広瀬建
農林水産大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“長友委員御認識のとおり、品種開発に当たっては、農研機構や公的機関、民間企業などが有する品種や知見等の有効活用により、品種育成が効率化される連携の在り方であったり、実需や農業者等と連携し、品種育成段階から評価を受けることで、育成後の普及の加速化に資する連携の在り方などの、産官学が連携した開発体制を構築することが極めて重要であります。 そうした背景も踏まえて、本法案では、国が旗振り役として、産官学連携の後押しをし、品種育成に関する先進的な施設設備を有する農研機構の研究施設の供用に関する特例措置を講じ、効率的な品種育成体制の構築を図ることとしております。 また、認定重要品種育成事業の実施状況については、国から認定者に対して、一年に一度、フォローアップとして報告の徴収を行う方向で…”
“気候変動が進行する中、高温耐性、病害虫抵抗性等を持つ品種の開発が急務であり、農業構造転換集中対策においても新品種の開発を位置づけて、令和七年度補正予算、令和八年度当初予算において必要額を措置し、取組を推進しているところです。 このほか、種苗生産への支援として、種子の乾燥調製のための共同利用施設の整備や、稲、麦、大豆の種子生産の新規参入等への支援を措置しているところであります。 また、本法案では、国に対して、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に当たっては、重要品種育成事業及び重要品種種苗生産事業活動を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする旨の責務規定を置いており、当該規定の趣旨を踏まえ、今後、品種育成と種苗生産の両面から、必要な支援を検討してまい…”
“政府備蓄米については、現在の備蓄数量は三十二万トンと適正備蓄水準の百万トンを下回っている中、食料安全保障の観点から、災害や大凶作等の事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備えて、備蓄水準を早期に回復させていくことは重要であります。 このため、令和八年産米の政府備蓄米の買入れ入札を実施し、先ほどもありましたけれども、予定数量の二十一万トン全量が落札されたところであります。この二十一万トンは、本年九月一日から来年の三月十一日までの間に引渡しされる予定となっており、全量引渡しされると、備蓄の数量が五十三万トンに回復されます。 また、令和八年四月末の民間在庫量は、対前年同月プラス八十一万トンの二百四十九万トンと、近年では最も高い在庫水準となっており、十分な供給が可能と考えており…”
“重要品種の定義として、第二条第一項において、高温耐性や多収化等に資する形質を有すること、それから、広域に普及することが可能であること、品種登録を受けたものであることを規定しており、定義に合致するものは、御理解のとおり、既存の品種も重要品種の対象になります。 例えばで申し上げると、多収で製粉性、製麺適性に優れる小麦品種、さとのそらであったり、病害虫に強い種子繁殖型イチゴ、よつぼしなどが対象になると想定されているところであります。 本法案では、国は、都道府県の基本計画の作成に資するよう、重要品種に関する情報提供を行うこととしており、具体的な方法についてはこれから検討することとなりますが、都道府県による円滑な基本計画の作成が進むよう、丁寧な情報提供を行っていきたいと思っておりま…”
“庄子委員御指摘のとおり、品種に求められる形質については、食味や食べやすさなど、消費者、実需者ニーズの視点を大前提とした上で、農業者が求める高温耐性や多収性といった栽培面での形質を有する品種育成を進めていくことが重要と考えております。 こうしたことから、本法案では、重要品種の迅速な育成、普及に向けて、育成段階から、例えば、食品企業などの実需者に評価に加わっていただくなど、川下の関係者との連携を重視しているところであり、運用に当たっては、普及の加速化に向けて、実需者による評価方法などを計画に記載していただくことを検討しております。”
“農業従事者については、六十歳以上が約八割であるなど、委員がおっしゃるとおり、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農して、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であることから、四十九歳以下の方々に対して、経営開始資金などにより、集中的に支援をしてきているところであります。 一方、農業従事者の減少が進む中、五十歳以上の方についても、担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待されております。 こうした方々は、技術の習得であったり機械等の負担が大きいことが就農時の課題になっていると承知しております。このため、五十歳以上の方に対しても、農業大学校等において技術研修の機会を提供する…”
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“加えて、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針においても、大凶作などの事態が発生し、米の供給量が減少した場合には、まずは政府備蓄米で対応しますが、これによってもなお国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されない場合には、国が保有するミニマムアクセス米も活用可能と規定しており、こうした措置と併せつつ、災害や不作の事態に対応してまいりたいと考えております。”
“政府備蓄米については、現在の備蓄数量は三十二万トンと適正備蓄水準の百万トンを下回っている中、食料安全保障の観点から、災害や大凶作等の事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備えて、備蓄水準を早期に回復させていくことは重要であります。 このため、令和八年産米の政府備蓄米の買入れ入札を実施し、先ほどもありましたけれども、予定数量の二十一万トン全量が落札されたところであります。この二十一万トンは、本年九月一日から来年の三月十一日までの間に引渡しされる予定となっており、全量引渡しされると、備蓄の数量が五十三万トンに回復されます。 また、令和八年四月末の民間在庫量は、対前年同月プラス八十一万トンの二百四十九万トンと、近年では最も高い在庫水準となっており、十分な供給が可能と考えております。”
“長友委員御認識のとおり、品種開発に当たっては、農研機構や公的機関、民間企業などが有する品種や知見等の有効活用により、品種育成が効率化される連携の在り方であったり、実需や農業者等と連携し、品種育成段階から評価を受けることで、育成後の普及の加速化に資する連携の在り方などの、産官学が連携した開発体制を構築することが極めて重要であります。 そうした背景も踏まえて、本法案では、国が旗振り役として、産官学連携の後押しをし、品種育成に関する先進的な施設設備を有する農研機構の研究施設の供用に関する特例措置を講じ、効率的な品種育成体制の構築を図ることとしております。 また、認定重要品種育成事業の実施状況については、国から認定者に対して、一年に一度、フォローアップとして報告の徴収を行う方向で検討しており、この際に、事業が適切に実施されていない場合には、指導及び助言を行うこととしております。 これらの進捗管理の徹底によって事業が適切に実施されるよう、国としても責任を持って運用していきたいと思っております。”
“先ほどの回答と重複するところがありますが、一つの品種を育成するには、先ほど来出ているように、十年以上の長い期間がかかること、また、それに伴う開発コストが必要となる中、都道府県などの公的機関の人的リソースの減少など、これらが課題となっていると認識しております。 当省としても、公設試験場からのヒアリングを行ったところ、都道府県が重きを置いている品目以外では単独で育種を行うことが難しくなってきており、他機関との連携が必要という声を伺っております。”
“我が国で育成された新品種の品種登録出願件数は、平成十九年の九百五十五件をピークに減少傾向にあり、近年は三百から四百件程度になっております。 出願件数の減少の要因として、近年ニーズが高い高温耐性などの気候変動に対応した新品種の開発には、多数の遺伝子が関与するため、多くの組合せから目的の形質を選ぶ必要があり、新品種の開発コストが上がっていること、その一方で、専門性の高い育種などの研究を行う都道府県などの公的機関の研究職員が減少しており、産官学が連携して育種を進めていくことが大きな課題と認識しております。”
“庄子委員御指摘のとおり、品種に求められる形質については、食味や食べやすさなど、消費者、実需者ニーズの視点を大前提とした上で、農業者が求める高温耐性や多収性といった栽培面での形質を有する品種育成を進めていくことが重要と考えております。 こうしたことから、本法案では、重要品種の迅速な育成、普及に向けて、育成段階から、例えば、食品企業などの実需者に評価に加わっていただくなど、川下の関係者との連携を重視しているところであり、運用に当たっては、普及の加速化に向けて、実需者による評価方法などを計画に記載していただくことを検討しております。”
“重要品種の定義として、第二条第一項において、高温耐性や多収化等に資する形質を有すること、それから、広域に普及することが可能であること、品種登録を受けたものであることを規定しており、定義に合致するものは、御理解のとおり、既存の品種も重要品種の対象になります。 例えばで申し上げると、多収で製粉性、製麺適性に優れる小麦品種、さとのそらであったり、病害虫に強い種子繁殖型イチゴ、よつぼしなどが対象になると想定されているところであります。 本法案では、国は、都道府県の基本計画の作成に資するよう、重要品種に関する情報提供を行うこととしており、具体的な方法についてはこれから検討することとなりますが、都道府県による円滑な基本計画の作成が進むよう、丁寧な情報提供を行っていきたいと思っております。”
“気候変動が進行する中、高温耐性、病害虫抵抗性等を持つ品種の開発が急務であり、農業構造転換集中対策においても新品種の開発を位置づけて、令和七年度補正予算、令和八年度当初予算において必要額を措置し、取組を推進しているところです。 このほか、種苗生産への支援として、種子の乾燥調製のための共同利用施設の整備や、稲、麦、大豆の種子生産の新規参入等への支援を措置しているところであります。 また、本法案では、国に対して、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に当たっては、重要品種育成事業及び重要品種種苗生産事業活動を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする旨の責務規定を置いており、当該規定の趣旨を踏まえ、今後、品種育成と種苗生産の両面から、必要な支援を検討してまいりたいと思っております。”
“陸上養殖を営む上で、特に閉鎖型の循環方式ともなれば、魚の生態であったり魚の病気に関する知見だけでなく、プラントの設計、建設、それから水処理、浄化、品種改良、効率的な給餌、ＩＣＴ、ＡＩも用いたデータ解析など、様々な技術を包括的に駆使する必要があります。 このため、陸上養殖に携わる人材の育成の観点から、国の研究機関において収集した最新の知見や情報等を民間企業や都道府県の研究機関等へ提供する取組を行っていると承知しております。 また、御指摘の陸上養殖事業者及びその研究者、専門家を水産系の高校であったり大学に派遣して、陸上養殖の実情や関係者が考える将来展望などをじかに学生に話してもらうこと、学生等により陸上養殖施設の見学を行ってもらい、関心を高めることは重要であると認識しております。 今後、さらに、どのようなことができるかを検討を深めてまいりたいと思っております。”
“規制のところ、各地方自治体で差があるというところ、先ほどから長官の答弁にもありましたとおりですけれども、その上で、今後、事業者が陸上養殖分野に参入しやすい環境を整えて、また円滑に事業者が陸上養殖を営んでいけるように、地方自治体とも連携協力しながら、陸上養殖の形態ごとに考慮すべき各種規制を整理した上で、分かりやすく事業者に伝えていく、こうした取組を行っていきたいと思っております。”
“農林水産省としては、引き続き、それぞれの世代のニーズに応じた施策を講じていくことで、新規就農者の育成、確保に努めていきたい、こう考えております。”
“農業従事者については、六十歳以上が約八割であるなど、委員がおっしゃるとおり、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農して、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であることから、四十九歳以下の方々に対して、経営開始資金などにより、集中的に支援をしてきているところであります。 一方、農業従事者の減少が進む中、五十歳以上の方についても、担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待されております。 こうした方々は、技術の習得であったり機械等の負担が大きいことが就農時の課題になっていると承知しております。このため、五十歳以上の方に対しても、農業大学校等において技術研修の機会を提供するとともに、六十五歳未満の新規就農者について、従来から行っている長期無利子の青年等就農資金の融資に加えて、地域農業の構造転換に向けて、令和七年度補正予算において、機械等の導入を補助する新規就農者チャレンジ事業を新たに創設したところであります。”
“米国からの一般ＭＡ米の輸入数量は、精米ベースでありますけれども、令和六年度の二十四・七万トンから、令和七年度は三十八・九万トンに増加してきております。 令和七年度の米国からの輸入量は、令和六年度比で七五％増にはなっておりませんが、昨年七月二十二、これは米国時間ですけれども、これの日米合意以降からの一年間で見れば、七五％増を達成され得るのではないかと考えているところです。”
“お答えいたします。 今般の水田政策見直しにおける、より大きく米の生産性向上にチャレンジする取組への支援については、具体的な支援の対象や要件などを含め、検討中でありますけれども、米の安定的な供給を行う観点から、実需者との事前契約が重要と考えております。 その際、例えば、御指摘の業務用米を対象とする場合には、その取引実態に即して、生産者と実需者の直接契約に限らず、集荷を行うＪＡであったり、卸を交えた複数者契約も含まれ得ると考えております。 また、業務用米を支援対象とする場合、ＪＡにおける共同計算などで、支援の対象ではない一般の主食用米と一体的に管理されることも想定されることから、流通過程で厳密に区分されていなくとも、契約数量分が適切に実需者に出荷されたことを確認することで、対象の特定が可能と考えております。 いずれにせよ、今後、様々な御意見を伺いつつ、制度設計という話がありましたけれども、検討を深めていきたいと思っております。”
“花粉交配用の蜜蜂の安定確保に向けた課題としては、まさに委員御指摘のとおりですけれども、蜜源植物の減少や巣箱の配置調整トラブルに加えて、蜜蜂への暑熱やダニ被害の拡大、養蜂家の高齢化であったり人手不足などの課題があると考えております。 これらの課題に対応するため、養蜂家に対しては、蜜源植物の植栽、断熱効果のあるウレタン製巣箱の導入や、ダニの増殖を抑える蜜蜂の低温管理技術の実証への支援、それから、園芸農家に対しては、蜜蜂の適切な管理技術や蜜蜂以外の代替昆虫による受粉技術の実証を支援しているところであります。 花粉交配用昆虫の現状や適切な利用方法に関するセミナーなどを栃木県等で開催予定であります。 また、スマート技術の開発については、イチゴの花等に振動であったり気流を与えて、雌しべに花粉を付着させるドローン等の研究開発を支援しているところであります。 これらの取組を通じて、花粉交配用蜜蜂などの安定供給を図り、園芸作物等の安定的な生産が図られていくよう努めていきたいと思っています。”
“輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産に転換することは、畜産経営の安定に重要だと考えております。 このため、畜産農家と耕種農家との連携であったり、飼料生産組織の運営強化、牧草の収量、品質の向上、国産飼料の流通体制の整備などを支援することにより、まさに地域の実情に応じた国産飼料の生産、利用を推進しているところであります。 また、令和九年度の水田政策の見直しにおいては、生産性向上の取組に対して、収量に応じた面積払いにより支援することを検討しているとともに、飼料用米については、国産米にこだわる実需者側と生産側の複数年契約などを要件にすることで、飼料用米が安定的に供給される仕組みを検討しているところであります。 今後、労働力不足がより深刻化する中にあっても、これまで構築されてきた体制を生かしながら、国産飼料の生産、利用の拡大を図ってまいりたいと思っています。”
“委員御指摘のとおりでございまして、総量とは別に、通常の在庫数量と区別して把握する、これはもう当然だと思っております。”
“民間備蓄については、供給不足時において迅速かつ確実に国民に米を供給できるように、平時から基準保有量の米が常時保有されること、そして、供給不足の際に適時適切に売渡しが行われることについて実効性が確保される、これは本当に大事なことだと思っております。 今局長から答弁がありましたけれども、在庫の管理方法だとかオペレーション、これからの民間備蓄に係る実証事業の中で検討していきますので、その中で、いろいろ課題が見える中で様々に潰しをしていきたい、こう理解しておりますので、その御理解でいただければと思います。”
“国民の主食である米を流通、販売する上で欠かせない米袋に関して、中東情勢の影響について、一部に供給の懸念があるとの情報を受け、農林水産省において、直接、米袋製造事業者と原料の調達状況などについて情報交換を実施したところであります。 その状況を経済産業省などとも共有した結果、経済産業省の協力の下、原料メーカーからポリエチレンの安定的な供給が継続される見通しとなったところであります。 引き続き、農林水産省としては、米袋について、流通構造などの実態把握を進めるとともに、本省及び地方農政局に相談窓口を設けて、得られた情報に基づいて、経済産業省と連携して、一つ一つの問題の解決に取り組むなど、米袋の安定供給に向けて、きめ細かく全力で取り組んでいきたいと思っております。”
“御指摘のとおり、米の生産コスト削減には、コスト全体を削減することが可能な単収の向上は重要であり、令和七年に策定された食料・農業・農村基本計画において、二〇二三年の十アール当たり五百三十五キロから二〇三〇年までに五百七十キロとする目標を設定しているところです。 このため、農林水産省では、多収性、高温耐性品種の開発普及、センシング技術を活用した適正施肥などを可能とするスマート農業技術の導入などを令和七年度からの農業構造転換集中対策において推進するとともに、再生二期作といった技術の普及に向け、現場での検証のための予算を措置したところであります。 さらに、高温耐性品種などの開発や普及を後押しするため、気候変動等対応品種法案を今国会に提出したところであります。 こうした取組によって、稲作の生産コストを着実に低減させていきたいと考えています。”
“お答えいたします。 委員がおっしゃられたとおり、米は我が国の主食であって、唯一自給可能な穀物であり、平時から国内需要を輸入米で賄うこととすれば、輸入米が定着して、国内の供給力を低減させる可能性があります。 このため、食料安全保障の観点から、国内の需要に対しては、その需要に応じて米を生産し、国産米を安定供給することが基本と考えております。 低価格帯を求める消費者のニーズに対しては、農地の大区画化などの圃場の整備や多収穫品種の導入などによる生産コストの低減に加えて、生産性向上に取り組む産地と実需者の直接取引などの流通の効率化につながる実証的な取組を支援していこうと考えております。”
“お答えいたします。 人口減少が進行する中で、農林漁業の現場において必要な人材を確保していくためには、雇用、労働環境の改善を図ることが重要でありまして、ＪＡなどの関係団体においても、労災保険への加入の重要性については御理解いただいているものと認識しております。 農林水産省では、令和七年度補正予算において、労災保険への加入を促進する観点から、制度の周知や現場のフォロー体制の整備を支援する事業を措置しておりまして、ＪＡや農業会議等の関係団体がその取組主体となって、農作業安全の研修会における加入促進のための説明会の開催であったり、労働保険事務組合や社会保険労務士と連携した相談窓口の整備などに取り組んでいるところであります。 地域の関係団体が各都道府県労働局と協力しつつ丁寧な周知活動を行うことにより、新たな労災保険に加入いただく対象となる農林漁業者の円滑な加入を引き続き進めていきたいと思っています。”
“委員御質問の調査の収集率の見込みの話がありましたけれども、今、具体的にお答えすることは、正直難しいところではありますけれども、先ほど申し上げたようなところを通じて、着実に進んでいけるようにしたいと思っています。”
“委員御指摘のとおり、令和七年六月の緊急調査において、現行の食糧法に基づく届出業者の全ての約七万業者を対象に在庫量などの調査を実施したところ、おっしゃられるとおり、回答率が二割程度ということがありました。流通実態を把握する上での課題が明らかになったところであります。 このため、今般の食糧法改正案で新たに措置する届出、定期報告について、その実効性を確保するべく、届出事業者に対して、定期報告を着実に実施させる観点からも、国が必要な助言又は指導をすることができる旨の規定を設けるとともに、指導助言を行ってもなお対象事業者の方が故意に報告を行わない場合に備え、届出、定期報告に係る罰則を措置することとしております。 このほか、電子申請等の話、いろいろな工夫をしていくという話は今大臣の答弁にもありましたけれども、こうしたことをいろいろやって、届出事業者の負担軽減も図りつつ、定期報告が着実に実施されるよう取り組んでいきたいと思っております。”
“また、あくまで現時点での試算となりますが、届出の義務の対象となる事業者数については、全体でおおむね二万事業者がありまして、そのうち、三百トン以上の事業者は、生産者で一千、それから出荷、販売事業者で三千、中食、外食事業者で二千、加工事業者で一千程度の、合計七千事業者の数字を見込んでおります。 なお、事業者の皆様方の御負担の軽減についてでありますけれども、届出、定期報告の電子申請も導入することとしておりまして、引き続き、現場の意見を大いに伺いながら検討していきたいと思っております。”
“お答えいたします。 食糧法の対象となる事業者の範囲は、条文上、米を出荷又は販売する事業者のほか、米を飲食料品に加工する加工、製造業者や、炊飯して販売する中食、外食の業者を対象としております。また、対象となる要件としては、年間の取引数量が一定規模以上である者としているところであります。 それから、トレサ法の話がありました。トレサ法は、これらに加えて、米を原料として加工、製造された飲食料品、例えば煎餅などの米菓を販売する事業者も対象としております。ただ、規模の要件は設定されていないという状況であります。 食糧法の具体的な対象については、省令など下位の法令で定めることとしておりまして、品目については一定の流通実態がある米粉やパック御飯など、規模の要件については年間の取引数量が三百トン以上の方々とすることを想定しておりますけれども、まさに過度に広範に指定することによりいたずらに事業者の方々の、負担の話がありましたけれども、これを増やさぬよう、下位法令の制定に当たっては、事業者の皆様の考え方をお伺いしながら、慎重に検討を進めていきたいと考えております。”
“お答えいたします。 農業者自らが農地の土砂撤去などを行う直営施工の話は、復旧を実施した農地において、その後、不具合が生じ、災害復旧事業を活用して修繕を行った事例については、現時点では承知をしておりません。 それから、豪雨の話がありましたけれども、豪雨による農地被害に対して、災害復旧事業による、直営施工などの復旧工事を実施した後に、新たに地震による被害が確認された場合、災害復旧事業を活用して復旧を行うことが可能であります。 こうした対策をいろいろ取っておりますけれども、現場でしっかりと活用いただけるように、委員の御指摘をいただきながら、県や市町へ周知するとともに、県や市町と連携をして、地震と豪雨からの復旧を一体的に推進するように支援を進めていきたいと思っております。”
“お答えいたします。 流通の透明化のところですけれども、これは今朝の宮下委員の話にもありましたけれども、本改正案の中で、加工、中食、外食事業者を届出対象にまず追加すること、それから、民間事業者に対して、在庫数量や取引数量を定期的に報告いただく仕組みなどを措置することとしております。 それから、新しい仕組みの導入に当たり、事業者の届出、定期報告の負担軽減を図る観点から、届出及び報告対象の規模要件及び報告頻度、報告事項等については、現在、関係団体等へのヒアリングを通じて調整を行っていますが、年間三百トン以上の出荷、販売事業者については毎月の報告を求めつつ、それ以下の規模の出荷、販売事業者や加工、中食、外食事業者については年一回といった方向で検討を進めており、これによって、例えば、出荷、販売事業者の在庫の約九五％が月ごとに把握できると考えているところであります。報告事項については、現行制度でも報告を求めている大規模な出荷、卸売業者からは、買入れ、それから販売価格についても報告を求めることを考えているところであります。”
“お答えいたします。 中国は、十四億人の人口を有し、米の消費量は日本の約二十倍の一・五億トンを擁する巨大市場であります。日本食のレストランは約六万店と、全世界十八万店の約三割を占め、輸出拡大に向けた市場のポテンシャルは非常に高いと考えております。 一方、中国向けに輸出するためには、委員御指摘のとおり、中国側に認められた精米工場であったり薫蒸倉庫での精米、薫蒸処理が必要でありまして、現在、指定精米工場は三か所、登録薫蒸倉庫は五か所であります。また、中国は、原発事故に伴って、九都県で生産されている米の輸入規制も行っております。 引き続き、中国への輸出拡大のため、指定精米工場や登録薫蒸倉庫の更なる追加、原発事故等に伴う輸入規制に対して科学的根拠に基づいて早期撤廃が図られるよう、外務省など関係省庁とも連携して、政府一丸となって粘り強く働きかけていく、このように考えております。”
“お答えいたします。 農林水産省においては、条件不利などにおける農業生産の継続に向けて、中山間地域等直接支払いを通じて営農を下支えしつつ、農業構造転換集中対策におけるきめ細やかな基盤整備や中山間地域等の現場ニーズを踏まえたスマート農業技術の開発供給、地域特性を生かした高収益作物の導入や有機農業の推進、鳥獣被害防止対策の取組などの支援を行っているところであります。 また、農村地域の活動の維持に向け、農用地保全活動と地域資源活用、生活支援を一体的に行う農村ＲＭＯ、農村型地域運営組織の形成等に対する支援を行っているところであります。 今後とも、総務省など関係府省と連携しつつ、農業生産活動や農村地域の活動が継続されるよう、後押しをしていきたいと思っております。”
“また、新たな仕組みの導入に当たり、事業者の届出、定期報告の負担軽減を図る観点から、届出及び報告対象の規模要件及び報告頻度、報告事項等については、現在、関係団体などへのヒアリングを通じて調整を行っているところでありますが、年間三百トン以上の出荷、販売事業者については毎月の報告を求めつつ、それ以下の規模の出荷、販売事業者や加工、中食、外食事業者については年一回といった方向で検討を進めており、これにより、例えば、出荷、販売事業者の在庫の約九五％が月ごとに把握できると考えており、報告事項については、現行制度でも報告を求めている大規模な出荷、卸売業者からは、買入れ、販売価格についても報告を求めることを考えております。 事業者の負担の話もございました。現在、電子申請の導入についても検討するなどしながら、流通構造の透明性確保に向けて詳細を詰めていきたい、こう考えております。”
“お答えいたします。 今般の米価高騰の要因や対応の検証を行った結果、米の流通状況については、これまでは大手の集荷業者や卸売業者からの報告により把握してきたところ、生産者の直接販売や集荷業者以外との取引の大幅増加など流通の多様化があること、また、食の簡便化志向に伴う中食、外食需要の増加など、米の流通をめぐる状況が変化する中、従来の調査対象や報告方法のみでは流通の状況を把握できないことが明らかになってきております。これはまさに委員御指摘のとおりかと思っております。 このため、こうした米の流通の状況変化を前提に、流通実態の把握を強化する方策として、本改正案の中で、加工、中食、外食事業者を届出対象に追加すること、民間事業者に対して、在庫数量や取引数量を定期的に報告いただく仕組み等を措置することとしております。”
“今後も、現場の声をよく聞きながら、委員を含めた関係者の皆様と連携を深め、災害時も含めた獣医療提供体制の整備に取り組んでいきたい、こう思っております。”
“委員から、ＶＭＡＴへの支援の強化についてお問い合わせいただきました。お答えいたします。それから、大分県佐賀関の大火にも触れていただきまして、ありがとうございます。関猫に触れていただきました。 災害時の獣医療提供体制については、委員の御地元の福岡県が全国に先駆けた先進地域であり、東日本大震災を契機に自治体と獣医師会が連携した体制を構築し、これまで熊本地震を始め精力的に活動されてきたことはよく知られているところであります。 このような先進的な取組が全国に広がるよう、日本獣医師会が災害時の組織づくりや動物救護の地域活動に関するガイドラインを作成しており、これらを参考に、各地方獣医師会が中心となって災害時の獣医療提供体制が整備されているものと承知しているところであります。 農林水産省においては、各地域における獣医療提供体制の整備に向けて、例えば、過去の災害を教訓とした研修であったり、海外の先進事例に学ぶ研修を支援できるメニューを用意しているところであります。”
“お答えいたします。 家畜伝染病の予防については、平素から、農場における飼養衛生管理の徹底を図ることにより病原体の侵入を防止しているところであります。衛生管理の徹底というのは、例えば、先ほどもいろいろ出ておりましたけれども、農場に出入りする際の消毒であったり、それから野生動物の侵入を防止するためのネットであったり柵、こうしたものをやっているというところであります。 家畜伝染病の発生が疑われる場合には、農家から家畜保健衛生所への異状の早期発見、通報の徹底や、通報を受けた家畜保健衛生所による早急な立入検査を実施するとともに、必要に応じた精密検査により早期の発生確認を図っているところであります。 これらの検査により家畜伝染病の発生が確定した場合には、速やかな殺処分、死体の焼却、埋却、発生農場周辺の移動制限、農場の消毒等の措置により迅速な封じ込めや蔓延防止対策を実施しているというところです。”
“今回の改正により、家畜防疫官の業務として市中の食材店への立入検査が追加されますが、その対象については、検査を効率的に行う観点から、過去の国際郵便物の検査結果や従業員等による情報提供により得られた情報を基に選定していくことになります。 また、実際の立入検査先は、近隣に畜産農場がある地域、近隣で野生イノシシの生息が確認されている地域など、優先順位をつけて、監視伝染病の発生予防に最大限の効果を発揮できるように運用していきます。 その上で、本改正案の成立を見据え、実効ある立入検査の実施に向けて今年度も増員を行っているところでありまして、引き続き、立入検査の実施状況等を踏まえて、海外からの家畜伝染病の侵入を防止するために必要な体制の整備に努めていきたいと思っております。”
“今回の改正は、多様な業務を担っている家畜防疫員の負担を軽減できる環境を整えるため、費用負担の面で、豚熱ワクチンの免疫付与状況確認検査の一部工程、具体的には、血液採取及び検査を民間に委託しやすくするものであります。 委託に当たっては、血液採取を日常的な往診対応の際に採材が可能な家畜共済の獣医師や開業獣医師に、検査を大学や民間検査機関にそれぞれ委託することも可能であり、地域の実情に応じて効率的な体制が整えられることを期待しているところであります。”
“養豚農場の分割管理ですけれども、経営の安定を図る上で重要な取組であること、先ほども答弁で出ておりました。 このため、農林水産省としては、規模にかかわらず、分割管理に取り組む場合に追加で必要となる柵であったり更衣室、堆肥舎等の施設整備に対する支援策を措置しているところであります。 また、養豚農家が豚熱対策として飼養衛生管理の向上のために実施する野生動物侵入防止壁の整備等に対しても同様に支援策を措置しており、小規模農家を含め、発生予防対策を推進していきたいと思っております。”
“養豚農場において例えば子豚が身を寄せ合って集まっているなど、飼養豚に豚熱を疑う臨床的な異状が生じた場合、防疫指針に基づき、まずは県が農場に立ち入り、臨床検査やＰＣＲ検査等の精密検査を行うこととしております。 こうした検査により豚熱感染が疑われた場合には、農研機構が実施する遺伝子解析検査を経て、豚熱感染の有無を最終的に確認することになります。 豚熱感染が確認された場合には、県は、ワクチンによる免疫が成立していない豚として、ワクチン未接種や接種後二十日未満の豚などを特定するとともに、全ての飼養豚を対象に臨床検査を行った上で、異常豚についてＰＣＲ検査を行い、陽性となった豚を特定することなどにより、殺処分すべき範囲を国と協議した上で決定し、実際に殺処分命令を出すことになります。なお、ここまでの判断で大体、通常二日程度の期間を要することになります。”
“今般の改正法では、家畜防疫官に、店舗等への立入検査及び輸入禁止品等の廃棄、それから検査中の輸入禁止品等の販売停止の指示の権限を付与しているところです。 これらの権限の行使を通じ、畜産物を介した海外からの家畜伝染病の侵入防止の徹底を図っていきたいと考えております。 違反に対しては、店の名前の公表措置のほか、罰則規定を設けており、必要に応じて警察と連携しつつ、厳格に対応していく、こういう方向で考えているところです。”
“お答えいたします。 獣医師法の特例として豚熱ワクチンの接種を行うことができる登録飼養衛生管理者は、農場において、豚の健康状態の把握や衛生状態の管理を行っており、日々の業務を通じて安全な注射の実施に必要となる基礎的な飼養衛生管理の知識や技術を習得している飼養衛生管理者であることが前提であります。 その上で、都道府県が実施する研修により、接種に係る基礎的な知識や具体的な接種方法等の必要な技術、使用量の記録及び報告や適切な保管、保管の話がありました、豚熱ワクチンの適正な管理を習得するとともに、毎年その登録の更新に当たり、研修を受けることを義務づけております。 これらに加えて、実際に接種を行うに当たっては、家畜保健衛生所との連携を緊密に取り、獣医師である家畜防疫員の指示、監督の下、実施すること、ワクチンの保管、使用に係る手順や使用数量等の管理に係る手順等の詳細を記載した作業手順書を備え付けることを求めることとしております。 こうしたことにより、豚熱ワクチンの適時適切な接種の確保を図っていきたいと考えております。”
“農林水産省では、令和六年度から令和八年度までの三か年を実施期間として、委員御指摘のとおり、国際郵便物のエックス線画像をＡＩが判定して指定検疫物等を発見する技術の開発を今進めているところです。 現状、検査対象品の種類や形状、梱包の状態により発見できる精度が異なりますが、早期に現場へ実用的に導入できるよう、ＡＩの精度向上に努めていきたい、こう考えております。”
“無症状感染個体についてのお問いでありました。 感染個体から排出されるウイルス量が少ないため、その状態では感染拡大のリスクとなる可能性は基本的には低いと考えております。 一方で、潜伏期の牛等が、その後、発症し、ウイルスを排出する可能性もあることから、発生農場及び半径五キロ以内の農場については、少なくとも二十一日間以上、臨床症状の報告徴求により監視しながら、必要に応じ、移動制限を課すこととしております。 さらに、周辺で飼養される非感染牛の対応として、発生農場及び半径五キロ以内の農場の牛に対して緊急的なワクチン接種を行うこととしております。 これらの対策を徹底することにより、万が一、本病が再発生した場合においても、早期の封じ込めに万全を期していきたいと考えております。”
“お答えいたします。 家畜伝染病予防法においては、疾病の性質、発生状況、予防、治療法の有無、飼養頭数等を勘案して、蔓延を防止するため、殺処分等の強力な措置を講ずる必要があるものを家畜伝染病、強力な蔓延防止措置を必要としないものの、早期発見に努める必要があるものを届出伝染病として、家畜衛生部会の意見を聞いた上で指定しているところであります。 ランピースキン病については、我が国では、委員御指摘のとおり、一昨年十一月に初めて発生し、従来アフリカで流行していた株と比較して極めて伝播力が増している可能性が指摘されているところであります。 同病が我が国で再び発生した場合には、早期の封じ込めにより感染拡大を防止することが重要となることから、法的拘束力を持って殺処分等の強力な措置を実施できるよう、家畜伝染病に位置づけることとしたいと考えております。 なお、現時点で同様に家畜伝染病への格上げを検討している疾病はありませんが、引き続き、疾病の性質や発生状況に応じて見直しを行っていきたいと思っております。”
“お答えいたします。 ランピースキン病については、我が国では、令和六年、一昨年の十一月に初めて発生し、従来アフリカで流行していた株と比較して伝播力が非常に増している可能性が指摘されているところであります。 同病が我が国で再び発生した場合には、委員御指摘のとおり、早期の封じ込めにより感染拡大を防止することが重要となることから、法的拘束力を持って殺処分等の強力な措置を実施できるよう、家畜伝染病に位置づけることとしたいと考えているところであります。 また、我が国に未発生、未定着の家畜伝染病については、特に早期の封じ込めが重要であり、早期通報等を奨励して迅速な防疫措置を実施するためにも、患畜や疑似患畜の殺処分について、手当金の支払いであったり、各種の融資制度、これはつなぎ融資になりますけれども、こうしたもので支援することとしております。”
“水産業においては、燃油や漁網だけでなく、水産物の出荷の際に発泡スチロールのような資材も多く使用していることから、今回の中東情勢以降、関係団体等から燃油や資材に係る情報収集を行うとともに、経済産業省と連携し、具体的な流通の目詰まりの解消に取り組んでいるところであります。 また、漁業経営に占める経費の割合が高い燃油の価格高騰に対しては、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しております。具体的には、中東情勢が緊迫化した本年二月以降を含む一月から三月分について、リットル当たり二十一円の補填金を交付する見込みで支払いの準備をしており、当面は一定程度、価格高騰による影響緩和がなされると考えております。 加えて、燃油価格高騰等により経営への影響を受けた農林漁業者への資金繰り支援として、長期、低利の農林漁業セーフティネット資金が利用可能であり、本資金に対する金利負担軽減等の措置を講じております。 今後とも、丁寧に状況を把握しつつ、こうした支援策や融資を活用し、燃油や資材の価格が高騰したり、供給が滞ることで漁業者の操業機会を失うことがないように、万全を尽くしていきたいと思っております。”
“なお、燃油等については、一部供給に偏りや流通の目詰まりが生じていることから、相談窓口を本省及び地方農政局等に設置し、調達にお困りの情報提供を受けた場合には、経済産業省とも連携し、流通の目詰まり事案を解消するなど、円滑な供給が行われるよう全力を尽くしているところであります。 こうした状況も踏まえながら、農林水産業を営む皆様が安心して経営を継続いただけるよう、引き続き全力で取り組んでいきたいと思っています。”
“お答えいたします。 農林水産分野ということですけれども、これはいろいろな観点があろうと思います。 まず、燃油について申し上げますと、政府全体として、燃油価格の緊急的な激変緩和措置を講じておりまして、農林漁業者の皆様の負担が軽減されると考えております。 また、例えば農業における肥料、農業用ビニール等の生産資材は、春作業に使用するものは、中東情勢の影響が生じる前に既にほとんどの農業者が調達済みと考えておりますが、委員御指摘のとおり、中東情勢を受けて農林漁業者の皆様に不安があることは、農林水産省としてしっかりと受け止めているところであります。 現時点で、今後の影響について予断を持ってお答えすることは難しいが、緊張感を持って動向を注視し、安心して経営を継続いただけるように対応していきたいと思っております。 具体的には、農林水産省としては、燃油や飼料の価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しております。さらに、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置を講じているところであります。”
“このため、農林水産省では、ペレット化など散布しやすい形状に成形するための肥料化施設の設備や散布機の導入への支援を行う予算を、令和四年以降、継続的に確保し、その活用の促進を進めているところであります。 現在、数値は精査中ではありますけれども、これまでの取組を通じて、二〇二三年時点での国内資源の利用割合は三割程度まで拡大してきておりまして、目標達成に向けて、引き続き積極的に取り組んでいきたいと思っております。”
“お答えいたします。 化学肥料の原料は、多くは輸入に依存していることから、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換していくこと、これは重要であると考えております。化学肥料使用量の低減対策と併せて、家畜ふん尿、下水汚泥、食品残渣などの国内資源を活用した肥料への転換対策を実施してきているところであります。 このうち、国内資源利用については、肥料における国内資源の利用割合を、二〇三〇年までに二〇二一年の二五％から四〇％に拡大する目標を掲げ、利用拡大に今取り組んでいるところであります。 委員御質問の国内資源の肥料利用を進める上での課題でありますが、これは様々あろうと思っておりますけれども、特に、家畜ふん尿、下水汚泥、食品残渣のいずれも、化学肥料と比べて、肥料成分に対する体積や重量が大きいことから、農業者の減少が進む中、農地への散布に手間がかかること、これはいわゆるハンドリングの問題ですけれども、この辺りが大きな課題だと考えております。”