になっているわけです。”
“そうですよね。今日、皆様方にお配りをしている資料一ページ目を御覧いただいても、衛生士免許を持っているのは三十万人を超えているんだけれども、実際働いているのは十四万人しか働いていない、こういったような状況になっているというのを御指摘ありました。 さあ、これに対して、ずっと国は衛生士不足対策をしてきたんだけれども、一体どんな対策を取ってこられたんでしょう。”
“だから、きちっと受皿となる診療所の衛生士が確保できなきゃいけない。 と同時に、技工士ですね、技工士というのは何の仕事するかというと、歯を削って埋めたりかぶせたり、また義歯を、入れ歯を作ったりという仕事ですが、これすら、やはりもう技工士のなり手がなくなってきて、行って、早く治療して、何とかしてくれと、こう言ってみたら、いやいや、上をかぶせなきゃいけないんだけれども、技工士不足で三か月先でないとできませんよなんてなったら、何か検査する意味全くないわけですよね。 だから、やっぱりこの辺の体制というものをどうつくっていくかということで、骨太方針には毎回、衛生士、技工士の人材確保という文言が入ってきたわけです。ところが、一体どうなっているのかというので、地方を回ってみても、衛生士が足らない足らないということばっかり言われるんですが、国はやってきているんですけれども、現在、歯科衛生士の不足の現状というものについて、国の認識を伺いたいと思います。”
“そういった意味では、こういった働き方に対してもしっかり雇用保険の考え方で見ていけるように、今後検討をちゃんとしておいていただきたいと思いますので、頭を下げておられますからやられるんだろうと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 何歳まででも働くためには、やっぱり健康でなきゃいけない。ずっと健康をどうやって維持していくのかというと、毎回私も御質問申し上げておりますとおり、口腔の健康が大事なんだと。この口腔の健康を維持するために、この間の大臣の答弁だと、各ライフステージでしっかりと検査をしていく、そして早く治療につなげる、これが大事なんだということはもう厚労省の常識になっているんですね、常識になっていると。 そこで、この間の質問の続きですが、仮に早く見付けて、そして治療に行ったら、もう今、衛生士が足りない。衛生士がもうどこでも足らない、歯科衛生士が。歯科衛生士足りないものだから、いや、ちょっと予約は何か月後にとか、予約はもう一か月先じゃなきゃ、うち、人手不足で駄目なんですよとなったら、早く検査する意味がないんですよ。”
“これからの課題なので、これ急速に私広がるんだろうと、こう思います。 冒頭申し上げましたように、日本の人口が減って、そして労働力がもう各地で不足していますね。これを求人側から見ても、一日とか一か月とかはなかなか雇えないけれども、このときだけ来てほしいというものはいっぱい出ているんです。昔、高齢者というのは、大体、仕事探すにしても、私ぐらいの年齢になると、もう警備か清掃かと、こういうものなんですよ、大体。ところが、これ出てきてから、もういろんなものが結構広がっているという状況で、私は、これ、どわっと拡大するんじゃないかなと思います。また、それはいいことだろうと、こういうふうに思います。いろんな生き方、いろんな働き方あるわけですから。 そういった意味で、今後、日本の人口減、労働力不足の中で、生涯現役、つまり働きたい人はいつまでも働ける、こういった社会でないと、とても日本の経済支えていくことができません。”
“だから、日雇の労働の契約でないと雇用保険が適用されない。一般的には、このスポットワーク、月曜日はここに行って、火曜日、こっちの何時から何時で、水曜日はここ、結構お年寄りでこういうことやっている人多いんですよ。つまり、会社を退職した後、比較的空いた時間をスポットで働いて収入になる。もっと言えば、これで収入、生計を立てている人がこれからますます増えてくるんじゃないかと、こう思うんですね。 そのときに、やはりこの雇用保険というのは、生計を立てている、これをちゃんと維持していけるようにしていくというための保険ですから、ほとんどスポットワークで働いて生計を維持している人たちの、こういった、例えば失業とか、また、病気で働けなくなったとか、こういう場合、何らかの形で、この雇用保険というのがいいのかどうか分かりませんが、何かそういう働き方を支えることも今後検討課題ではないかと考えているんですけれども、この辺については、厚労省、いかに考えておられますか。”
“こういったことで、これ、高齢者からまた若い人まで、かなりやっぱり利用は増えている。私、便利なやり方だなと、こう思います。この雇用も、そのたびごとにこれ雇用契約を結んでいるというやり方を取っておりますが、しかし、このスポットワークなんですけれども、一体、保険関係どうなっているんだろうということで、労災とか雇用保険とか、今回やっている、それから社会保険とか、この辺は一体どういう適用関係になっているのかというのをお知らせください。”
“これ、アプリができるようになってから、好きな時間に、ここに、この時間にこの仕事をやりませんかという求人があって、選んで、二時間でも、そして、それ終わったら、すぐアプリにお金が振り込まれるという非常に便利なやり方なんですね。若い人も結構やっています。私も見ていてやろうかなと思うぐらい、職種多いんですよ。 それで、二時間だったらここ空いているしというようなことで、若い人なんかは、引っ越しとか、また、食品業の工場なんかで少し袋詰めをしたり、そしてまた、高齢者であれば例えば飲食店の給仕とかですね、様々な職種がどんと出ていて、普通は一日働けというようなことが多かった中で、もうスポットで働けるという、ああ、そういった時代になったんだなと思います。簡単に言えば、アプリで時間と仕事が選べ、即時に給与が支払われるという単発のアルバイトであります。求人側から見ますと、この時間だけちょっと来てほしいんだよなと、一日は要らないんだけどというようなときにも、これを出せばそれに応じてくれるということで、ピンポイントで募集ができるというメリットがあります。”
“自由民主党の山田宏でございます。 今回は雇用保険の改正案ということで、適用範囲を広げていく、これからもうどんどん労働力が減っていく、そしてなるべく年を取っても働きたい人は働けるようになる、そういった中で、今後、雇用保険、失業手当、どうあったらいいのかというのは大きな課題なんだろうと、こういうふうに思います。 私は、最近非常に広がっているスポットワークという働き方についてお聞きをしておきたいと思います。 宮崎副大臣、これ、スポットワークという言葉は聞いたことはございますか。”
“そうですよね。そのデータの蓄積にやっぱり数年、まあ五年ぐらいは掛かるんじゃないかと。それで、確実にやはり口腔の健康を保ったことが全身の健康につながってきたと、そしてその結果、医療費に好影響を与えたというようなことがはっきりすれば、やっぱり保険者や国民に対しても、ああ、これはいいことだねということになってくる。 そうすると、ずっと国がお金を出してこれやるわけにいかないので、将来的には、例えば、労働安全衛生法などで各労働者の健康診断項目が規定をされているけれども、そこには歯科健診は入っていないわけですね。そういうところにきちっと入れて、保険者に協力をしていただきながら会社の社員の皆さんの健康診断に歯科健診を必須化していくとか、又は国民健康保険法等についての改正に取り組む、まあ地域においてはですね。 そういったことに、やはり法改正というものにつなげていくためには、やっぱり何としてもそのきちっとしたエビデンスというかそういう科学的根拠が必要なんだろうと、こう考えておりますので、この点については御要望をして、今回は質問を終えたいと思います。”
“ありますけど、口腔の健康が全身の健康につながっているというデータはいろいろあるけれども、やっぱり国がきちっとナショナルデータとして確保していかないと、将来、やはりライフステージに応じてきちっとこういうことをやっていきましょうというときに、国民や保険者を説得する材料がない。やはり保険者は、やっぱりやった方がこれは我々としては医療財政上得だなと、こう思わないと保険者はやらないですから。 やっぱりそういった意味では、そういった医療データをちゃんと積み重ねられるのかということも並行してモデル事業をやるときには考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。”
“まあ余り、これ役所は余り得意じゃないんですよね、こういうこと考えるのは。やっぱり民間とかの一緒にやった方がうまくいくんじゃないかと、こう思っておりますけれども。 さて、このモデル事業を来年から仮にやったとして、そして大事なのは、これモデル事業ですから国がお金を出すんですけれども、出すからにはやはり大事なことをやっていかなきゃいけない。それは、やはり検査をして問題のある人が治療につながったと。例えば、ある会社で健康診断でこのキットを使ってもらったと、そしてその結果こういう歯科の受診が増えたということで、その分、病気、体の病気が減ったのかどうか、又は医療費にどう影響が出たのかというようなやっぱり科学的データをきちっと、国がお金を出すんだったら並行して積み上げていかなきゃいけない、こう思うんですね。 今いろんなデータありますよ。”
“そういうことを考えてみますと、私は、モデル事業は、例えば特定健診の中に五年間ぐらい国がお金を出して、保険者じゃなくて国がお金を出して組み込んでいく、このキットを組み込んでいくという方法も一つじゃないか。だから、メタボ健診とともにこのいわゆる口腔のスクリーニングもやっていくというようなことで、両方ともきちっと問題のある人に治療につなげていくという、そういったことをやっぱりきちっとやっていかないといけないなと、こう思うんですけど、質問通告していないんですけれども、もし御感想があれば。お答えできなきゃできないでいいです。”
“ここすごい大事で、特定健診もやっているんだけれども、これ高齢者医療確保法で決まっていて、四十歳以上の方がやらなきゃ、保険者がやらなきゃいけないんだけれども、これは、実施は結構八割ぐらい対象者やっているんだけど、問題あるといった人、言われた人がちゃんと治療に行かないという問題がこの特定健診でも起きているわけです。 なので、ここをどうクリアするかというのはすごい大事だなと、こう思っておりまして、最近はスマホとかこういうのでいろいろと、例えば、特定の会社の名前出すわけにいかないんですけれども、ちゃんと問題あるといった人が歯医者さんに行ったり又はお医者さんに行ったりすればポイントを付与するというようなことをやる民間企業があったりですね、やはりそういった工夫をつくる、スマホに問題のある人はイエローカードが飛んでくるとかですね、多少うんって思うようなことをやっていかないと、なかなか。 それからもう一つは、やっぱりお口の健康が全身につながっているんだと、歯周病が悪化すると糖尿病悪化するよというようなことをきちっと伝えていくとか、どういう方法を取っていくのか、ここがポイントなんですね。”
“分かりました。 これ、スクリーニングで検査して、あなたは問題だということが、例えばキットが赤になったりピンクになったりして口腔内の細菌の状況やヘモグロビンの状況を見ると、こういったことで、あなたはちょっと問題ありねと、こう分かったとしても、そこから治療につながらないと、検査だけしたって何の意味もない。ああ、そうですかってなもんですよね。 なので、今回のスクリーニングの大事なことは、そのスクリーニングを通じて問題のある人にきちっと確実に治療につなげていってもらう、早期発見、早期治療というもののこの仕組みというか制度設計というか、そういう工夫というものが極めて大事なんだろうと、こう思っておりますけど、その点についての御所見を伺います。”
“来年、二〇二五年ですから、私は、来年からここで選ばれたような幾つかのキットを実験的にいろんなライフステージで利用していくモデル事業を展開すべきではないかと、二〇二五年を機に展開していくべきじゃないかと、こう考えているんですけれども、その点については是非進めていただきたいと思っておりますが、大臣の御所見を伺います。”
“昨日もテレビでやっていましたよね、口腔の健康が全身につながるという。非常に面白かったんですけれども、大分こういう意味では国民の中にそういった認識が、大分理解が広まってきたと、こう思っております。 さて、来年の令和七年は二〇二五年問題とずっと言われてまいりました。団塊の世代の方々が全員七十五歳以上になられる、後期高齢者になる、医療費は急増していく急増期を迎えてまいります。こういった中でどうやって国民皆保険制度を維持していくのかというときに、なるべくかからなくてもいい病気にかからないようにしていく、かかっても重篤化させないようにしていくという意味では、やはり口腔の健康を保つことで全身の健康は維持していくということが大事だと。 今回の予算の中で、簡易な言わば歯科健診の方法、例えば唾液等でキットで調べる等を今厚労省の方でその開発支援を行っております。これ、いずれ幾つか多分方法が絞られていくんだろうと思いますけれども、これいつまでもやっているわけにはいかないと。”
“前回に引き続いて、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の推進事業についてお尋ねをしたいと思います。 前回大臣が御出席できなかったものですから、改めてまた大臣の御意見をお聞きしておきたいと思いますが、前回浜地副大臣がお答えになりましたので、この国民皆歯科健診を国が進めていくという意義ですね、意義について前回の御答弁を聞いて、私なりの認識というのは、まず口腔の健康が全身の健康につながっている、そして各ライフステージでしっかりと口腔の健康を保つことが極めて重要である、そのためには生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診を実施をして口腔の疾患に対して早期発見、早期治療というものにつなげていくということが極めて大事だと、そのためにこの事業を検討していると、こういう認識をいたしましたけれども、それでよろしいでしょうか。大臣の御見識を伺います。”
“今後、今、簡易キットの開発等制度設計をやっていると思うんですけれども、どのようにしてこれを皆歯科健診に結び付けていくかということについて、今後どう展開するかについてお答えいただきたい。”
“今御指摘いただきましたそれ以外に、例えば歯周病の菌が、歯周病菌が作り出す物質によってアルツハイマー病につながったり、又は、さらに、大腸がんに関わったり、さらに、潰瘍性大腸炎はこれは虫歯の方のミュータンス菌と関わったりという論文がいっぱい今出ている。 そりゃそうですよ。口は体に入る全ての入口なんですね、ほとんど。栄養も入るけれども、毒もばい菌もみんな口から入る。目から入らない、あんまり。鼻から、鼻は口につながっているけれども、へそからは入らない。だから、もう口の中に、体に入るものはみんな口を通る。だから、口の中は非常に汚くなりやすい。 そういった意味では、やはりこのいろんな病気につながっているということが分かっているので、なるべく早く口の中を皆さん診てもらって、専門家に診てもらって、なるべく早く治せばいいと。糖尿病の人はなるべく歯周病治してくれと言って、歯周病そのままほっておくといずれ透析になっちゃうよと、こういうふうにやっぱり、こういう時代に今なってきているわけです。ですから、皆歯科健診を進めていこうということで予算が付いているわけです。”
“今副大臣の方から、口腔の健康は全身の健康につながるということで、その具体例としてどういうものが挙げられるか。今日、先生、委員の皆様にお配りをしている「口は禍の門」という歯科医師会のポスターですけれども、まあ私も口は災いのもとだとよく言われて注意をされておりますけれども、口は病気のもとでもあるんですね。災いのもとにもなるんですけれども、病気のもとになる。いろんな病気と関わっているんですが、今、様々な研究で、口の中の歯周病や又は齲蝕、虫歯を通じてどんな体の病気とつながっているか、厚生省は認識されておりますか。”
“検討した上でなんだけど、そうやると二年、三年たつから、まあ三か月で検討してよ、三か月間。もう今、鉄が熱いうちに。そして、いつ何が何どき来るか分からないんだから、しっかり検討して予算の中に反映していただきたいと、これは要望しておきます。また経過を御質問すると思いますから、用意しておいてください。 それから最後に、今、国の方の予算として、いわゆる国民皆歯科健診、国民全員が年一回はお口の中の検査をする、スクリーニングをするということを通じて問題を早めに察知して、そして口腔内の健康を保つことを通じて全身の健康につなげていく、そして健康寿命を延ばすということが目的なんだけれども、国の方として、これ事業が今年度から二年目となりますけれども、このいわゆる国民皆歯科健診事業のいわゆる目的というのについてはどう考えているか、簡単にどうぞ。”