山田宏
自由民主党・無所属の会 · Japan
“一体これ、どうしてこんなにたくさんの臓器が出てくるんだろうということで、このカナダの弁護士のデービッド・マタス、デービッド・ギルガーという、この人は大臣をやっているんですけど、中国の臓器狩りというこの本を二〇〇六年に出しました。（資料提示） そして、そのスタートは、中国の女性の証言から始まっているわけです。アニーという女性の証言がメディアに載りまして、私の家族の一人が法輪功学習者から臓器を収奪する事業に関わっていました、そのため我が家は大きな苦しみを味わっていました、こういう証言から、一体、中国の臓器移植どうなっているんだろうということで出されたのがこの二〇〇六年の本でございます。 中国における良心の囚人、良心の囚人というのは、人種とか宗教とか言語とか思想信条とか性的指向…”
“だけれども、中国の場合は、臓器移植に行けますよと申し込んで、向こうに着いてから早いと二週間、遅くても一か月以内に適合臓器が届くんです。オンデマンドなんです。なぜオンデマンドなのか。それは、もう事前にこういう臓器を持っている人たちがいるということを把握しているからなんですよ。 良心の囚人、法輪功の学習者又はウイグルの人たち、こういった方々が強制収容所に入れられて、彼らの証言によると、もう毎月のように血液検査や健康診断をさせられている、こういうことであります。こういう人たちが生きたまま、臓器移植の方が中国に到着されると、各病院に到着されると、そこでその人に合った臓器をということで、これまでの健康診断に合わせてその人が選ばれて、その囚人が選ばれて、切り裂いて、そして、生きたまま…”
“まずは、やっぱり日本の厚労省、情報を持っていないので、しっかり調査をしてもらいたい、そして報告をしていただきたい。その上で、やっぱり少なくとも海外での移植手術を受けた人の申請、又はそういったものをしっかり報告する義務というものを何らかの形で設けていただきたいことを改めて御要望申し上げます。 それでは、こうやってやっぱり不透明な臓器入手をしている国に対しては、きちっと私はそういう意味で規制を掛けるべきだと、日本は遅れていると、こう思いますけれども、そこで、イスタンブール宣言は、自分の国の中でなるべく臓器移植はしっかりと完結してくださいよというのがイスタンブール宣言の趣旨なんですけれども、日本の移植学会もそれを大いに支持しております。 そこで注目されるのが、ｉＰＳ細胞を用いた…”
“ｉＰＳ細胞は、量産可能な言わば産業基盤へ移行する転換点にあります。ｉＰＳは、再生だけでなく創薬、また予防医療など、幅広い分野を支える基幹的な技術、また医療の言わば半導体みたいなもんですわ。ここの生産をどうするかということで、今世界ではどの国がｉＰＳ細胞を製造し、供給するのかという国家間競争が始まっているんです。 我が国は、ｉＰＳ細胞の発明国、山中先生、発明国としての技術的な優位は持っていますけれども、製造能力は立ち上がりの段階にあり、今後、政策対応次第で、その優位性や産業競争力を確保できるかという重要な今局面にあります。 ｉＰＳ細胞の製造には、健康なドナーの血液が不可欠であります。しかし、血液法では、基本的に輸血のための血液、血液製剤を製造するための血液の採取のみが認めら…”
“おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。 本日は、臓器移植に関する件、戦没者の遺骨収集事業に関する件ということでの質疑と相なります。私からは、中国での臓器収奪問題と我が国の渡航移植政策についてまず取り上げたいと思います。 海外での移植手術というのが増えているんですけれども、中国政府のデータによると、中国における臓器移植は二〇〇三年以降急増してございます。一九九一年から一九九八年まで七年間の肝移植の総数が七十八件であったのに対し、一九九九年から二〇〇六年の七年間では一万四千八十五件に達し、平均して毎年千七百六十件に急増しました。この増加率は百八十倍を超えてございます。なぜ中国でこんなに一気に二〇〇〇年前後から急増したのかということについて問題があるわけであります…”
“まあ、そこまでしか今の厚労省は答えられないかもしれないけれども、イスタンブール宣言の趣旨を鑑みと言うんだったら、不透明な臓器の提供があるような国、それが国際社会で言われている国について規制するのが当たり前じゃないですか。それが趣旨を生かすということじゃないんですか。これはただ口だけ言っているんですよ。で、百七十五名も行っているんです、中国へ。 私は、そういったことを考えると、今、台湾や欧州の一部の国々、例えばイスラエル、スペイン、イタリア、先ほど資料を渡しました、臓器売買や不透明な渡航移植に関与、あっせんした医療関係者に対し、医師免許の取消しや刑事罰を科す法整備が完了しているんですね。ここまでやっているんです。そういうことをあっせんしたお医者さんの医師免許も取消しなんです…”
The complete record
Every one of 108 lines we hold for 山田宏, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 3.
“災害用だけでそれだけの機材や車を用意する、これはもう不効率だと思うんですね。 やはり、地方を回るともうどんどん無歯科医地区が増えている、無歯科医地区が。歯医者さんのいない地区がいっぱい増えている。だから、そこはやっぱり、どうやって歯科医療を提供するんだというのはどの地域もだんだんそういう問題に直面をしております。もし、この災害用の歯科診療車みたいなものがきちっと手配されていけば、各県において知事等がやっぱり主導して、そして各地域の歯科医師会等も一緒になって、この車の平時の運用はそういう無歯科医地区を循環したり、巡回したり、そういったものにも使えるということで、何人かの知事からも聞いております。 そういった体制が整う都道府県においてはきちっと措置をしてほしいと、こういうふうに考えておりまして、その点も含めて、副大臣、ちょっと検討をお願いしたいと思います。”
“これから、今地震が頻発しておりますので、大きな地震も想定をされるところでありますので、この際、今回の能登半島の地震を契機に、言わば移動式の歯科診療車みたいなものを国としてしっかりと整備をしてほしいという要望が出ていると思うんです。 これ、やはりこういう機会でないとなかなかそこまで予算が回ってこないと、こう思っておりまして、是非こういったいろんな機材、それから、この間、令和二年に一回、一度、この機材が国の方から配置されたわけでありますけれども、あれからもう時間がたっておりまして、そろそろ更新もしていかなきゃいけないというときになるので、そういった機材、それから電源、浄水器、そしてさらに、それらを運ぶやっぱり車ですね。なかなか悪路だと普通の車では入れないところもあります。ですから、そういった車も含めてしっかり今回手当てをしてほしいと、こう考えておりますが、いかがでしょう。”
“健康被害の問題は、問題が起きてからなるべくその問題の原因究明をする前に、起きたということ自体はきちっと報告をしないといけないと、こう考えております。その辺の制度をこれからしっかり考えていただきたいと思います。 それでは、次の問題なんですが、能登半島地震で、実はこれ大分報道等でもされたんですけれども、避難生活をし始めると口腔内が非常に悪化していく、それを通じて誤嚥性肺炎など肺炎を誘発したりする。そういったことで、今回も日本歯科医師会が中心となって、ＪＤＡＴ、つまり日本歯科医師会の緊急歯科医療支援チームが国内で初めて出動されまして、そして能登半島にいろんな県から歯科医師の方々が入られて、避難所での口腔ケアに尽くされたということであります。 しかし、医科と違って歯科の場合は機材が必要になってくるんですね、診療とかする場合。それは、やはり一定の機器や、又はそれを動かす電源、さらに、水が必要になっていますから浄水器、そういったものを運ぶのこれ大変なんですよ。”
“この期間内にしろとか通報しなきゃいけないとか、そういった規定があるんでしょうか。”
“一月十五日にお医者さんからこのサプリを食べてこういうことになったんじゃないかという通報があってから、何とまあ二か月近く黙っていたということですよね。二月の上旬には小林社長がこのことを知り、そして、その三月に、しかし、三月の二十一日になって消費者庁に話をし、二十二日には自主回収を決め、そして厚労省にも大阪市の保健所を通じて通報が入ったと。 一月十五日にこの問題を指摘されてから、小林製薬は二か月にわたってこれを公表しないで来たと。また、社長が知ってから一か月半にわたってじっと黙っていたと。これは大問題ですよね。 これについては遺憾だということでさっき大臣はお話しになりましたけど、一体、この機能性表示食品なんですが、これは会社の方の自主的な届出によってこれが表示されるようになっているわけですから、それにたがうようなことが起きた場合、会社の責任というのは甚大だと思うんですよね。 つまり、何かこういう健康被害が起きた場合は、その通報は、この機能性表示食品の、この食品を通じた今回のような事故が起きた場合、それを会社が知ってから、まあ言わば国の機関に通報する、これ何か規定があるんでしょうか。”
“そうなんですよ。今回、九年間の中でゼロなんですね、事故は。今回初めてということで、この機能性表示食品自体の存在というよりは、やはり今回特有の原因があるんだろうというふうに、その原因究明にはきちっと取り組んでいただきたいと、こう考えております。 私、民間企業、民間調査会社の資料を見ますと、二〇一五年からの記録はないんですけれども、二〇一七年から今日に至るまで、この機能性表示食品の市場規模がどうなっていったかというんですけれども、二〇一七年ではこれは千七百八十八億、約、ぐらいのこの規模だったものが、二〇二三年見込みだと二千百二十三億ということで、大体一〇％近く伸びてきている、市場が拡大してきている。それだけ消費者に受け入れられて、そして消費者にとっても便益が増えた、いろんなものを選べるようになった、こういった特色があるんだろうと、こういうふうに思っております。 そういった意味では、この食品表示法の中にある機能性表示食品について今回私が問題にしたいのは、小林製薬の通報の遅れなんですよ、さっきもお話があったように。”
“また、この法律自体は、安倍さんの政権になっての初めての通常国会に出された法案でございまして、つまりこれ、御案内のとおり、食品衛生法、そしてＪＡＳ法、そして健康増進法、この三つの中にある食品表示に関わる部分を統合して作られた法律でございまして、ちょっと長い期間、これ検討されてきたわけであります。 つまり、民主党政権からこの法律案は検討されてきたものが安倍政権になって提案をされたという経緯だけしっかりと確認をしておきたいと、こう考えております。 この法律が成立をして施行されたのが二〇一五年でございまして、あれから九年たちました。その期間、この機能性表示食品に関わる今回のような事故というのはあったんでしょうか。”
“自由民主党の山田宏でございます。 まず、私からは、紅麹コレステヘルプをめぐる健康被害の問題についてお伺いをしておきたいと思います。 その前に、午前中も打越委員の方からもお話がございましたが、一点だけちょっと事実について確認をしておきたいと思いますが、立憲民主党の蓮舫議員が、機能性表示食品は、規制緩和で推し進めた人物は安倍元総理の知人であり云々という表現をされ、そして、たしかこの規制緩和を、いわゆる食品表示法の中で定められたこの機能性食品ですね、機能性表示食品については安倍さんが推し進めてきたような御発言がありましたけど、これ、もう一回確認しておきたいんですが、二〇一三年の六月二十一日の国会でこれ採決をされまして、自民党から共産党まで全部賛成、反対ゼロでございまして、その中で立憲民主党も、元のあった民主党も全員賛成ということで成立をした法律でございます。”