佐藤啓
内閣官房副長官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御指摘の情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費としての内閣官房報償費は、取扱責任者であります内閣情報官のその都度の判断で機動的に使用する経費でありまして、御指摘の金額は、内閣情報官の請求に基づいて官署支出官であります内閣府大臣官房会計課長から内閣情報官に支出したものでございます。 当該内閣官房報償費は、その使途について明らかにすることにより情報収集等の活動が事実上困難となるなどのおそれがあることから、お答えを差し控えます。 いずれにしても、取扱責任者であります内閣情報官の判断と責任の下で厳正で効果的な執行を行っており、国民の皆様の不信を招くことがないよう適正な執行を徹底してまいります。”
“内閣官房一般行政に必要な経費としての内閣官房報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、取扱責任者である内閣官房長官のその都度の判断で機動的に使用する経費でありまして、御指摘の金額は、内閣官房長官の請求に基づき官署支出官である内閣府大臣官房会計課長から内閣官房長官に支出したものであります。 当該内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えます。 いずれにしても、取扱責任者であります官房長官の判断と責任の下で厳正で効果的な執行を行っているものと承知しております。”
“お答えいたします。 一般に、著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生するものとされておりますが、そこで、内閣官房が作成し、首相官邸ホームページや首相官邸ＳＮＳ等において公開している動画コンテンツ等についても、いわゆるＣマーク等の表示による著作権を示しているところであります。 もっとも、これらの動画等は、出典を記載の上で自由に御利用いただくことができるものでございます。そして、出典の記載については利用者の手間を要することとなりますので、動画利用の際の出典記載に代えて、円滑な利用に資することなどを目的として以前より御指摘のＣマーク等を付してきていると、そういったことがございます。 このため、当該表示に国民の皆様による情報共有や批判的検証を制限するといった意図は当然ございませ…”
“今御指摘いただきました著作権法の第十三条でございますが、同法第二条第一項第一号に規定する著作物のうち、権利、目的とならないものについて規定をしております。 そして、この同法第十三条第二号において、権利の目的とならないものとして、ちょっと少し長いですが、国若しくは地方各団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他のこれらに類するものが規定されておりますが、一般的には、首相官邸ホームページや首相官邸ＳＮＳで掲載、発信している動画コンテンツ等は、このいずれにも該当しないものと解しております。 その上で、出典を記載の上で自由に御利用いただくことができるということでございます。”
“表現の自由を含む基本的人権の尊重については、先日、総理が、参議院本会議において、政府が行政事務を遂行するに当たって憲法に保障された国民の権利利益を尊重することは当然である旨、答弁をしております。 本法案は、行政機関相互の関係を律するものでありまして、国家情報会議や国家情報局にも各省庁にも、情報収集に関する新たな調査権限、捜査権限を付与する規定を置くものではございません。各省庁の情報活動は、それぞれ主任の大臣の監督の下、これまでと全く同じ所掌事務と権限に基づいて適切に行われるものでありまして、本法案はこのことに何ら変更を加えるものではございません。 また、今後、本法案以外のインテリジェンス施策を推進するに当たり、もし国民の権利利益に関わる法制度を政府として起案した場合には、…”
“米中首脳会談につきましては、政府として高い関心を持って関連の動向を注視しているところであります。本件会談も含めまして、国際情勢の動向については、背景にある関係国の戦略的意図や世界情勢全般への影響等を的確に把握する必要があると考えています。 そして、国際情勢がこれまでになく急速に変化し、我が国を取り巻く安全保障環境は複雑化しておりまして、こうした中にあっては、外交、軍事、経済等の分野を横断するインテリジェンス活動の重要性が一層高まっていると認識しています。 本法案をお認めいただいた場合には、新しく創設される国家情報会議がその趣旨、目的に即して運営され、我が国の外交政策を効果的に支えられるよう努力してまいります。”
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“この食料安全保障について、改正法第二条第一項では、食料の安定供給に加えて、国民一人一人の食料の入手の観点も含むものとして定義をして、その確保を基本理念に位置付けています。食料安全保障の定義について、その見直しの趣旨と併せてお伺いをいたします。”
“おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。 早速質問に入りたいと思います。 食料・農業・農村基本法は、制定から二十五年が経過をして、ロシアによるウクライナ侵略を始めとした地政学リスクの高まりや気候変動による異常気象の頻発化など、制定時には想定していなかった情勢の変化に直面をしています。 そのような中、今回の改正基本法案は、これらの情勢変化、課題に的確に対応し、食料・農業・農村政策の大きな方向性を示すものとなることが期待をされています。改正基本法案がその役割を果たすものとなり、また、この法案に基づいて具体的な施策が着実に実施されるよう質問をさせていただきたいと思います。 まず、食料安全保障の確保についてであります。 さきに述べました、ロシアによるウクライナ侵略を始めとした地政学リスクの高まり、気候変動等による世界的な食料生産の不安定化、世界的な食料需給の拡大に伴う調達競争の激化などを踏まえれば、今回の改正法案において最も重要な点は食料安全保障の抜本的強化であります。”
“農村地域では、二〇〇九年以降、転入転出による社会減よりも、出生、死亡による自然減の方が大きいと、そういう状況でありますので、今後農村への移住等を進めたとしても、やはりそれを上回る規模で自然減が進行するということが予想をされています。 こういった農村で人口減少が著しく進むと、こういった中でやはり集落の存在というものが危惧をされているわけでありますが、今後、この農業生産活動の持続性の観点から、これ農村人口の一定の維持を図る必要があるというふうに考えています。 農村の活性化という観点で農水省としては既に取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、この点にも十分に配慮をしながら農業政策しっかりと進めていただきたいと、そのように思っているところであります。 今日は基本的に鈴木副大臣のみに御質問させていただきましたけれども、農政をリードする坂本大臣を中心に、しっかりと予算を効果的に活用をしていただいて更なる農政の発展に努めていただきたいと、そのように思っているところであります。 時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 外務大臣政務官を経験された鈴木副大臣ならではの観点での、御自身での御答弁かというふうに思いました。大変重要な観点であると思いますので、その点についてもしっかり努めていただきたいというふうに思います。 最後になりますが、これからの、今御答弁の中にもありましたけれども、農業者の減少、高齢化が進む中でやはり農業を維持していくためには、この生産性の向上ということが非常に重要であります。その中で、やはりこのスマート農業の活用ということが非常に重要になってくるというふうに思います。 ですから、これ要望にしたいと思いますが、生産性向上が期待されるスマート農業等の新技術、新品種の導入を推進していくためにこれしっかりと予算を生かしていただきたいと、そのように思っているところであります。 そして最後、またこれも要望とさせていただきたいというふうに思います。”
“このためには農業法人の経営基盤強化、農業労働力の確保、新規就農者の育成などが必要となってくるというふうに思いますけれども、どのように取り組んでいかれるか、副大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございました。 次に、人口減少への対応についてお伺いをしたいと思います。 時間の関係もありますので、少し、一部の問いを省略させていただくかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。 我が国の人口減少や高齢化は、都市に先駆けて農村部で進行しています。その結果、効率的かつ安定的な農業経営の主力と考えられる基幹的農業従事者については、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二二年には百二十三万人へと、約二十年間で半減をしています。今後二十年で更に基幹的農業従事者が大幅に減少することが見込まれており、現状より相当少ない経営体で農業生産を支えていかなければならない、こういった厳しい状況にあると考えています。 現在よりも少ない農業経営体が食料の安定供給を担っていく必要があることから、離農する経営体の農地の受皿となる経営体であったり、また、規模の大小にかかわらず付加価値向上を目指す経営体を育成、また確保していくことが必要であると、そのように考えています。”
“ありがとうございます。 続きまして、環境対応について一問お伺いをいたします。 農業は自然環境との親和性が高い産業でありますが、一方で、化石燃料、化学農薬、化学肥料の不適切な使用などによる温室効果ガスの発生や水質悪化など、気候変動や生物多様性への影響も懸念をされております。 これらの背景も踏まえて、パリ協定やＳＤＧｓの採択以降、気候変動や生物多様性の保存などの地球規模の課題に取り組むことが世界の潮流となっています。我が国でも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、農業においても環境負荷を低減する産業構造への転換が不可欠となっております。 こうした流れから、農水省において、みどりの食料システム戦略を策定をし、戦略に基づく取組の推進を図っているところだというふうに思いますけれども、このみどりの食料システム戦略の実現に向けてどのように取り組むこととしているのか、副大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。また、自分の言葉でもしっかりと御答弁をいただいてありがとうございます。 生産、流通、そして消費ということで、しっかり予算を確保していただいているということでありますし、またこの畑地化の予算確保に関しましては、鈴木副大臣御自身が相当、財政当局、また関係各省に熱心に説明、そして働きかけをされて、これしっかりとした予算が確保されたということも認識をしております。私自身も当時、財務大臣政務官として予算の確保に協力をしてきたところでございます。予算がしっかり効果的に活用されるように、執行面についても今後目配りをしていただきたい、そのように思っているところであります。 あわせて、この平時からの食料安全保障という観点で、食料生産に必要不可欠でありますこの生産資材についても過度な輸入依存を低減していく必要があるというふうに考えています。この肥料や飼料などの生産資材の確保、安定供給に向けてどのような政策を講じていくのか、改めてこちらも副大臣にお伺いをいたします。”
“その結果、一九九八年時点においては日本は世界一の農林水産物の純輸入国でありましたけれども、近年は中国がプライスメーカー的な地位を占めつつあるということであります。 このように、我が国が輸入に大きく依存している小麦、大豆などの穀物や、またこの肥料、飼料等の生産資材、こういった買い付けをめぐる競争が激化をしておりますが、世界中から必要な食料や生産資材を容易に輸入できると、そういった環境でなくなってきているというのが現状であります。 このような状況の中で平時からの食料安全保障を確立するためには、海外からの輸入に依存をしている品目の生産を増大することが必要であります。特に、輸入依存度の高い小麦や大豆などについてどのように国内での生産を拡大させていくのか、この点についてまず一点お伺いをしたいというふうに思います。鈴木憲和農水副大臣にお伺いをいたします。”
“このような中、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産をしていく、そして、その国内生産を担っていく、第一次産業を担っていただいている方々の生産性を高めて、そして、国としてこういった方々を最大限支援をしていくということが何よりも重要だと、そのように考えております。 その上で、食料安全保障の強化について二点お伺いをいたします。 世界的な食料生産の不安定化を助長しておりますのが、気候変動によって頻発する異常気象であります。地球温暖化の進展によりまして、高温、干ばつ、大規模な洪水などの異常気象が頻発をしております。二〇〇〇年以降、毎年のように世界各地で局所的な不作が発生をしています。このような要因も相まって、数年ごとに穀物価格の高騰とそして暴落が繰り返されるようになっています。小麦、大豆、飼料作物等を輸入に依存している我が国では、長期的かつ安定的な調達が困難になりつつある、こういった影響が顕在化をしております。 あわせて、食料や肥料等の生産資材の需要、これが世界的に高まっておりまして、食料、生産資材の輸入量が急増をしているという状況であります。”
“おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。 ただいま坂本大臣から、来年度の農林水産関係予算の編成に当たっての考え方を簡潔に御説明をいただきました。今回、予算の委嘱審査ということになりますので、我が国の農政が置かれている現状に的確に対応した予算の内容となっているか確認をしてまいりたいと、そのように思っております。 まず、前提条件の確認でありますが、近年、我が国の食料、農業、農村をめぐる情勢は大変大きく変化をしているところであります。 具体には三点。一つ目は、世界的な食料生産の不安定化に起因をする食料安全保障上のリスクの増大であります。二点目が、地球温暖化、生物多様性など環境の持続可能性への関心の高まり、この対応であります。そして三つ目が、今後二十年で基幹的農業従事者が約四分の一に減少することによる食料供給を支える力の弱体化。この三つが非常に大きい。大きな歴史的な転換点に立っているのではないかと認識をしております。”