佐藤啓
内閣官房副長官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御指摘の情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費としての内閣官房報償費は、取扱責任者であります内閣情報官のその都度の判断で機動的に使用する経費でありまして、御指摘の金額は、内閣情報官の請求に基づいて官署支出官であります内閣府大臣官房会計課長から内閣情報官に支出したものでございます。 当該内閣官房報償費は、その使途について明らかにすることにより情報収集等の活動が事実上困難となるなどのおそれがあることから、お答えを差し控えます。 いずれにしても、取扱責任者であります内閣情報官の判断と責任の下で厳正で効果的な執行を行っており、国民の皆様の不信を招くことがないよう適正な執行を徹底してまいります。”
“内閣官房一般行政に必要な経費としての内閣官房報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、取扱責任者である内閣官房長官のその都度の判断で機動的に使用する経費でありまして、御指摘の金額は、内閣官房長官の請求に基づき官署支出官である内閣府大臣官房会計課長から内閣官房長官に支出したものであります。 当該内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えます。 いずれにしても、取扱責任者であります官房長官の判断と責任の下で厳正で効果的な執行を行っているものと承知しております。”
“お答えいたします。 一般に、著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生するものとされておりますが、そこで、内閣官房が作成し、首相官邸ホームページや首相官邸ＳＮＳ等において公開している動画コンテンツ等についても、いわゆるＣマーク等の表示による著作権を示しているところであります。 もっとも、これらの動画等は、出典を記載の上で自由に御利用いただくことができるものでございます。そして、出典の記載については利用者の手間を要することとなりますので、動画利用の際の出典記載に代えて、円滑な利用に資することなどを目的として以前より御指摘のＣマーク等を付してきていると、そういったことがございます。 このため、当該表示に国民の皆様による情報共有や批判的検証を制限するといった意図は当然ございませ…”
“今御指摘いただきました著作権法の第十三条でございますが、同法第二条第一項第一号に規定する著作物のうち、権利、目的とならないものについて規定をしております。 そして、この同法第十三条第二号において、権利の目的とならないものとして、ちょっと少し長いですが、国若しくは地方各団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他のこれらに類するものが規定されておりますが、一般的には、首相官邸ホームページや首相官邸ＳＮＳで掲載、発信している動画コンテンツ等は、このいずれにも該当しないものと解しております。 その上で、出典を記載の上で自由に御利用いただくことができるということでございます。”
“表現の自由を含む基本的人権の尊重については、先日、総理が、参議院本会議において、政府が行政事務を遂行するに当たって憲法に保障された国民の権利利益を尊重することは当然である旨、答弁をしております。 本法案は、行政機関相互の関係を律するものでありまして、国家情報会議や国家情報局にも各省庁にも、情報収集に関する新たな調査権限、捜査権限を付与する規定を置くものではございません。各省庁の情報活動は、それぞれ主任の大臣の監督の下、これまでと全く同じ所掌事務と権限に基づいて適切に行われるものでありまして、本法案はこのことに何ら変更を加えるものではございません。 また、今後、本法案以外のインテリジェンス施策を推進するに当たり、もし国民の権利利益に関わる法制度を政府として起案した場合には、…”
“米中首脳会談につきましては、政府として高い関心を持って関連の動向を注視しているところであります。本件会談も含めまして、国際情勢の動向については、背景にある関係国の戦略的意図や世界情勢全般への影響等を的確に把握する必要があると考えています。 そして、国際情勢がこれまでになく急速に変化し、我が国を取り巻く安全保障環境は複雑化しておりまして、こうした中にあっては、外交、軍事、経済等の分野を横断するインテリジェンス活動の重要性が一層高まっていると認識しています。 本法案をお認めいただいた場合には、新しく創設される国家情報会議がその趣旨、目的に即して運営され、我が国の外交政策を効果的に支えられるよう努力してまいります。”
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“ありがとうございます。 次に、市町村における人材の確保、育成、都道府県と市町村の連携強化についてお伺いをいたします。 この森林経営管理制度ですが、制度を担う市町村の役割が重要であります。一方で、市町村の現状を見ると、その体制はなかなか厳しいものがあります。特に、森林経営管理制度は、市町村内の森林を俯瞰して、林業生産だけではなくて、森林環境を含め重要な機能をしっかりと守りながら、どの森林をどのように管理していくかを考えていくということが求められるわけでありますけれども、まさにこの森林、林業に関する専門的な知識と、それを実践する技術、技能が必要となるわけであります。一方で、市町村がこのような人材を確保、育成できているかというと、十分ではないというのが現状だというふうに思います。 私の地元の奈良県におきましては、このような状況に対応するために、令和三年の四月に奈良県フォレスターアカデミーというものを開学しています。その卒業生の中心は林業事業体に就職をするわけでありますが、自治体に就職をされるという方もいらっしゃいます。”
“一度人の手が入った山は最後まで人が管理しないと逆に悪さをするということを聞きますけれども、私もまさにそのとおりだというふうに考えております。 そこで、まず、これまでの五年間、森林経営管理制度に取り組んだことによる成果、そして見えてきた課題、それを踏まえた今回の法改正の狙いについて滝波副大臣にお伺いをいたします。”
“おはようございます。 自由民主党の佐藤啓でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速でありますけれども、森林経営管理制度の導入による成果と今回の改正の狙いについてまずお聞きをしたいと思います。 森林経営管理法は、御案内のとおり、我が国において、戦後、先人たちが造成してきた我が国の貴重な森林資源がいよいよ利用期を迎えつつある一方で、長引く材価の低迷などによって森林所有者の森林に対する関心が低下をし、放置された森林や所有者の分からない森林が増えている状況を踏まえて、森林管理の体制を強化しようとするものであります。 私の地元の奈良県におきましても、吉野林業に代表される我が国有数の優良材生産地があるものの、全体を見てみますと、やはり人工林の約半分は十分に施業をされずに放置をされている状況で、木材生産、さらには国土や水を支える森林の多面的機能を将来にわたって維持していくため、県を挙げて新たな森林管理体制の構築に取り組んできているところであります。”
“ありがとうございます。 様々な質問をさせていただきましたけれども、それぞれの大臣から積極的な御答弁をいただきました。 本当にありがとうございました。”
“大臣、ありがとうございます。 あわせて、男性更年期の、更年期症状というのは男性、女性両方とも大変大きな課題でありまして、これ男性更年期も科学的なエビデンスの集積、対策、またよろしくお願いします。 最後に、加藤大臣にお伺いします。 この女性の健康総合センター、それから性差に基づく健康支援ですが、議連、明るい社会保障改革推進議連の顧問でもあり、私が最も尊敬する政治家のお一人でもある加藤大臣とともに進めてきた取組でもあります。 更に一歩前に、更に一歩前に進めるために財政当局の協力をいただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 次に、女性の健康支援についてお伺いをいたします。 女性活躍の推進のためには、女性が健康に活躍し続けられるよう支援していくことが極めて重要であります。昨年十月には女性の健康総合センターが国立成育医療センター内に開設をされました。私が事務局長を務める明るい社会保障改革推進議員連盟において、二年前に、女性の健康課題に関する研究、臨床の司令塔となる女性の健康ナショナルセンター設立を求める提言を当時の加藤勝信厚労大臣に行って、加藤大臣と二人三脚でセンターの設立に取り組んできたところであります。 一方、このセンターがあるのは東京でありまして、我が国における女性の健康問題を解決していくには、研究、診療を通じて実際に得られた知見を全国津々浦々の病院や診療所に波及させていくことが重要だと考えますけれども、厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 政府全体としては、これは実は知的財産戦略担当大臣が担当されていますので、この国際標準を通じた我が国の成長戦略について御答弁お願いをいたします。”
“済みません、ありがとうございます。ちょっと時間の都合で申し訳ありません。済みません。 次に、国際標準化についてお願いいたします。 少し、一問飛ばして大臣に直接お伺いしたいと思います。申し訳ありません。 我が国の国際競争力の強化のためには、物づくりだけではなく、ルール作りの分野でも国際的なリーダーシップを発揮していくことが不可欠です。特に国際標準化は、我が国の優れた技術を世界の市場へ展開するための重要な手段となります。これまで、日本のビジネスは技術で勝ってビジネスで負けるということを繰り返してきました。そのために、やはり世界でこのルール形成や国際標準化の競争が激化している中で、これしっかり取り組んでいかなければなりません。 現在のグローバル競争というのは、単純な技術力だけではなくて、ルール形成力の競争となっています。欧米や中国では、国際標準化をもう国家の中心に、産業政策の中心に位置付けていますが、経済産業省としても国際標準を経済産業政策の重点項目として位置付けるべきだと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。”
“是非よろしくお願いします。 地方分権改革の見直しは、もう私が総務省にいるときからずっとやっておりまして、もう十年前、二十年前、三十年前から同じような議論をしておりますので、抜本的な見直しをお願いいたします。 もう一つ、大臣に御要望がございます。 財政力の豊かな東京都また特別区が様々な負担軽減策を講じて、行政サービスの地域間の格差がこれ大変顕在化をしています。この問題どう認識しているのかといってもなかなか大臣お答えづらいというふうに思いますし、東京一極集中の是正のためにはこの地方税体系の見直しをこれやらないといけないんですけれども、これ、なかなか現段階で大臣からこれやりますというふうにおっしゃっていただくことは難しいというふうに思っていますが、是非、そういった、多分、是非やるべきだという仲間も多いものですから、是非タイミングを見計らって、是非今年の年末の税調では取り上げていただくように御要望をいたします。（発言する者あり）済みません、要望で結構です。 それで次に、国際標準化についてお伺いをいたします。 総務大臣、ここで退席していただいて結構なので、大臣、結構でございます。結構です。”
“ありがとうございます。積極的な取組をお願いいたします。 次は、地方分権改革の見直しについて御質問いたします。 過去四半世紀以上にわたりまして地方分権改革を進めてきたわけでありますが、小規模自治体の中には、もうこの権限の移譲によって、もうこれ以上こんなに仕事できませんというふうな状況が生じてきています。多分野にわたる行政サービスを提供する余力がなくなってきているわけですね。 市町村の専門人材の確保、今日も新聞で難しいというふうな報道出ていましたけれども、これまでの、やはり権限の移譲を主眼としたこれまでの地方分権改革を踏襲していくということはもう無理なのではないかなというふうに思っています。国、県、市町村のそもそもの事務、役割分担を抜本的に見直す必要があると思いますが、大臣のお考えをお伺いをいたします。”
“これは、トクリュウが他人名義の口座等を違法に取得して犯行に利用してマネーロンダリングに使っているというふうな実態がありますので、このトクリュウの上位被疑者の検挙、また犯罪収益の剥奪等に必要な情報を取得できるという観点でこれは大変有用だというふうに思いますので、これ恐らく法改正が必要な取組だというふうに思いますけれども、こちらに関しても是非積極的に取り組んでいただければ有り難いというふうに思っております。 次に、オンラインカジノの問題もこれ大変重要な治安問題でありまして、これ先日、またこの自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会では、緊急の議員立法案を今国会に提出をして、オンラインカジノの誘導等への、誘導等を違法化することを提案し、発表したところであります。 仮に議員立法によってオンラインカジノへの誘導等を違法化できるとすれば、これ警察の取組にも大変大きく資すると考えますが、御見解をお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 捜査手法に関しては、やはり社会情勢の変化に合わせて不断に検討されるべきだというふうに考えます。ドイツではオンライン捜索という捜査手法があります。特に重大な犯罪に関して、いわゆるポリスウェアと言われるウイルスを被疑者の端末に仕掛けることで被疑者の端末から情報を取得することが認められていると承知しています。大変この人権侵害の程度の高い捜査手法ということでありますけれども、現下の犯罪情勢を踏まえれば、こういう、こういった新しい捜査手法についてもしっかり検討していただきたいというふうに思いますので、御要望としてお伝えをさせていただきたいというふうに思います。 また、緊急提言においては、架空名義口座についても提言をさせていただきました。”
“ありがとうございます。 また、犯罪の抑止とともに、犯罪者を取り締まることも非常に重要であります。犯罪を行っておりますのは、警察がトクリュウと呼んでいる犯罪組織であります。トクリュウは、首謀者が秘匿性の高い通信アプリを用いたり、他人名義の口座を違法に用いるなどして巧妙にマネーロンダリングをすることなどによって匿名化をされているということであります。昨年の夏以降、闇バイトの強盗事件というのがありましたけれども、これも、実行役のほとんどが検挙されているんですけれども、首謀者、また指示役の検挙には実は至っていないというのが現状であります。 サイバー空間上に潜むトクリュウの首謀者、指示役を捜査によって明らかにし検挙するということが大変重要でありますけれども、そのためにはやはり犯罪に合った新しい捜査手法の導入が必要というふうに考えますけれども、見解をお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 国民の安全、安心を確保するためには、犯行グループが悪用しているＳＮＳや匿名性の高い通信アプリを提供する事業者への対策が不可欠であります。この点に関して、昨年末、治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会では、闇バイト対策の強化に関する緊急提言を、これもまた石破総理に申入れを行いました。 昨年末の緊急提言を踏まえた政府の取組状況について、総務大臣にお伺いをいたします。”
“自由民主党の佐藤啓でございます。 質問の機会をいただきましてありがとうございます。そしてまた、大変御多忙の中、御出席をいただきました関係閣僚そして副大臣の皆様方にも感謝を申し上げたいというふうに思います。 我が国の良好な治安が脅かされる事態が生じています。闇バイトによる強盗の発生、また詐欺、巧妙なサイバー犯罪等が後を絶たず、女性が悪質ホストクラブに搾取される問題も生じており、多くの国民が治安の悪化を感じています。 特に、詐欺による被害は深刻であります。昨年の財産犯、窃盗と詐欺の被害額は約四千億円に上ります。戦後最悪、その大半は、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺など特殊詐欺による被害になっております。 このような情勢を踏まえまして、私が事務局長を務めます自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会では、組織的な詐欺から国民の財産を守るための対策に関する緊急提言を取りまとめ、今月中旬に石破総理に申入れをさせていただいたところであります。 犯罪に悪用されている金融や情報通信のインフラの対策を強力に推進する必要があると考えますが、緊急提言を踏まえた今後の取組について政府に伺います。”
“大臣、ありがとうございました。 滝波副大臣、また山本大臣政務官も含めて、この予算確保に当たってはどうか全力で取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 時間になりましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 副大臣も大変お忙しいと思うんですけれども、またお時間あれば奈良県の中山間地域も見ていただけたら大変有り難いと思っております。よろしくお願いします。 それでは、最後にちょっと大臣にお伺いしたいと思います。 喉の調子が余りよろしくないということで大変恐縮なんでございますが、基本計画のやはり実行に当たりまして、大変この予算確保ということ、特に来年度予算の確保ということはこれ大変重要だというふうに思います。初動五年間を農業構造転換集中対策期間というふうにしているということでありますので、国土強靱化予算のように例えばこの五年間で何兆円みたいな、こういう形でしっかりこれ全体像を確保しながらやっていくと、やはりこの農業者の皆様も安心して取り組めるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この予算確保に対する大臣の決意を伺います。”
“ありがとうございます。 それでは、総合的な農村振興という観点ですね、中山間地域においてはきめ細かな対応が必要だと思います。私の地元の奈良県も非常に中山間地域が多いので、こういったところに対してどのような考え方で進めていくのか、副大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 まあ若干重複するところあるんですけれども、この農山漁村の環境、体制整備という観点で、農村の関係人口の増加を図るということですね。これいろんな役所で取り組んでいるんですけれども、是非、滝波副大臣にお願いしたいことの一つとしては、こういった地域との関係人口の増加を図るということは、これ結構、総務省を中心に結構昔からやってきているところであります。農水省もそういった観点で取り組んでいただいているんですけれども、これ、関係省庁が結構似たような事業をやっているというような現状もあって、是非、どの役所が中心になってやっていくのかというのはあると思いますけれども、是非その全体をコーディネートしていただいて、そして地域の関係人口を図っていくような取組をしていただきたいというふうに思いますけれども、どんなふうに農村関係人口の増加を図っていくのか、具体的にどのように進めるのか、副大臣のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 しっかり、今回研究会でまとめていただいた事項を、またこの春先ですね、今年度の骨太、また来年度の予算というのはこれ非常に重要な予算になるというふうに思いますので、ある意味、基本法ができて、基本計画ができて、ある意味この発射台としての初めての予算ということにもなりますので、しっかりその中で盛り込んでいっていただきたいというふうに思います。 それでは、先ほど、楽しい農山漁村の創出、またこの付加価値向上の実現のためにというお話がありましたけれども、それを支える農山漁村集落の環境、体制の整備という観点で、具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いをしたいというふうに思います。”
“特に、奈良県のように、中山間地域が多い、また必ずしも大規模化に向いていない、こういった農業が難しい地域もありますので、そういった地域での地域計画の策定、なかなか簡単なことではないんでありますけれども、そういったなかなか難しい地域での支援に特に力を注いでいただけたら大変有り難いというふうに思っております。 次に、滝波副大臣が省内で何か取り組まれている事柄についてちょっと取り上げたいというふうに思うんですけれども、副大臣、省内で地方みらい共創研究会というものを開催をされて、緊急提言を行ったというふうに聞いています。私もその緊急提言読ませていただいたんですけれども、ドイツですとか、あとイタリアの事例なども研究していただきながら、地方創生の肝は共創にあるということでありました。 今回のその緊急提言のポイント、また、これをこれからの恐らく農村振興に生かしていこうということで今回こういった研究会を開催して緊急提言をしていただいたというふうに思うんですけれども、滝波副大臣がこの研究会を開催して緊急提言を行ったそのお考えについてお伺いをしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 丁寧にサポートを是非していただきたいというふうに思うんですけれども、地域計画が農水省のこの様々な補助制度の要件になっているようなものもやはりありまして、私、地元奈良県なんですけれども、奈良県で例えば、昨年の補正予算で出てきた共同処理施設の整備の補助金なんかもありまして、そういうものを地元で紹介したところでありますけれども、やはり、地域計画がまとまっていない、進んでいない地域ではなかなかそういうものを使えないといったような、そういったこともありまして、もちろん地域計画を作ることで補助の対象になるということは、それは一つの当然理屈でありますので、それはそういった制度として維持していただければというふうに思うんですけれども、やっぱり地域計画がなかなかできていないんでそもそもスタートラインに立てなかったなという、そういった残念な思いも地元の方はしているということもありますので、しっかりこの地域計画が速やかに策定されるように是非とも御支援をお願いをしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 次に、農業者の急速な減少、高齢化が進む中で農業の持続的な発展を図るためには、いわゆる担い手と多様な農業者が共存共栄する形で地域の農地を維持しつつ、同時に、少ない人数でも営農を継続できるよう、生産性を向上させていく必要があります。 それを具体化する一つのツールが地域計画であるというふうに考えますけれども、地域計画の策定の現状と今後の進め方について伺います。”
“自民党の佐藤啓でございます。 質問の機会、ありがとうございます。 改正基本法のポイントは、食料安全保障の確保でありました。これまでは食料自給率だけを目標としてきましたけれども、例えば、輸入が止まったということを仮定しますと、国民は食べれなくなってしまうわけでありますが、ただ、自給率は一〇〇％になってしまうわけであります。また、肥料、飼料価格高騰などの問題が反映されるわけではないといった問題など、食料自給率という指標だけでは食料安全保障の確保の観点から必ずしも十分ではないという、そういった指摘がありました。 食料自給率目標の重要性がいささかも低くなるわけではないというふうに思いますけれども、今回、複数の目標、またＫＰＩを設定されたその狙いについて、滝波副大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 ここがやはり起点になるというふうに思うんですよね。ここが発射台になるというふうに思いますので、ここを妥協して十分な予算でなくなれば、これは相当この後影響が出るというふうに思いますので、ここにいらっしゃる先生方、与野党を含めて、農林水産関係予算、これ大変重要だといった思いの先生方が多いというふうに思いますので、そういった思いも受け止めていただきながら、しっかり政務三役、また事務方の皆さんも含めて、しっかり財政当局に要望、要求、説明をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 時間となりましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。大臣には頑張っていただきたいというふうに思います。 少し時間がありますので、副大臣と政務官にも、しっかり予算確保頑張りますということを一言で、よろしくお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 最後の質問になりますが、ちょっと気が早いんですけれども、基本法が国会で成立した暁には、基本法の理念を実現するためにそれを実行する予算が必要となります。特に来年は基本法改正初年度にふさわしい予算というものが求められるというふうに思います。また、国民の皆さん、また農業者の皆さんもこれ期待をしていると思います。今日の恐らく質疑の中でも、農林水産予算ちょっと少ないんじゃないかと、そういった、いろんな各地域、各先生方からも声があるのかなというふうに思います。もちろん、安全保障も重要であります。社会保障も重要であります。しかし、食料安全保障というのも、これもまた大変重要でありますから、基本法改正初年度において食料安全保障の強化に向けて必要な予算をどのように確保していくのか、大臣に最後お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 これ、本当に農山村を守っていく上で非常に重要な取組でもありますし、また、これ非常に切実な問題でもありますので、本当にしっかり頑張っていただきたいなと、そのように思います。 また、特に人口減少の影響が生じている農村においては、この省力化に資するスマート技術の導入が必要になってきます。特にこういった場合は、耕地面積が狭い中でどうやってこのスマート農業を生かしていくのかという、こういった難しい問題にも直面するわけでもありますが、こういった問題、それから、なかなか一経営体では購入できないほど高額な農機もありますので、このサービス事業体を通じてスマート農業の普及を図っていくということが重要なわけでありますが、今後このスマート農業の現場の実装に向けてどのように取り組んでいくのか、これも政府参考人にお伺いをいたします。”
“個体数は、例えば鹿であったりとか、個体数、イノシシとか、個体数は減っているんだけれども、なかなか鳥獣被害が解消されないということが、これがもうとにかく地元の皆さんの大きな声でありまして、ですので、我々も個体数減ってきているんですよという説明はもちろんするんですが、ですけど、いや、減っているけど何も変わっていないんだけどというのが正直我々としてもなかなかつらいところであります。 ですから、これもちろん国だけではなくて、もちろんこれ市町村がかなりメインで取り組まないといけない、そういった仕組みになっていますけれども、これ相当頑張っていただかねばならないのかなと、そのように思っているところであります。 今後、鳥獣被害の対策を具体的にどのように進めていくのか、こちら政府参考人にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 また、この農山村では、農山村を守っていくためには、鳥獣被害に対してしっかり取り組んでいくということも重要であります。 鳥獣被害は、耕作放棄、離農の要因となるだけでなく、農村の生活環境にも影響を与えます。依然として野生鳥獣の個体数の水準は高くて、鳥獣被害が生じるリスクは高い状況にある中、改正法第四十八条においては、鳥獣被害の防止に取り組む規定が規定されました。これ非常に大事だというふうに思います。 当委員会でも各先生方から熊のお話もありました。これ奈良県でも非常に問題になっています。役場の前にもう熊が出てくるような環境であったり、本当に、人が生活するのに、大変恐怖心を持ちながら生活をしなければならない、そういった状況もちろんございますし、また、奈良県は、農業生産額としては東京、大阪、奈良と下から三番目なんですけれども、それでもどの地域に行ってもこの鳥獣被害というのはもうかなり地元の要望として上がってきます。”
“ありがとうございます。 農村には、優れた景観、また農産物などの、また人もそうだと思うんですけど、地域資源というのがたくさんあります。景観を生かした観光サービスの展開や農業とＩＴ企業の連携によるインターネット販売の展開、また、ちょうど視察のときには民泊が非常に人気で、非常にしっかりとした、それによって収入もあるといったお話も聞かせていただきましたが、そういった価値ですね、見えていないこの農山村の価値というものがありますので、こういったものをしっかり活用していただきながら、雇用とか収入の増加に加えて、また関係人口の増加、定住人口の増加というものを取り組んでいただきたいというふうに思いますが、その旨、改正法第四十五条に位置付けられているわけでありますが、この地域資源の活用といったときにどういった事業を推進していくのか、こちらも政府参考人にお伺いをいたします。”
“ですから、そういったやはりキーマンを育成していくということ、これ総務省もやっているんですけれども、この地域リーダーという方々をどうやって見付けて、また育成していくか、こういったことにも副大臣には関心を持っていただきながら取り組んでいただきたいな、そんなふうに思っているところであります。 今ほど副大臣の答弁の中でも触れていただいたんですが、この関係人口を農村に定住する定住人口につなげていくという観点、これは、買物支援とか生活の利便性の確保に取り組むこの農村ＲＭＯの推進というのがやはり重要になってきます。改正法第四十七条においてもその旨が規定をされていまして、奈良県においても例えば葛城山麓地域棚田振興協議会というのがあるんですけれども、棚田の保全活動に加えて、地域住民と連携した社会活動を取り組んでいます。 こういった農村ＲＭＯの取組ですね、既に触れていただきましたが、これ具体的に、こういった農村ＲＭＯの推進に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、政府参考人にお伺いをしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。副大臣から気合を入れて頑張るといった発言をいただきました。ありがとうございます。 今、地域おこし協力隊のことも、総務省のまあ近年まれに見るヒット商品であるわけですけれども、総務省のですね。私も茨城県の常陸太田市で地域おこし協力隊の担当部長でもあって、やはりよそ者、若者、それからばか者と言われますけれども、こういった方々がやっぱり外部から入っていただいて地域の方々と交わる中で、これ本当にいろんな力が生み出されます。 ただ、その中で、やはり昨日も、おとついか、視察の方、那須塩原の方行ってきたんですけれども、やはり地域にみんなを巻き込んでいくリーダーという方がいるかどうかということが結局は最大のポイントだというふうに思います。ですから、いろんな他地域のいい事例を横展開しようとしても結局できないんですね。それは、いい事例なので横展開できないんですよ。横展開できるんだったらいい事例じゃないのでですね。”
“今回、農林水産省もまた農林水産省の観点からこの農山村の維持ということに関して取り組んでいただいているわけでありますが、これは是非、関係省庁がやはり連携をしながらまたこれも取り組んでいくことなんだろうというふうに思っています。私は今、自分が総務省の出身なので総務省の話をしましたが、総務省だけではなくて、農水省もそうですし、また、国交省であったりいろんな関係省庁が関わっているわけでありますから、この農村をどうやって維持していくのかという観点で、関係人口を増やすだけにとどまらず様々な取組を進めていただきたいというふうに思いますが、農水省、また総務省、関係省庁しっかり頑張っていただくというそういった意気込みも含めて、この関係人口と、関係人口などの農村との関わりを持つ者をどのように増やしていくのか、副大臣に意気込みも含めてお伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 次に、農村の振興に関する施策についてお伺いをいたします。 国内人口の減少が進行する中、特に農村、農山村においてはその影響が顕著に生じておりまして、今後、農業や生活の基盤としての地域コミュニティーの維持自体が難しくなるということが懸念をされています。このため、改正法案では、いわゆる関係人口などの農村との関わりを持つ者の増加を図る旨が規定をされています。これは非常に重要な規定だというふうに思います。 ただ、この農村の振興という観点では、私も参議院議員になる前は総務省、旧自治省の職員として約十二年半勤めてまいりましたが、その間、北海道庁に一年八か月、また、茨城県の常陸太田市ですね、これはもう人口五万人を切る、また、合併していますので過疎地域を含む、そういった地域でありますが、その常陸太田市の企画部長、総務部長として約三年弱、東日本大震災の復興復旧などにも関わってきたわけでありますが、こういった農山村の人口を増やしていく、また関係人口を増やしていく、こういった観点は、これ、総務省も長らく取り組んできたところであります。”
“ありがとうございます。 農業生産に当たっては、種子、肥料、飼料等の農業資材が不可欠であります。農業資材の中には、我が国で生産できない資源を原料とする肥料を始め、国際情勢の変化によって輸入リスクが高まるものがたくさんあります。農業資材の安定的な供給を確保する旨を定めたこの改正法第四十二条の規定は、これ非常に重要なものだというふうに考えています。 一方で、種子については、米や野菜の種子供給に対するこの漠然たる不安や、野菜の種子に関しては海外からの輸入が多いとして種子の安定供給を懸念する声が一部に聞かれています。米、野菜の種子の供給状況、また今後の安定供給に向けた施策について、政府参考人にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 今、基幹的農業従事者の減少の観点、しっかり答弁をしていただきましたが、この基幹的農業従事者の減少を補うという観点で、農業法人というものが非常に重要になってくるというふうに思います。 農業法人は、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでに今成長しています。今後、担い手の確保、育成の観点に加えて、またこの地域の雇用の受皿という観点でも、農業法人の役割が重要になるというふうに考えますが、低い自己資本比率など、財務面での脆弱性といったことも指摘をされている、そういった状況であります。 改正法第二十七条に位置付けられた農業法人の経営基盤の強化に向けて、今後具体的にどのような施策を進めていくのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 古都華始めあすかルビーであったり、奈良県の農産物、しっかり召し上がっていただいていること、感謝を申し上げたいというふうに思いますが、また、今副大臣から御指摘のあった事項についても、また地元の農業者の皆さんと情報共有しながらしっかり取り組みたいというふうに思っております。 農業の持続的な発展という観点では、担い手の確保、育成も必要であります。しかしながら、基幹的農業従事者は基本法制定時から半減して今約百二十万人となっていますし、また、今後二十年間で更に三十万人まで減少する見込みであります。 基幹的農業従事者の減少の要因をどのように分析しているのか、また、今後どのようにして担い手の確保、育成を図っていくのか、お伺いをいたします。”
“そういった中でも、奈良県においては、県が種苗法に基づく育成者権を取得して、奈良県のブランド農林水産物、奈良県プレミアムセレクトとして認証をされているイチゴの古都華といったものがあったり、この知的財産を活用した付加価値の向上の取組というものが進められて、これは非常に成功している例だというふうに思います。 付加価値の向上にはこのような地域の知的財産を活用した取組が重要だというふうに考えますが、今後どのように推進していくのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございました。 次に、農業の持続的な発展に関する施策についてお伺いをしたいと思います。 農業の持続的な発展を図るためには、まずは収益性の向上を通じた所得の向上が重要となります。当然でありますが、収益性の向上には生産性の向上による費用の低減、また付加価値の向上による売上げの増加、この二つがあるわけであります。 農地の集積、集約等による生産性向上ももちろん重要な取組ではありますが、この圃場の条件等によっては規模拡大による生産性の向上が困難な場合もあり、付加価値の向上の取組が大事だというふうに考えます。 私の地元の奈良県を見ていても、なかなか、中山間地が多かったり、また農地の集積、集約が進みにくい、こういった中でどうやってこの農業というものを成り立たせていくのかというのは、これ非常に難しい課題だというふうに考えています。”
“ありがとうございます。 非常にこの有機農業、大きな可能性を秘めていると思いますので、しっかりと後押しをお願いしたいと思います。 有機農業を始めとしたこの環境負荷低減の取組を広げていくためには、この生産現場の取組だけではなくて、消費者に対して分かりやすい情報提供を行って、またこれ行動変容を起こしてもらう、購買行動につなげてもらうということも必要であります。 こういった考えの下、農水省では、温室効果ガスの削減等への貢献の度合いを分かりやすく表示する見える化の取組を開始したというふうに認識していますが、この見える化の取組、どのように広げていくのか、政府参考人にお伺いをいたします。”
“一方で、我が国は、冷涼乾燥な欧州と異なって、非常に温暖湿潤な気候でありますから、有機農業への取組は、これは非常に意欲的、チャレンジングな取組であるというふうに考えます。 みどりの食料システム戦略では、有機農業の作付面積を百万ヘクタールまで増やすという、かなり壮大な目標を掲げていますが、これ具体的にどのように実現をしていくのか、生産現場にどのような具体的な行動変容を求めていくのか、大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 食料自給率の位置付けが低下する、軽視をしているんじゃないかという指摘に対してしっかり対外的にも説明をするようにしていただきたいと、そのように思います。 次に、環境と調和の取れた食料システムの確立について伺います。 人口が減少する中でも、持続可能性という観点からは、地球温暖化防止、生物多様性の保全など、環境への対応も併せて求められています。特に、輸出の拡大を行うにしても、近年はオーガニックの農産物の生産が有効な手段になり得ると、こんなふうに考えています。 私の地元の奈良県におきましても、みどりの食料システム法に基づきまして、天理市においては地域ぐるみ環境負荷低減に取り組む特定区域の設定、また宇陀市においては環境負荷低減事業活動実施計画の認定が行われるなど、取組が広がっているように思います。私の地元の奈良県でも、この天理市、宇陀市の取組を見て、我々もやっていこうという、やはりそういった広がりが出てきているのかなと、そんなふうに感じているところであります。”
“また、食料安全保障の確保を図るためには、平時から食料安全保障の状況を定期的に評価、検証していくことが重要となります。 これまで、食料自給率の目標を設定、評価してきたわけですが、食料自給率単独では、例えば肥料などの農業生産に不可欠な資材の安定供給の状況が反映されないといったことなど、施策の効果を正しく評価することが難しいといった課題があることも認識しています。 このため、改正法第十七条では、食料自給率に加えて、食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めるものとされたというふうに認識しておりますが、これ、一部では、食料自給率の位置付けが弱くなるんではないかといった、そういった懸念も出ているところであります。 食料自給率の位置付けは低下するということになるのか、この改正法第十七条の趣旨と併せてお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 次に、国内の輸入の安定化についてであります。 国内で生産できるものはできる限り国内で生産するというのが大原則でありますが、国民の皆様の食生活に合わせた生産を行おうとすれば、現在の国内の農地の三倍の面積が必要といった試算もあります。麦、大豆、飼料作物などは、国内で全ては賄い切れないわけであります。また、菜種などの油糧種子は、ほぼ海外から頼らざるを得ない状況となっています。こうした中で、改正法第二十一条の規定のとおり、現実的な問題として、ある程度輸入も安定的に確保していかなければなりません。 今後、改正法案に基づき、輸入の安定化について具体的にどのような対策を講じられるのか、お伺いをいたします。”
“今後、この改正法案に基づいて、農業、食品産業の輸出促進にどのように取り組むのか、この具体的な施策をお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 なかなか、実際に国民の皆さんの行動変容につなげていくということ、簡単ではないというふうに思います。ですから、特に、この学校教育での食育、今大臣からも答弁の中で触れていただきましたけれども、こういった、各省庁、どうしても縦割りになりがちですが、しっかりと、この縦割りを打破していただいて、大臣のリーダーシップでしっかりこの政策を省庁全体、国全体で進めていただきますようお願いをしたいというふうに思います。 次に、食料安全保障の確保という観点では、我が国の農業、食品産業の発展を通じて、食料供給能力を全体として維持していくということが重要であります。 我が国は、人口減少に伴って国内市場がどんどん縮小をしていくと、そういった状況にありますので、農業、食品産業においても、これ輸出の促進ということに取り組まなければ縮小の傾向というのはなかなか打破できないという状況であります。今回の改正法第二条第四項におきまして食料安全保障の確保に向けて輸出促進というものが位置付けられたこと、これは高く評価したいというふうに思います。非常に現実的だというふうに考えています。”
“また、農林水産省だけではなくて、関係省庁でこれ相当連携を深めながら取り組んでいかなければならない、これ難しい課題だというふうに考えますが、今後、改正法案に基づいて具体的に消費政策をどのように変えていくのか、大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 この合理的な価格の形成に関しては、大変農業者の皆様の期待も高いというふうに思います。一方で、まだまだ特定の分野にその取組が限られているようにも見えますので、これをどうやって全体に広げていきながら、様々な農産物を生産する農業者の方々が安心していただけるような環境も整えていくのか、法案のことも含めて、大臣からは御発言がありましたので、しっかりと進めていただきたいと、そのように思っているところであります。 次に、消費者の役割についてお伺いをしたいというふうに思います。 食料の持続的な供給を実現するためには、合理的な価格の形成を含めて、消費者の方々が農業を始めとする食料への理解を深めて実際の購買行動につなげていただくということが重要であります。 今回の改正法案において、食料消費に関して、持続的な食料供給に資するものの選択を通じて持続的な食料供給に寄与するという点を書き込んだことは、これ画期的だというふうに思います。 しかしながら、これを実現するためには、学校教育等の食育を始め、消費者政策の抜本的な強化が必要であります。”
“ありがとうございます。 次に、合理的な価格の形成についてであります。 農業生産の持続可能性を含めて食料供給全体を持続可能なものとするためには、価格は市場で形成されることを前提としつつも、生産から消費まで関係者の合意の下、努力に見合った必要なコストが価格に転嫁をされていく、こういった仕組みが必要です。お互いに利益が相反し合うこともありますので大変難しい政策課題だとは考えますが、食料システム全体を持続可能なものとするためには欠かせないというふうに考えます。 今後、合理的な価格の形成に向けてどのように取組を進めていくのか、大臣にお伺いをいたします。”