田中昌史
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 ＤＷＡＴとかＪＲＡＴ、こういったところの人員の教育、確保体制はまだまだ不十分な状況ではないかなと思っております。各団体は一生懸命やっていらっしゃると思っておりますが、是非政府としても支援をお願いしたい。 それから、よく現場で聞くのは、災害が起こったときに、ＢＣＰをそれぞれ策定していると思うんですが、自分のところが策定したＢＣＰを基にすると人は出せませんよというところは結構多いんです。まず自分のところの機能をしっかり維持しなきゃいけないということでありますから。 ここは、ＢＣＰは非常に大事ですけれども、災害時においてのＢＣＰの在り方というか、各施設の対応の在り方については、今後も政府としても検討していただきたいと思います。やはり、災害が起こったときに…”
“ありがとうございます。 組織として協定を結んでいますよ、でも、そこに所属する会員たちが、自分たちがそういう役割を持っているという意識づけをきちんと平時からやっておくことは極めて大事だと思います。その意味では、計画を具体的に策定して事前訓練等もしっかりとやっておくことが非常に大事だと思いますので、是非お願いしたいと思っております。 次に参ります。専門団体の災害支援の制度的な部分について質問したいと思います。 医療、福祉に従事する団体、専門職には、災害に関わりたいという方は結構います。研修をやると結構募集が多いです。非常にいいことだと思います。しかし、現場では、支援に行きたいんだけれども所属機関の許可が得られないとか、派遣できないという声がある。その原因は主に二つあります。…”
“そのためには、かねてからこの委員会でも議論されておりますが、平時からの備えは極めて大事でありまして、行政と支援団体との関係、産学官民の連携を含めて大事なんですが、何よりも、地域に暮らす方々が、自分たちはこの防災で乗り切れる、安心だ、そう思って暮らしていただけることが極めて大事だろうと私は考えているところであります。 こういった過去の災害を視察して経験した中で見てきたこと、そして、現場の皆さん方からいただいた声を基に今日は質問をさせていただきたいと考えております。 まず、私は東京ブロック選出でございますので、首都直下地震への備えということで伺いたいと思います。 この首都直下地震は単なる局地災害ではありません。首都圏を中心とした広域かつ長期避難を伴う災害となることが想定されま…”
“ありがとうございます。しっかりお願いしたいと思います。 いろいろ聞いても、例えば、東京都の区と協定を結んでいるんだけれども、具体的には何も進んでいないという声は多数私も聞いておりますので、具体的にしっかりと進展させていただきたいと考えているところであります。 次に、地方自治体の専門人材の確保についてであります。 命、健康、暮らしを守る初動対応を強化していくためには、市町村に所在する医療、福祉、リハビリ専門職などの専門人材のマンパワーが必要になりますが、現実には人材が不足している自治体も非常に多い。地方に行けば圧倒的に人材は不足していますし、これは加速している状況であります。 そこで、政府は、自治体ごとの医療、福祉、リハビリ専門職等の充足状況とか災害時の動員可能人数をどの程…”
“ありがとうございます。 基準緩和については適宜行われるという御答弁だったんだろうと思いますが、減収分については補填されない、まだ明確ではないということであろうと思いますから、これについても、派遣した施設が持ち出しでやらなきゃいけないというのは私は問題があるんじゃないかと思いますので、是非こういったものは引き続き検討いただきたいと思っております。 最後の質問になりますけれども、広域防災について伺いたいと思います。 この委員会でもずっと広域防災については議論が行われてまいりました。大規模災害、首都直下ですとか南海トラフ、千島・日本海溝もそうですけれども、広域災害では当然一自治体だけで対応するのは困難であります。先ほど申しましたとおり、自治体の現状の人員だけでは対応が難しいとい…”
“おはようございます。自由民主党の田中昌史です。今日は、質問の機会をいただきました委員長、理事の皆様方に心から感謝を申し上げます。 災害が多発する我が国におきまして、防災庁の意義というのは非常に大きいものがあると思います。先般の参考人質疑でも、四名の皆様方から大いに期待するというお声をいただきました。私も、防災庁には大いに発展、活躍いただきたいというふうに賛同するところであります。 災害現場や被災地を私も見てまいりました。能登とか胆振東部を見てまいりまして、現場の方からお話を伺ってまいりました。 私は理学療法士ですから、どちらかというと福祉的な、あるいは医療的な避難支援を見てきたわけでありますが、当然、命を救うだけではなくて、生活を守り、再建するというところまで完結して初め…”
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“この障害者の権利に関する条約の第二十六条第二項に、締約国は、ハビリテーション及びリハビリテーションのサービスに従事する専門家及び職員に対する初期研修及び継続的な研修の充実を促進するというふうに明記をされているところであります。また、二〇一六年の我が国政府が行った報告でも、障害者基本法において、国及び地方公共団体に対して、専門的技術職員その他の専門的知識又は技能を有する職員を育成する努力義務を課しているというふうな報告もなさっていらっしゃるようであります。 この障害者権利条約にしっかりと批准をしている我が国として、先ほどございましたハビリテーション及びリハビリテーションのサービスに従事する専門家及び職員に対する初期研修、継続的な研修、これについてのこの義務的な事項について、これまでの取組状況、どんなふうになっているか、伺いたいと思います。”
“是非お願いをしたいと思いますが、できればしっかり現場の皆さん方とも、やっぱりその項目を含めた整理あるいは統合についてはしっかり議論をしていただきながら進めていただきたいなというふうに思っています。 データを取るということは、より良い医療をこれからもしっかり提供していくために何が必要なのかということが一番、最重要な事項だというふうには思っておりますので、それに資するような書類、かつ簡素化をしっかりしていくということが大事かと思いますので、是非お願いをしたいなと思います。 最後に質問させていただきます。 障害者の権利条約、これ、障害者の権利を実現するために国がすべきことを定めたものでありまして、これについて我が国は批准をしているところであります。障害者の人権あるいは基本的自由を守るための国際的な約束でありまして、この条約に批准した国はこの約束を守ることが求められているところであります。”
“福祉医療機構の融資、これも検討されている事業所、非常に多いんですけど、先行きがあるから融資受ける、先行き見えないのに融資受けたらどういうことになるかというのは、それは推して知るべしだと私は思いますので、是非、未来に向けた安心感を事業所の皆さん方にしっかりと示していただけますように、是非お願いをしたいなと思っております。 それからもう一つ、現場の皆さんから本当に多く聞かれるのは書類業務であります。これに忙殺されて、もう何とかしてくださいという悲鳴が本当に多く聞かれているところであります。まあ専門職ですから、確かにその業務をしっかり実施した証拠としての書類としての意味もありますし、良質な医療、介護を提供したということをしっかりと示す指標でもあります。この書類の必要性は重々よく理解しているつもりでありますが、余りに多過ぎる、加算が出るたびに書類が出てくる、これをやっぱり省力化、効率化、統合化していくことは非常に重要だというふうに思っております。この幾つもある書類をいかに効率的にしていくのかということが大事だと思います。”
“是非積極的に進めていただきたいなと思っています。 西条刑務所なんかの話も聞きますと、大体、受刑者の方々が一日に歩く歩数というのは一般の同年代の方々の半分以下というデータです。結局、体力の低下がある、あるいは認知機能があって、やっぱり総合的にしっかりと支援をしていかないとならないということだと思います。 社会に帰ったときにどんな能力が求められるかというところがまずゴールとして設定されなきゃいけませんので、こういった部分をしっかり専門家の方活用されて、適用できるような形で、しっかりと刑務所に入っている間から万全の体制で進めていただければ有り難いなと思っておりますし、できるようになると、私も聞きました、できるようになると刑務官に頼らなくなってくると言うんですよね、どんどん。自分でできることが増えてくるので、依存傾向がどんどんどんどんなくなっていくということを聞いております。”
“大学に所属されている作業療法士などが高齢などで刑務作業が難しい受刑者をサポートすると、あるいは、処遇がどの程度効果があるのかといった解析もしっかりしながらより良い処遇をしっかりと確立していくという、載っておりました。大変すばらしいことだなというふうに思っております。 こういった高齢者の、受刑者の高齢化、あるいはこの身体、精神的な背景が様々なある状況の中で、今回ニュースでも挙げられました作業療法士や言語聴覚士などの専門職、こういった専門職の支援は今後も非常に重要だというふうに思っておりますが、こういったリハビリ専門職の皆さん方の拘禁刑施行に対応できる支援体制の状況と今後の取組はどのようになっているか、伺いたいと思います。”
“続きまして、先ほど様々なスタッフ、チーム処遇をされていくという話がございまして、様々な専門家をしっかりと配置するということであります。 この受刑者の高齢化というのは言われてずっと久しいわけでございます。この刑法犯全体に占める高齢者の割合、平成六年に三・六％であったのが、令和五年はもう二二・四％という非常に高い状態になって、ある人に言わせると、刑務所が特別養護老人ホーム化しているんじゃないかと。要は、入所して帰るけど、生活ができないからまたすぐ犯罪を犯して帰ってくる、これがずうっと繰り返されているという状況が指摘をされているわけであります。この高齢者あるいは障害者、こういった方々も増えている、あるいは認知症の方、高次脳機能障害の方、こういった高齢化をもとに様々な身体的あるいは精神的な背景を持つ方々がどんどん増えている状況が刑務所内にあるというのはかねてから指摘されているところであります。 本年の二月に、長野刑務所と長野保健医療大学、これが協定を結ばれたというニュースを見ました。”
“ありがとうございます。 私も教育の方にずっといましたものですから、まさにスキルの向上だと思うんですよね。過去の経緯をしっかりと踏まえた上で、社会生活を送っていくスキルを今どうやって高めていくかという部分では、教育にいた人間としては、先ほどおっしゃったように、一人一人の特性、評価をしっかりとしながら、必要な、適切な対応、処遇をしていくということは極めて大事なんですが、褒めないと人は良くなっていかないんですよね。以前も刑務所を拝見させていただきましたけれども、笑顔もなく、作業を黙々としている状況の中で、やっぱり共通目標をしっかり設定して、できたことはできたとやっぱり評価してやることが非常に大事ですし、その中で自己効力感が生まれて、また次頑張っていこう、自立していこうという、こういったことが芽生えてまいりますので、是非、先ほど刑務官のスキルの向上という話がありました、これ、対人的な支援スキルという部分では是非ここをしっかりと伸ばしていただければ有り難いなと思うところであります。”
“この受刑者の持つ複雑な特性、様々な背景があるわけでございますので、こういった特性をしっかり把握して、目標設定、処遇決定に当たっては、これは処遇官だけではなくて、あらゆる専門家がしっかりと連携しながら当たっていくことが重要だというふうに思いますが、この処遇あるいは評価に当たるこういった方々の人員体制、あるいはこの職員の皆さん方のスキルの向上、これはこの間、どのようにしっかりと確保、対応されてきたのか、伺いたいと思います。”
“この社会生活に必要な技能の習得、それから相談機関の活用をしたり、あるいは社会資源をしっかりと有効に活用することによって社会参加を促して、何よりも自己決定力、これをしっかりと高めていくということが地域での自立した暮らしでは非常に大事だというふうに思っております。そのことが、受刑者の方々が地域に帰っても自分らしい暮らし、生活の質が高いんだということを実感して生きていくことが極めて私は大事だというふうに考えているところであります。 そのためには、この想定される社会の復帰に当たっては、受刑者の心理、精神、身体の状況ですとか、日常生活あるいは就労の能力、こういったものを適切に把握して、短期、中期、長期、こういった目標をしっかりと設定して、先ほども申しましたとおり、受刑者としっかり共有しながら適切な処遇が絶えず行われていく必要があると思います。”
“ありがとうございます。 自分が犯した罪の反省を含めて、社会復帰の後の自立した暮らし、それから再犯に至らないという様々な指標が設定されるんだろうというふうに思っております。 何でこんな質問しているかというと、全国には多くの刑務所があり、多く拘禁刑に対応する方がいらっしゃると思います。この受刑者の方と、それから処遇官の方がやっぱりきちんと目標を共有しながら進めていくということが何よりも大事だということでありますので、是非こういった部分を定量的、定性的にしっかりと全国の刑務所等で普遍的にしっかりと評価できる仕組みというのを確立をしていただきたいなというふうに思っているところであります。 続きまして、拘禁刑とその処遇が進められていくということであります。今お話があったように、もう再犯に至ることなく生活を営んで、自立した暮らしを取り戻すということであります。 私はリハビリテーションの専門職でありますので、まさにこの拘禁刑で社会に復帰するというのは社会的なリハビリテーションということだというふうに考えております。”
“この受刑者が本当に真に更生をきちっとして、そして自立した生活を取り戻すということは非常に大事でありまして、この拘禁刑による処遇が再犯防止にしっかりと寄与していくということは極めて大事だというふうに認識しておりますが、この法律にあるこの改善更生がされたということは何をもって判断されるのか、伺いたいと思います。”
“自由民主党の田中昌史です。 今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。ありがとうございました。 今日は、まず法務省の方から質問させていただきたいと思います。 かねて法務委員会の方に所属させていただいた、拘禁刑、いよいよスタートということであります。令和六年の犯罪白書によりますと、令和五年の刑法犯の検挙人数、約十八万余りと、それから、前年比八・二％増えているという状況になっています。そのうち、窃盗を除く刑法犯が九万八千、前年比八・四％と、これ増加傾向にありまして、さらに再犯者率は四七％ということで、令和三年から若干下がってはいるんですが、非常に高い状態で推移していると。 こういった状況の中で、令和四年六月に成立しました刑法等の一部を改正する法律案で拘禁刑が創設されまして、本年六月一日から施行になるということであります。この中では、この拘禁刑を処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができるということになっております。”
“ありがとうございました。 これからどんどん特化型ＡＩから汎用ＡＩ、更に進んでいくというふうに思います。その上で、国際競争力をしっかり維持していく、我が国の安全、それから利益を守っていく上でも非常に重要な要素だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 千歳は、二〇二〇年に比べると、もう商業地の土地代がちょうど倍になっている、二倍弱までもう来ています。菊陽町がたしか一六〇％、六〇％増ぐらいですよね。千歳はもう既に二倍になっているということで、非常に急速な土地の価格の上昇が発生しておりますので、是非そういった情報も踏まえて、しっかりと地元の人材の雇用、あるいは大学、企業等の安定した経営が図られていけるような支援を是非お願いをしたいなというふうに思っております。 ちょっと時間がないので、最後に、半導体の先にあるＡＩについて伺いたいと思います。 半導体はＤＸに対するキーテクノロジーであります。ＤＸを推進していくために、この半導体、極めて重要になってまいりますが、もう一つ、生成ＡＩを始めとするＡＩの開発が非常に重要になってくると思います。 ＡＩモデルやあるいはそのデータセンターなど、重要な部分を我が国としてしっかりと掌握していくということについて、経済産業省のお考えを伺いたいなというふうに思っております。”
“経済成長に伴う一種の成長痛のようなものかもしれませんけれども、それによって、地元で人材育成に励んでいらっしゃるような企業や大学、こういったところが入学志願者の減少に困るんでは、ちょっとまたこれも困るという話であります。 短期的には国による支援も必要なんではないかというふうに思うところでありまして、自治体と連携しながら、国としてこの住宅提供体制の整備を進めていくべきではないかと考えますが、政府のお考えを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。是非積極的にお願いしたいと。 苫小牧にソフトバンクのデータセンターもできていく状況の中で、爆発的に電力需要が増えていくという状況の中で、やっぱりぎりぎりではなくて、余力が必要だと。私も北海道出身ですからブラックアウトの記憶が思い出されるわけでありまして、そういうことがあってはならないわけでありますので、是非、この余力を持った電力供給、しっかりと進めていただきたいと思っております。 それから、家賃の高騰について伺いたいと思います。 これ、ラピダスの進出に伴いまして、これ熊本県の菊陽町でも同じでありましたけれども、地価が上昇しています。それに伴って家賃も非常に高騰しているという状況にあります。地元の大学の人から聞いたんですけれども、大学に入学してくる学生さんが、家賃が高くて入学をためらうと、受験をためらうと、やっぱりこういう事態ももう正直起こっていると。そこの大学は、九割が千歳市内に住むらしいんです。あるいはその周辺に住むらしいんですよね。本当に困っているという話であります。”
“先日伺ったところによると、大型データセンターの場合は一度温度を下げるために数千万掛かるという、これが半導体の価格に跳ね返っていって競争力が失うというのでは、これまた困るんじゃないかなというふうに思っているところであります。 特に、原子力発電所の再稼働が進まない中、この北海道ですが、電力需要の逼迫が懸念されているところでありまして、産業活動や地域経済の影響も懸念をしているところであります。関連企業、周辺企業も含めて、当該地域の今後の電力供給、需給見通しについて、政府としてどのように評価をされていらっしゃるのか。特に、原発の再稼働が進まない現状において、この電力供給の安定性をどのように確保されていく方針か。 あわせて、北海道が抱える電力供給の課題に対し、政府としてどのような支援策を講じるおつもりなのか。ほかの地域との連系線の増強あるいは電力広域的運営推進機関との連携強化について政府の方針を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 是非、そういった情報も含めて、関連企業がしっかりと集積していくということが結果として大事だというふうに思いますので、実現可能な、あるいは利用可能なものについては、地元自治体との連携、協力、是非お願いをしたいなというふうに思ったところであります。ありがとうございました。 続きまして、電力について伺いたいと思います。 第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年度の日本の電力消費量は、二〇二三年度に比べまして二割以上増えるという見通しになっていると思います。主にＡＩ需要の拡大ですとか、データセンター、半導体工場、こういったものが新増設されることに伴った大きな増加というふうに見込まれるものと思っております。競争力という点において、特に電力を大量に消費する半導体産業、電力の安定供給や電気代という要素が大きな影響を与えると認識をしています。 北海道には、電力供給体制に今現状課題があるんではないのかなと思っています。”
“ありがとうございました。 是非、地元自治体とよく情報交換をしていただきながら、国としての支援が有効に使われていかれるように支援をお願いしたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 先ほど出てきましたこの地域産業構造転換インフラ整備推進交付金、これ、ラピダスに直接関係のあるもののみが対象になっていて、他企業や敷地外にわたる上下水道が対象になっていないというふうに私は認識しています。これらについて、市が整備した場合に、分譲に当たっての単価に跳ね返ってくるとか、分譲の競争力が発揮できないということも考えられるのではないかなと思っています。 この交付金について、その活用、交付の範囲の拡充について地元の自治体の協議や対応を行う必要があると考えますが、先ほどの質問の流れになりますが、政府としての取組を伺いたいと思います。”
“既に二百八十社を超える企業が立地をしているということで、分譲率が九四％、残りの分譲地もほぼ商談中という現状で、余り空きがないという状況であります。 半導体関連企業の集積する新工業団地の確保及び整備が必要と考えますが、政府のお考えを伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。是非積極的にお願いしたいと思います。 先日行ってきましたら、ラピダスの従業員の運行に使われているバスが乗務員募集中と書いていまして、ちょっと運転手がいないから、ラピダス、従業員が出勤できないということがあってはならないというふうに思っていますので、ここは千歳の市長にも頑張っていただきたいなというふうに思っておりますけれども、是非支援をよろしくお願いしたいと思っております。 続きまして、工業団地に関してですが、千歳市としましても、この国家プロジェクトに貢献すべく頑張っていらっしゃると思います。必要な上下水道の整備ですとか、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金、これを活用した工場周辺の道路、下水終末処理場の拡張など、様々なインフラ整備を進めていらっしゃいます。この関連企業も含めて、産業経済波及効果を出していくこと、これを進めていくためにも、ラピダス一社だけではなくて、関連企業も含めて地域の産業を育てていく必要があると思います。 一方で、千歳市には十一の工業団地があります。”
“その際にやっぱり注意しなきゃいけないのは、先ほど年三十八万円の賃金の伸びと、これ地元の企業が雇用を奪われるというような御指摘も既にあったかと思いますし、さらには、できるだけ地元の企業を活用していって、地元の企業に従事する方々の賃金もしっかり引き上げていくということが重要だということでは、このラピダスと関連した企業と地元企業とのマッチング、これをしっかりと推進しながら、地元企業からの納入、納品、これをしっかりと推進していくということが大事だと思いますので、この辺りの支援も今後も是非よろしくお願いできればというふうに考えております。 また、あわせて、この北海道という土地柄にあるラピダスの支援を行うに当たりましては、このラピダスが所在する千歳市への経済効果は、短期的、長期的に、千歳市に限らず、恵庭、北広島、こういった地域にいろんな関連企業が集積していくということで効果があるというふうに思いますが、一方、私、北海道が地元なものですから、この地域以外の方から話を聞くと、人がどんどん抜かれていくという。”
“すばらしい経済効果が上がっているというふうに思います。 内閣府が昨年九月に公表しました半導体投資による地域経済への影響レポート、拝見させていただきました。これ、半導体関連産業の従事者が二〇一八年から二〇二三年にかけて二三％、全国的にも増えているということで、目覚ましい就労者の増加につながっているんだというふうに思っています。 このラピダスの立地による経済効果の調査では、これ第一、第二工場、これで生産が稼働しますと、ＧＤＰの影響額が約十一兆円ということで、極めて高い経済効果が発生するということです。これ、ラピダスが公表した後工程も含めた効果でいくと、約十八兆円のＧＤＰの経済効果があるということで、非常に高い雇用、生産、消費、税収、これが今後見込まれていくというふうに考えています。”
“ありがとうございました。 この半導体が使用される主にＡＩですね、人工知能の開発、非常に急ピッチで進んでおりますけれども、これも世界の競争が非常に激しい状況の中でしっかりと支援をしていくことを是非お願いをしたいというふうに考えているところであります。 続きまして、地域経済の波及効果についてお伺いしたいと思います。 本法律案の目的に、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すると、こうなっています。社会全体はもちろんのこと、選定事業者の所在する地域においても、住民生活の向上、地域経済の発展を進めていかなければなりません。 そこで、既に先行している熊本県の菊陽町でのロジック半導体の製造では既に経済効果が顕在化しているということでありますが、その経済効果はどのようなもので、その効果をどのように経済産業省として評価されているのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。是非積極的な支援をお願いをしたいなというふうに思っております。 ちょっと一問、三番目の質問は一番最後に回しまして、半導体事業者への支援について伺いたいと思います。 次世代半導体の国内基盤を確立するという重要な目的に照らしますと、必要な支援を私はちゅうちょせず実施すべきだというふうに考えております。事業者の財務基盤を強化して、民間出資を促していくために金融支援を実施するという本案の趣旨には賛成をさせていただきたいと思っております。 ただ、その規模についてどのように今後判断をしていくのか。また、金融支援として出資を行う場合、短期的なリターンのみを追求をするのではなくて、中長期目線で支援対象の事業者の財務基盤を支えていくことが、これは民間投資を呼び込むためにも非常に重要だというふうに考えておりますが、この辺りにつきましてどのようにお考えか、経済産業省に伺います。”
“加藤政務官、ありがとうございました。 一昨年でしょうか、茨城県の、先生の御地元の茨城の大洗町で「常陽」を、高速炉の「常陽」を拝見させていただいて、この核廃棄物の、原燃料にしながらこれを減らしていく、あるいは安全性を高めた形で水素もしっかり供給できるという非常に革新的な現場を拝見させていただきました。我が国の発展において非常に重要だというふうに思っておりますので、是非、御地元のプロジェクトを含めて、政務官の御活躍を期待したいというふうに思っております。ありがとうございました。 続きまして、経済安全保障上の観点から、先ほども海外依存度を減らすというお話をさせていただきました。これは言うまでもありませんが、二ナノ世代の先端、次世代の半導体を国内で生産しようとするラピダスプロジェクトの意義について、この経済安全保障上どのように経産省として位置付けておられるのか。あと、この競争力を強化していく上で国内における需要を創出していくことが極めて重要だというふうに考えておりますが、この取組について経済産業省に伺いたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の田中昌史です。 今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。また、武藤大臣、加藤政務官、どうぞよろしくお願いをいたします。 最初に、加藤政務官に伺いたいと思います。 先端技術への支援ということで、この情報処理促進法の選定事業者候補の一つでもありますラピダスが目指す先端半導体に限らず、例えば量子あるいは宇宙、次世代革新炉なども含めて、最先端分野の技術開発は、その海外依存度を減らすことも含めて、我が国の発展、そして国民生活の安定、利便性向上に極めて重要だというふうに認識をしているところであります。 これらの先端技術分野に対して、民間あるいはアカデミアのみならず、政府が投資支援していくことの意義を経済産業省ではどのように捉えて考えていらっしゃるのか、我が国の産業競争力の強化、経済安全保障などの観点も含めて、加藤明良政務官に伺います。”
“ありがとうございました。 参議院の緊急集会をしっかり機能させるためのこのオンライン化のためには、憲法や法律上で乗り越えていく、今指摘されました課題を明確にして、参議院だからこそのオンライン化を進めていくべきであるということを申し上げまして、私の発言を終わります。”
“そこで、参議院の緊急集会という緊急事態機能が物理的に失われることがないよう、どのような事態であろうとも対応できるように、オンライン審議を進めるための法制上の検討と院内を含むインターネット環境の整備を進めていかなければならないと思います。 今国会では、参議院改革協議会の成果として、災害の被災者や遠隔地に住んでいる人、育児や介護といった理由で国会に来ることが難しい人などからも様々な意見を聞くことができるよう、委員会質疑への参考人のオンライン参加を認めるため、参議院規則を改正しています。 そこで、参議院法制局に伺います。 参議院の緊急集会で、参議院議員がオンライン出席やオンライン採決を可能とするための憲法上の論点など、検討すべき課題について教えてください。”
“自由民主党の田中昌史です。 参議院の緊急集会は、現行憲法上唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能ですから、この機能がしっかり果たせるよう、憲法上の論点を整理し、衆参そして案件を提案する内閣と考え方をすり合わせておく必要があります。 あわせて、南海トラフのような大災害が発生した際に、参議院議員が指定された期日、時間に参集できるのか、その前に、参議院議長は参集通知を届けることができるのか、さらに、議場の安全が確保され、審議できる状況なのかという点についても検討しなければなりません。 災害対応に万全を期すことができるよう、政府が定めている業務継続計画、ＢＣＰについては参議院の緊急集会を意識しなければなりません。また、政府以上のものを、周到なものを用意しなければならないというふうに思います。 例えば、東日本大震災では、震災発生後五日で法案が提出されています。災害の状況によっては、衆議院議員不在時に、より迅速に必要な案件を審議しなければならないかもしれません。そのときに、参集する参議員数が定足数に足りず、参議院の緊急集会が成り立たないということは絶対に許されないということです。”
“是非前に進めていただきたいと思いますが、先ほど、五六％が遺体を管理する手順というか、ないということで、これは多分消費者はそう思っていないと私は思います。御遺体の保管ですとか、あと、エンバーミングといって生前に近い状態に復元する処理ですとか、あとはその葬儀に関しても、この領域ってもう法律がない、管理する法律がないということは私は大きな問題だと思っています。 消費者の皆さん方が適切な形でしっかりと故人を送りたいという思いを損なうことがないように、しっかりとガイドライン、あるいは今後の法制化も含めてしっかり検討していただければというふうに思っております。 終わります。ありがとうございました。”
“この遺体の安置や葬儀に関連して、遺体を取り扱う事業者に対するガイドライン、これを夏頃をめどに策定予定と聞いていますが、このガイドラインの方向性や盛り込む事項、事業者への確実な周知及び事業者による適切な運用把握についてどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。”
“引き続きよろしくお願いしたいと思います。 なかなかその相談に上がっていないケースも多々あろうかなと思います。消費生活センター等でも、この事業所の皆さん方に対して、例えばこの見積書をきちんと出して御本人の了解を得る等、通知を出して要請をされているというふうに思っておりますが、全国に正直何社あるかよく正確に分かっていないという状況がある中で、確実にこの葬儀業者の皆さん方にこういった取扱いについて正確に御理解いただいて適切な運用をしていただけるようなですね、今後ともしっかりとお願いをしたいなというふうに思っております。 最後の質問になりますが、感染症の御遺体が発生する場合があります。この感染症の御遺体に対する適切な対応ですとか、御遺体を安置する部屋、室温の管理、あるいは遺体を取り違える火葬など、こういった問題もあります。また、ドライアイスを使用したことによって、二酸化炭素の濃度をしっかりと管理できていないことによる死亡事故も発生をしているという問題が現場で起こっていると思います。”
“例えば、祭壇の大きさにしても様々なオプションが用意されているということであります。したがって、この費用の項目も非常に多岐にわたってなかなか理解がし難いという複雑な状況にあるというふうに思います。 死別に当たってなかなか冷静な判断が難しい状況など、この消費者の理解が十分とならずに、料金やサービスが納得できずにトラブルケースになった、今御紹介をしていただきました。非常に高額のケースがあると。ホームページ等で葬儀費用が七万円からというふうに掲載されているにもかかわらず、最終支払百五十万以上まで請求されたとか、こういうケースが非常に多くあるというふうに指摘されています。 このような事例に対して消費者庁としてどのように対応されているのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 多分、葬儀ってそんな何回も使うものではないので、一般の方は、葬儀業者の方というのは恐らくきちんとしたコンプライアンスは持たれて適切なサービスを提供してくれるものというふうに思って契約したにもかかわらず、契約内容が高額になったり、環境が違ったりと。こういった問題が発生しているということについては、私、これは重要な問題じゃないかなというふうに理解をしています。これ、人生の最期ですので、やっぱり尊厳を持って丁寧に送り、送られるというのは誰しもやっぱり願うことでありまして、このようなことは今後ともやっぱり未然に防いでいくということが必要かなというふうに思っております。 近年、この葬儀に関しては、昔は自宅でというケースも多かったですが、最近はもう、病院でお亡くなりになってから葬儀会社の方へ直接御遺体が運ばれて葬儀が営まれるというケースがあります。また、消費者の意識も、廉価で家族だけでやりたいというような御要望も非常に多くなってきているというところであります。ただ、葬儀は、自分も思い起こしてみると、やっぱりいろんなサービスが附帯してくると。”
“大臣、ありがとうございます。 地域での支援ネットワークの充実等、非常に大事だというふうに思っております。手口をある程度分かっていれば未然に防げたというケースも非常に多いというふうに聞いております。また、日常的に生活に関与されている例えば通所の介護サービスですとか訪問介護サービス、この方はもう自宅に実際に入って日常生活見ていらっしゃる方、こういう方々の御協力も是非いただいて、未然防止あるいは早急なるクーリングオフも含めて対応していただけるようによろしくお願いしたいと思います。 続きまして、葬儀サービスに関するトラブルについて伺います。 この葬儀に関わる広告や費用、これに関するトラブル、これ高止まりしている状況だというふうに認識しております。追加費用ないにもかかわらず、なしと広告しているにもかかわらず追加費用が発生して課徴金が発生しているというケースもあるというふうに思っておりますが、この葬儀サービスに関連するトラブル、これについてどのように把握されているか、伺いたいと思います。”
“当然、判断がなかなかできないですとか、あるいは何度も購入してしまったり、そういう部分について自分の責任もあるんじゃないかというような一般的な高齢者の問題に加えて、認知力の低下というものがこの相談について大きな関連しているというふうに思っております。 これ、障害者についても、御本人から相談される割合は五割ということで、八割から比べるとやっぱりかなり低い状況にあっているということであります。 二〇五〇年には五世帯に一世帯が高齢者の単身世帯という状況が見込まれている状況の中で、今後もますますこういった被害が増加していくことが懸念されるところでありますが、消費者庁として、高齢者や障害者への相談支援、被害防止にどのような取組を行って、どのような成果を上げられてこられたのか、また、今後、独居高齢者が増加していくに当たりまして、このような訪問販売や電話勧誘販売等による被害が拡大していくことが予想されますが、消費者庁としてどのような取組を進めていかれるのか、伺いたいと思います。”
“自由民主党の田中昌史です。 伊東大臣には、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 早速質問に入りたいと思います。まず最初は、この消費者被害、トラブルについての御質問をさせていただきます。 特に、高齢者、障害者の消費者問題、消費者トラブル、非常に多くなっております。消費者被害に関しましては、これ二〇二三年、契約購入金額ベースで十・六兆円、既に支払った金額で八・八兆円という非常に高額のものになっております。これ、二〇二二年ですね、前年から比べるともう二・九兆円増加しているというゆゆしき問題であります。 令和六年度の消費者白書によりますと、二〇二三年の消費生活相談、この六十五歳以上の高齢者が全体の三〇・五％を占めていると。七十代、八十代の方、訪問販売、電話勧誘等でこの割合が非常に多くなっておりまして、他の年代よりも多くなっているという状況にあるということであります。 御本人から相談寄せられる割合についても、高齢者全体では八割ですが、とりわけ認知症の高齢者では二割と、被害に遭っても届出がされないという状況は顕著だというふうに思います。”
“とりわけ、この過疎地、人材が少なくなっている過疎地においては、この職種ごとに決められた役割や人員基準が地域住民のサービスをしっかりと、サービス享受をですね、阻害していないのかどうかという、この現行の基準の問題の検討、それから、地域のリハビリテーションニーズや人材の状況、提供状況を踏まえた上で、地域の実情に応じてですね、応じて、訪問看護ステーションの人員配置要件の緩和であったり、あるいは医療機関との連携を踏まえた訪問リハビリテーション事業所の創設など、実際的にきちっと在宅でのリハビリテーションを提供できる体制、これを維持していく必要があるのではないかなというふうに考えておりますが、厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。”
“それから、支え手、人材の流出が非常に加速しているということであります。この地域の多様な人材が連携しながら支えていくということも大事ですけれども、一人の人間が多様な支援ができるという能力を磨いていくことも同時に私は必要だというふうに考えています。 実際、地域の現場では、やっぱりこの医療・介護施設がどんどん縮小していく状況の中で、在宅のリハビリテーションが提供しづらいというお声もあります。それから、医師の偏在等もありまして、リハビリテーションの指示が実際にもう出なくなりましたと言われる地域も正直あります。それから、看護師がやっぱりこの偏在で不足するために、訪問看護ステーション、二・五人集めるのにも苦労している事業所がいっぱいあって、縮小しなきゃいけないという状況の地域がいっぱいあります。なので、これ、全国というか、やっぱりそういう地域の実情に応じた規制緩和というのは私はしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。”
“総理、ありがとうございました。本当に、今総理がおっしゃったことは、業界の皆さん方、大変力強いお言葉だったなというふうに思っております。 大臣からもお話がありました卒後研修の在り方、これ、とても大事でありまして、やっぱり社会構造、社会実情が大きく変わっていく中で、やっぱり資格取得時の状況と、例えば理学療法士法なんというのは六十年前に制定された法律で、六十年前の概念が、今、で頑張れということになっても、これ、研修全く追い付かない状況になってきます。 これからの社会が変わっていく中に適合した研修を卒業後にしっかりと研修していきませんと、資格があっても地域課題解決できないのでは、これは国としての私は損失だというふうに思っておりますので、是非そこはお願いをしたいというふうに思っております。 次に参ります。 次は、地域のリハビリテーションサービスの提供体制についてお伺いしたいと思います。 全国を訪問して思うことは、やっぱり独居高齢者の方がもう極めて増えていると思います。それから、医療・介護施設の経営がもう大変厳しい状況。もう、いつ何どきというお声も数多く聞きます。”
“二十一日、我が党の清水真人議員の同様の質問について石破総理からは、いかにこのキャリアアップが賃金向上につなげていくかは重要だという答弁をなされていらっしゃる。まさにおっしゃるとおりだというふうに私も思うところであります。 この医療専門職の人材育成の在り方、地域課題にしっかり対応していく人材育成を、政府として、国としてしっかりと育成していくんだと、この取組について御意見を、御見解を伺いたいと思います。”
“サービスの高付加価値化、生産性の向上、これもう政府を挙げて取り組んでいらっしゃいますが、機械やシステムの高付加価値化も大事なんですが、人の高付加価値化が極めて、医療現場については、この技術職については非常に大事であります。この医療技術、治療法はもう毎日、日々進歩しておりまして、資格取得時の知識や技能だけでは常に最善の医療を提供し続けることはもう極めて困難であります。この最新知識を学んで、技能を磨き続けられる環境、これを提供し続けることということが大事でありますし、そのことが地域課題の解決にしっかりつながっていくということを進めていく必要があろうかと思います。 現状では、この資格取得後の研修や継続教育の支援がちょっと十分とは私は言えないんではないかなと思っています。医療の質を高めて患者により良い医療を提供するためには、建設業におけるキャリアアップシステムのような、資格取得後の人材育成を明確に位置付けて、賃上げに結び付くような体系的な支援を国の制度の中に構築するべきだというふうに考えております。”
“大臣、よろしくお願いいたします。 業界の中で調査した結果もほとんどこういう状況になっていますし、五年前に比べて賃金が上がっているか、下がっているか、変わらないかという調査をしたところ、上がっていない、下がっているという者が三四・二％もいるという、五年前と比較してですね、こういう状態でやっぱり将来に希望を持って仕事をするということ自体が、これもう困難な話であります。 その上で、先ほど防衛的賃上げのお話もしました。医療・介護施設自体の経営が非常に厳しい状況の中で、この予算フレーム、これに関しては物価高騰と賃上げ分が入っていないですね。これは、この予算フレーム自体をやっぱりもうしっかり見直していかないと、これデフレ下のフレームですので、これは、次の骨太の方針のときにしっかりこれも検討していただきたいなというふうに考えているところであります。 それから次に、医療専門職の資格取得後の育成についてお伺いしたい、総理にお伺いしたいと思います。 医療専門職の育成に関しては、この資格取得後も継続して行っていかなければならないというふうに思っております。”
“こういった状況の実態を受けて、二・九二％のこの賃上げ格差、これをどう是正していくのか。また、この賃金が上がっていない方も多数いらっしゃるという、要するに、くまなく賃金を上げていくということについてどう取り組んでいかれるのか。政府は物価を上回る賃上げとかねてから打ち出されていますので、この部分についての政府の対応を福岡大臣から力強くいただければと思います。”
“これ、みんなで仕事しているわけですから、みんなにお手当をしなきゃいけない。それで一つの経営が成り立っているというわけでありますので、ここもしっかりと対応していただかなきゃいけないというふうに思っております。 また、私の母体である理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の団体は、本当、賃上げ自体がされていないという方が相当います。この資料一を御覧ください。（資料提示）これ、賃金構造基本統計調査の状態です。右側の方を見ていただくと、この理学療法士、緑の線ですが、この理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、二〇〇二年と比べて変わっていないんです。横ばい、こんなに物価が上がっているのに。こういった状況です。 それから次、資料の二も御覧いただければというふうに思っております。これはリハビリテーションの専門職団体協議会が全施設を対象に調査した結果であります。この赤字のところですね、医療施設では三割、介護・福祉施設で四割の施設で昇給すらされていない。ベースアップどころの騒ぎじゃないんですね。もう賃金すら上がっていないという状況であります。”
“次は、医療、介護、福祉等の従事者の賃上げについて、福岡大臣に伺いたいと思います。 今年の連合の調査で、第二回の集計結果、従業員三百人未満の中小でも、これ四・九二％昨年を上回っているという状況であります。医療・介護分野は昨年の報酬改定で今年二％。二・九二％の開きがもうこの中小と比べても生じるという見込みであります。この状況を何とか解決しませんと、この業界からの人材流出、ますます歯止めが掛からない状況になっていくというふうに考えているところであります。先日も、ある方々から、また私たちは置いていかれるんですかと、こういう切実な声を私も現場から聞いております。 令和六年度、昨年の診療報酬改定で、ベースアップ評価料ですね、現場の皆さん方の賃金を上げていく仕組みを導入していただきました。これ本当に有り難かったなというふうに思っておりますが、これ対象外の職員もいる、例えば事務職員とか。こうなりますと、やっぱり経営者の皆さん方、やっぱり辞められたら困りますから防衛的な賃上げをしなきゃいけない。これ持ち出しであります。この声も経営者の皆さん方から本当に多く聞きました。”
“大臣、ありがとうございます。 男女共同参画白書なんか見ますと、この健康上の問題を抱えている女性、どう対応していますかという問いに、何もしないという人が一番多い。次に多いのが、市販薬、サプリで対応する。三つ目は、休むと、仕事を休むという状況。これは問題の解決になっていないんですよね。そうすると、やっぱり長期化していきますので、やっぱりその人の豊かな暮らし、幸せな人生、日常生活に大きく影響すると思いますので、引き続き是非前に進めていただければというふうに思います。ありがとうございました。 三原大臣、ここで質問は終わりですので、御退室いただいて、委員長、お計らいいただければと思いますが。”
“女性の年齢階級別労働力、これ三十代で低下するＭ字カーブ、これ徐々に良くなってきているところでありまして、出産に伴う離職、休職、少なくなっていると思いますが、この健康問題への理解、支援というのは今後もますます必要になってくるというふうに思っております。 日本女性財団の調査で、出産後に生じる身体症状として、腰痛が六三・六％、尿漏れが五三・二％、肩の痛みは四四・四％の方に発生しておって、そのうち医療機関を受診したのは僅か一五％という状況で、職場復帰にも影響があったという回答があります。この産前産後の女性の症状があった際に医療機関への受診につなげる仕組み、これが必要だというふうに思っております。 この産後の身体変化による症状に悩む女性へのサポートについて、適切な医療へのアクセス、それから地域の専門家による支援、こういったものの体制を整えていく必要があるというふうに思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党、全国比例区選出の田中昌史でございます。 今日は、鶴保委員長を始め、理事、関係の皆様方には、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 昨年の通常国会が終わりましてから、約半年ほど掛けまして全国四十七の都道府県を訪問させていただきまして、現場の声を数多くいただきましたので、そのお声を基にして今日は質問をさせていただきたいというふうに思っております。 最初に、出産後の女性の健康問題について、三原大臣に伺いたいと思います。 女性がキャリアを中断しない、このことは、男女間の賃金格差の是正、女性の経済的自立につながるということは言われているところであります。離職することなくキャリアを形成していくためには、仕事、家事、育児の両立支援に加えまして、女性特有の症状がございます。これを踏まえた健康への理解、支援等の健康との両立ということも私は必要だというふうに思っております。”