広瀬建
農林水産大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“長友委員御認識のとおり、品種開発に当たっては、農研機構や公的機関、民間企業などが有する品種や知見等の有効活用により、品種育成が効率化される連携の在り方であったり、実需や農業者等と連携し、品種育成段階から評価を受けることで、育成後の普及の加速化に資する連携の在り方などの、産官学が連携した開発体制を構築することが極めて重要であります。 そうした背景も踏まえて、本法案では、国が旗振り役として、産官学連携の後押しをし、品種育成に関する先進的な施設設備を有する農研機構の研究施設の供用に関する特例措置を講じ、効率的な品種育成体制の構築を図ることとしております。 また、認定重要品種育成事業の実施状況については、国から認定者に対して、一年に一度、フォローアップとして報告の徴収を行う方向で…”
“気候変動が進行する中、高温耐性、病害虫抵抗性等を持つ品種の開発が急務であり、農業構造転換集中対策においても新品種の開発を位置づけて、令和七年度補正予算、令和八年度当初予算において必要額を措置し、取組を推進しているところです。 このほか、種苗生産への支援として、種子の乾燥調製のための共同利用施設の整備や、稲、麦、大豆の種子生産の新規参入等への支援を措置しているところであります。 また、本法案では、国に対して、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に当たっては、重要品種育成事業及び重要品種種苗生産事業活動を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする旨の責務規定を置いており、当該規定の趣旨を踏まえ、今後、品種育成と種苗生産の両面から、必要な支援を検討してまい…”
“政府備蓄米については、現在の備蓄数量は三十二万トンと適正備蓄水準の百万トンを下回っている中、食料安全保障の観点から、災害や大凶作等の事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備えて、備蓄水準を早期に回復させていくことは重要であります。 このため、令和八年産米の政府備蓄米の買入れ入札を実施し、先ほどもありましたけれども、予定数量の二十一万トン全量が落札されたところであります。この二十一万トンは、本年九月一日から来年の三月十一日までの間に引渡しされる予定となっており、全量引渡しされると、備蓄の数量が五十三万トンに回復されます。 また、令和八年四月末の民間在庫量は、対前年同月プラス八十一万トンの二百四十九万トンと、近年では最も高い在庫水準となっており、十分な供給が可能と考えており…”
“重要品種の定義として、第二条第一項において、高温耐性や多収化等に資する形質を有すること、それから、広域に普及することが可能であること、品種登録を受けたものであることを規定しており、定義に合致するものは、御理解のとおり、既存の品種も重要品種の対象になります。 例えばで申し上げると、多収で製粉性、製麺適性に優れる小麦品種、さとのそらであったり、病害虫に強い種子繁殖型イチゴ、よつぼしなどが対象になると想定されているところであります。 本法案では、国は、都道府県の基本計画の作成に資するよう、重要品種に関する情報提供を行うこととしており、具体的な方法についてはこれから検討することとなりますが、都道府県による円滑な基本計画の作成が進むよう、丁寧な情報提供を行っていきたいと思っておりま…”
“庄子委員御指摘のとおり、品種に求められる形質については、食味や食べやすさなど、消費者、実需者ニーズの視点を大前提とした上で、農業者が求める高温耐性や多収性といった栽培面での形質を有する品種育成を進めていくことが重要と考えております。 こうしたことから、本法案では、重要品種の迅速な育成、普及に向けて、育成段階から、例えば、食品企業などの実需者に評価に加わっていただくなど、川下の関係者との連携を重視しているところであり、運用に当たっては、普及の加速化に向けて、実需者による評価方法などを計画に記載していただくことを検討しております。”
“農業従事者については、六十歳以上が約八割であるなど、委員がおっしゃるとおり、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農して、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であることから、四十九歳以下の方々に対して、経営開始資金などにより、集中的に支援をしてきているところであります。 一方、農業従事者の減少が進む中、五十歳以上の方についても、担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待されております。 こうした方々は、技術の習得であったり機械等の負担が大きいことが就農時の課題になっていると承知しております。このため、五十歳以上の方に対しても、農業大学校等において技術研修の機会を提供する…”
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“お答えいたします。 委員は長野、私は大分県でございまして、同じように中山間地が多いところであります。中山間地域においても、担い手不足に対応するため、地域計画に基づいて、基盤整備を通じた耕作条件の改善、地域外の担い手や法人の誘致、それから、地域全体の農地を担う集落営農法人の活動といった様々な取組が行われていると承知しております。 委員御指摘の地方公共団体が出資した法人や農業支援サービスを行う農業公社を地域計画に位置づけることについては、農地を維持し、農業生産を継続していく観点から評価しているところであります。 農林水産省としては、地域計画に位置づけられた者に対して各種支援措置を講じており、地方公共団体からの出資の有無にかかわらず、こうした地域の農地の受皿となる農業法人などについて、機械や施設導入に対する支援の措置、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援などの活用を通じてその取組を支援していきたい、こう思っております。”
“農林水産省としては、今回の法改正により、農業近代化資金を活用した、農協を始めとする民間金融機関による農業融資、農協等では対応できない大規模案件についての農林中金による農林水産業とその関連産業向け融資、出資がそれぞれ強化されて、農林水産業の生産基盤強化と食料供給力の向上にしっかりと貢献していただくことを期待しているところです。”
“お答えをいたします。 今回の法改正により、農業分野については、農業近代化資金の貸付限度額の引上げなどにより、例えば、農業経営の規模を拡大する場合における農業機械の追加取得、ハウスなどの農業用施設の増設等に対する農協等による融資、また、農林中金法の改正等により、担い手の規模拡大に加え、物流、加工、輸出等の取組やフードテックの進展などに伴い生じてくる、農協、信連では対応ができない大規模案件等における農林中金による融資、これらがそれぞれ強化されて、農業者等の資金ニーズに的確に対応した融資が行われることを期待されております。 また、農林中金法の改正等により、農林中金には、林業分野においては、林業事業体の経営規模拡大に必要な森林の取得であったり林業機械の導入、漁業分野においては、漁法や漁獲対象魚種の複合化などに必要な漁船の導入などに伴う資金需要に対応した融資の強化にも期待がされております。”
“お答えいたします。 カキのへい死の原因究明とその対策を検討するため、昨年十二月に水産庁、関係府県及び研究機関による連絡協議会を設置して、これまでに三回の会議を開催しております。 へい死の原因ですけれども、これはまだ推定段階ではありますが、環境によるものとしてはまず高水温が挙げられ、委員御地元の広島では、直近三年間の夏場の水温が平年よりも一・五度程度高い状態が続いていたほか、雨が少ないことなどから、餌不足や高塩分、これらが見られております。また、環境によるものとは別でありますけれども、過剰な養殖密度も挙げられておりまして、これらが複合的に作用したと推定されており、これらへの対処方法を、過去の事例や文献を参考に整理して、一月に公表しているところであります。 引き続き、カキ養殖業者の皆様が経営の継続意欲を失わずにカキ養殖に取り組めるよう、国の水産研究・教育機構を中心に関係機関と協力しつつ、へい死の原因究明に取り組んでいきたいと思っております。”
“お答えいたします。 植物工場は、先ほど来出ているように、多くの課題、様々な課題があります。操業に係る費用だとか、初期の投資に係る回収の年数だとか、葉物類だけなのかどうなのか、この後、いろいろ課題を乗り越えなければなりません。 植物工場の課題を解決して稼ぎの柱としていくべく、今ロードマップという話が出ましたけれども、いろいろなプレーヤーがいる中で、例えば、大きく言うと、植物工場の開発供給や工場運営を行う民間企業の方々、栽培技術や品種開発等の植物工場に共通する課題の解決に向けた基盤技術の開発を行う農研機構等の研究機関の方々、それから企業等の取組への支援や環境整備を行う農林水産省といったこうした重立ったプレーヤーがそれぞれの役割を果たしながら、官民を挙げて取り組んでいくことが必要であろうと考えております。 フードテックワーキンググループ等での議論をこれからまだまだ深めていって、勝ち筋をしっかりと見極めた上で、戦略的な官民投資促進策を検討して、ロードマップの精緻化を、深掘りをしていきたいと考えているところです。”
“お答えいたします。 海洋環境の変化は、北海道、東北のサケに限らず、サンマの不漁だとか、昨年発生した瀬戸内海のカキのへい死、これらにも出てきていると思います。 このため、農林水産省としても、積立ぷらす等のセーフティーネットの活用に加えて、サケに代わる養殖への取組であったり、サンマ船でイカ釣りを兼業するなどの新たな操業体制の構築に向けた取組を支援したり、魚種等の変化に柔軟に対応した加工原料の転換や多様化に伴う新たな商品開発等の取組への支援などを進めているところでありまして、海洋環境の変化に対応できる持続的な水産業の実現を目指して取り組んでまいりたいと思っております。”
“引き続き農林水産大臣政務官を務めさせていただきます広瀬建でございます。 鈴木大臣を始め根本副大臣、山下副大臣、山本政務官とともに、農林水産業が現在直面している諸課題の解決に向けて、家畜伝染病対策や拡大する農業分野の資金需要への対応などに尽力をしてまいります。 藤木委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。”
“今般、畜産振興に寄与する団体である競馬会から御協力をいただいているところでありますが、本対策の中には、畜産、酪農の施設等の再編整備や、生産性向上等に向けた畜産農家における機械導入など畜産振興に資するものも含まれていることを申し添えるところであります。”
“ありがとうございます。お答え申し上げます。 改正食料・農業・農村基本法の初動五年間で計画的かつ集中的に農業構造転換集中対策を実施するに当たり、別枠で必要十分な予算を確保する上で、その財源の確保に関し、一般予算での措置のみならず、農林水産省として、新たな財源確保の方策について検討を行ってきたところであります。その中で、一定規模の財源を確保し得る方策として、当省所管の特殊法人である日本中央競馬会に対して協力要請を行い、競馬会においても、その趣旨に御理解、御協力いただけたものであります。 令和八年度以降は、集中対策の財源の一部として競馬会からの財源拠出をいただくが、引き続き、政府としても責任を持って令和十一年度までに必要額を確保していくことにします。 なお、御指摘のとおり、競馬の趣旨は、馬の改良増殖などの畜産振興に寄与することであり、日本中央競馬会法において、国庫納付金の使途は畜産振興等と社会福祉とされていることも踏まえ、今般の国庫納付に際しては別途法律を設けたところであります。”
“これらの農業の構造転換への集中投資を進め、生産性の抜本的向上を図ってまいりたい、こう思っております。”
“御質問ありがとうございます。お答えいたします。 委員御指摘のとおり、食料安全保障を確立していくため、農業構造転換集中対策として、今言われた四つの対策を講じることとしております。 このうち、一つ目の農地の大区画化については、農作業の機械化、省力化により、稲作労働時間を大幅に低減するため、一ヘクタール以上に農地を大区画化する取組等を支援していくこととしております。 二つ目の共同利用施設については、カントリーエレベーター等の経年劣化等による稼働経費の負担拡大及び利用者負担の増加が課題となっていることから、この再編、集約、合理化を支援していくことにしております。 三つ目のスマート農業技術の開発等については、労働力を大幅に削減する収穫ロボットの開発、生産性向上に資する農業機械の導入等を支援していく、こういうことにしております。 四つ目の輸出産地の育成については、今ほど申し上げた大区画化等と併せ、日系のみならず、現地系商流への売り込みの強化、海外の規制や求められるロットに対応した輸出産地の育成等をソフトそれからハード両面から支援していくこととしております。”
“お答え申し上げます。 競馬における若年層に対する対策としては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて、広告・宣伝指針に基づく二十歳未満のモデル等の使用や児童向けテレビ番組等での広告宣伝の禁止、それから、大学生に対して、ギャンブル等依存症及び依存症対策に関するセミナーの実施、インターネット投票サイトにおいて、購入に際し必ず経由するログイン画面におけるギャンブル等依存症に係る注意喚起の文言の表示等を実施しているところであります。 農林水産省としては、若年層に対するギャンブル等依存症対策の重要性を踏まえ、これらの取組を引き続き着実に進めてまいります。”
“ありがとうございます。 意気込みということでございますけれども、農林水産省では、中規模ビルの標準的な木造化モデルの作成、普及をしたり、いわゆるモジュール化ということになろうと思いますけれども、耐火性や強度に優れた製品、技術の開発普及などに加えて、中高層建築物の施主や施工者の木造化への理解を高め、より積極的に取り組んでいただけるように、民間建築物における木材利用を促進する建築物木材利用促進協定制度、これに取り組んでいったり、それから、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温暖効果ガス排出量の算定、報告、公表制度、いわゆるＳＨＫ制度ですけれども、これを活用した国産材利用の炭素貯蔵の効果の見える化、これを推進しているところであります。 これらの取組によって、中高層建築物への木材需要の拡大、地方への拡大という話がありましたけれども、これに取り組んでいきたいと思います。お願いします。”
“ありがとうございます。 さとうきび増産基金について今御質問いただきました。 おっしゃられたとおり、セーフティーネット基金としての枠組みは、今、三年ごとの事業終期を設けておりまして、言われたとおり、足下では、令和六年度に事業実施期間を令和九年度まで三年間延長しているところであります、令和八年度予算においては、七・八一億円を措置しているところであります。引き続き、基金の実施状況を踏まえて、今後の基金の在り方、延長についても検討してまいりたいと思っております。 それから、二点目の御質問でございます本基金を用いた対策については、干ばつ、台風、それから病害虫被害等により、例えば地域全体で単収が平年の一〇％以上減少するなど、単収や糖度が一定の被害要件を満たした場合等に支援を行うとしております。 お尋ねのアマミノクロウサギによる被害については、単収や糖度の減少による被害要件を満たしたという相談や申請、支援実績はこれまでないものの、アマミノクロウサギによる食害で発生した単収減少などが本基金の被害要件を満たす場合には本基金の支援対象になり得る、こう考えております。 よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 農泊は、農林漁業者、宿泊、飲食業者など地域の多様な関係者が連携して、地域一体で実施する取組であります、これは御案内のとおり。観光にとどまらない地域全体への効果が大いに期待されると思っております。 具体的なポイントを申しますと、農山漁村への長時間の滞在と消費を促すことにより、農山漁村における仕事をつくり出し、持続的な収益を確保して地域に雇用を生み出すこと、それから、農林漁業者にとっても、宿泊施設や飲食店等への食材の提供や、農林漁業体験等の役割を担うことを通じて、農外所得も含めた所得向上に資すること、加えて、地域への貢献意欲のある人材など、多様な関係人口を呼び込むことを通じて、地域づくりに参画する者の裾野拡大にもつながること等の可能性があると考えております。 引き続き、農泊に取り組みたい地域を後押しして、農村地域の振興や農家の所得向上につなげてまいりたい、こう思っております。”
“引き続き農林水産大臣政務官を務めさせていただきます広瀬建でございます。 鈴木大臣を始め根本副大臣、山下副大臣、山本政務官とともに、農林水産業が現在直面している諸課題の解決に向けて、家畜伝染病対策や拡大する農業分野の資金需要への対応などに尽力してまいります。 藤井委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。”
“また、農水省としては、引き続き、輸出先国の多角化のための未解禁国、地域との協議について、関係府省と連携しながら取り組むとともに、各地の食肉、輸出事業者を核とした産地ごとのコンソーシアムによる輸出の対応強化、これは委員の御地元の神戸牛のところでもやっていると思いますが、こうしたことをやっていく。それから、省力化に対する対応や輸出相手国による規制への対応、先ほどの大臣の答弁でも触れられていましたけれども、和牛肉の認知度向上に向けたオール・ジャパンによるプロモーション等、これらを官民一体となって、輸出の一層の拡大、拡販に向けて取り組んでいきたいと思っております。”
“お答えします。 和牛肉、これは重要な輸出品目であることは間違いありませんで、先ほど一月から十月の全体の輸出額、数字をおっしゃっていただきましたけれども、和牛も過去最高の六百四十八億円、今のところ、上がってきておりまして、昨年を上回る水準で推移してきている状況です。 更なる輸出、拡販、拡大に向けてですけれども、様々な施策をと考えておりまして、まず、輸出解禁国を更に増やすなどの輸出先の多角化、これが一つ。それから、労働力不足の中で、アジアを中心に輸出先から求められる多様化、複雑化するカットオーダーへの対応、これをしていかなければいけないと思っています。それから、米国、ＥＵなどにおいて、和牛肉の認知度の高い地域での更なる商流拡大や認知度の低い地域での新規商流の構築、これらをやっていかなければいけないと承知しております。”
“お答えします。 焼却の処理ですけれども、これについては、焼却施設の対応可能性についての事前確認、一気に焼却するということはできませんので、その辺りについては地域での日頃からの調整が重要と考えておりまして、各都道府県において取組が進められているところであります。 それから、移動式焼却炉の話がございましたけれども、今現在は、全国に四台を配備しておりまして、発生県への貸与によって焼却処理に活用されているところであります。 これは引き続きということになりますけれども、先行的に取り組んでいる都道府県の事例の共有なんかを図りながら、各地域での協議を進めて、複数の処理方法の確保によって迅速な防疫措置に万全を期していく、こういうスタンスであります。”
“お答えします。 委員御案内のとおり、養鶏の世界では、埋却地等の確保、これが義務づけられております。これは当然、家畜疾病の発生時に迅速な防疫措置により地域にこれを広げないためにということであります。現在は足下ほぼ全ての家禽の所有者で十分な面積の埋却地を確保しているというふうには理解しております。 また一方で、都道府県は、平時から、家禽の所有者による埋却地の確保について指導であったり、それから利用可能な土地に関する情報等の提供を行うとともに、埋却が困難な場合にはこれに備えて焼却施設の確保等を行っているところもあります。 これら都道府県の取組について引き続き協力しながら、高病原性鳥インフルエンザ発生時の適切かつ迅速な防疫措置に備えていきたいと思っております。”
“また、単年度の補助上限額については、現状二十億円であるところ、令和七年の補正予算では、国内で稼働している甘蔗糖工場が離島に位置し、その製造に係る機器の供給元が限定されていること、本土から離島に海上輸送する必要がある中、海上輸送費が高騰していることなどを踏まえて、沖縄及び鹿児島の製糖工場の建て替えに限ってこれを三十億円に引上げが可能となるよう措置しているところであります。”
“お答えします。 御指摘の沖縄県うるま市のゆがふ製糖については、私自身も、先月中旬でしたけれども、玉城知事と面会した折にお話を伺っております。老朽化が進行しており早期に整備が必要なこと、それから、これに係る地元負担が大きな課題である旨、知事より伺っております。 農林水産省では、農業の生産基盤強化のため、全国の老朽化した共同利用施設の再編、集約等を進めることが重要と考えておりまして、昨年度より新基本計画実装・農業構造転換支援事業を実施しているところであります。 その補助率について申し上げると、現在は、沖縄の製糖工場の建て替えについて、県が五％までの上乗せ支援を行う場合には、国と県の支援を合わせて全体の補助率は七〇％まで出ることになっておりますが、今般の令和七年度補正予算ではこれを少し上げるということで、資材費等が高騰する中、現場負担の軽減を求める声があることを受けて、県や市町村が八・三％までの上乗せ支援を行う場合には、国と県や市町村の支援を合わせて全体の補助率は七六・六％となるよう措置しておるところであります。”
“お答えいたします。 御案内のとおり、資源管理基本方針において、漁獲可能量の配分の基準を、漁獲実績を基礎としつつも、漁業の実態その他の事情を勘案して定める旨を規定しております。 このため、議員御指摘の、例えば震災による影響は勘案され得るものと考えておりまして、これまでにも、大規模な災害が発生した場合において、被災前の実績を考慮して配分を行った事例もあります。 そういう意味では、今後の配分においては、震災による影響の度合いも踏まえつつ、ＴＡＣ資源ごとに個々に判断をしてまいりたいと思っております。 ありがとうございます。”
“お答えいたします。 カキのへい死の問題は、午前中も、山本委員の最初の質問にもありましたし、それから空本さんの質問にもありました。 へい死の状況は、全国各地域、漁場で異なっており、既に水揚げが開始された広島県中東部においては、九割のへい死があるという報告を受けておるところであります。 まずは、これから水揚げが始まる地域も含めて、国の研究機関も連携しつつ、しっかりと調査をしていきたいと考えております。 それから、生産者への支援についてでありますが、午前中、大臣も触れられておりましたけれども、今ある共済や融資などを用いて、これを一旦整理をして、どんな支援があるのか、この辺りをしっかりと考えていきたいと思っております。 いずれにせよ、国、県、市がしっかりと連携を取って、カキ養殖業者の皆様の経営、これをしっかり支えていけるように対応を行っていきたいと思っております。 以上です。”
“お答えします。 御指摘の経営開始資金に加えて、機械や施設等の初期投資の支援、これもしておりますし、それから長期無利子の青年等就農資金への貸付け、これらを総合的に今支援しているところであります。それから、令和六年度補正予算から、初期投資支援の補助上限を引き上げる、これは五百万から六百に上げておりますけれども、こういうことをしながら支援を拡充しているところであります。 これは、まだ足らないというお声も私も地元で当然聞きますけれども、今後とも、現場の実態を踏まえながら、効果的な支援の実施に省としても政府としても努めていきたいと思っています。 以上です。”
“お答えします。 国産材需要の主要な部分を占める建築用材の需要は、国内の住宅着工の動向に、御案内のとおり、大きく左右されます。 そのような中でも、従来、輸入材製品が中心であった合板や集成材などの部材については、杉等の国産材を活用できる技術の開発それから普及を進めてきた結果、合板の国産材率は五二％、それから集成材の国産材率は三三％に上昇してきました。 これらの結果、国産材の需要量は、平成十四年では約一千七百万立米であったのが、令和六年にはこれが倍の三千五百万立米になってきております。”
“ありがとうございます。 お答えいたします。 委員まさに触れられたとおり、農業者の急減、これは本当に大きな問題だと思っております。国際情勢の不安定化や気候変動の影響、我が国農業が様々な課題に直面する中、食料安全保障をいかに確保するか、農業の構造転換が待ったなしの状況であることは、今まさに言われたとおりだと思っております。 このため、改正基本法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画に基づいて、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、それからスマート農業技術、新品種の開発、輸出産地の育成等、これらを集中的に推進していくことにしております。 これに向けて、まさに今おっしゃられたとおり、五年間の農業構造転換集中対策期間において、別枠の予算をしっかりと確保し、農業の構造転換への集中投資をしっかりとしてまいりたいと思っております。”
“おはようございます。 この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました広瀬建でございます。 鈴木大臣を始め根本副大臣、山下副大臣、山本政務官とともに、農林水産業における生産コストの低減に向けて、スマート技術の開発普及などに努めてまいります。 藤井委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。（拍手）”
“この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました広瀬建でございます。 鈴木大臣を始め根本副大臣、山下副大臣、山本政務官とともに、農林水産業の生産コストの低減に向けて、スマート技術の開発、普及等に尽力してまいります。 藤木委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“大臣、ありがとうございます。 まさに言われたとおり、いい人である日本、これはこれで保持していくべきだと思いますけれども、そこから、やはり、いなくてはならない友人という観点で、我々は、ある意味したたかなスタンスもいろいろ出しながら、中東外交をやっていければと思います。 中東は、イランが安定すれば中東が安定すると思っておりますし、中東が安定すると、地政学的には、やはりヨーロッパとアジアを結ぶ、若しくは、アフリカとアジアを結ぶゲートウェーにある地域でもありますので、そういう意味では、我が国にとっても非常に大事なエリアでありますので、そういう観点を持ちながら、戦略的にまた外交を展開していっていただければと思います。 ありがとうございました。終わります。”
“近い将来、期待をしたいところでありますけれども、何かディールができたとしたら、当然、イランの経済封鎖は緩和され、若しくは完全に停止されるということになったら、イランの経済市場は再開するということになって、世界中のビジネス往来が出てくると思います。そこに当然、日本の企業も再参入ということになろうかと思いますが、その時点で、用意ドンで再参入ということではなくて、今、経済封鎖がある中でも日本ができること、政府と民間が一緒になってできることもあるのではないかというように考えております。 具体的には、今、米国のＯＦＡＣの経済制裁があるわけですから、ほとんどの輸出品目については輸出できないことになっているわけですけれども、例えば、人道的物品、医薬品などはその制裁対象外だと理解をしております。そういう中で、今、日本が経済制裁の対象外のところでもって何ができているか、何をしているか、その辺りについて教えていただければと思います。”
“先週も、武正委員の話だったと思いますが、同じような質問があったかと思いますけれども、この米国とイランの交渉において我が国が果たせる役割というような質問がありましたけれども、ここは正直、なかなか、米国と、それからオマーンを介してイランとの交渉に日本が役割を果たすということは難しいんだろうと思いますが、ただ、間接的に、若しくはイランの横にずっと寄り添って、イランと共にあるという姿勢を見せるということでは、日本も大きな役割を果たせるんじゃないのかなと思っております。 私も前職時代にはイランに駐在等もしておりまして、中東全般的に言えることですけれども、中東は本当に日本に対する親日感情が強い国ではありますけれども、イランは、そこでも極めて日本に対する思いが深い国だと感じてきております。 そういう中で、先週も話がありましたけれども、今の外務大臣のアラグチさんは元の駐日大使でもあります。そういう意味でも、日本ならではのファンクションをここで発揮できるのではないかというようには思っております。”
“ありがとうございます。 有事の際、余り想定はしたくありませんけれども、何かあったときに、その備蓄している原油を速やかにスムーズに市場に流せるようなところも留意をしておくべきだと思います。その点、是非またよろしくお願いをしたいと思います。 最後の質問に移ります。今話題のイランでございます。 イランは、もう御案内のとおり、米国主導の経済制裁がずっと続いてきている国でして、とはいえ、この二か月、急転直下の動きを見せ始めております。この四月、五月と、恐らく五回、報道では五回と言われていますけれども、間接交渉ということで、オマーンを介しての経済制裁緩和に関する交渉がなされてきております。これが、間接交渉がいつ直接交渉になるのか、はたまた近い将来ディールになるのか、大いに注目をされてきているところであります。”
“私も、先ほど言ったように、中東に長くいましたので、イラン側から、それからＵＡＥだとかオマーン側から、ホルムズ海峡を眺めることが多々ありました。本当にタンカーがひしめいているというのがホルムズ海峡でありますけれども、あそこが万が一封鎖されるようなことになると、これは当然、日本だけではなく世界のエネルギー市場にとって大混乱をもたらすということになろうかと思います。 そういう意味では、日本は石油の需要量がどんどんどんどん減ってきてはいるものの、いまだに自動車、航空機、それから船舶の動力源、また、これもパーセンテージが低くはなってきていますけれども、石油の火力発電の使用はまだ多々あります。 そういう中で、石油の備蓄ですね、備蓄状況が今どうなっているのか、この辺りについて教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 是非、今後とも影響力を行使し得るような外交、いろいろな多角的な試みがあると思いますけれども、本当にこういう混迷を極める時代にこそ、日本が出ていけば何とか話がスムーズにまとまるだとか少しでも平和につながる、そうした影響力を出せるような外交努力を、私も、もちろん、いろいろ知恵を出していきたいと思いますけれども、そういう観点で、また多角的な外交を戦略的に進めていっていただければと思います。 次のトピックスに移ります。ホルムズ海峡の封鎖、よく言われますけれども、ここについて少し触れたいと思います。 今もまさに、お米の備蓄ということがよく言われておりますけれども、日本のエネルギーは、もう言うまでもなく、特に石油はいまだに九〇％以上がホルムズ海峡、中東に依存をしております。天然ガス、ＬＮＧの方は大分多角化をできておりまして、中東依存度は低まってきておりますけれども、石油はまだまだ多くを中東に依存している。 中東の不安定要因の話が出てくると必ず出てくるのが、ホルムズ海峡の封鎖という事案でございます。”
“そうした日本から出せるもの、いろいろあるわけですけれども、そうしたものを使いながら、日本がいかにこれから中東でプレゼンスを高めていく、もっと言うと、影響力を高めていけるのか、こうしたものをいろいろ考えておるわけですけれども、今、私の中ではなかなか妙案がありません。 先ほど言ったように、技術的なところで日本の技術がないと生活に大きな影響が出る、欠かせないというようなものがあればいいんですが、なかなかそうしたものが出てこない中で、じゃ、日本がどうしたら影響力を出していけるのか。この辺り、少し突っ込んだ議論をできればと思うわけですけれども、政府参考人のその辺りに関しての御見解なりスタンスをお聞かせいただければと思います。”
“ただ、先ほど言った力、暴力というものが大きく情勢を左右する地域でございますので、日本がそういった地域で果たせる役割というのは正直なかなか具体的には出てこないのかとは思いますが、その中で、じゃ、我々は傍観せずに何ができるのか、そんなことを少し深めて議論できればと思っております。 私も前職、民間企業におりまして、中東とはいろいろな接点を持たせてもらいました。長いこと、中東にも生活をしてきておりました。よく思っていたのが、日本の外交という観点からいくと、やはり、日本があの地域で、あのエリアで影響力を持てるような国になれば、今のような状況でも少しはいろいろな発言ができて、かつ今の混迷から平和に少しでも持っていけるんじゃないのかと思います。 例えば、中東は水資源がない国です。”
“おはようございます。広瀬建でございます。 時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、混迷を深める中東情勢についていろいろとお話をさせていただきたいと思います。 残念ながら、もう皆さんも御案内のとおり、力若しくは暴力といった、そういうもので世の中、中東の情勢は大きく左右をされてきて久しいわけですけれども、そうした地域、中東は地理的には非常に遠いですけれども、日本がそこで果たせる役割、ファンクションは何なのか、少し考えてみたいと思います。 中東は、戦後、戦前もそうですけれども、極めて複雑な歴史の変遷をたどってきている地域でありますが、日本は幸いにも、そういった観点からは余りしがらみのない国であると感じております。そういう意味では、中東全般に対して言うと、日本というのは感情的には非常にいいものを持たれているのではないのかなと私自身ずっと見てきております。そういう意味では、敵対的な感情を持たれていない、どの国とでもいいチャネルを持っていろいろな話ができる、そういうポジションにいるのではないかと思います。”
“ありがとうございます。 是非、引き続き日本の企業のため、両国間、多国間での経済の深化のためにいろいろな各国との租税条約、まだまだ結んでいくべきところはあろうと思いますので、できるだけスピーディーにやっていっていただければと思います。 済みません、時間でありますので質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 きめ細やかな対応を取っていくということで、どんどんどんどん若いエネルギーを得ながら日本も発展していければ、そのように思います。 時間がありませんが、三か国、ウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの租税条約について一点だけ質問をさせていただきます。 今般、租税条約締結ということですが、一つだけ質問は、元々あった日ソの租税条約の改正、改定だという理解をしておりますが、大分時間がかかっての今般の租税条約締結になっているなという感触を持っております。なぜ今頃になってという質問なんですけれども、この辺りにつき、政府参考人の方、御回答いただければと思います。”
“彼らは、将来の国の成長に向けて、エネルギーであったりパッションみたいなものに本当に満ちあふれております。かつてマハティールさんがルックイーストといって、日本に学べと言っていたような時代がありましたが、時代は大分変わって、今や我々もルックサウスというようなことを少し頭のどこかに置いて、そうした元気な若い国々からどんどんどんどん貪欲に学んでいくべきときに来ているのかなという観点での質問でございます。 これは、できれば大臣に御所見をいただければと思います。”
“ありがとうございます。 今御教示いただきましたように、合格率の改善につながるような担保がされていくということで、安心をいたしました。 時間の都合で次の質問に移ります。 東南アジアから少し離れて、せっかくですので、グローバルサウスという観点で少しお話をしたいと思います。 これから中南米だとかそれからアフリカなどの国々との連携強化は、今まで以上に重要になってくると思われます。単にビジネス、経済という観点だけじゃなくて、安全保障の観点からも非常に大事なのではないかと考えております。その上で、こうしたグローバルサウスの諸国それから地域との連携強化、いろいろな濃淡があると思いますけれども、これの全般的な今の政府の方向性について御教示いただけないでしょうか。 グローバルサウス、私の理解は、一般的には、国民国民の世代が若い、年齢層が非常に若い、若い国民がいるということは当然アイデアも斬新なものが相対的には出てくる、私も民間企業におりましたので、そういう思いは強く持っております。商品にしてもそれからビジネスモデルにしても、なかなか斬新なものが出てくるという理解をしております。”
“ありがとうございます。 今大臣から成長センターという言葉がありましたけれども、私もまさにそう思います。今おっしゃっていただいたように、バランスよく、多岐にわたりながら、重層的に、これからも引き続き東南アジアと日本との間の連携を深めていくようなことで、是非お願いしたいと思います。ありがとうございます。 次の質問に参ります。 今般の改正では、インドネシアの話ですが、看護師それから介護福祉士候補者の受入れ条件改善というものが一つあると理解をしております。改善の内容の具体的な説明をいただければと思うのとともに、それから、これをすることで今の受入れレベルからどのぐらいの受入れ増加が見込めると考えていらっしゃるのか、例えば、合格率の改善だとか全般的な人材不足への改善にどのぐらい資するのか、この辺りの考え、方向性があれば、よろしくお願いしたいと思います。これは、政府参考人の方、お願いします。”
“東南アジア全般的に、国はいろいろ経済成長の濃淡がありますが、その辺りについての御所見を大臣からいただければと存じます。”
“当然、日本の外交の在り方として、歴史的であったり地理的であったり、文化的な観点から近い東南アジア諸国とは均等に関係を深めていくべきと思いますが、その文脈で、今般のインドネシアとほかの国々とのバランスはしっかりと保たれているのか。また、インドネシア以外の東南アジア諸国との同様の動きについて、あれば御教示いただければと思います。 私の問題意識について少し補足をしますと、東南アジアという文脈でいうと、ＡＰＥＣがあったり、ＴＰＰという枠組みがあったり、関係が非常に重層的になっているという理解をしております。日本とＡ国、日本とＢ国、日本とＣ国という一直線の関係ばかりでなく、複数国を同時に箱に入れている枠組みが幾つか存在しているという状況があります。 その上で、今般のインドネシアとの協定改正での条件であったり待遇というものが、他国、例えば、ベトナムだとかタイだとかフィリピン等との関係でもきちんとバランスが保たれているのか。つまり、インドネシアだけが先に行っているようなことがないのか。”
“さて、本日は、ウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの、各国との租税条約、それからインドネシアとの経済連携協定改正に関して、質問の時間をいただいております。順序としては、まずインドネシアの方から行きたいと思います。 インドネシアは東南アジアの雄と言ってもいい国でありますが、こことの経済連携強化、深化のためにこうした枠組みを改善していくというのは、これは大いに進めていくべきと思っております。これは、もう本当に応援していきたいと思います。 二国間での関係、当然、これはウィン・ウィンの関係でなければならないわけですが、これが今以上にウィン・ウィンという関係になっていく未来像を創造していきたいと思います。 その上で、インドネシアについて少し質問をさせていただきます。 今般の経済連携協定改正はインドネシアが対象になっているわけですが、東南アジア、当然、これを広く見ていくと、インドネシアのみならず、ほかの諸国との同様のエンゲージメントをしていくことが肝要だと考えます。”
“広瀬建でございます。 本日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。 まず冒頭、先週のミャンマーでの大きな地震がありました。被害は相当になると思いますし、死者の数も残念ながらまだまだ増えていくと思います。この場をかりて哀悼の意、お悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思います。 大臣におかれましては、この極めて厳しい国際情勢の中で、昼夜を問わず日本の外交のトップとしてかじ取りをいただいておりますこと、この場で、まず冒頭、感謝そして敬意を表したいと思います。 発表によりますと、今日もこれから、ＮＡＴＯの外相会議に出られるということで、ベルギーに向かわれると認識をしております。まさに世界中を飛び回りながら、各国の要人と会われて連携を深めていっていただいております。移動に移動を重ねる御苦労はもとより、時差の闘い、本当に体に大変なダメージを与えると思いますが、どうぞ体をいたわりながら、引き続き頑張っていただければと思います。私も、大分県の一後輩議員として、頭の下がる思いであります。”
“ありがとうございます。 持ち時間が十五分ということなので、質疑の時間が終わりましたので、私の質問はこれにて終わらせていただきまして、次の坂本議員にバトンタッチをしたいと思います。ありがとうございます、短い時間でしたけれども。”
“それは、日本の経済のために政治を応援するという気持ちで献金していたということで、これが何らおかしなことはないというのは、私もそのように信じております。大事なのは、そこにいかに制限をつけて透明性を担保しておくか、そこがキーだと思っております。問題は、透明性をいかに担保して、それを継続的に国民の皆様に可視できるような形にしておくか、そこが知恵の出しどころではないのかな、そういうふうに考えております。 そこまで申し上げた上で、幾つか質問をさせていただきます。立憲民主、それから維新の方々に質問であります。企業・団体献金は禁止との立場でありますが、例えばですけれども、過去十年間の御党の実態、企業・団体献金だとかパーティーの実施、開催についての実態について御教示をいただければと思います。”
“私も、会社を辞めて一年強でしたけれども、選挙に向けて準備をしている中、無職でありましたので、なかなか懐事情が厳しい中、様々な方々に個人からの献金ということで、何とか頑張ってエールを送っていただいたような、そんな次第であります。 問題は、これが企業、団体の場合はどうかというところだと思っております。結論から言うと、私は、個人であれ、企業、団体からの献金であれ、一定の制限をつけておきさえすれば、そこに差はないのではないのかなと。政治家個人を、若しくは政党を応援しようというのには、個人であれ、企業、団体であれ、違いはなく、とにかく日本のために、日本の将来のために頑張れという声をいかに受けてそれを将来の政策につなげていくか、そういうことであろうと思います。したがって、私は基本的には企業・団体献金はあるべきではないのかなと。これは、日本の将来のため、日本の健全な産業界の育成のために是非やっていったらいいのではないのかなというようには思っております。 私が勤務していた会社も、今の話のところでありますが、政党に寄附をしておりました。”