若林洋平
防衛大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“では、私の方からお答えをさせていただきます。 伊勢崎委員におかれましては、度々現実的な課題というか問題を防衛省・自衛隊に御質問いただきまして、ありがとうございます。 今委員おっしゃられたそのＦＰＣＯＮ、これ、まず簡単に説明をさせていただければ、統合参謀本部議長が承認した基準でありまして、米国の要員及び施設に対するテロ脅威を識別をし、それに対して推奨される対応を定めたものとされ、五段階の態勢が定められると、私もそういうふうに承知をしております。 その上で、防衛省におきましては、在日アメリカ軍のＦＰＣＯＮについては、御指摘のとおり、関係自治体に情報提供を行った例もございます。その上で、地元自治体への情報提供について、引き続きアメリカ軍とよく意思疎通を行い、適切に対応してまいり…”
“その前に、先ほどの手のうちはなかなか明かせないというところで、そうではないということに私自身がうんとは言えませんので、その上で、武力攻撃排除ということは、これは防衛省・自衛隊として主たる任務を実施をした上で、必要な情報提供も含めて住民の生命、安全確保に万全を期すと、そういう考えでありますので、そこは是非御理解いただければ有り難いというふうに思います。 さらに、続きの御質問にお答えをさせていただきますと、防衛省・自衛隊の武力攻撃の早期排除が国民の生命、財産を守ることにつながるとの考えの下、状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開をさせ、武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化する任務を遂行することとなります。これは御理解いただけると思いますが、こうした部隊展開を政府全体の統制の…”
“では、私からお答えをさせていただきますが、当然のことながら、委員がおっしゃられるジュネーブ諸条約については理解をしているところでもありますし、軍事目標を設けることを避けることを定めているということは、もう当然我々もここは承知はしております。 他方、当該規定におきましては、平時において締約国に対して義務を果たすものではなく、また武力紛争時においても、あくまで紛争当事者に対して実行可能な最大限度まで攻撃の影響に対する予防措置をとることを義務付けたものであると、そのように承知をしております。 こうした規定ぶりを踏まえた場合、お尋ねの防衛施設等に関しまして、当該規定との関係で問題となるものではないと、そのように理解をしているところでございます。 以上です。”
“伊勢崎委員の御質問に私の方からお答えをさせていただきます。また、お答えできるのを光栄に思います。 前回もそうだったんですけれども、非常に重要な部分だと私も認識しておりますし、防衛省・自衛隊としてもこの点については重要視しているところでもございます。 今、最先端の科学技術、加速度的に進展しているのはもう先生も御案内のとおりでありまして、その民生用の技術と安全保障用の技術の区別が極めて困難となっている中で、防衛省としても、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、例えば先進的な基礎研究を支援する安全保障技術研究推進制度というのは設けておるところでございます。本制度の必要性や制度の趣旨などにつきましては、毎年の予算編成の過程で、また防衛省内のみならず、財務省との議論…”
“伊勢崎委員には、度々の御質問ありがとうございます。では、私の方からお答えをさせていただきます。 装備品の開発、生産、維持整備等を行う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーというべき重要な存在でございます。同時に、防衛産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等による民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与し得る産業でありまして、この点も踏まえ、日本成長戦略におきまして、防衛産業が危機管理投資、また成長投資の戦略分野の一つに位置付けられたと承知をしております。 その上で、防衛力の強化は、あくまで十分な防衛力を備えることで侵攻を未然に抑止をし、国民生活の大前提となります我が国の平和と独立を守り抜いていくために行うものであり、防衛力の内容は、我が…”
“ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 自衛隊に対する評価をいただきまして、本当にありがとうございます。 その上で、先生の御心配ということでいろいろお話を、御質問聞かせていただきましたけれども、基本的に、装備品の調達を含む防衛力整備は、あくまで、先ほども申し上げましたとおり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要かという観点から、防衛力の強化を目的として行うものでございます。このような考え方は今後も決して変わることなく、経済成長を目的に防衛力を整備するということは断じてございません。 その上で、衛星通信、ＧＰＳ、インターネットなど軍事技術から派生して我々の生活を豊かにしてくれるものは数多くございます。特に、近年、最先端の科学技術に関しまして、民生用技術と安…”
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“では、私からお答えをさせていただきますが、当然のことながら、委員がおっしゃられるジュネーブ諸条約については理解をしているところでもありますし、軍事目標を設けることを避けることを定めているということは、もう当然我々もここは承知はしております。 他方、当該規定におきましては、平時において締約国に対して義務を果たすものではなく、また武力紛争時においても、あくまで紛争当事者に対して実行可能な最大限度まで攻撃の影響に対する予防措置をとることを義務付けたものであると、そのように承知をしております。 こうした規定ぶりを踏まえた場合、お尋ねの防衛施設等に関しまして、当該規定との関係で問題となるものではないと、そのように理解をしているところでございます。 以上です。”
“特に、沖縄の離島住民の避難につきましては、島外避難ということになりますので輸送手段の制約という特有の困難がありますことから、国が積極的に支援を行うこととしていることにも鑑み、平素より関係省庁や地方自治体等との連携を深めているところでもございます。また、自衛隊員の家族につきましては、これは国民保護法に基づく住民避難の対象となりますことから、武力攻撃に十分に先立って、他の地域住民の方と同じタイミングで迅速な避難を実施することとなります。 以上です。”
“その前に、先ほどの手のうちはなかなか明かせないというところで、そうではないということに私自身がうんとは言えませんので、その上で、武力攻撃排除ということは、これは防衛省・自衛隊として主たる任務を実施をした上で、必要な情報提供も含めて住民の生命、安全確保に万全を期すと、そういう考えでありますので、そこは是非御理解いただければ有り難いというふうに思います。 さらに、続きの御質問にお答えをさせていただきますと、防衛省・自衛隊の武力攻撃の早期排除が国民の生命、財産を守ることにつながるとの考えの下、状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開をさせ、武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化する任務を遂行することとなります。これは御理解いただけると思いますが、こうした部隊展開を政府全体の統制の下で、国民保護法に基づく住民避難の状況も踏まえ、円滑に実施できるよう努める考えでございます。”
“では、私の方からお答えをさせていただきます。 伊勢崎委員におかれましては、度々現実的な課題というか問題を防衛省・自衛隊に御質問いただきまして、ありがとうございます。 今委員おっしゃられたそのＦＰＣＯＮ、これ、まず簡単に説明をさせていただければ、統合参謀本部議長が承認した基準でありまして、米国の要員及び施設に対するテロ脅威を識別をし、それに対して推奨される対応を定めたものとされ、五段階の態勢が定められると、私もそういうふうに承知をしております。 その上で、防衛省におきましては、在日アメリカ軍のＦＰＣＯＮについては、御指摘のとおり、関係自治体に情報提供を行った例もございます。その上で、地元自治体への情報提供について、引き続きアメリカ軍とよく意思疎通を行い、適切に対応してまいります。 実際に、次の質問とかぶるかもしれないんですけれども、ちょっとだけお答えをさせていただければ、自衛隊としては、各地の駐屯地等において万が一何らかの事案が発生した場合においても、駐屯地の機能を確保できるように、駐屯地に所在する部隊の特性やその時点の情勢などに応じて必要な警備体制を取ることとしております。”
“その上で、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、科学技術と国家安全保障との有機的連携が一つの章立てをされておりまして、その中で、防衛省の実施します基礎研究等について、研究者がちゅうちょなく参画できるように、関係府省庁が協力して関係機関との対話を進め、周知、理解増進に取り組む、そういうふうにされているところでございます。 防衛省としましても、関係府省庁と連携をして、学術界における御理解を賜れるよう、引き続き様々な努力を重ねてまいります。 以上です。”
“伊勢崎委員の御質問に私の方からお答えをさせていただきます。また、お答えできるのを光栄に思います。 前回もそうだったんですけれども、非常に重要な部分だと私も認識しておりますし、防衛省・自衛隊としてもこの点については重要視しているところでもございます。 今、最先端の科学技術、加速度的に進展しているのはもう先生も御案内のとおりでありまして、その民生用の技術と安全保障用の技術の区別が極めて困難となっている中で、防衛省としても、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、例えば先進的な基礎研究を支援する安全保障技術研究推進制度というのは設けておるところでございます。本制度の必要性や制度の趣旨などにつきましては、毎年の予算編成の過程で、また防衛省内のみならず、財務省との議論、又は予算委員会等も含めて国会の中での審議においても説明を行い、制度の適切性、これを御確認をいただいているところでもございます。 大学等におけます研究の在り方については、各機関の責任において自主的、自律的に判断されるべきものと認識をしております。”
“防衛と経済の好循環という言葉は、このように防衛力の強化が結果として経済にプラスの効果をもたらし得るという考え方を述べたものでございまして、防衛力整備に当たっては、現実の安全保障環境を冷静かつ客観的に分析をした上で、必要な防衛力を過不足なく整備をしていくことが前提でございます。 国民の命と平和な暮らしを守り抜く、このことが防衛省・自衛隊の組織としての役割であり、また、個々の隊員の使命でもあるという点はこれまでも省内で徹底してきたところでございます。今後とも、各種教育の機会も捉えながら、こうした考え方を徹底してまいります。 以上です。”
“ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 自衛隊に対する評価をいただきまして、本当にありがとうございます。 その上で、先生の御心配ということでいろいろお話を、御質問聞かせていただきましたけれども、基本的に、装備品の調達を含む防衛力整備は、あくまで、先ほども申し上げましたとおり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要かという観点から、防衛力の強化を目的として行うものでございます。このような考え方は今後も決して変わることなく、経済成長を目的に防衛力を整備するということは断じてございません。 その上で、衛星通信、ＧＰＳ、インターネットなど軍事技術から派生して我々の生活を豊かにしてくれるものは数多くございます。特に、近年、最先端の科学技術に関しまして、民生用技術と安全保障用技術といった区別が困難となり、防衛と民生のデュアルユースの領域も拡大をしております。こうした中で、防衛力強化のための装備品の調達や研究開発への投資は、結果として新たなデュアルユース技術の創出など経済的効果をもたらし得るものと、そのように考えております。”
“伊勢崎委員には、度々の御質問ありがとうございます。では、私の方からお答えをさせていただきます。 装備品の開発、生産、維持整備等を行う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーというべき重要な存在でございます。同時に、防衛産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等による民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与し得る産業でありまして、この点も踏まえ、日本成長戦略におきまして、防衛産業が危機管理投資、また成長投資の戦略分野の一つに位置付けられたと承知をしております。 その上で、防衛力の強化は、あくまで十分な防衛力を備えることで侵攻を未然に抑止をし、国民生活の大前提となります我が国の平和と独立を守り抜いていくために行うものであり、防衛力の内容は、我が国を取り巻く安全保障環境を冷静かつ客観的に分析をした上で、政府として、国民の命や暮らしを守るために必要なものを積み上げていくものでございます。 そのため、御指摘の防衛産業の成長産業化による脅威の過大評価等によって防衛力整備等がゆがめられるということではないと、そういうふうに考えております。”
“では、私からお答えをさせていただきます。 委員おっしゃるとおり、非常に重要な部分でありますので、まず、やはり他国の軍事動向等を把握する上で、電波情報というのはほかの情報と併せて極めて重要であることは言うまでもありませんが、我が国としての電波情報の収集、分析能力の強化が、これ、本当にこれはもう大事であるということであると思います。 防衛省におきましては、電波情報の収集、分析等能力の強化のため、令和八年度予算におきまして、電波情報収集機の取得や地上電波測定装置、また沿岸監視機材等の各種情報収集機材の維持又は整備等の取組を行っておりまして、防衛省における情報機能の強化を着実に実施をしているところでございます。 現在、防衛省で実施しております防衛力強化の在り方の議論の中におきましても、電波情報の分野においても防衛力を変革すべく、どのような体制を構築をし、どのような取組を実施すべきかについて、しっかりと検討した上で進めてまいりたいと考えております。 以上です。”
“私の方からお答えをさせていただきます。 我が国周辺の安全保障環境は厳しさと不確実性を増しており、こうした状況に適切に対応するためにも情報機能の強化は必要不可欠であることは言うまでもないと思います。 このような問題意識の下、情報本部におきましては、スタンドオフ防衛能力の実効性の確保等を目的といたしました画像衛星コンステレーションの運用を先月から開始をしたところでございます。そのほか、ＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作などにより、自らに有利な安全保障環境の構築を企画する情報戦への対応においては中心的な役割を担うなど、情報収集、分析等に関する能力強化に取り組んでおります、きております。 その上で、防衛省においては、防衛力を変革すべく、防衛力強化の在り方についてを今議論しているところでございまして、この中で、情報本部を含む情報機能につきましても、我が国の、自身の情報収集、分析能力の強化や、同盟国、同志国との協力強化のために何をすべきか、そして、何のために、そのためには、適切な体制というのは何なのかということを、それも含めてしっかりと検討した上で進めておるところでございます。”
“引き続き防衛大臣政務官を拝命することとなりました若林洋平でございます。よろしくお願いいたします。”
“また、防衛省・自衛隊の人材獲得をめぐる環境が年々厳しさを増していく中、知見のある外部人材を積極的に受け入れることは極めて重要であると認識をしております。そのため、部内での効率的な養成が困難な専門的技術に関する国家資格や専門的な技能、知見を有する者を中途採用するため、キャリア採用幹部制度や技術曹制度を設けております。また、高度の専門的な知識、経験又は優れた識見を有する者などを最大五年の任期で採用します任期付自衛官制度も設けているところでもございます。 防衛省・自衛隊としましては、今後も宇宙における防衛能力の強化をスピード感を持って進めるとともに、引き続き各種の取組を通じて専門的な知見を持つ優秀な外部人材の取り込みを進めてまいります。 以上です。”
“小林委員におかれましては、大変重要な質問をありがとうございます。 また、先日、宇宙作戦団に私も行事に出席いたしていることもありまして、私の方からお答えをさせていただきます。 宇宙は、自衛隊による活用のみならず、通信、観測、測位等の面で今や国民生活の基盤そのものになっております。国民の生活や生命、財産を守り抜くという自衛隊の任務を果たすためには、宇宙における防衛能力の強化が不可欠であるということは言うまでもないと思います。 自衛隊の宇宙領域専門部隊につきましては、おっしゃられましたとおり、令和二年度に航空自衛隊に宇宙作戦隊をまず約二十名規模で創設し、その後、宇宙作戦群を経て、先日、先月には約六百七十名規模の宇宙作戦団を新編したところでございます。そして、令和八年度には八百八十名規模の宇宙作戦集団を新編する予定でございます。 宇宙領域における能力を発揮するためには、部隊を編成するのみならず、装備品の取得や隊員の養成等を行っていく必要があるために、先ほど述べましたとおり、段階的に部隊を編成し、宇宙領域における能力を着実に強化をしてきたところでございます。”
“伊勢崎議員の御質問に私の方からお答えしますけれども、基本的に、冒頭申し上げたとおり、先ほど申し上げたとおり、一般論として、まず、そういう事態に、状況というのが、第一義的にはやはりまずは警察が出るということです。海上保安庁が対応するということになります。その上で、それが対応できない場合には自衛隊が出ていくと。 で、当然、そういうことも想定ということもあるとは思うんですけれども、もうその上で、やはり具体的にその武器の使用というのは、その状況の中を判断をして、正当防衛、緊急避難の場合を除き、部隊指揮官の命令によること、それと、また事態に応じてその合理的に必要と判断される限度で武器を使用する、そういった規定に基づくということになっております。 当然のことながら、その自衛隊の行動の正当性について説明できるよう、行動記録も含めて適切な対応を取るということにまずはなっているということを、そこは是非御理解いただきたいというふうに思います。”
“では、私の方からお答えをさせていただきます。 今、川内委員おっしゃるとおり、まず、七十年変わっていないという事実があるんですよね。それはやはり、時代に合っているかといったら、非常にそれは極めて厳しいな、今処遇改善を考えると本当に重要な問題であるな、おっしゃるとおりだと思います。 その中で、近年の自衛官の任務やその勤務環境の特殊性に見合ったものとするため、令和六年の十二月の関係閣僚会議にて、令和十年度の改定を目指すとされたところであります。このため、今回提出をして御審議をいただいております人事院勧告に伴う給与法案とは別に、自衛官の俸給表の改定に係る検討を進めているところでございます。 今、委員も御心配のとおり、まさにそれを進めるためには、勤務の実態、まずその把握をして、また諸外国との、これも確認をしたりとか、何よりも公平性、公正性を確保するため、部外の専門の皆さんにもちょっと確認をいただいて、御意見をいただきながら検討を進めているところでございます。 いずれにしても、自衛官にとってふさわしいものとなるよう、しっかりと検討を進めてまいります。 以上です。”
“それでは、徳永委員の御質問に対しまして、私の方からお答えをさせていただきます。 普天間飛行場代替施設建設事業等の経費の概略、これにつきましては、令和元年、二〇一九年の十二月、沖縄防衛局が地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直しの結果や当時の工事の状況等を踏まえまして、約九千三百億円とお示しをしたところでございます。 この経費の概略につきましては、公表した当時も御説明をさせていただいていますとおり、その時点での検討を踏まえたものでございまして、今後の検討等によりましては変更があり得るものでございますが、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要がありますことから、現時点では具体的に見直す段階ではなく、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえてしっかりと検討してまいりたいと思っております。 防衛省としましては、引き続き、経費の抑制、これを非常に第一として努めながら、辺野古移設に向けました工事を着実に進めてまいります。 以上です。”
“私の方からお答えをさせていただきます。 まず、南西地域の防衛体制強化につきましては、これまで与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島へ部隊を配備をしてきましたが、これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしている中、我が国の防衛にとって喫緊の課題でありますことから実施をしているものでございます。 変化する安全保障環境に適応する防衛体制を構築し、部隊の配備等の取組を通じて、我が国に対する攻撃そのものを防ぐ抑止力、そして万が一の場合に備えます対処力、この双方を強化していくことは、南西地域の皆様を含む国民の皆様をお守りするために必要不可欠なものだと考えております。 その上で、御指摘の台湾有事という仮定の状況についてお答えすることは差し控えますが、政府としましては、いずれにしても、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても非常に重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場でございます。 以上です。”
“防衛大臣政務官を拝命をいたしました若林洋平でございます。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙する中、防衛省・自衛隊の役割はかつてないほど大きくなっております。国民の負託に応えるため、宮崎副大臣、吉田政務官とともに、小泉大臣をお支えをし、全身全霊で職務に取り組んでまいる所存でございます。 里見委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“この度、防衛大臣政務官を拝命いたしました若林洋平です。よろしくお願いいたします。”
“以上、取りまとめについて申し上げましたが、最後に、本審査会では、参議院としての考え方として、参議院の重要な権能である参議院の緊急集会の在り方、そして国会議員の任期特例という衆参両院にまたがる課題につきましては議論を整理すべきところは整理すべきことが必要である旨を申し上げまして、私の意見表明とさせていただきます。 以上でございます。”
“さらに、参議院の緊急集会の権能等につきましては、国会の代行機関であり、原則としては国会の権能の全てに及ぶこと、同時に、その権限行使の範囲につきましては、緊急集会が国に緊急の必要があるときに集会が求められているものであり、この緊急性の要件を満たすかどうかで判断されるべきことも確認をされております。 加えて、我が党の条文イメージ、いわゆるたたき台素案では、一定の要件を満たすときには任期特例を認めることが確認されておりますが、大地震その他異常かつ大規模な災害とされていた対象事態につきましては、武力攻撃、テロ・内乱、感染症蔓延等も対象とすることを確認しております。 また、いわゆる選挙困難事態の認定の具体的な要件となるべき広範性要件と長期性要件につきましては、任期特例により両院で対応すべき国難ともいうべき事態を明確かつ限定的に捉えたものとなるよう、具体的な場面を整理しつつ、更に深掘りの作業を進めていく必要があるとされております。”
“一方、この骨子案は、昨年八月のワーキングチーム取りまとめを踏まえた上で、このチームで議論が尽くされていない論点は検討課題として明示をし、更なる深掘りが必要と整理されようと努めていると考えております。 ただ、我が会派としましては、我が党のオーソライズされた考え方であります昨年八月のワーキングチーム取りまとめを土台として憲法改正に向けた議論を進めていくことが基本であると考えております。 そこで、改めてワーキングチーム取りまとめについて説明をいたしますと、参議院の緊急集会の位置付けに関しましては、憲法において緊急事態に対応するための唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能であることにつきましては共通認識を有していること、憲法五十四条一項に定める総選挙までの四十日と特別会召集までの三十日を合計した七十日間は参議院の緊急集会の活動期間を厳格に限定するものではないことが確認をされております。”
“我が党では、昨年八月、同実現本部の下、選挙困難事態における国会機能維持条項を中心としつつ、自衛隊明記など、その他の憲法改正のテーマも含めて、議論を加速化するために、衆参それぞれの実務担当者を含めたワーキングチームを設置して精力的に議論を重ね、取りまとめを行い、当時の岸田総理・総裁も出席をした平場で了承を取り付けました。 先週、衆議院憲法審査会幹事会で、五会派の幹事、オブザーバーによる選挙困難事態における国会機能維持条項の骨子案と、更に深掘りするべき検討課題と題するメモ、いわゆる骨子案が提出をされ、我が党の総裁直属の機関である憲法改正実現本部で了承されたものであり、自民党としての考えと言っても差し支えないという発言があったと伺っております。 ただし、我が会派は、骨子案は実現本部で提示されたものではなく、了承されたという事実はなく、あくまで衆議院側の幹事、オブザーバー五名のものと理解をしております。”
“また、憲法改正と公職選挙法は、政策を選ぶ国民投票と人を選ぶ選挙という違いはあるものの、投開票の手続や事務、社会環境や国民意識の変化に対応した投票環境や利便性の向上に関する制度につきましては、基本的に国民投票法では公職選挙法と共通した規定が設けられております。 しかし、既に成立し、施行されております公職選挙法の規定のうち、開票立会人の選任に係る規定の整備、投票立会人の選任要件の緩和、憲法改正案の広報手段としてのＦＭ放送の追加については、令和四年に我が党を含む四会派提出の改正案が廃案となり、いまだ未整備でございます。 そこで、我が会派としましては、公職選挙法の投票環境の整備のための規定を国民投票法に反映させるために、これらの改正事項につきましては、既に行われてきた議論を踏まえつつ、衆参で連携を密にして早急に実現されるものと考えます。その上で、衆参連携という観点から、党総裁直属の憲法改正実現本部での活動について申し上げたいと思います。”
“参議院自民党の若林でございます。 本日は、まず、国民投票法により憲法改正案の発議があったときに、衆参各十人の構成で国会に設けられる機関であります国民投票広報協議会について申し上げます。 国民投票法では、広報協議会の運営や組織等を定める規程、広報活動の詳細を定める規程、さらに事務局組織に関する規程といった細則的事項につきましては、両議院の議長が協議して定めるとして下位規程に委任されております。そのいずれも、もう早急に議論し、整備すべきでございますが、インターネットの爆発的な広がりやフェイクニュースなどは、国民投票運動の公平公正の確保にとって重要な課題でありますことから、特に広報や周知に関する事務などを担う国民投票広報協議会の役割については衆参それぞれで議論を深め、論点を整理した上で早急に規程の整備について検討を進めるべきでございます。”
“私は元々、富士の麓の三個駐屯地、また富士学校を控えた首長をやっておりましたけれども、板妻駐屯地が今メインではありますが、入隊式があるんですよね。この入隊式というのは、本当にまだ高校を卒業して、また大学を卒業して、一般の方々が、もちろん大学卒もいらっしゃるんですけれども、防大もあるんですが、また防大は板妻駐屯地に来ることはないとは思うんですが、今は候補生という言い方はもうなくなるとは思いますけれども、いわゆる入隊式があるんですけれども、それは見事というか、一週間から十日の間であれだけ規律が保てるようになると。そして、あの姿というのが見るたびに私は、本当に若者すばらしいな、日本の未来は明るいな、すごい感じるところがあるんですよね。 そういったところも是非国民の皆さんに知っていただく機会というのは必要ではないかなと。決して全部流せということではなくて、そういうことも含めて、やっぱり自衛官に対する思いというのは、処遇改善ももちろんそうですが、やっぱり誇りと名誉、これ特に私は、退職自衛官のまた処遇改善等も含めて尽力してまいることをお約束を申し上げまして、本日の質疑を終わりにさせていただきます。”
“若干時間がございますので、それに伴って、最近、昨今、やはり外国人の免許の取得についても非常に厳しい声というか、現実問題として、外免許可、これは我が党においてもようやくいろいろ規制を変えなきゃいけないんではないかという意見が上がっておりますが、そもそも、こういったことも含めて、やっぱり今国民の皆さんが、決して外国人だから駄目とかそういうことではなくて、でも不安が生まれているのは事実でありまして、実際そういったところでやはりウィン・ウィンの関係、やはり不安を払拭するということは非常に重要なことであると思いますので、何か起こってから対応するのではなくて、ある程度やっぱり予測できることってやっぱりあると思いますので、それは本当に幸せに暮らしている外国の方のためにも、やっぱりそういう目が、ならないようにするためにも是非対応していただきたいなというふうに思っております。 最後に、榛葉議員が先日、これは全然関係ない話なんですけれども、高校生、いわゆる自衛官の本当に卵、その卒業式がすばらしいと。”
“今、最後の部分が非常に重要だったかと思いますが、本当に答弁ありがとうございました。 まさに、これ基準を変えるしかないと思うんですよね。必要があれば法改正というのも視野に入れて、厳格に対応していただきたい。これはもう国民の皆さん誰しもが思うところでありますし、特に大阪府民の方々からかなり大きな心配の声が出ておりますので、是非そこは厳格に対応いただきたいというふうに思います。 いずれにしても、人材不足とはいえ、どんな移民でも受け入れる又は安易に移住できる環境及び考え方は絶対にあってはならないと私は思います。望んでいるのは、少なくても日本の文化、歴史等を理解し、ルールを守り、住民にとってトラブルのないウィン・ウィンの関係となる移民であります。不法移民はもとより、理由と期限が明白な人道支援は別としても、日本にそぐわない移民を安易に受け入れてしまうことのないように、厳格なルールの構築を強く強く求めて、質疑を終わりとしたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 今の数字の中で、四万を超える、まして一年間で四千人と、さらに中国から五二％、半分、半数以上は中国。 これ、一つやはり気を付けなきゃいけないのが、実際中国のＳＮＳ上では、日本に移住する簡単な方法として民泊経営を紹介する投稿があふれているとも言われております。見知らぬ外国人が出入りすることに不安を感じ、引っ越す住民もいらっしゃるというようでございまして、これは放っておくわけにはいかないと考えます。ただでさえ、国民の皆様の血税が外国人に使われることへの不満も大きくなっている中で、緩い在留資格要件が原因で移民が増加することで、国民の皆さんの不安や不満、またそういったものが、負担が大きくなることがあってはならない、そのように考えます。 これ以上安易な増加を許さないために、在留資格の要件を厳しくするなどの対策が必要かと思いますが、どうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いします。”
“御答弁ありがとうございました。 現状と経緯を今御説明をいただいたところでございますが、現状ではベトナムからの移住が率的に多くなってきているということでございますが、次いで中国が続くということであります。 人数もさることながら、やはりどのような方々が移り住んできているかということが重要であることはもう誰しもが思うことでありまして、外国人だからということではございませんが、まずは正規ルートで移住した上で、我が国の歴史や文化を理解をし、ルール又は秩序を守った上で我が国の発展に寄与していただけるなら、これは国民の皆さんも不安や不満に思うことはないかとは思います。 ただ、そうばかりとはいかない現状が多々見受けられるというふうに思います。その一例として、先日、松沢議員からも質疑がございましたが、我が党では小野田議員からも別の委員会で質疑があったとは思いますけれども、中国系の民泊が急増し、それによる経営・管理における在留資格取得が増えているようでございますが、その現状をお聞かせください。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 関係した全ての皆様に改めて心から感謝を申し上げ、漁船の安全の国際協力が推進をされ、それぞれの国に不利なく、船員の安全も含め海上の生命や財産の安全及び海洋環境保全が更に促進されることを切に願い、この件につきましての質問を終わりにさせていただきます。もちろん、賛成の立場で終わりとさせていただきます。 また、職業安全衛生条約につきましては、労働災害の一層の防止が期待をされまして、国際労働基準を遵守する我が国の姿勢を改めて対外的にも示すことができ、労使とともに本条約の締結に賛同していることから、早期締結が望まれていることも含めて、質疑は控え、賛成とさせていただきたいと思います。確実な対応をよろしくお願いいたします。 以上で、協定、条約に関する質疑は終わりとさせていただきます。 まだ時間がございますので、次に、日本に移住する外国人の急増について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 昨今、外国人の移住については様々な意見や不安の声が上がっているように思われますが、まずは、我が国に移住する外国人の最近の実際の動向はどのような状況なのか、お聞かせください。”
“御答弁ありがとうございました。 変更される具体的な内容と期待されることにつきまして、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 非常に意義深い協定となるかと思いますので、確実なる締結をお願いを申し上げまして、もちろん賛成の立場で質疑は終わりとさせていただきます。 次に、千九百九十五年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約についてお聞きをいたします。 条約の附属書の改正が採択された背景につきまして、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 深海調査等などはかなりの能力と技術が必要になるかとは思いますけれども、能力開発と技術移転に対してどのようなことが期待されるのか、どういうふうにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。”
“皆様、おはようございます。自由民主党の若林でございます。度々の質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まずは、本日審議をされます協定及び条約関連の質疑をさせていただきまして、時間が許せば移民問題に関する質疑をさせていただきたいというふうに思います。 それでは、早速ではございますが、国連公海等生物多様性協定についてお聞きをいたします。 この協定については、背景としては、人間の活動及びその影響、気候変動であったり海洋酸性化であったり海洋汚染であり、また持続可能でない利用等が広範囲に拡大することによりまして、公海、深海底にも生物多様性に関するルールが必要になり、国連の場で議論が開始されたと承知をしております。 その上で、喫緊の課題であります海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献するとともに、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展につなげるためのルール作りをするということを理解しておりますが、具体的にどのような海域でどのような手段を持って行うのか、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。”
“大変力強い御答弁をありがとうございました。 本当、いずれにしても、尖閣諸島は当然我が国固有の領土であり、そのことに何の疑いもないところであると思います。これ以上もう中国政府が誤った情報を流布するのであれば、やはりこれ、国際世論もしっかりと味方に付けて日本の領土であることというのを再認識させる、それが絶対的に必要ではないかな、そのことを強く申し上げて、今回の質疑とさせていただきます。 内容が、本当は日本に移住する外国人の急増についてもあったんですが、それは次回に回させていただくということで、急遽対応いただきました職員の皆様にも深く感謝を申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“力強い御答弁、ありがとうございました。 その上で、日本の民間航空機が先に中国の領空に不法侵入したからヘリコプターで警告をして追い払ったと主張しているようでございますが、中国政府が言っている領空とは一体どこのことでしょうか。尖閣周辺の日本の領空を日本の民間機が飛んでいてもこれは全く問題ない話でありまして、中国政府が尖閣周辺の空を中国の領空だと主張するならば、これはもはやサラミ戦術どころか完全にステージが変わったとすべきで、徹底的に撤回させるべきだと考えますが、認識をお聞かせいただきたいと思います。少なくても、少なくても尖閣諸島は紛れもない日本の領土であることをまずははっきりとおっしゃっていただきたいと思います。岩屋外務大臣、力強い御答弁をお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 引き続きＡＳＥＡＮの強固な結び付きに促進センターがますます実績を上げていくことを期待しまして、この件の質疑を終わりとしたいと思います。 今回の審議となります条約等の質疑は以上となりますが、時間がまだございますので、別件ではございますが、直近の尖閣諸島周辺の事情についてお聞かせをいただきます。 五月三日、航行していた中国海警局船からヘリコプター一機が飛び立って日本の領土を侵犯したという報道がございましたが、とても容認できる内容ではないことはここにいる誰しもが思うことであると思いますが、実際の我が国の対応とそれに対する中国政府の対応をお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 外国進出企業がサービスを提供する際の利便性の向上とルールに基づく多角的貿易体制の維持強化を期待しまして、この件にしては了といたしたいと思います。 次に、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターについてお聞きをいたします。 今回の協定改正により我が国の負担が更に減ることを我が国以外のＡＳＥＡＮ諸国が認めるということになりますので、効果と実績があってこそだと思いますが、センターの効果と実績をお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 次に、今回の締結の意義とその早期締結の必要性と重要性についてお聞かせいただきたいと思います。参考人の方、お願いします。”
“政務官、御丁寧な答弁をありがとうございました。両国との更なる交流促進を期待して、次の質問に移ります。 次に、ＷＴＯ約束表の改善に関する確認書についてお聞きをいたします。 まず、新たな規律が作成された背景についてお聞かせください。政府参考人の方、お願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 ただいまありましたとおり、人的交流及び経済交流の更なる促進等、両国に期待するところだとはございますが、特に今期待するものがあればお聞かせいただきたいと思います。生稲政務官、お願いいたします。”
“大臣、丁寧な御答弁ありがとうございました。政府には引き続き交渉をよろしくお願いしたいというふうに思います。また、ほかの外遊の成果につきましては、随時お聞かせいただければ有り難いと思います。 それでは、今回審議されます条約等について随時質疑をさせていただきます。 まず初めに、日・チェコ、日・ルクセンブルグ航空協定についてお聞かせをいただきます。条約に至った背景をお聞かせください。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。”
“それぞれ成果があったとは思いますが、中でも国民の皆さんの一番の関心事は、米国との交渉ではないかと思います。もちろん、まだ道半ばであり、交渉は続けられるかとは思いますが、今回の交渉の評価、また成果及び今後の見通しをお聞かせいただけたらと思います。岩屋外務大臣、よろしくお願いいたします。”
“皆さん、おはようございます。自由民主党、静岡県選出の若林でございます。この度も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 条約の質疑に入る前に、ゴールデンウイーク中の外遊の成果についてお聞きをいたします。 まず、赤澤大臣を始め、関係省庁の大臣、議員、職員の皆様によるアメリカへの訪問、お疲れさまでございました。また、岩屋外務大臣、中谷防衛大臣を始め、また総理も含めて、閣僚の皆様、政務三役の皆様、それぞれの立場で、また役割で外遊をされてきた全ての議員の皆様に、そしてそれを支えました職員の皆様に、特に外務省の職員の皆様には心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。 一部、国内にほとんどの政務三役がいなくなるのはどうかという責める言葉もありましたが、私は、この重要な局面にできるだけ多くの国の多くの要人に直接会い、日本との関係を深めたり約束を交わすことは非常に重要なことであり、必要なことであると断言いたします。改めて、関わった全ての皆様、大変お疲れさまでございました。 その上で、お聞きをいたします。”
“貴重な御意見ありがとうございました。 実は、年明けですかね、静岡県でも、自動車産業と、また知事と、また県議会の先生方等で視察に行かれてお話を聞いてきたら、やっぱりその日本の産業の技術の高さというのは本当に他国に比べたらもう比べ物にならないと。そういった意味において、是非ＯＤＡで、高速鉄道についてもやっぱり日本の、日本製がいいんだということを、あとは石垣のりこ調査委員がおっしゃられたとおり、そこをうまくいろんな形で向こうが喜ぶように、ほかの国と差を付けてしっかりとやって、結果的には日本ありがとうということがやはりしっかりと相手国にも伝わって、国民の皆さんにも、我々の日本もそうですけれども、相手国の国民の皆さんにも伝わるようなまた活動が必要かな。そういった意味において、調査の活動というのは本当に必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございました。 ─────────────”
“御答弁ありがとうございました。 じゃ、それは本当にまたそういうことを広めていただければ有り難いな。ただ、自発的にやっていただいているというのは非常にすばらしいことだなと思って、また難しい国においても工夫しながらやっていただいているというのは本当に有り難いことだなというふうに思っております。 次に、高速鉄道についてのそのＯＤＡというかですね、これ、ベトナムについては石垣調査委員の方から現状お聞かせをいただきまして、またそのＯＤＡの活用を戦略的に考えていくことの必要性というのは再確認させていただいたところでございますので、ちょっとインドの新幹線について、高速鉄道についてお聞きしたいなというふうに思っております。 最終的に日本の新幹線というか高速鉄道を選んだ理由なんかお話ししていたのであればお聞かせ願いたいなと思いますし、また、今後の高速鉄道についてのまた距離延長ですとか、また違う路線であったりとか、そんな見通しがあったら、若松調査委員にお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございました。 なかなか、突然聞いたので、そういう話は、なければあれかなと思ったんですが。 せっかく参考人の方も出席いただいておりますので、独立行政法人国際協力機構理事長田中理事長、もし何かございましたら、よろしいでしょうか。”
“違う委員会というか、まあ外交防衛委員会なんですけれども、視察に行った際、広島のＪＩＣＡに寄らせていただいたときに、そのＪＩＣＡの皆さんの中でお話があったのが、唯一の被爆国である我が国の代表としてそれぞれの国でできる範囲で平和活動を自主的に行っている、自発的に行っていただいているとお聞きしたんですけれども、その件について何かお話があった、なければなかったで結構ですけれども、あったとしたらお聞かせいただければ有り難いなと。また、その際、その国の反応がどうだったかというのが、そういう話もあればお聞かせいただきたいなというふうに思います。”