田中昌史
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 ＤＷＡＴとかＪＲＡＴ、こういったところの人員の教育、確保体制はまだまだ不十分な状況ではないかなと思っております。各団体は一生懸命やっていらっしゃると思っておりますが、是非政府としても支援をお願いしたい。 それから、よく現場で聞くのは、災害が起こったときに、ＢＣＰをそれぞれ策定していると思うんですが、自分のところが策定したＢＣＰを基にすると人は出せませんよというところは結構多いんです。まず自分のところの機能をしっかり維持しなきゃいけないということでありますから。 ここは、ＢＣＰは非常に大事ですけれども、災害時においてのＢＣＰの在り方というか、各施設の対応の在り方については、今後も政府としても検討していただきたいと思います。やはり、災害が起こったときに…”
“ありがとうございます。 組織として協定を結んでいますよ、でも、そこに所属する会員たちが、自分たちがそういう役割を持っているという意識づけをきちんと平時からやっておくことは極めて大事だと思います。その意味では、計画を具体的に策定して事前訓練等もしっかりとやっておくことが非常に大事だと思いますので、是非お願いしたいと思っております。 次に参ります。専門団体の災害支援の制度的な部分について質問したいと思います。 医療、福祉に従事する団体、専門職には、災害に関わりたいという方は結構います。研修をやると結構募集が多いです。非常にいいことだと思います。しかし、現場では、支援に行きたいんだけれども所属機関の許可が得られないとか、派遣できないという声がある。その原因は主に二つあります。…”
“そのためには、かねてからこの委員会でも議論されておりますが、平時からの備えは極めて大事でありまして、行政と支援団体との関係、産学官民の連携を含めて大事なんですが、何よりも、地域に暮らす方々が、自分たちはこの防災で乗り切れる、安心だ、そう思って暮らしていただけることが極めて大事だろうと私は考えているところであります。 こういった過去の災害を視察して経験した中で見てきたこと、そして、現場の皆さん方からいただいた声を基に今日は質問をさせていただきたいと考えております。 まず、私は東京ブロック選出でございますので、首都直下地震への備えということで伺いたいと思います。 この首都直下地震は単なる局地災害ではありません。首都圏を中心とした広域かつ長期避難を伴う災害となることが想定されま…”
“ありがとうございます。しっかりお願いしたいと思います。 いろいろ聞いても、例えば、東京都の区と協定を結んでいるんだけれども、具体的には何も進んでいないという声は多数私も聞いておりますので、具体的にしっかりと進展させていただきたいと考えているところであります。 次に、地方自治体の専門人材の確保についてであります。 命、健康、暮らしを守る初動対応を強化していくためには、市町村に所在する医療、福祉、リハビリ専門職などの専門人材のマンパワーが必要になりますが、現実には人材が不足している自治体も非常に多い。地方に行けば圧倒的に人材は不足していますし、これは加速している状況であります。 そこで、政府は、自治体ごとの医療、福祉、リハビリ専門職等の充足状況とか災害時の動員可能人数をどの程…”
“ありがとうございます。 基準緩和については適宜行われるという御答弁だったんだろうと思いますが、減収分については補填されない、まだ明確ではないということであろうと思いますから、これについても、派遣した施設が持ち出しでやらなきゃいけないというのは私は問題があるんじゃないかと思いますので、是非こういったものは引き続き検討いただきたいと思っております。 最後の質問になりますけれども、広域防災について伺いたいと思います。 この委員会でもずっと広域防災については議論が行われてまいりました。大規模災害、首都直下ですとか南海トラフ、千島・日本海溝もそうですけれども、広域災害では当然一自治体だけで対応するのは困難であります。先ほど申しましたとおり、自治体の現状の人員だけでは対応が難しいとい…”
“おはようございます。自由民主党の田中昌史です。今日は、質問の機会をいただきました委員長、理事の皆様方に心から感謝を申し上げます。 災害が多発する我が国におきまして、防災庁の意義というのは非常に大きいものがあると思います。先般の参考人質疑でも、四名の皆様方から大いに期待するというお声をいただきました。私も、防災庁には大いに発展、活躍いただきたいというふうに賛同するところであります。 災害現場や被災地を私も見てまいりました。能登とか胆振東部を見てまいりまして、現場の方からお話を伺ってまいりました。 私は理学療法士ですから、どちらかというと福祉的な、あるいは医療的な避難支援を見てきたわけでありますが、当然、命を救うだけではなくて、生活を守り、再建するというところまで完結して初め…”
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“ありがとうございます。武見大臣はもうこのＵＨＣの第一人者でいらっしゃいますので、是非、その高い知見を基に是非リードをしていっていただきたいというふうに考えております。 続きまして、このＵＨＣと関連したリハビリテーション専門職の教育に関しての質問であります。 我が国日本の理学療法士あるいは作業療法士の数は世界のトップランクであります。例えば、我が国の理学療法士数はアジア・西太平洋地域の国の平均と比べ約十倍と、非常に多い状況であります。 しかしながら、日本のこの専門職の教育はグローバルスタンダードに追い付いておりません。理学療法士、作業療法士などリハビリテーション専門職のグローバルスタンダードは、最低でも学士教育であります。アメリカでは専門職博士課程となっておりますが、我が国ではまだ、いまだ三年制専門課程というふうになっております。 このパネル二を御覧ください。 世界理学療法連盟、ここに百二十八か国が加盟しておりますが、教育課程を調べ得た百二十六か国について示しました。約八六・五％は学士以上であります。”
“我が国におけるリハビリテーション専門職によるプライマリーケアの対応には若干の課題はまだありますけれども、日本の先進的なリハビリテーションシステムをアジア、アフリカ等への支援として推進していくことについて、武見大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。ナレッジハブは私も大変期待しておりますので、是非力強いリーダーシップでお願いできればというふうに考えております。 続きまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関連して質問させていただきます。 昨年の七十六回ＷＨＯ世界保健総会では、この保健医療システムにおけるリハビリテーションの強化に関する歴史的な決議が承認されたということであります。この決議では、保健システムにおけるリハビリテーションの拡大と統合、プライマリーケアにおけるリハビリテーションの重要性、それから災害への備え、対応の重要性を強調しております。 リハビリテーションはユニバーサル・ヘルス・カバレッジの必須項目であります。ＷＨＯによれば、世界にはリハビリテーションが有効な健康状態にある方が二十四億人いると推定され、現在そのニーズはほとんど満たされていないということが指摘されています。”
“ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 続きまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関連して何問か質問させていただきます。 ＳＤＧｓのゴール３に位置付けられておりますこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、これは、全ての人が適切な予防、治療、リハビリテーション等の保健医療サービスを支払可能な費用で受けられるということを指します。 二〇一六年のＧ７伊勢志摩サミット、Ｇ７神戸保健大臣会合で、もう我が国が首脳会談級の主要テーマとされ、国際社会、国際機関と連携してアジア、アフリカ等での確立を支援すること、さらに国際的議論において我が国が主導的な役割を果たしていくことを表明されています。昨年の第七十六回ＷＨＯ世界保健総会でもこのことが上げられておりまして、日本の役割は非常に重要であるというふうに考えております。 健康というものは、幸福な生活、そして経済活動、国力の基盤であるというふうに私は思っております。国内の健康増進、アジア、アフリカ等におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジへの支援について、総理の御見解を伺います。”
“このリハビリテーション専門職がその役割を強く自覚し、総合的かつ有益な支援を行うためにも、これら専門職の職名や団体名、国等が研修等の支援を実施することを防災基本計画に明記すべきだというふうに私は考えております。松村大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 続きまして、防災基本計画について伺いたいと思います。 今年の三月七日の委員会で災害救助法についての質問させていただきました。今日、防災基本計画について伺いたいと思います。 パネル一を御覧ください。（資料提示） この日本災害リハビリテーション支援協会によります調査であります、この能登半島地震における支援状況を資料に示させていただきました。 四月十四日時点で、延べ九百七十四チーム、人員にして五千七百八十四名の方が支援に当たりまして、避難所の環境整備、転倒、転落の防止、生活不活発状態の改善等の多岐にわたる役割を発揮していただいております。 一方、この防災基本計画には、この日本災害リハビリテーション支援協会やリハビリテーション専門職の職名、団体は明記されておりません。また、国が行う研修、人材育成支援の対象にもなっていないという状況であります。 地域の高齢化とともに、これからこれらの専門職の支援はますます重要になってくるというふうに考えております。”
“地域の住民、あるいは事業者、行政、こういった方々が一体となって、我が町の将来を見据えて創造的かつ弾力的な復興へと歩んでいかれることを政府としてしっかりと支援すべきではないかというふうに思います。その上では、復興基金の創設もしっかりと必要なのではないかというふうに考えますが、総理の御見解を伺います。”
“最近、党本部でも、所属議員の意見をしっかりと聞きながら党を改革しようという強い意思を感じているところでありますので、総理・総裁先頭にしっかりと進めていただければなというふうに思っております。 続きまして、復興に関しての質問であります。 私も奥能登の方をしばらくずっと見てまいりました。非常に甚大な被害が各地に広がっており、瓦れきの撤去、道路の復旧等、いまだ進んでいない状況の中では、現地の方から、今後長期化していくこの復旧復興に不安を覚えていらっしゃる方が数多くいらっしゃったというふうに思っております。また、支援が今後も少なくなっていくんではないかなということを危惧されている方も非常に多くいらっしゃるということでありました。こういった地域の暮らす方々、被災者の方々のこの気持ち、復興に懸ける思いをしっかりと前向きにしていく、こういった景色を変えていく必要が私はあるんではないのかなというふうに思っております。”
“自由民主党の田中昌史です。 今日は質問の機会をいただきまして、関係の皆様方に心から感謝を申し上げます。 まず、私からも、政治と金の問題について、最初から質問させていただきます。 この度の自民党派閥の政治資金パーティーに関わる政治資金収支報告書の不記載によって国民の皆様方に多大な政治不信を抱かせていることに、深くおわびを申し上げたいというふうに思っております。 この問題が生じて以来、全国の二十代、三十代の若い方の声をずっと聞いてまいりました。やっぱり法に決められたことをちゃんと守ろうと、これは第一点であります。二点目としては、年齢や立場の違いはあっても、法律や社会通念上適切な、あるべきではないことを是正できる組織に変えていただきたいということ。それから、政治資金規正法の適切な改正を行い、再発防止を徹底していただきたいということを望む声が非常に多かったというふうに思っております。 総理は、今回、今国会における政治資金規正法の改正を行うこととされていますが、同時に重要なことは、常に自己規律の下で自ら法を遵守するという姿勢にあると思います。”
“自由民主党の田中昌史でございます。 三名の参考人の皆様、大変今日はありがとうございました。非常に参考になりました。 伊藤参考人にお伺いさせていただきます。 先ほど、情報保障の不十分さによって情報格差が生じて、それが学業成績であったり、あるいは離職、転職、永続的に影響していくということのお話があったと思います。 一点目、伺いたいのは、この教育の場面で情報格差が著しかった方とそうではなかった方が働いた後の離職に及ぼす影響に差が出るのかどうかということについて、何か印象でも結構なんですが、教えていただきたいというのが一点。 もう一点は、働く場面においては、当然、事業者の方がどのように配慮していいのか理解されていない方が非常に多いのではないのかというふうに考えますと、伊藤参考人がおっしゃるような教育の場面をまずきちっと充実して、企業の方々がこういった学校にいらっしゃって、こういった情報格差に、情報保障についての研修をするなど、あと一元的な対応をしていく方が望ましいのではないかというふうに思うんですが、この点について伊藤参考人のお考えをいただければと思います。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 最後に、この一般的に用いられている紅こうじ原料については全く問題がないのではないかというふうに思います。この紅こうじと記載されている製品について問合せあるいは買い控えが発生しておって、風評被害あるいは自主回収による経済的損害を受けている事業所に寄り添った対応も必要ではないのかなというふうに思っております。 報道では、小売店等において独自に安全である旨の告知をして対応しているなどの報道がなされています。政府としても、一般消費者に向けてこれら小売店等の告知を根拠付ける周知を図るべきではないかと思いますが、自見大臣の見解を伺いたいと思います。”
“本当に頑張って急いでいただきたいなというふうに思うところであります。 ちょっと一問飛ばさせていただいて、七番目の質問に入りたいと思います。 この食品衛生法第三条で、食品等の事業者の責務として、「販売食品等の安全性の確保に係る知識及び技術の習得、販売食品等の原材料の安全性の確保、販売食品等の自主検査の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」というふうにされています。 この健康食品の安全性の確保として、製造段階における危害の発生を防止するために、適正製造規範、いわゆるＧＭＰガイドラインというものによる安全管理を事業者が自主的に取り組むように今現状は推進されていると思います。 今回の三製品の製造工程でこのＧＭＰガイドラインが用いられたのかどうか、また、今後、機能性表示食品をＧＭＰガイドラインに基づいて製造するなど、法制度の改正について自見大臣の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 とにかく速やかな、健康被害が発生したと思われたらやっぱりできるだけ速やかにきちんと報告する仕組みというのは絶対的に不可欠だというふうに思っておりますので、そのことも加味して是非今後進めていただければというふうに思っております。 何よりもこの速やかな原因究明が待たれるところであります。一部、プベルル酸という物質について発見されたというような報道もなされておりますが、実際にこの健康被害とプベルル酸の関係、あるいはそのプベルル酸と健康被害と紅こうじの関係というのは一概に明らかではないんではないのかなというふうに考えております。 この原因物質の探索、分析について、今後の取組あるいは時期的なめどについて政府参考人に伺いたいと思います。”
“新規の販売は一応停止されているんだろうというふうに思いますが、なお健康被害の状況が継続的に報道されておりますので、使用停止も含めて、鋭意使用しないための周知、広報を徹底していただければというふうに思っております。 今回、健康被害の情報が一月十五日に寄せられて、小林製薬が使用停止の広報されました。その後、食品衛生法五十九条に基づいて三月二十六日に廃棄命令等の措置を講ずる通知が出されて、結構時間が掛かっております。日本腎臓学会が独自調査の中間報告で、多くの人で摂取をやめると症状が改善したという報告もあることから、これ速やかに使用を停止していれば健康被害の重篤化の拡大を軽減できたのではないのかなということも推察されるところであります。 この機能性表示食品の販売をする事業者の責任として、未然防止、拡大防止のために情報収集と報告を行う体制の整備、健康被害発生時の速やかな報告責任があるというふうに思いますが、この度の事案について企業側の体制や法制度においてどんな問題があったのか、今後、速やかな周知、広報、回収等を行う上での今後の対応について政府参考人に伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 大臣から今、科学的知見に裏打ちされたというお話は三回ぐらい言って強調していただきました。大臣は、医師という立場で、科学的知見に裏打ちされた医療という部分ではこれまで長年経験をされてきたというふうに思っておりますので、是非、この専門家としてのお考えも踏まえて、先頭に立ってこの行政を引っ張っていっていただきたいなというふうに思っております。 ここからは、今回の小林製薬の紅こうじの成分を含む健康食品を摂取された方が健康問題を起こしたという、このことに関連して伺っていきたいなというふうに思っております。 四月九日、これ厚生労働省が、この死亡された五名について、七十代が三名、九十代が一名、残り一名が不明ということで、そのうち三名の方に既往歴があったというふうに発表されています。 この既往歴と健康被害による死亡との関係について、現時点での見解を政府参考人に伺いたいと思います。”
“自由民主党の田中昌史です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 本年四月一日に、消費者庁に食品衛生基準行政が移管されました。食品の安全性の確保、これは国民の健康の保護に直結するものでありまして、極めて重要な業務だと思っております。 そして、その食品の安全性は科学的に保障されなければなりません。消費者庁ではこのことをどのように担保するおつもりか、またどのような利点が生じるのか、食品衛生基準行政の移管に当たり、自見大臣の決意を伺いたいと思います。”
“最後の質問になります。 小泉大臣は、職員の皆さん方と一番近いところで見ていらっしゃると思いますが、大臣の意気込みをお願いをしたいと思います。”
“当初の定員合理化計画を上回る新入職の職員をしっかり確保されているということだというふうに思っております。そういった部分では、国民の不安に寄り添う、幸せを求める法務省としての人員体制はしっかり確保されているんだということをお話をされたというふうに考えております。 法務省と最高裁に伺いますが、小泉大臣が所信表明で、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に引き続き取り組みますということを、これ結びのところで力強く述べられております。また、昨年の裁判所職員定員法の改正でも、その趣旨としてワーク・ライフ・バランスの実現を挙げられていますが、このワーク・ライフ・バランスの指標となる有休あるいは育休の取得状況、残業時間、これどのような状況か、併せてその評価と目標について伺いたいと思います。”
“裁判所に影響はないということはしっかり徹底していただきたいと思いますし、各方面から、この裁判所職員、特に判事補の増員等についての要請が多々あろうかというふうに思っておりますので、こういった部分を含めて、確実に裁判に影響がないということを踏まえた上での人員の確保というのを引き続きお願いをしたいなというふうに思っております。 次に、法務省に伺いたいと思います。 法務省は、令和二年度から六年度までの定員合理化計画の対象となっていると思います。職員数の状況と今後の方針、特に矯正施設及び入管庁の人員体制の見通しについて教えてください。”
“ありがとうございます。 続きまして、一方、この裁判所事務を合理化するとともに効率化すること、合理化、効率化に伴って技能労務職員等を七十五人減員するということになっております。この減員となる職種の行っていたもの、業務がどのように代替されるのか、このことによって裁判所業務に影響を及ぼし得るのか。またあわせて、この裁判所判事以外の職員は、年によって職種が異なりますけれども、減員が続いています。その理由と背景を教えてください。”
“家事事件を除いてはずっと減少傾向にあったというものが、令和五年度に若干増えているということは留意しなきゃいけないなと。それから、最後の方にございました事件の性質についても、詐欺等の知能犯が非常に増えているということで、背景も複雑化してきているのではないかという指摘も一部にありますので、今後のこの状況を踏まえながら、随時、裁判官、裁判所職員の在り方については随時検討していかなきゃいけないかなというふうには考えております。 続いて、この改正案では、事務処理の支援のための体制強化と子供の共育て推進等を図るために裁判所事務官を四十四人増員するということでありますが、この増員によってどのような事務処理業務が強化されるのか、具体的にお知らせください。”
“裁判所の人的体制は裁判手続の充実や迅速化を図る上で重要であり、その観点から人員が確保されなければならないというふうに思います。 そこで、最高裁に伺います。 裁判所の業務は、各種事件の発生件数あるいは事件の複雑性等に応じて増減するものと思われます。そこで、直近十年間程度の事件発生の件数や動向、また事件の性質の変化などがあれば、その状況を含めて伺います。”
“おはようございます。自由民主党の田中昌史です。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 この四月一日に法務省の総合職の新たな職員六十名が新入省式を迎えられたと、また、裁判所の職員につきましても、各裁判所で入職式を迎えられたと。大変喜ばしいことだなというふうに思っております。 小泉大臣の訓示、これは法務省の入省式でありますけれども、小泉大臣の訓示を門山副大臣が代読をされ、その中で、より良い社会が実現されるよう、何が国民の幸せにつながるのかという気持ちを持って積極的に職務に取り組むことなどの激励の言葉が述べられたというふうに伺っております。本当にしっかり頑張っていただきたいなと思いますし、国民の幸福を希求する法務省職員、裁判所職員として、これから職務に精励して御貢献いただきたいなというふうに心から願っているところであります。 さて、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に関連して質問いたします。 司法は、社会秩序を維持して、国民の権利や自由を守る上で大変重要な役割を発揮しております。”
“これ、鈴木大臣にも聞きます。 先ほどの、二・五％の報酬改定がありました。これ、もう大変有り難いなというふうに私どもは本当に思っております。武見大臣にも本当に感謝を申し上げたいところでありますが、これまでもこの医療、介護の業界では、基本報酬に加算を付けて政策誘導します、この政策誘導した上で何年かたって普及するとこれを本体報酬に入れて、そうすると、労働量は変わらないにもかかわらず、労働量は増えているにもかかわらず報酬変わらないというのがもうずっと続いてきている。これ、現場の人間が本当にこれで疲弊するんです。 なので、大臣の、こういった部分で、二・五％の報酬改定も含めた思いと、それから私が今指摘した事項についての御見解をお伝え申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“こういう、私から見ると、もうこれ正直、デフレ改定じゃないのかなというふうに思いますが、このやる気をなくすような改定は改めるべきではないかと思いますが、武見大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 続きまして、もう一問飛ばしまして、六番目の質問であります。 資料六、御覧ください。 これ、介護支援専門員の一人当たりの取扱件数の改定がありました。現行は左側に書いています千三百九十八単位、改定後は千四百十一単位、十三単位、百三十円の改定であります。見れる件数が四十未満から四十五未満になりました。 これ、処遇改善、しっかりと稼ぎなさいということなのか、件数で稼ぎなさいということなのか、どういう改定なのか、政府参考人に伺います。”
“是非積極的に、前向きにお願いをできればというふうに思っております。 ちょっと時間の関係で少し飛ばさせていただきます。二問飛びまして、四つ目の設問に参ります。 介護報酬改定が一・五％プラスでありました。介護処遇の、介護職員の処遇がプラス〇・九八ですから、〇・六一が介護事業者に配分されることになります。この改定では、物価高騰、資材、ガソリン等の高騰に対応できないというふうな声が多数聞かれております。この物価高騰への影響に対して今回の報酬改定がどのように対応されているのか、政府参考人に伺いたいと思います。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、このトリプル改定、報酬改定と賃上げについて伺いたいと思っております。 昨年十二月二十日、財務大臣、厚労大臣の大臣折衝の合意事項で、この介護、障害福祉サービスの報酬改定の中では、処遇改善について二年分を措置し、三年目の対応については実態を通じた処遇改善の実施状況等や財源と併せて令和八年度予算編成で検討するというふうになっています。一方、診療報酬、薬価等改定では、この賃上げ状況、食費を含む物価動向、経営状況等について実態を把握すると。まあ、検討するのと把握すると、これ違うんですよね。 この三年目以降、この診療報酬の三年目以降の対応についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、今回二・五％のベースアップを実現した意図、目的も含めて武見大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“先ほど申し上げましたとおり、市町村の職員の多忙で担当者の連携がうまくいかないと、いろんな実態があるんだと思います。今お話ししたような地域の団体や自治会、こういったものをしっかり巻き込んでいくべきではないかなというふうに思っておりますが、この点について政府参考人に伺います。”
“ありがとうございます。 効果、効率的にやれるような仕組みというものをしっかり構築されていくという話でありますが、一方で、地方を回って聞くのは、職員の人手が足りませんと、それやる人がいないと。で、実際に市と対応している地元の医療、保健の団体等で話を聞いても、何年かに一回ずつ市町村の担当者が替わるので、もうそのたびに説明して一からスタートしなきゃいけないという部分で、行っては戻り、行っては戻りというようになっている実態が正直あるんだと思います。 そういう部分では、こういった管理、ＰＤＣＡを回す部分も、市町村の人だけではなくて、外部の人をしっかり使うなり、継続的な、安定的な運用ができるような仕組みというのを私はちゃんとつくっていくべきではないかというふうに思いますので、是非お願いをしたいと思います。 続きまして、この自治体の取組を推進するために、保険者機能強化推進交付金あるいは介護保険保険者努力支援金、こういったインセンティブで頑張りなさいというふうに政府は進めているわけであります。”
“ありがとうございます。 かなり上下で差があるというお話でありました。これは私が知っている限り、大分県が非常に高いわけでございます。県が、もう県挙げて健康寿命日本一おおいた創造会議というのを掲げて、企業、団体、保健医療関係者、報道機関、地域の関わる方全てを総動員してこの事業を構築しているという部分では、大変大きな先行事例として見習うべきものであるというふうに思っておりますので、是非こういった取組も全国への周知も含めてしっかりお願いできればというふうに考えております。 この通いの場の取組を効果、効率的に行うためにはＰＤＣＡを回してくれと、定期的に評価すると、で、計画を見直すということがされていますが、実際にこの点検、評価を行っている自治体が三一％にとどまっているという状態だと聞いています。 この要因についてどのように把握しておられるのか、また、この一般介護予防事業の推進方策に関する検討会では、これちゃんと国も役割を果たすべきだという指摘がされています。この件について、政府の対応を参考人に伺います。”
“ありがとうございます。 この現状で、通いの場は広く推進されておりますけれども、この通いの場への参加率、あるいはこの高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業、この市町村の実施率を教えていただきたいと思います。また、それぞれについて都道府県の傾向があれば教えてください。その上で、この要因と、参加を促すための厚生労働省としての今後の対策について、併せて参考人に伺います。 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕”
“ありがとうございます。 誰もがいつまでも健康でいたいと願うのは常であります。今後のユニバーサル・ヘルス・カバレッジの観点からも非常に大事なことだというふうに思っております。大臣には、是非この目標をしっかりと達成していただきたいなというふうに考えております。 この資料三に、この健康寿命延伸プランの大まかな概要を挙げております。 この右側の中段にあります介護予防・フレイル対策、認知症予防、この中に含まれる通いの場と、高齢者の、それから高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施というのは非常に重要な政策、柱になってくるものというふうに考えます。 この通いの場というのはどんなエビデンスに基づいて推進されているのか、また目標とする具体的な成果について参考人に伺います。”
“ありがとうございます、大臣。 これから高齢化が進展していきますと、もうとりわけ在宅医療が極めて重要になってくると思います。そういった中では、フラットな多職種連携というのをしっかりと構築しながらも、確実に必要なサービスが提供されていくということが極めて大事だというふうに思っておりますので、是非今後とも進めていただきたいと思います。 続きまして、新経済・財政再生計画改革工程表二〇二三が昨年十二月二十一に公表されています。前年に続きまして、ＤＸの推進ですとか、効率化、生産性の向上がまず第一に挙げられております。次に、予防・健康づくりの推進や高齢者の就業、社会参加に向けた健康寿命の延伸が挙げられています。 厚生労働省では健康寿命延伸プランが進められておられますけれども、これを推進する社会的な意義あるいはその重要性について武見大臣に伺います。”
“あわせて、医療提供体制が今後変化していく中で、各専門職が既に行っている業務を定期的に業界団体からヒアリングするなどして実態に合わせた対応が必要だというふうに思いますが、この辺りの対応を武見大臣に伺います。”
“やっぱり、どうしても効率化とか省人化ですとか、そういった財政的な部分ですとか、そういうところが非常に大きなウエートを占めてくるんですが、医療、介護のような対人的な業務につきましては、安全とか安心とかヒューマニティーとか、こういった人対人の特有なやっぱり効果というのはしっかりと上げていかなきゃいけない一方で、そういう部分では、こういった指標についても今後私は検討していく必要があるというふうに思いますので、また今後とも是非前向きな御検討をお願いいたします。 続いて、この全世代型社会保障の改革工程表では、先ほどお話にありました、国民一人一人の多様なニーズに対応するためにタスクシフト、タスクシェアを推進するということになっております。 従前からこのことは議論されてきていると思いますが、これまでの経緯、現時点でのタスクシフト・シェアの具体的な事項、また医療現場での普及はなされているのかについて伺いたいと思います。”
“次は、全世代型社会保障に関連して伺いたいと思います。 この労働集約的な特徴を持つ医療・介護サービスにおきましては、経営情報の見える化と併せた処遇の改善とともに、医療・介護現場での生産性の向上や業務の効率化がますます重要となることに留意する必要があるというふうにされています。 この医療・介護現場での生産性とは具体的にどんなものなのか、医療・介護現場の専門性が、専門職が達成すべき指標とはどういうものなのかについて教えてください。”
“ありがとうございます。 矯正施設内での取組も含めて、出所後の地域包括支援センターですとか地域生活定着支援センターとのしっかりとした連携も含めて、長い処遇が必要になってくるというふうに思っておりますので、是非、この認知症の皆様方への再犯防止、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 小泉大臣にはここで御退室いただいて結構でございます。”
“大臣、ありがとうございます。 今のような取組がどんどん推進されていくことを期待したいと思いますが、先般、栃木刑務所の方を視察しましたが、ちょっと人員体制が、本当に様々なきめ細やかなサービスが提供できるのかということを心配になるような人員体制でありました。非常に採用活動も盛んにされていらっしゃるみたいですが、この辺りは財政的な措置も含めてしっかりと対応していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、大臣先頭に、是非よろしくお願いをいたします。 続きまして、後期高齢者の増加に伴いまして、認知症を有する高齢受刑者は今後も増え続けると予想されます。認知症による高齢者の犯罪が病気が原因だと、これによる犯罪だということはまだ、社会的にはまだ十分に認知、認識されていないんではないかなと思います。 認知症の高齢者に刑を与えても、理解がされないということ、あるいは逆に環境が変化することによって認知症が進行してしまうケースがあるということも指摘をされています。この認知症の持つ受刑者が増加するに当たって、医療や福祉との効果的な連携も必要であるというふうに考えます。”
“本当に様々な理由があるんだと思います。貧困、孤立、孤独、住居の問題など様々な要因がありまして、しっかりとその人に合った個別性のある処遇が非常に求められてくることだというふうに考えております。 二〇二二年六月十三日に刑法等の一部を改正する法律案が成立しまして、懲役と禁錮が一本化され拘禁刑となりました。二〇二五年六月一日に施行されることと決定がされたと思います。 この拘禁刑の施行によって、高齢者の再犯や、背景にあるこの今の挙げられたような要因にはいかに対応し、再犯を防止していくお考えか、とりわけ健康の維持増進、あるいは孤立防止の観点を考慮して、現状との違いを含めて法務大臣の御見解をいただきたいと思います。”
“続きまして、高齢者の再犯防止について小泉大臣に伺ってまいりたいと思います。 受刑者の高齢者率は増加しておりまして、再犯率も非高齢者に比べて高い状況にあると思います。受刑者数に占める高齢者の割合、それから再犯率の傾向、再犯に至る背景について政府参考人に伺います。”
“よろしくお願いします。 今回の福祉避難所、損壊で運用できない、あるいは人材がいないという、そういった事態が発生しているということであります。これは各地域で、震災を想定される地域なんかではしっかりとした再考が必要になる事態ではないのかなというふうに思っておりますので、是非お取組をお願いしたいと思います。 松村大臣には、ここで御退席いただいて結構でございます。”
“ありがとうございます。どうか前向きな御検討をよろしくお願いをいたします。 三点目でございます。福祉避難所について伺います。 高齢者や障害者、こういった要配慮者の方に対して特別な配慮がなされる福祉避難所ではありますが、この福祉避難所を指定したことによって受入れを想定していない被災者が避難してしまうことで福祉避難所としての対応に支障を来すという課題を受けまして、令和三年五月に福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改正されております。 今回の能登半島地震でこの改正の趣旨がどのように発揮されたのか、また福祉避難所の運用にどのような課題が生じたかについて、また全国的に福祉避難所の指定が促進されているかについて、政府参考人に伺います。”
“また、施行令の方についても専門職をしっかり明記していただきたいというふうに考えますが、大臣のお考えを聞きます。”
“大臣、ありがとうございました。 発災数日後に私にメッセージをいただいた、現地の珠洲で頑張っておられた方々から助けてくださいというＳＯＳが、私いまだに忘れられない思いであります。そういった中で、大臣先頭に頑張っていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 資料一のとおり、この度の能登半島地震に限らず、これまでの災害では、医療のみならず、介護、福祉、保健に関わる多種の専門職が支援に当たってこられています。一方で、資料二のとおり、災害救助法では、都道府県知事が従事命令を発出する対象は医療に限られておりまして、さらには、同法施行令では、理学療法士や介護福祉士など、従事している複数の専門職が含まれておらず、法的根拠が担保されておりません。そのために、実際に支援内容に制約が生じていると。例えば、医療も介護も携わる場合に医療で行くと介護施設に入れないとか、こういう事態も発生しているというふうに現地からは伺っております。 災害救助法の第七条の部分にしっかりと、介護、福祉、保健の従事している方々もしっかり加えていただきたいと。”
“おはようございます。自由民主党の田中昌史です。 本日は、質問の機会をいただきました与野党の議員の先生方には心から感謝を申し上げます。 まず、元日に発生しました能登半島地震、お亡くなりになられた皆様方に御冥福をお祈りしますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。 今回、能登半島の被災地では、二月二十八日時点で保健医療チーム百七チームが支援活動を継続しておられまして、さらには、薬剤師、看護師、福祉職等のチームも懸命に支援活動をなさっていらっしゃいます。今なお過酷な状況で支援に当たっておられる方々に松村大臣からメッセージをいただけないでしょうか。”