佐藤啓
内閣官房副長官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御指摘の情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費としての内閣官房報償費は、取扱責任者であります内閣情報官のその都度の判断で機動的に使用する経費でありまして、御指摘の金額は、内閣情報官の請求に基づいて官署支出官であります内閣府大臣官房会計課長から内閣情報官に支出したものでございます。 当該内閣官房報償費は、その使途について明らかにすることにより情報収集等の活動が事実上困難となるなどのおそれがあることから、お答えを差し控えます。 いずれにしても、取扱責任者であります内閣情報官の判断と責任の下で厳正で効果的な執行を行っており、国民の皆様の不信を招くことがないよう適正な執行を徹底してまいります。”
“内閣官房一般行政に必要な経費としての内閣官房報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、取扱責任者である内閣官房長官のその都度の判断で機動的に使用する経費でありまして、御指摘の金額は、内閣官房長官の請求に基づき官署支出官である内閣府大臣官房会計課長から内閣官房長官に支出したものであります。 当該内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えます。 いずれにしても、取扱責任者であります官房長官の判断と責任の下で厳正で効果的な執行を行っているものと承知しております。”
“お答えいたします。 一般に、著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生するものとされておりますが、そこで、内閣官房が作成し、首相官邸ホームページや首相官邸ＳＮＳ等において公開している動画コンテンツ等についても、いわゆるＣマーク等の表示による著作権を示しているところであります。 もっとも、これらの動画等は、出典を記載の上で自由に御利用いただくことができるものでございます。そして、出典の記載については利用者の手間を要することとなりますので、動画利用の際の出典記載に代えて、円滑な利用に資することなどを目的として以前より御指摘のＣマーク等を付してきていると、そういったことがございます。 このため、当該表示に国民の皆様による情報共有や批判的検証を制限するといった意図は当然ございませ…”
“今御指摘いただきました著作権法の第十三条でございますが、同法第二条第一項第一号に規定する著作物のうち、権利、目的とならないものについて規定をしております。 そして、この同法第十三条第二号において、権利の目的とならないものとして、ちょっと少し長いですが、国若しくは地方各団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他のこれらに類するものが規定されておりますが、一般的には、首相官邸ホームページや首相官邸ＳＮＳで掲載、発信している動画コンテンツ等は、このいずれにも該当しないものと解しております。 その上で、出典を記載の上で自由に御利用いただくことができるということでございます。”
“表現の自由を含む基本的人権の尊重については、先日、総理が、参議院本会議において、政府が行政事務を遂行するに当たって憲法に保障された国民の権利利益を尊重することは当然である旨、答弁をしております。 本法案は、行政機関相互の関係を律するものでありまして、国家情報会議や国家情報局にも各省庁にも、情報収集に関する新たな調査権限、捜査権限を付与する規定を置くものではございません。各省庁の情報活動は、それぞれ主任の大臣の監督の下、これまでと全く同じ所掌事務と権限に基づいて適切に行われるものでありまして、本法案はこのことに何ら変更を加えるものではございません。 また、今後、本法案以外のインテリジェンス施策を推進するに当たり、もし国民の権利利益に関わる法制度を政府として起案した場合には、…”
“米中首脳会談につきましては、政府として高い関心を持って関連の動向を注視しているところであります。本件会談も含めまして、国際情勢の動向については、背景にある関係国の戦略的意図や世界情勢全般への影響等を的確に把握する必要があると考えています。 そして、国際情勢がこれまでになく急速に変化し、我が国を取り巻く安全保障環境は複雑化しておりまして、こうした中にあっては、外交、軍事、経済等の分野を横断するインテリジェンス活動の重要性が一層高まっていると認識しています。 本法案をお認めいただいた場合には、新しく創設される国家情報会議がその趣旨、目的に即して運営され、我が国の外交政策を効果的に支えられるよう努力してまいります。”
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“繰り返しになりますが、当該内閣官房報償費は、その使途について明らかにすることにより情報収集等の活動が事実上困難となるなどのおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。”
“御指摘の情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費としての内閣官房報償費は、取扱責任者であります内閣情報官のその都度の判断で機動的に使用する経費でありまして、御指摘の金額は、内閣情報官の請求に基づいて官署支出官であります内閣府大臣官房会計課長から内閣情報官に支出したものでございます。 当該内閣官房報償費は、その使途について明らかにすることにより情報収集等の活動が事実上困難となるなどのおそれがあることから、お答えを差し控えます。 いずれにしても、取扱責任者であります内閣情報官の判断と責任の下で厳正で効果的な執行を行っており、国民の皆様の不信を招くことがないよう適正な執行を徹底してまいります。”
“内閣官房一般行政に必要な経費としての内閣官房報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、取扱責任者である内閣官房長官のその都度の判断で機動的に使用する経費でありまして、御指摘の金額は、内閣官房長官の請求に基づき官署支出官である内閣府大臣官房会計課長から内閣官房長官に支出したものであります。 当該内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えます。 いずれにしても、取扱責任者であります官房長官の判断と責任の下で厳正で効果的な執行を行っているものと承知しております。”
“今御指摘いただきました著作権法の第十三条でございますが、同法第二条第一項第一号に規定する著作物のうち、権利、目的とならないものについて規定をしております。 そして、この同法第十三条第二号において、権利の目的とならないものとして、ちょっと少し長いですが、国若しくは地方各団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他のこれらに類するものが規定されておりますが、一般的には、首相官邸ホームページや首相官邸ＳＮＳで掲載、発信している動画コンテンツ等は、このいずれにも該当しないものと解しております。 その上で、出典を記載の上で自由に御利用いただくことができるということでございます。”
“お答えいたします。 一般に、著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生するものとされておりますが、そこで、内閣官房が作成し、首相官邸ホームページや首相官邸ＳＮＳ等において公開している動画コンテンツ等についても、いわゆるＣマーク等の表示による著作権を示しているところであります。 もっとも、これらの動画等は、出典を記載の上で自由に御利用いただくことができるものでございます。そして、出典の記載については利用者の手間を要することとなりますので、動画利用の際の出典記載に代えて、円滑な利用に資することなどを目的として以前より御指摘のＣマーク等を付してきていると、そういったことがございます。 このため、当該表示に国民の皆様による情報共有や批判的検証を制限するといった意図は当然ございませんし、むしろ出典記載の手間を省くことにより円滑な御利用を促すものでございます。 政府の発信するコンテンツが国民の皆様にも適切かつ円滑に御利用いただけるよう、今後も改善に取り組んでまいります。”
“表現の自由を含む基本的人権の尊重については、先日、総理が、参議院本会議において、政府が行政事務を遂行するに当たって憲法に保障された国民の権利利益を尊重することは当然である旨、答弁をしております。 本法案は、行政機関相互の関係を律するものでありまして、国家情報会議や国家情報局にも各省庁にも、情報収集に関する新たな調査権限、捜査権限を付与する規定を置くものではございません。各省庁の情報活動は、それぞれ主任の大臣の監督の下、これまでと全く同じ所掌事務と権限に基づいて適切に行われるものでありまして、本法案はこのことに何ら変更を加えるものではございません。 また、今後、本法案以外のインテリジェンス施策を推進するに当たり、もし国民の権利利益に関わる法制度を政府として起案した場合には、当然のことながら、国会の審議を仰いで、そこで議員の皆様に丁寧に説明することになると考えています。 国民の皆様の御懸念に対しては、こういったことを丁寧に説明していき、本法案が危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益の確保につなげるためのものであるということについて御理解を賜っていきたいというふうに考えております。”
“米中首脳会談につきましては、政府として高い関心を持って関連の動向を注視しているところであります。本件会談も含めまして、国際情勢の動向については、背景にある関係国の戦略的意図や世界情勢全般への影響等を的確に把握する必要があると考えています。 そして、国際情勢がこれまでになく急速に変化し、我が国を取り巻く安全保障環境は複雑化しておりまして、こうした中にあっては、外交、軍事、経済等の分野を横断するインテリジェンス活動の重要性が一層高まっていると認識しています。 本法案をお認めいただいた場合には、新しく創設される国家情報会議がその趣旨、目的に即して運営され、我が国の外交政策を効果的に支えられるよう努力してまいります。”
“こうした認識の下、諸外国との連携をより強固なものとし、我が国にとってこれまで以上に重要な情報をタイムリーに得ていくために、様々な方々から御意見を伺いながら、対外情報機能の充実に向けた検討を丁寧に進めてまいります。”
“これまでも、内閣情報調査室を始めとするインテリジェンス関係機関は、現行の制度や体制の下、日本国外における情報の収集に鋭意取り組み、また、相手国のカウンターパートと平素から緊密に連携して様々な情報交換を実施してきたところであります。一方で、現在、国際情勢がこれまでになく急速に変化し、我が国を取り巻く安全保障環境は複雑化しており、こうした中にあって、今後我が国にいつ降りかかるか分からない危機を未然に防ぎ、また国民の安全や国益を守るためには、政府の対外情報機能を充実させていく必要があると考えています。 諸外国の情報機関との連携において、我が国の対外情報能力がネックとなっているような事態は生じていないと認識していますが、同盟国、同志国が期待するのは、我が国の情報プロダクト等が質、量の面で、両面で充実していることであります。国際情勢が急速に変化する中で、これまでの協力関係を維持し、また更にこれを深めることができるかどうかは、充実した情報を提供できるかによることも大きいと考えています。”
“法案第二条において、外国情報活動への対処について規定していますが、ここでいう外国情報活動には、これと一体として行われる不正な活動を含むと規定していることから、外国が自国の利益を図るために行う我が国の秘密を取得するための活動に加え、外国が我が国に対して行う諸工作についても国家情報会議で調査審議することを想定しています。 その上で、一般論としては、外国の情報機関などが我が国において、あるいは外国から我が国に対してＩＴ技術を駆使して不正な活動を行っているような場合には、外国情報活動への対処に当たるものとして国家情報会議が調査審議する対象に含まれると考えています。 なお、こうした手口や実態を解明することについて申し上げれば、本法案第二条に定める外国情報活動への対処に当たるほか、同条の重要情報活動としての側面も持っており、いずれにせよ、国家情報会議の調査審議事項になり得るものと考えています。”
“現在、内調が入居する内閣府庁舎においては、内調の執務室のあるフロアに入るには特別な入構手続が必要とされ、そのために必要な電子的な入構管理システムが整備されており、また、入構に当たっては許可なくスマートフォン等の電子機器を持ち込むことは許されておりません。フロア内においても監視カメラが設けられているほか、機微な情報を取り扱う執務室には、生体認証を用いた厳格な施錠装置が備えられ、職員であっても自由に入退室することができないメカニズムも構築されています。さらに、特に機微な情報を取り扱う執務室は、シールドルームと呼ばれる電波の侵入や漏えいを遮断する特殊な密閉措置が施されたものとなっています。 このように、現状、設備面における保全措置には万全の対応がなされているところであり、また、情報の質、量の向上や一定の人員の増員にも対応できるものと考えています。 その上で、将来的な移転の見通しについて現時点において申し上げられることはありませんが、仮に今後組織の全部又は一部の移転があった場合でも、現行と同等以上の保全強度を備えた執務環境を整備することは当然のことと理解をしております。”
“本法案が成立した暁には、国家情報局が内閣の重要政策に関する情報の収集調査、情報の集約と総合分析に加えて、国家情報会議の調査審議に係る事務の処理、資料等の整理、内閣の立場からの企画立案や総合調整を担い、その一環として様々な御意見も賜りつつ、対外情報機能の強化など更なるインテリジェンス施策の検討を進めていくことになります。 この点、先般成立した令和八年度予算において、本法案の施行に伴うものとして約三十人の定員増をお認めいただき、この中には参事官二人、調査官二人の設置も含まれています。まずは、これらを活用して新組織における必要な体制の確立を図るつもりであります。 国家情報局で取りまとめる更なるインテリジェンス施策の検討は、様々な専門的知見を有する関係省庁にも協力を求めることが望ましく、これにより政府一体となって推進していきたいと考えています。 なお、これ以上の体制強化については、令和九年度予算に関連することでありまして、夏の概算要求の時期までに方針を固めていきたいと考えています。”
“なお、両文書については今後様々な御意見を賜りながらそれぞれ検討が進められるものでありますけれども、現時点においてそれらの内容について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、当然ながら、政府の文書でありますので、両文書の整合性をしっかりと図ってまいりたいと考えております。”
“関係閣僚により構成される国家安全保障会議で決定される国家安全保障戦略は、我が国の安全保障に関する最上位の政策文書になります。これに対しまして、同じく関係閣僚により構成される国家情報会議で作成、公表することを検討しています文書は、政府の中長期的な情報活動の推進方策に関する文書であると考えています。 国家安全保障戦略については国家安全保障会議の決定を経て閣議決定も行っているところでありますけれども、国家情報会議で作成、公表することを検討している文書について閣議決定を行うかどうかは未定でありまして、本法案をお認めいただいた後、その点も含め、同会議において検討されるものと考えています。 国家情報会議で作成、公表することを検討している文書の射程となる期間については、少なくとも、毎年更新する性質の文書ではないと考えておりまして、委員御指摘のように、国家安全保障戦略と歩調を合わせることも含めて検討していきたいと考えております。”
“現行の国家安保戦略の策定以降、おおむね三年五か月が経過をしました。その間、ＳＮＳで拡散される偽情報の分析体制の強化、ＡＩ等を活用した公開情報の収集、分析の強化、情報収集衛星のレーダー七号機、光学八号機及びレーダー八号機の打ち上げ、衛星コンステレーションの構築、サイバー対処能力強化法の制定、本法案の国会提出など、情報収集能力の強化に向けた一定の取組が進められたところであります。 一方で、対外情報機能の強化や外国からの不正な干渉を防止する仕組みの整備などといった課題もあると認識しておりまして、これらについては今後丁寧に検討を進めていかなければならないと考えています。 また、本法案をお認めいただいた後、国家情報会議において情報活動の中長期的な推進方策を検討するに当たっては、先生からも御指摘いただきました、従前の取組や現状の活動基盤が十分な水準にあるのかといった点についても丁寧に確認をする必要があるというふうに考えております。”
“近年の状況を見ますと、各種の情報工作も武力攻撃の準備もサイバー空間上で行われるようになっております。 ロシアによるウクライナ侵攻時には、事前に情報システムへのサイバー攻撃やウェブサイトの改ざん等を通じた影響工作が行われるなど、リアルの空間とサイバー空間を一体に捉えた攻勢が掛けられたところであります。 平時においても、データの窃取やシステムの機能障害を狙った攻撃は我が国においても日常的に検知をされておりまして、ＳＮＳ上における偽情報の流布等による影響工作が広く行われていることもよく知られているところであります。 こうしたサイバー空間における外国情報活動の実態を解明し、その脅威の全体像を把握することは、我が国政府の情報活動を推進する上で最も重視しなければならない事項の代表例であります。本法案による司令塔機能の整備を契機に、政府一体となった対策を一層強化してまいりたいと考えております。”
“いずれにせよ、本法案を契機に、インテリジェンスの業務に携わりたいと考えて国家公務員になろうと志す方が増えていくように、積極的な情報開示に努め、その魅力や使命の重大さを訴えかけてまいりたいと考えています。”
“出向者を迎え入れる利点としましては、各省庁や民間企業において培った専門性を即戦力として発揮していただけることが大きいと考えておりまして、また出向者の中には、親元の省庁でも出向先でも情報畑を渡り歩いてその道のプロとして育っていらっしゃる方もおり、それを可能とする省庁横断的なキャリアパスの確立は追求していきたいと考えております。 一方で、司令塔組織となる国家情報局にあっては、情報業務の専門性や複雑性などが増大している現状を踏まえ、委員御指摘のとおり、プロパー職員の比率を高めていきたいと考えております。現在、プロパー職員は実員の三分の一程度を占めていますが、この春に約二十名採用したものを来年春には三十名程度まで増やすつもりでありまして、また、来年春は間に合わないんですが、総合職の採用を開始することも検討をしています。彼らには、極力他省庁での勤務の機会も与え、情報コミュニティー全体を見渡せる視座も持たせるようにしたいと考えています。”
“国家安全保障政策については、その司令塔として閣僚級の国家安全保障会議が、その事務局として国家安全保障局がそれぞれ整備されております。 これに対しまして、情報分野においては、これまで政治のリーダーシップを発揮する仕組みが十分整備されておらず、また、内閣情報調査室に政府内を総合調整する機能が付与されていなかったこともあり、政府一体となった情報活動を推進するための基盤が十分とは言えなかったわけであります。 本法案によりまして、事務次官級で構成される内閣情報会議が閣僚級で構成される国家情報会議に、それを支える内閣情報調査室が国家情報局にそれぞれ格上げされることとなり、政策部門と情報部門の司令塔組織が同格となります。これにより、閣僚級の高い見地から示される情報活動の方針とその結果に基づく総合分析、総合評価が政策判断に生かされることになり、また事務局レベルでも、同格の両局長とその傘下組織同士がインテリジェンスサイクルをより活発に動かしていくということが期待されます。 本法案によりまして、情報部門は政策部門が行う判断や決定をこれまで以上に的確に支援することが可能になると考えています。”
“政府としては、関係省庁が一体となって、昨年四月の犯罪対策閣僚会議で策定された国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に基づく取組を着実に進め、トクリュウの撲滅に向けた動きを加速させてまいりたいと考えておりますので、共に取り組んでまいりましょう。”
“お答えいたします。 いわゆるトクリュウでありますが、通信、金融、ＡＩに関する新たな技術、サービスの進展を悪用しながら、特殊詐欺等、近年多くの犯罪に深く関与して多額の収益を得ている実態があるものと認識しています。 高市内閣では、トクリュウへの対応を治安対策上の最重要課題と位置付け、総理の施政方針演説で述べたとおり、その撲滅を目指しているところであります。 露木副長官は、御指摘いただきましたように、警察庁長官在任中、このトクリュウを新たな特徴を有する犯罪組織として位置付け、その対策に取り組んできたものと承知をしています。 また、私自身も、昨年十月の政権発足直前まで、高市総理が会長を務めていた自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の事務局長としてこの問題に取り組んできたところでもございます。 トクリュウを撲滅するには、グループが構築している資金獲得のための違法なビジネスモデルを解体することが必要不可欠であります。警察の情報収集や分析により解明した実態を踏まえ、社会全体でトクリュウ対策を講じていく必要があるものと考えています。”
“内閣官房副長官の佐藤啓でございます。 山下委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“内閣官房副長官の佐藤啓でございます。 北村委員長始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。”
“人事官伊藤かつら君は本年四月十八日に任期満了となりますが、同君の後任として菅原晶子君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本銀行政策委員会審議委員中川順子君は本年六月二十九日に、野口旭君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、中川順子君の後任として佐藤綾野君を、野口旭君の後任として浅田統一郎君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。”
“お答えいたします。 この証言に当たっては、今ほど申し上げましたように、検察官や弁護人、裁判官などから尋ねられたことをお答えすると、そういうことになっています。 ですので、重ねてのお尋ねであることからあえて申し上げますが、検察官や弁護人、また裁判官などからの質問に、統一教会と私の関係に関する質問はなかったということでございます。”
“今先生が御指摘の裁判におきまして、私は令和七年十月二十九日に証人として出廷し、私人として証言をしております。 本日は、予算委員会に内閣官房副長官としての立場で出席しており、また当該事件は控訴審が係属中であることから、証言の逐一をお答えすることは差し控えますが、出廷した際には、証人として検察官やまた弁護人、また裁判官などから尋ねられたことについて証言をしております。”
“開催の経緯は承知しておりませんが、相手方から恐らく何らかの形で招かれたということになりますので、私の代理として出席をしたということでございます。”
“お答えいたします。 この応援集会なるものですね、これは、私、また私の事務所から依頼を、開催を依頼したものではありませんので、どういう経緯で開催をされたかは承知をしていないところでございます。”
“七月八日でございますので、参議院選挙の期間中でありまして、また、まさに私の応援演説に来られた安倍晋三元総理が銃撃をされた、そういった日でございます。”
“お答えいたします。 そのＴＭ特別報告では、私の妻が令和四年七月に旧統一教会側が開催した応援集会に参加したというふうにされておりまして、私の妻が私の代理としてお尋ねの応援集会に出席したことは事実でございます。 なお、自民党の調査では、会合への出席に関して本人又は親族の別の調査はなかったことから、妻の出席については、私は、本人が出席したものとして回答しておりまして、党の調査にも報告をしているところでございます。”
“あるかもしれませんし、ないかもしれません。お名前も存じ上げないので、分からないということでございます。”
“当時のやり取りではそのようなものだというふうに、先生から今御指摘いただいたようなものだというふうに認識しています。”
“献金を受けました令和四年の六月二十九日の時点において、寄附を受けることができない事由についてしっかり説明をして、補助金を受けていませんかなどのことを確認した上で寄附を受けているということであります。 佐藤事務所としては、いつも、こういうパターンの場合は寄附は受けれませんというものを必ずお示しして受けているわけでありますけれども、そういうことを改めてしっかり徹底させていただく、場合によってはしっかりそこにサインをいただくとか、そういったことも含めて再発防止をしていきたい、そのように思っております。”
“御指摘の寄附につきましては、令和四年六月二十九日に寄附を受けるに当たりまして、自由民主党奈良県参議院選挙区第二支部の担当者が、この医療法人有俊会の担当者に対して補助金を受けていないかなどを確認するなど、政治資金規正法の趣旨にのっとって受けたものでございますけれども、先生御指摘のように、その後、同法人が補助金を不正受給していた旨の指摘を受けたものですから、やはり道義的な観点から問題があるということで、返金をさせていただいたところでございます。”
“お尋ねの、令和四年六月二十九日付の医療法人有俊会からの自由民主党奈良県参議院選挙区第二支部に対する十万円の寄附につきましては、令和七年十一月十一日付で返金したものでございます。”
“繰り返しになりまして大変恐縮でありますけれども、私自身も、自らが所属していた清和研の、何が起こっていたのか解明するために、知り得る限りのことをお話ししてきたというところであります。 また、幹部の先生方、同僚の先生方も含めて説明責任を尽くしてきたものというふうに考えておりますけれども、どうか御理解いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。”
“この場は内閣官房副長官として立たせていただいているものの、お尋ねでありますので、一議員としてお答えをさせていただきます。 自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題につきましては、検察による厳正な捜査が行われ、関係議員はそれに対して真摯に対応し、その結果、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものは立件をされてきたものと承知をしております。また、外部の弁護士を交えた聞き取り調査、また当事者自身による会見等での説明など、様々な関係者による事実関係の把握、解明の努力が進められてきたというふうに認識しています。 そのような中で、それぞれの議員が丁寧に説明責任を尽くしてきたものと考えています。私自身も、今先生、政倫審の私の発言を引いていただきましたけれども、私自身も、自らが所属していた清和政策研究会において一体何が起こっていたのか、これを解明するため、私自身が知り得る限りの事実を御説明してきたところでございます。どうか御理解いただければというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 まず、私の政治資金の不記載問題をめぐって国会運営に影響を与えていることにつきましては、真摯におわびを申し上げたいと思います。申し訳ございません。 この問題については、これまでも様々な機会を通じて国民の皆様に対して説明を尽くしてきたところでありますが、私に対する厳しい御意見があることは承知しております。そうした御意見は真摯に受け止めて、引き続きこの件について説明責任を果たしてまいりたいと思っております。 その上で、職務に全力で取り組むことが信頼回復に向けて重要であるとも考えておりまして、職責を果たすべく誠心誠意努めてまいりたいと考えておりますので、御指導を賜りたく存じます。よろしくお願いを申し上げます。”
“内閣官房副長官の佐藤啓でございます。 山下委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）”
“ありがとうございます。 国として許可基準の見直し等に取り組んでいただいているということでありまして、今般の法改正では更にこの罰則の新設を行うということも行っているわけでありますが、このように状況に合わせて制度を見直していくと、それによって国民生活に生じる危険をしっかりと防止していくということは大変重要であります。 今般の法改正でどのように実効性を強化していくか、これによって森林の公益的機能がどう守られるかについて、最後、滝波副大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 次に、林地開発許可制度に係る運用の見直しについてお伺いをいたします。 今回の法改正では、森林経営管理法の改正のほか、森林法における林地開発許可制度の実効性の強化についても取り組むということになっています。再生可能エネルギーの導入が進む中で、山林の中に太陽光パネルなどを設置している事業者も多くあるわけですけれども、太陽光パネルの設置は、森林に立木が生えている状態に比べますと水がすぐ流れてしまって、また斜面の造成を伴うこともあるので、不適切な開発が行われると我々の国土や暮らしに危険が生じてしまうということになります。 これまでも様々な取組をしていただいているというふうに思うんですけれども、これまでどのような対応をしてきたのか、政府参考人に伺います。”
“ありがとうございます。 是非進めていただきたいというふうに思います。なかなか当初予算で実証事業の予算取るってなかなか難しいかもしれませんけれども、補正予算なら比較的可能性もあるのかなというふうに思いますので、是非、滝波副大臣のリーダーシップでお願いをしたいというふうに思います。 それでは、少し戻りまして、放置森林の解消への貢献ということでお聞きをしたいと思います。 今回の法改正によって林業経営体への集積、集約化の加速や市町村負担の軽減に取り組むわけですけれども、林業経営に適した森林だけではなくて、林業経営に適しない森林についても昨今の豪雨災害の激甚化などを踏まえてしっかり整備をしていく必要があります。とりわけ、放置森林の存在は一刻も早く解消していくことが求められるわけであります。 今般の法改正では、林業経営に必ずしも適さない放置森林の解消にはどのように貢献するのか、山本政務官にお伺いをいたします。”
“なので、もう少し、どういった効果を発信していくと国民の皆様に刺さるのか、またそれが需要につながるのかということを、もう少し限定的に絞りながら、ターゲットを定めて研究していただく必要があるんだというふうに思っています。それが一つ。 あと、農水省さんの方で単独でいろんな論文とかを集めて本とかを作っていただいているというのは、これは私すごくいいことだと思うんですけれども、残念ながら、いわゆる医学的な意味でのエビデンスがあるものは多分余りないんだろうというふうに思います。 ですので、厚労省と連携をしていただいて、まさにエビデンスが、医学的な意味でのエビデンスがあるような健康効果ですとか、まさに子供さんとかに与えるいい効果、そういったものをしっかり研究をしてもらいたいというふうに思っているんですけれども、是非、滝波副大臣とは、病気の予防と健康づくりをテーマに明るい社会保障改革ということで、もう過去数年にわたって一緒に活動を共にしてきておりますので、是非ともそういった実証事業を厚労省と一緒にやっていただけないかなというふうに思っておりまして、滝波副大臣の答弁をお願いをしたいというふうに思います。”
“あともう一つが、木質化された、また木に囲まれた環境で人間が活動するとどういった効果があるのかということを明らかにしていただきたいということでありまして、今、建築物に木材を利用することでリラックスとか癒やしの効果、心理的な面とか、あと免疫力アップなどのそういった効果がありますよということを副大臣からも今御紹介をいただいたんですけれども、これ、いろんな効果がありますよということをただ多分国民の皆様に訴求しても余り意味がないというふうに思っていまして、例えば一つの考え方としては子供さんですね、子供さんがこういった木に囲まれた環境で学ぶ、育つということが例えば子供さんの学び、育ちにどういういい影響があるのかということを例えばもう少し研究をしてもらう。例えば、我々もそうですけれども、やはり自分の大事な子弟にいい環境を提供したい、そこにお金を使っていくということに関しては多分多くの皆さんが賛同いただけるんだろうというふうに思うんです。”
“ありがとうございました。 済みません、副大臣にもう少しこの点について答弁をいただけたらと思うんですけれども、木造需要の拡大について、その利用者である国民の皆さんにやっぱりその効能をしっかりＰＲしていくということが必要だというふうに思っていまして、木材を使うと何がいいんですかということを言われるわけですね。コストが高いけれどもこういった効果がありますよということをしっかり訴えていく、その一つが、当然、例えば先ほど申し上げました、鉄筋コンクリートで中高層の建築物を造るよりも、はるかに木造の方がトータルとしてのＣＯ２の排出量が少ない、環境にいいですよという話が一つ。”
“ありがとうございます。 長官からは、ある意味ミクロ的な話で、こういうことに取り組んでいきますということでお話あったというふうに思うんですけれども、木材需要を拡大するためにこういうテーマで、大くくりにしてこういうテーマで進めていきますよみたいなことを何かもっとしっかり発信していただきたいなと思っていまして、それは、一つは、当然カーボンニュートラルに資するという観点、あともう一つは、これは私が個人的に思っているというところもありますけれども、まさにこの木材需要、木材又は木質化された環境の中で人間の活動にどういういい影響があるのかということをもっと世の中に周知、広報していくことで、そういったことで需要を拡大していくというようなこと、そういった二つの柱で、二つの柱、若しくはもっとほかにも柱があるのかもしれませんけれども、もう少し大くくりにこういうことを目標にやっていきますというものがあった方が何か分かりやすいのかなというふうに思ったんですけれども、もし長官何かお考えがあれば、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。期待をしていますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。 この今御指摘いただいた、答弁いただいたこの新たな仕組みによりまして林業経営体への集積、集約化が進むとすると、林業経営体が効率的、計画的に施業していくわけですから、木材供給量が増加するということを想定しているんだろうというふうに思います。このためにしっかりと木材需要の拡大に取り組んでいくことが必要だというふうに考えますけれども、今般の法改正を踏まえて木材需要拡大をどのように図っていくのか、伺います。”
“現状、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体はどの程度確保できているのか、その確保、育成に向けてどのように取り組んでいるのか、政府参考人に伺います。”
“ありがとうございます。 今政務官の答弁の中で経営管理支援法人制度についても触れていただきましたので、ちょっとここ飛ばさせていただきまして、林業の担い手対策についてお伺いをしたいと思いますが、今般の法改正で創設をしますこの林業経営体への集積、集約化を進めるための新たな仕組みということで、個人情報に関する特例ですとか、また、地域の主体が連携した路網整備などに関する特例ですとか、境界明確化に資する措置に関する特例など、様々な特例を設けているというふうに思います。 林業経営体への集積、集約化を進める上で、市町村に新たな制度上のこういったある意味武器を設けているわけでありますけれども、これらを活用していくことで、集積、集約化が進んで森林資源の循環利用が進み、ネットゼロの実現にも貢献していくということが期待されているというふうに思います。 一方で、その受け手となる再造林等に責任を持って取り組む林業経営体が十分に確保、育成できていなければ、それこそこれは絵に描いた餅になるということであります。”
“また、県職員として募集、雇用した人にこのアカデミーで学んでもらって、卒業した職員をフォレスターとして市町村に配置すると、そういった取組も行っているところであります。 このような市町村における専門的な人材の確保、育成、また都道府県との連携を強化をしっかり図っていくべきだというふうに考えますけれども、今般の法改正を契機にどのように取り組んでいくのか、山本政務官にお伺いをいたします。”