田中昌史
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 ＤＷＡＴとかＪＲＡＴ、こういったところの人員の教育、確保体制はまだまだ不十分な状況ではないかなと思っております。各団体は一生懸命やっていらっしゃると思っておりますが、是非政府としても支援をお願いしたい。 それから、よく現場で聞くのは、災害が起こったときに、ＢＣＰをそれぞれ策定していると思うんですが、自分のところが策定したＢＣＰを基にすると人は出せませんよというところは結構多いんです。まず自分のところの機能をしっかり維持しなきゃいけないということでありますから。 ここは、ＢＣＰは非常に大事ですけれども、災害時においてのＢＣＰの在り方というか、各施設の対応の在り方については、今後も政府としても検討していただきたいと思います。やはり、災害が起こったときに…”
“ありがとうございます。 組織として協定を結んでいますよ、でも、そこに所属する会員たちが、自分たちがそういう役割を持っているという意識づけをきちんと平時からやっておくことは極めて大事だと思います。その意味では、計画を具体的に策定して事前訓練等もしっかりとやっておくことが非常に大事だと思いますので、是非お願いしたいと思っております。 次に参ります。専門団体の災害支援の制度的な部分について質問したいと思います。 医療、福祉に従事する団体、専門職には、災害に関わりたいという方は結構います。研修をやると結構募集が多いです。非常にいいことだと思います。しかし、現場では、支援に行きたいんだけれども所属機関の許可が得られないとか、派遣できないという声がある。その原因は主に二つあります。…”
“そのためには、かねてからこの委員会でも議論されておりますが、平時からの備えは極めて大事でありまして、行政と支援団体との関係、産学官民の連携を含めて大事なんですが、何よりも、地域に暮らす方々が、自分たちはこの防災で乗り切れる、安心だ、そう思って暮らしていただけることが極めて大事だろうと私は考えているところであります。 こういった過去の災害を視察して経験した中で見てきたこと、そして、現場の皆さん方からいただいた声を基に今日は質問をさせていただきたいと考えております。 まず、私は東京ブロック選出でございますので、首都直下地震への備えということで伺いたいと思います。 この首都直下地震は単なる局地災害ではありません。首都圏を中心とした広域かつ長期避難を伴う災害となることが想定されま…”
“ありがとうございます。しっかりお願いしたいと思います。 いろいろ聞いても、例えば、東京都の区と協定を結んでいるんだけれども、具体的には何も進んでいないという声は多数私も聞いておりますので、具体的にしっかりと進展させていただきたいと考えているところであります。 次に、地方自治体の専門人材の確保についてであります。 命、健康、暮らしを守る初動対応を強化していくためには、市町村に所在する医療、福祉、リハビリ専門職などの専門人材のマンパワーが必要になりますが、現実には人材が不足している自治体も非常に多い。地方に行けば圧倒的に人材は不足していますし、これは加速している状況であります。 そこで、政府は、自治体ごとの医療、福祉、リハビリ専門職等の充足状況とか災害時の動員可能人数をどの程…”
“ありがとうございます。 基準緩和については適宜行われるという御答弁だったんだろうと思いますが、減収分については補填されない、まだ明確ではないということであろうと思いますから、これについても、派遣した施設が持ち出しでやらなきゃいけないというのは私は問題があるんじゃないかと思いますので、是非こういったものは引き続き検討いただきたいと思っております。 最後の質問になりますけれども、広域防災について伺いたいと思います。 この委員会でもずっと広域防災については議論が行われてまいりました。大規模災害、首都直下ですとか南海トラフ、千島・日本海溝もそうですけれども、広域災害では当然一自治体だけで対応するのは困難であります。先ほど申しましたとおり、自治体の現状の人員だけでは対応が難しいとい…”
“おはようございます。自由民主党の田中昌史です。今日は、質問の機会をいただきました委員長、理事の皆様方に心から感謝を申し上げます。 災害が多発する我が国におきまして、防災庁の意義というのは非常に大きいものがあると思います。先般の参考人質疑でも、四名の皆様方から大いに期待するというお声をいただきました。私も、防災庁には大いに発展、活躍いただきたいというふうに賛同するところであります。 災害現場や被災地を私も見てまいりました。能登とか胆振東部を見てまいりまして、現場の方からお話を伺ってまいりました。 私は理学療法士ですから、どちらかというと福祉的な、あるいは医療的な避難支援を見てきたわけでありますが、当然、命を救うだけではなくて、生活を守り、再建するというところまで完結して初め…”
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“そういう部分で、この第七次エネルギー計画を私は見たときに、恐らく再生エネルギーを含めたこの脱炭素エネルギーを急速に拡張していくと、恐らく国民負担がいっぱい増えるので、ある程度ソフトランディングを考えたエネルギー基本計画なんじゃないのかなというふうには思うところであります。 ヨーロッパで、農民の方々が再生エネルギーの負担に耐えかねて大規模なデモをヨーロッパ各地で起こしたという事例もあります。再生エネルギー、脱炭素、この趣旨は非常によく国民も理解してくださっていると思いますけれども、一方で、この国民負担が過剰に増えない上での、中でのやっぱり政策というものをしっかりとバランスよく今後取り組んでいただくということが大事でありますので、是非この点も注意しながら今後進めていただきたいと思います。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 エネルギーの安定供給、これ一番大事なことでありまして、第七次のエネ基でもそういうことがしっかりとうたわれているところであります。 一方で、この再生エネルギー含めた、あるいは原子力を含めた脱炭素電源への移行については私は別に何ら異存はないわけでありますけれども、その上で、この四月からまた賦課金が上がります。正直、何でしょう、国民感情からすると、例えば、もう国民一人当たりのＣＯ２排出量なんかはアメリカ断トツトップで、掘って掘って掘りまくれって言っているわけであります。ロシア、韓国、これも日本を上回って、日本はどちらかというと中国やドイツと同じレベルだと思います。 そういった状況にあるにもかかわらず、再エネの振興は分かるにしても、それによって国民負担が増えるということに対して、かなり大多数の国民が内心いろいろ思っているんじゃないかなと私は正直思っています。”
“生成ＡＩの利活用、進展に伴って、このデータセンターで、あるいは半導体工場の新設による電力需要増が今後見込まれるということで、本年二月に閣議決定されました第七次エネルギー基本計画、これ脱炭素電源の供給力を抜本的に強化することとなっております。一方で、火力電源を半減するということでありました。 この化石燃料については、今の我が国における産業の、あるいは電源供給の主力ということで、これ半減していくということでありますが、この半減することの意義や今後の方針について伺いたいと思います。”
“そういう部分では、米国経済がドラスチックに大きく変わるという方針なのかもしれませんけれども、やっぱり短中期的に見ても、米国経済にとっては、日本との交易が停滞しないような取組というのは、米国経済がそういう方向に、自国産業を加速させていくという方向に動くにしても、私は、やっぱり日本との物のやり取りというのが米国経済の発展を継続させていく上でも重要なんだということは、是非何かの機会があればお伝えをいただけたらば有り難いなというふうに思っております。ありがとうございました。 それから、エネルギー政策について伺いたいと思います。 この天然ガス、あるいは石油、天然ガスの可採年数が約五十年程度と言われていまして、日本は化石燃料のほとんどを海外に依存しているということであります。エネルギー自給率の観点からも、脱炭素エネルギーへの転換というのは、私は一定程度大事だというふうに考えております。”
“大臣、ありがとうございました。 大臣が力強くそのようにおっしゃっていただいて、しっかりとした理解を得られているというところまではよかったなと思っております。 私、米国の国内生産基盤体制強化していくというのはニュースでも伺っております。ただ、日本のこの優秀な生産部品あるいは製造物等を輸入あって、輸入してですね、米国が輸入をして、その上で米国内で販売するからこそ高い付加価値を付くいい商品が米国内で売れていて、産業が振興しているんだと思うんです。逆に、高付加価値の製品が海外から入ってこないと、少なくとも短中期的には米国内での物の売行きが一定期間僕は落ちるんじゃないかなというふうに思っています。”
“特に、我が国の経済構造を考慮したときには、この自動車関税の影響、これかなり大きなＧＤＰに対する影響が生じるというふうになっています。三菱総研の発表されたものですが、全ての自動車、同部品に二五％の追加関税が課された場合は、自動車価格がプラス九・八％、需要がマイナス一四％と、極めて深刻な数字だというふうに思っております。 これまでも我が国としては、この米国内での投資について、私は多大な貢献をしてきたというふうに思っているところであります。現地雇用経済への波及効果も相当なものだろうと。たしか経団連の、じゃなくて、自工会の方が、これ米国内で十一万人雇用しているというふうにおっしゃっていましたが、これ、米国内においても日本の貢献というのは非常に大きなものがあるというふうに思っております。 こういった点も含めて、米国側がどのように評価されたのか。また、会談後の十四日には、この自動車関税の対象国から日本を除外しないというふうに明確に明言されているという話であります。 我が国の国益の観点から、この一連の経過について、大臣の評価を伺いたいと思います。”
“とりわけ、先ほどから何回も言っていますが、もう物流が途絶えると、日本というのは海外から依存している国でありますので、これ、港湾に入ってきた後、全国津々浦々に物流で届けるという体制が崩壊しますと、もう国民の生活に非常に大きな打撃を被ると。そういう状況にならないように、是非このガソリンの高騰対策も含めてお願いをしたいなというふうに思っております。 続きまして、武藤大臣の訪米についてのことについてお伺いしたいと思います。 先日の大臣の訪米におきましては、ラトニック商務長官らと会談されまして、その評価、分析についてお伺いをさせていただきます。 大臣からは、日米両国における投資、雇用の拡大や産業強化に向けた協力などを通じて、日米の経済関係の更なる発展を図っていきたいという表明をしっかりとされたというふうに認識しております。 米国政府がこれまでに発表してきた鉄鋼、アルミ関税、相互関税、自動車関税について、我が国が対象になるべきではないという旨を申されたと承知しております。”
“本当に、国民の皆さん方はこの暫定税率の一日も早い廃止を望んでいるんではないのかなというふうに思っております。 様々な代替手段をしっかり講じていくということも、それはそれで私は大事だというふうに思っておりますけれども、やはり、もう倒産の危機に瀕している産業、事業者の方々がこれだけ多くなっている状況の中で、是非、引き続き御検討いただきたいなというふうに思うところであります。 電気も、これ多分夏期も、夏も、暑い時期も恐らく措置を講じるんだというふうに伺っております。高齢者の自宅に行きますと、電気代が、補助していただいても、電気代が高くて暖房を付けていないとか、これ、東京なんかでも、冷房を節約、電気代払えないので冷房を節約して、室温が三十二度とかですね、熱中症で亡くなる方も結構いらっしゃるということでありまして、こういう部分では、この低所得の皆さん方への支援の拡充なりしっかりとした活用も、是非経産省としても御考慮をいただきたいなというふうに思っております。”
“その転嫁されたお金が国内に循環するんだったらいいんですけど、もう外国に支払われるということになってきますので、こういう部分ではなかなか納得し難いところは正直あるなというふうに思っております。 医療・福祉施設というか、病院や介護施設回っても、燃料費の高騰による経費の増額が数千万単位という病院も結構あったりしながら、この燃料費対策というのは本当に喫緊の課題だと私は思っています。 その上で、二〇二四年度に物価高で倒産した八百四十一件のうち百十六件が道路貨物運送業者、これ全体の一三・八％を占めていまして、その九割が燃料費の高騰を原因にしているということでありまして、私としては、この予備費の使用とか、あるいは当初予算成立後に緊急で補正予算を編成するなどして、ガソリン暫定税率の廃止あるいは臨時交付金の創出など、こういったものが早急に必要なのではないのかなというふうに考えております。 エネルギー価格高騰に苦しむ方々への支援についてお考えを伺いたいと思います。”
“これは日本のすばらしい習慣だとは思うんですけど、良いものを提供している事業者が経営できないんじゃもうどうしようもないという話なので、是非そういった部分も踏まえて国民の理解の醸成についてしっかりお取組をいただきたいなというふうに思っております。 続きまして、燃料費の高騰対策について伺います。 これ、食料品、日用品も上がっておりますが、電気、ガス、光熱費、それから何よりもやっぱりガソリン代の高騰、これがもう家計を直撃しているというところであります。 私自身ももう全国を回っていて、極めて地方においては厳しい状況。私、地元が北海道でありまして、通勤片道三十キロという人は普通にいるんですよね。よくいます。高速道路がそれで使われているわけです。また、北海道は冬は豪雪で閉じ込められる危険性があるので、閉じ込められると電気自動車だと死んじゃうということもありますけれども。 やっぱり、これは運送業とか一次産業の方も含めて、このガソリン代の高騰によって運搬費が高騰して、それが結局消費者に転嫁されていくという仕組みがなっているという部分です。”
“ありがとうございます。 高付加価値化という部分は、これ、いずれの産業にも今後求められていくものだというふうに思っております。 やっぱり、私も日頃から買物して自分で料理を作ったりをすることもあるので、やっぱり高品質で低価格な、スーパーの名前言えませんけれども、非常に多くのお客さんが早朝から詰めかけていらっしゃって、本当に国民の皆さん方の物の価値に対しての考え方というのは非常に高くなってきているんだろうと思います。これ、年代問わず、そう日頃から実感をするんですよね。 そういう部分では、先ほど、この将来の姿ということをお話、今検討されているということでありますので、是非、こういった幅広い業種の皆さん方にもう今そういう時代なんだということをきちんと知らしめていただきまして、日本全体として、高付加価値のものを適正価格でしっかりと求めていかなければならぬということを是非しっかり知らしめていただきたいなというふうに思っております。 良いものをより安くという、昔スーパーの宣伝で出ていました。”
“この商習慣の改善とともに、最終的に負担を受け止める消費者がちゃんと理解をしていくということと、価格上昇を受けられるような政府としての周知、広報も非常に重要になってくるというふうに考えておりまして、こうした課題に対して経済産業省としてどのような政策を講じていかれるのか、企業や消費者の意識改革を促す上でどのような対策を講じていかれるのか、伺いたいと思います。”
“本当にこれでいいんですかと心配になるぐらいの状況になっているという状況では、受注者側の考え方、姿勢というのも大きく変えていく商習慣が必要だなというふうに考えておりまして、是非力強く進めていただきたい。 とりわけ、もう運搬業界は転嫁率が非常に低い状況です。これは、本当に運搬業界なければ、日本の生命線ですので、是非こういった皆さん方へのメッセージとしても、この下請法、振興法、共に大きく期待されているところでありますので、是非しっかりお願いをしたいと思っております。 次に参りまして、この下請企業間の過度な低価格競争が常態化しているというのは今お話であります。 そこで、もうこれはずっとかねてから言われていますこの我が国のデフレマインド、これをどうやって克服していくのかということで、もうここが正念場だというふうに思っています。経団連の会長と武藤大臣が懇談されたときも、経団連の会長から、まさに、今このときこそこのデフレマインドを払拭していく絶好の好機であるというお話があって、大臣からもその取組をしっかり支援していくという御回答があったと、お話があったというふうに承知をしているところであります。”
“ありがとうございました。 なかなか一概には難しいというお話でありました。その上で、振興基準を設けられて、昨年の十一月にも振興基準を改正されて、買いたたきに関する指標を出されたというふうに承知をしております。 今年の、今月ですか、十四日、公正取引委員会が下請企業との価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業三社を公表したということであります。違反行為には認定したわけではないということでありますけれども、この賃上げの機運が高まっていく中で、この企業間取引での価格転嫁に向けて積極的な協議を促す上では、これ何か、あえて十一月にやって三月というのは、この下請法の前に何かしっかり弾みを付けられたのかなというふうには思うところでありますけれども。 こういった部分が全体によく周知をされて、買いたたき、価格交渉をしっかりやらなきゃいけないという機運を、発注者側も大事ですけど、受注者側も余り配慮せずに、しっかりとやっぱり協議を求めていくという姿勢を、私聞くとですね、運搬業者の方々に発注すると、受注者側は最初からもう驚くほど低価格の金額を出してくる。”
“多重下請というこの構造も含めて、価格転嫁、取引適正化の強化に向けては、業種ごとに原価、労務費、利益率などを加えた販売価格指標を提示するなど、元請、下請が、皆さんが同じ指標をベースにこの議論ができる、あるいはその代金の協議ができる土台をつくる必要があるというふうにも私は考えているところであります。この下請法と下請振興法の改正を予定しているというふうに認識していますが、こういった要素は含まれているのか、伺います。”
“地域の人材をいかに有効に活用しながら、起業して稼ぐ力は地域の持続性を長期的に担保していくという意味では非常に重要な取組だと思いますから、そういった取組も含めて広くお願いをできればということでありまして、私が一番大事にしていたところをしっかりと説明させていただきまして、ありがとうございました。 続きまして、これも賃上げに関係するものですが、帝国データバンクによりますと、本年二月の倒産件数七百六十八件、三十四か月連続前年を上回っているという状況だと。物価高、賃上げ、人手不足、追加利上げ、価格転嫁難、企業にとってはコスト増につながる懸念材料が山積していまして、小規模企業を中心に厳しい先行きが懸念されているという報道もあります。 一部の大企業ではこの物価高、物価上昇分程度のベアがされていますけれども、多くの中小企業、小規模企業、とりわけこの小規模企業は大変厳しい状況かと思いますが、賃上げ原資がなくてなかなか賃上げも難しいと。この下請事業者も含めてサプライチェーン全体で適切な価格転嫁を図っていく必要があるということは、これ言うまでもないと思います。”
“やっぱりこの消費に回していくという、賃金を上げるということを今、政府一生懸命取り組んでいただいていますが、一方で確実に消費に回していくということをしないと、これ、中小企業を含めて企業業績も上がっていかないということになると、長期的にはやっぱり賃上げをブロックしていくような力になりかねないんじゃないかなというふうに正直思っているところでありまして、先ほど武藤大臣が最後の方に申し上げた新産業の創出に向けて、若い方々の消費に向かう方向性がもし変わっているんだとすれば、こういったものをちゃんと分析をした上で地域における新産業の創出というのを、起業支援金という仕組みを十分使いながら、是非柔軟にやっていただきたいと。 その上で、高齢者の地域支援に関するプロジェクトチーム、検討会をもう経産省で立ち上げたという話も伺っております。”
“ちょっと一点気になるのは、二〇二四年の勤労世帯の家計貯蓄率が大きく上がっているデータが出ていまして、これは二〇二三年から賃上げ率がぐっと上がってきますので、所得が増えているんだと思います。でも、その中でこの家計貯蓄率が上がっているというのは、もう得られた賃金を消費に回っていないんじゃないかということが想定されるんじゃないかなと私は思っていまして、これ、果たして本当にこれ企業業績が上がっていくのかなと。 何かニュースを、ちまたでニュースを見ますと、美容業を営んでいる方々の倒産が大変相次いでいて、もう最近は若い人は自分で自分の髪切ると、こういう方々がどんどん増えて、美容師の方も理容師の免許取ろうかなみたいな、私の知っているところも皆さんそう言っていました。”
“ありがとうございます。 今、生産性の向上というお話がありました。この取組については大きく期待したいというところであります。この中小企業でも四・九二という、私、医療職でありまして、医療職は今年、確約されているのは二％であります。賃上げ税制入れて三・五％、これ全然及ばないですよね。本当に、この置いていかれている感が非常に強い状況の中で、やはり、この大企業とは言いませんけれども、中小企業の賃上げ基準も含めた国の施策を、やっぱり労働者は、もうみんな労働者ですからね、全員のやっぱり賃金、物価上昇は全員に影響しているわけですから、全員のしっかりとしたこの賃上げ率を把握していく必要が政府全体として私はあるというふうに考えているところであります。 是非、満額回答、広く、公定価格で生きている皆さん方はこれ国ができるわけですので、是非そういった部分を政府を挙げてやっていただきたいなと思っています。実質賃金がもうマイナス二・七という数字も出ておりまして、購買力が低下すると、これ企業業績にも大きく今後影響してくるんじゃないかなということを私も危惧をしているところであります。”
“各種の調査を見ますと、業績が上向けば賃上げをしたいという企業の方々は多数いらっしゃる中で、この三六・九％というのは業績が伸びていないということを表す大きな指標ではないかなというふうに思っております。人材の採用強化、定着率向上のために賃上げの必要を迫られる状況にありながらも、その原資獲得に苦慮している企業が、こういう三六・九％あるんではないかなというふうに考えております。 企業規模間の賃上げ格差が縮小するということ、それから、物価が高まる中で実質賃金がしっかり伸びていくということが求められているところでありまして、この持続性をいかに今後つないでいくかと、物価高にいかに対応していくかということが今後の焦点と考えますが、この物価高に対抗できる賃上げの政策、大臣の所信にも挙げておられましたけれども、今後どう取り組まれていくのか、政府参考人に伺います。”
“この満額回答を日本全国にいかに広げていくのかという、考え方というか、こういった部分を政治としては大事にしていかなきゃいけないというふうに思った次第であります。 連合が三月二十一日に公表した春闘の第二回集計では、この平均賃金方式で回答を引き出した千三百八十八組合の加重平均が一万七千四百八十六円、五・四％、昨年同時期を上回っている様子。三百人未満の中小組合、これは四・九二％、こちらも上回っているということで、昨年に比べて伸びが加速しているということは、もう本当大変喜ばしいことだなというふうに思っております。 一方で、大企業と中小企業における差もかねてから指摘されているところであります。二〇二二年から二〇二四年までの年度における中小企業の賃上げ動向を見ますと、賃上げに取り組む企業は着実に増加している一方で、業績の改善が見られない、賃上げを実施予定とするいわゆる防衛的な賃上げ、これが二〇二四年度三六・九％、三分の一が防衛的賃上げをせざるを得ない状況になってきているというわけであります。”
“おはようございます。自由民主党全国比例区の田中昌史でございます。 経済産業委員会では初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 私は理学療法士というリハビリテーション専門職でありまして、とにかく国民の自立した暮らしを守っていく、医療、介護、福祉の現場で働いている職種の代表として国政の方に参っております。 地方を、昨年の常会が終わってから今年の一月中旬までで四十七都道府県全部回ってきまして、各地域の本当に現状、六年前も回っていますので、六年前と六年後、比較すると、もう地域の経済が極めて脆弱になってきて疲弊しているという状況を目の当たりにしてきました。 この地域の住民の健康もそうですけれども、経済をいかに支えていくのかという部分では経済産業省の御活躍に私も大変期待をしているところでありまして、是非そういった観点も踏まえて質問をしていきたいなというふうに思っております。 最初、賃上げについてのお話であります。武藤大臣の所信にも書いてありました。 春闘の報道を最初見ましたら、満額回答という、いや、本当にいい言葉だなと私思うんですよね、つくづく。”
“ありがとうございました。 私も学校の教員やっていたものですから、学校の教員やっていると学生は心を開かないんですよね。要するに、自分を評価する人間に対してなかなか心を開けないというのは正直ありますね。 そういう部分では、先ほどのその外部の方々が第三者的にしっかり入っていくというのも、私は今の学校教育においては非常に重要な要素だというふうに思っておりますので、また今後ともいろんな御示唆をいただければと思います。 ちょっと時間が参りまして、藤井参考人には、大変ありがとうございました。 実は、藤井参考人に聞きたかったのは、政府広報が弱過ぎるんじゃないかという御意見があるかないかという、あるかないかだけで結構なんですが、簡潔にちょっとお願いできればと思います。（発言する者あり）”
“ありがとうございました。大変参考になりました。 次に、谷口参考人に伺いたいと思います。 先ほどの資料の中で、派遣先の九割以上の家庭から改善の報告があるという、非常に優れた効果があるという話でありました。 ワンストップで総合的な、客観的な評価に基づいて原因を分析し、トータルでアプローチをしていくということは、私も医療の人間なので、医療の中では普通かなという話なんですよね。やっぱり医療の中でも、チーム医療ってずっとやられていますけど、これはもう普通なんだと思うので。 子供政策というか、こども家庭センター等の子供支援の部分についても、先ほど参考人おっしゃったような、もう縦割りでぶつぶつぶつぶつ切れているということ自体は大きな問題で、今回こども家庭センターというのが設置されましたけれども、そこの中でお聞きしたいのは、このアウトリーチをしていくという部分で、学校の先生とこの外部の方々、ここの役割分担。”
“自由民主党の田中昌史と申します。 参考人の皆様方、今日、本当に現場目線で参考になるお話、ありがとうございました。 この住まいの在り方という部分で、奥田参考人にまずお伺いしたいと思うんです。 私も全国比例区なものですから、四十七都道府県、いろんな地方を回ってまいります。本当に単身の高齢者の方々が物すごい増えていらっしゃって、御本人にもお話を聞きますけれども、ほとんど誰かと話すことはないと。唯一あるのが通所の介護サービスを受けているときの数時間だけ、三時間だけ話をすると。それも慣れてくると、ほとんど話もしなくなると。そういう状況の中で、ほとんど、自分の身辺ですとか、そういうものを誰かに把握していただきながら支援を受けるということがないというお話もよく聞くんです。 先ほど参考人がおっしゃった公営住宅を活用していくというのは、私もずっと昔からそのことについては考えておりまして、大変大賛成なんでありますけれども、とりわけ地方の方へ行きますと、いや、もう住み慣れた地域離れたくないと、こういう方がかなりいらっしゃると。”
“ありがとうございます。 ちょっとあと一分しかないんですけれども、ちょっと端的に浅倉参考人に伺いたいと思います。 同一価値労働同一価値賃金で、合理的と認められない賃金の相違を設けてはならないという話であります。これは、一般の企業の皆さん方、普通の中小企業の社長の皆さん方が、この合理的であるか否かをこれはどうやって判定できる状況に今あるのか。いろんな論文を見ても、その合理的配慮と認められないものが、による賃金の格差が六パーとか一六パーとかいろんな報告をいっぱい拝見するんですが、この一般の中小企業の皆さん方は、この合理的理由という部分に該当するかしないかというのはどう判定できる今状況にあるのかを御存じでしたら教えていただければと思います。”
“ありがとうございました。 先ほど、貧困に至る前というか、生活保護に至る前の低い所得の皆さん方に対するセーフティーネットが非常に少ないんだというお話があったかと思います。 こういった、実際に働いていらっしゃる、だけど低所得という部分で自立した生活ができない方々に対しての福祉的な支援をというお話があったと思うんですが、こういう方々を、例えば就労支援、就職支援、就労支援とかリスキリングとかというふうに乗せながら所得を上げていくような仕事に転換させていくという場合に、今のシステムだと、就労支援で頑張んなさいよという部分で、自分で段階的に上がっていきなさいという仕組みがいいのか、先生が言うよう、福祉的支援を提供して、生活の自立度をばんと上げた状態からリスキリングしていく方がいいのか、これどちらの方がより効果的なのかなというふうに私はいつも疑問に思っているんですが、この辺り、お考えがあれば是非、近藤参考人にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 続きまして、近藤参考人に伺います。 大変参考になる話で、ありがとうございました。 今の日本の中では、高齢者の就労と、労働力人口がどんどん少なくなってくる状況の中で、高齢者の就労と女性の就労、これをどんどんどんどん増やしていこうという方向になっています。ただ一方で、この高齢者とか女性の就労、先ほど、比較的賃金が低いという話もありました。この方々の雇用を増やすことによって、逆に相対的な賃金は上がりにくくなるんではないのかという考え方もできるんではないのかなと。労働力、低い賃金の労働力をどんどん入れることによって、本来上げなきゃいけない人の賃金まで上げられなくなって、上げなくてもいいのか、上げようとしないのか、それはいろいろ理由があると思うんですが、上げるべき人の賃金が上がっていかなくなってしまう可能性があるんじゃないのかなというふうに私も思ったりするんですが、この辺り、近藤参考人のお考え、もしあれば伺いたいと思います。”
“一方で、話を聞くのは、いや、そんなこと言ったって、もっとがりがりやって経営をもっと前に進めて、働きたい、やりたいという社員もいると、こういうことを一律で規制されると私は困るんだという意見も一方であるわけです。 残業時間の規制という部分で、方向性としては私はもう何の問題もないという認識の上で、こういった、もっと働かせてほしい、どんどんやれる人はやらせてほしいという意見が一方であるということについて、高見参考人、どのようなお考えをお持ちか、ちょっとお伺いできればと思います。”
“自由民主党の田中昌史と申します。 参考人の皆様方、本日は大変ありがとうございました。 十分ということなので、手早く行きたいなというふうに思います。 まず、高見参考人に伺いたいと思います。 お話を聞いていて、本当に、今の管理職の人たちは本当大変だなと。私も現場の管理職と話をしていると、大体なりたくないと、もうなりたくありませんと。先ほど持ち帰り残業の話があって、勤務時間内に終わらないので持ち帰り残業でいくと、配偶者の方から、そんな一銭にもならない仕事持ってきて、あんた何やっているんだと、家庭の雰囲気が非常に険悪になるという弊害も一方でまた同時に起きているという話であります。 そういった観点で考えると、先ほど参考人がおっしゃったような、やっぱり労働の分担あるいはその整備をしっかりしていくというのが、企業がしていくというのが大事だというのはもうそのとおりでございまして、長時間残業を防いでいくこと、労務管理等をしていくことというのは、私はそのとおりだと思ってそれは聞いておりました。”
“ありがとうございました。 今回の法改正によって、今後、本当に有為な人材、夢と希望を持って我が国に来日して働いていただけるような外国人の方々が、やっぱり夢や希望を持って、自分が将来どうなっていくのかという、そういったビジョンをしっかりと描きながら働いていけるような充実した制度に私はしていく必要があると。それがひいては、我が国の国力、社会経済の発展につながり、そして国際貢献にもしっかりつながっていくんだというふうに思っております。なかなか長年にわたり外国人を受け入れてこなかった我が国において、こういった意識を大きく転換していく大きな契機となればというふうに今日は感じました。 曽参考人には、ちょっと時間の関係で御質問できなくて、申し訳ございません。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今お話を聞いて、もう一つ鳥井参考人にお聞きしたくなったんですけれども、今回の育成就労では育成就労計画というものを出さなきゃいけない。私は、普通、教育であればですよ、教育ポリシーというのは普通あって、どういう人材を育てますよ、その持っているスキルは何で、どういう課程で、まあ普通、学校ですとカリキュラムってちゃんとあって、こういう教育システムがちゃんとあるわけですが、これ、実際に受入れ機関側が受け入れる外国人の方々が魅力的に感じるような人材育成計画をちゃんと出せるか出せないかというのが、もうここは私、非常に大事なことで、これが約束になると思うんですが。 実際に、現状の受入れ機関がこの育成就労計画を、きちんと外国人の魅力ある育成計画を提示できるような状況にあるかどうかというのはどうでしょうか。”
“そういった部分では、先ほど、普通の社長さんがそういうことをやるという部分では、本来、この外国人の人材を育成する、スキルを向上するということについて、受入れ機関側がしっかりとした理解、認識、この人権問題等について理解が十分進まなければ私はならないんだろうと、そういった部分では受入れ機関側のスキルが向上する必要が私はあるというふうには考えておるんですが。 この受入れ機関側が、いかに今後、この準備、対応していくべきかについてお考えがありましたら、田中参考人と鳥井参考人に伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 続きまして、これは田中参考人と鳥井参考人、お二人に伺いたいと思います。 鳥井参考人には、日頃から外国人労働問題に取り組んでいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。先ほど非常に現場の切実な状況をお話を伺いまして、正直、人権侵害、ハラスメント、様々な事例を伺いますけれども、断固としてこういう事例は許してはならないというのを先ほどお話を聞いて思った次第であります。 今回、人権問題等の解決をするために、送り出し機関に関しての適正化、ＭＯＣを結んで適正化をする、あるいは監理支援機関の審査厳格化、あるいは先ほど田中参考人からは、育成就労機構の適正かつ十分な運用が必要なんだという話が、お話がありました。 一方で、単純労働を是正する、単純労働者を確保しようとする企業側の意向を十分解決できないのではないのかという指摘があるのも事実だというふうに思っております。契約、雇用契約の遵守ですとか、あるいは魅力あるスキル向上、本来のこの趣旨、本制度の趣旨をこの受入れ機関側がどうやって実効的に進めていくのかというのが極めて重要だと私は思っております。”
“自由民主党の田中昌史でございます。 三名の参考人の皆様方、今日は大変貴重な御発言をいただきまして、ありがとうございました。大変参考になりました。 まず、この今回の育成就労に関する法律に関しましては、日本の社会の経済力、発展をしっかりと支えていく労働人材をしっかり確保していくと。その中で、共生社会あるいは人権の保護、こういった諸課題をしっかり解決しながら我が国がいかに発展していけるかということを占う上で、非常に重要な制度であろうかというふうに考えております。 そこで、まず田中参考人に伺いたいと思います。 有識者の会議の座長を務められて最終報告書お取りまとめいただいたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 今回のあの有識者会議の見直しの方向性で、我が国が外国人材から選ばれる国になるというための三つのビジョン、安心、安全の共生社会と、それから外国人のキャリアアップ、そして人権保護を挙げられて、議論が進められてまいりました。”
“大規模災害、テロや武力攻撃などの有事は、国会の開会、閉会にかかわらず発生する可能性があります。対応の緊急性に加えて、損害の状況によっては国会を開会できない事態となる場合も想定し、憲法には緊急政令を明記すべきだというふうに考えます。 国家の緊急事態に取り得る国会機能を最大限に発揮し、国民の生命と財産を守るための憲法の改正に当たっては、改正の意図するところなどを国民の皆様に深く御理解いただかなければなりません。各党の見解に隔たりはありますが、条文化に向けた与野党による具体的な協議が真摯に行われますことをお願いして、意見表明を終わります。 ありがとうございました。”
“阪神・淡路大震災や東日本大震災の際には、発災後に予定されていた地方議会選挙の実施が困難となり、臨時特例法による議員の任期延長が行われました。兵庫県議会議会運営委員会が県議会議長に提出した選挙期日と議員任期のあり方に関する報告書の中では、全国的に大災害が多発し、本県と類似のケースが起こり得ることが想定される中、特例法がその課題解消の先例となるよう国に働きかけを行うことは、大震災を経験した県議会としての役割とも考えるところであるというふうに述べていらっしゃいます。 地方議会と国会の相違はありますが、大規模災害における最大の民主主義を堅持する上で私は参考にすべきではないのかというふうに考えております。 なお、緊急事態の認定や任期の特例等の期間等を法律に定める上で、別途の議論を国会で、本会で行うべきだというふうに考えております。 また、災害緊急事態に際して、参議院の緊急集会や臨時会の開催を待つことのできない緊急対応については、災害対策基本法百九条において内閣における緊急政令の制定が認められていますが、国会閉会中あるいは衆議院解散中に限定されたものであります。”
“もう一つの衆議院議員の任期満了による衆議院議員の不存在の場合の緊急集会についても、同様に肯定、否定の双方の見解がありますけれども、先ほどの前提の上では可能であるというふうに私は考えます。 ＧＨＱにより統治されていた現行憲法制定時点での緊急集会は、我が国への武力攻撃、テロ、地震等による大規模な自然災害やパンデミックなどは想定されておらず、衆議院議員の長期にわたる不存在も想定していません。参議院の半数の任期満了が重なることも想定されます。 首都直下地震などの大規模災害、我が国への武力攻撃などで国会機能が失われる緊急事態が発生した場合、国民の命を守るための迅速で果断な対応が求められると思います。このような重大な対応を緊急集会という暫定措置のみに委ねるのではなく、衆議院の総選挙が長期にわたり開催できないことが予測される場合には、衆参両院同時活動による原則を踏まえ、国会議員の任期の特例を含む緊急事態条項を憲法に明記すべきであるというふうに私は考えております。”
“自由民主党の田中昌史です。 憲法五十四条二項及び三項に規定されました参議院の緊急集会は、衆議院の解散により衆議院が存在せず国会が召集できない場合において緊急の必要が発生したとき、総選挙による衆議院議員が選出され臨時会が召集されるまでの間、参議院による審議によって国会機能を補完するものであり、参議院の極めて重要な役割であります。 一方、衆議院及び参議院の両院同時活動の原則の例外として位置付けられ、緊急事態に対応する暫定的な措置であることが明らかにされています。 緊急集会は、衆議院の解散から四十日以内に総選挙が行われ、その選挙の日から三十日以内に臨時会が開催されることを前提にした制度であり、衆議院議員が不在となり、総選挙を経て、最大七十日後に両院同時活動が復することを前提とした制度であるというふうに考えます。 緊急集会が解散から七十日を超えて実施できるかについては、先ほど川崎法制局長から説明がありましたとおり、肯定、否定の双方の見解がありますが、先ほど述べた前提を踏まえれば、七十日を超えることは想定すべきではないというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 やはり行政の支援というのはしっかりと拡充していく必要があるというのは、先ほど来お話を伺っておりますと強く思ったところであります。 次に、浜田参考人に伺います。 先ほど家裁の判断が何じゃこれというようなケースもあるというのをお聞きになって、実際に実務に携わっていらっしゃる浜田参考人はどう思っていらっしゃるのかということと、それからもう一つは、この監護をしていくに当たっては、この親権を定めることについてもそうですし、監護、日常的な監護と急迫の監護というのはこれから具体的に決まっていくものと思うんですが、御意見の中でおっしゃっていたとおり、やはり具体的な基準を定めていく必要があるということであると思うんですが、先ほどの実態的に判断がどう考えてもちょっとおかしいのではないかというような事例が浜田参考人の経験からもあるのかということと、それを具体的にこの基準に落とし込んでいったときに、基準に落とし込むということは逆に狭まるという話なので、多様性があったときにその柔軟性がなくなるというデメリットも私はあるんじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺りのお考え、いかがでしょうか。”
“これ、午前中の審議でもあったんですが、おそれというのをどうやって客観的に判断するのかということも取り上げられて、先ほどの御意見の中では、やっぱり総合的な部分で全般的に判断すべきだというふうに主張されたという話、意味だったというふうに思います。 その上で、であるならば、やっぱりこの裁判所の裁判官の判断のばらつきをどうやって最小限にするかということというのは、私は極めて大事なんだろうというふうに思います。これ、総合的に広げて、なおかつ裁判官の判断のばらつきも広かったら、これ、どこに行くか分からないという部分では当事者は非常に不安に思うんじゃないかなと思うんですが、この裁判官の判断のばらつきを極力抑えていくためにはどのようなことが必要かということを、お考えをお伺いできればと思います。”
“ありがとうございました。 周知も含めて今後しっかりとやっていかなきゃいけないんですが、こういったＤＶや虐待、あるいはこの強奪といった、こういった不幸な事例を起こさないような法律あるいは社会のシステムというものをどう考えていくのかということは非常に大きな課題。先ほど水野参考人もおっしゃいました村社会の代替、壊れていった状況の中で、それに代わるシステム、地域の中で多くの皆さん方が支えていく仕組みというのをこれ今後どうやってつくっていくのかという部分は、多分周知だけではそう簡単に変わっていくものではないんだろうというふうに思います。 それに寄与するような法制度の在り方というものを今後も考えていかなきゃいけないというのはありますし、今後、法施行の、二年後の施行までに、そういった部分で対応できるところがあればしっかり対応していかなきゃいけないなというふうに思ったところであります。ありがとうございます。 続きまして、水野参考人に伺います。 先ほど、ＤＶとかのおそれがある場合については裁判所が単独親権に決定すると。”
“自由民主党の田中昌史です。 四名の参考人の皆様方、今日は大変ありがとうございます。 今お話を聞いていて、ＤＶ、虐待、それから子供の強奪、こういった事例はできるだけ早くなくしていかなきゃいけないと、心の痛む事例をお聞かせいただいてそう思った、強く思った次第であります。 今回の改正案の中で、社会一般あるいは国民全体のやっぱり共通理解とかいうのは非常に大事だというふうに私は思っております。 今回の附則、改正案の附則でも、親権の決め方ですとか、あるいは急迫な事情の在り方、あるいは監護や教育の在り方等については、法の趣旨も含めて国民への周知を図るというふうになっているんですが、その前提として、家族の在り方ですとか、子の権利あるいは親の義務、こういったことについて、現状、日本社会での理解というのはどうなっているのかというのは、それぞれ四名の参考人、どうお感じになっていらっしゃるかというのをまず伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 保護者の方からも、非常に多数の御要望、御提案をいただいているところであります。一人一人の子供が健やかにしっかりと成長していく、そんな特別支援教育の充実に向けて、大臣先頭にしっかり頑張っていただけたらというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“姿勢や体の動き、運動、体育に関すること、七二・三％、自立活動の指導の実際に関すること、七〇・一％などと並んでいるところであります。 障害を持つ児童生徒個々への学級担任による教育指導をより充実するという観点から、姿勢や動作、自立活動や環境調整などを専門とする理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等を特別支援学校に配置してセンター的機能を発揮すること、また特別支援学級や通級での指導においてもこれら専門職による支援を推進すべきと考えますが、盛山大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 やっぱり一人一人の成長と可能性を最大限に発揮できるような特別支援教育、政府先頭でしっかり頑張っていただければなというふうに心から願っているところでありますので、どうかよろしくお願いをできればというふうに思っております。 続きまして、この特別支援教育におけるリハビリテーション専門職に関して伺いたいと思います。 特別支援学校は、在籍する生徒に教育を施すだけではなくて、地域の幼稚園、小中高等学校の要請に応じて、在籍する生徒の教育に関する助言、援助、いわゆるセンター的機能を担うというふうにされています。文部科学省では、特別支援学校がセンター的機能を有効に発揮するためには、高い専門性を有する教員が適切に養成、配置されることが必要としています。このことについては、本当に現場からも数多くの御意見を私も頂戴しているところであります。 パネル三を御覧ください。 国立特別支援教育総合研究所が行いました全国の小中学校における肢体不自由特別支援学級の学級担任を対象にした研究報告書によりますと、今後活用したい特別支援学校のセンター的機能に係る上位三項目を赤い字で書いております。”
“この国連からの指摘を踏まえ、我が国のインクルーシブ教育を現状どう考え、どう取り組まれていくおつもりか、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 次に、インクルーシブ教育に関連して伺いたいと思います。 インクルーシブ教育、我が国でも、障害の有無にかかわらず全ての子供たちにとって良い効果をもたらすという考えの下で、共生社会の形成に向けて、このインクルーシブ教育システムの構築のために、特別支援教育を推進すべく各種の政策を進めておられます。 一方、日本のインクルーシブ教育の体制不備に関しては、国連より是正勧告が出ていると思います。障害者権利条約の批准国である我が国の出した、提出したレポートに対して、国連障害者権利委員会より見解書が発出をされていると思います。この中のエデュケーション、教育に関する項目の中で、教育体制の在り方について、医学的な診断に基づく障害のある子供たちにおいて、通常の環境での教育が受けられないようにし、隔離された特別支援教育が継続していることなど、六項目の指摘がされています。 政府は、全ての人が生きがいを感じられる多様性のある社会、そして包摂社会の実現に取り組まれています。”
“ありがとうございます。 内容は充実していくんですが、非常に多い教育量を同じ三年制で教育するということは、一つ一つの内容が薄くなるという可能性があるわけです。国民に質の高い医療、保健のサービスを提供するという観点では、それを併せてしっかりと御検討いただければなというふうに考えております。 続きまして、リハビリテーション機器や福祉用具の海外展開について伺います。 このユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、アジア・アフリカ健康構想などに賛同する業界団体あるいは企業などが、国際的な展開や会合など様々な取組を行っていらっしゃると思います。ＷＨＯは、リハビリテーション二〇三〇のイニシアティブにおいて、障害を持つ人々に対するリハビリテーションのアクセシビリティーの改善を目指しています。 世界トップの高齢社会の我が国には、この視覚障害あるいは聴覚障害の方への支援機器、つえ、義足、補装具、様々な支援機器があります。これらの生活自立を支援する機器の積極的な国際展開、推進すべきではないかというふうに私は考えますが、我が国としてどのような取組をしていくべきかを含め、武見大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“三年制課程は僅か約一三・五％、この一三・五％に我が国の教育が入っているという現状であります。 この専門職の各協会では、既に東アジア十三か国と協定を締結して、日本の教育とかあるいは技術を支援したり、あるいは国内に招聘して研修をする機会などを既に行っているところでありますが、アジア、アフリカ、これ学歴社会でありまして、この日本の質の高いリハビリテーションをアジア、アフリカに提供しようとしたときに、この教育課程がもうバリアになっているという状況にあります。アジアの幾つかの国ではもう既に五年制教育に移行しているところもありまして、我が国の教育よりも上回っているという状況で、国際通用性が担保できない状況が今あるという状況であります。 日本のリハビリテーション専門職教育、これグローバルスタンダードに高度化していく必要があるというふうに私は考えておりますが、武見大臣の御見解を伺いたいと思います。”