若林洋平
防衛大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“では、私の方からお答えをさせていただきます。 伊勢崎委員におかれましては、度々現実的な課題というか問題を防衛省・自衛隊に御質問いただきまして、ありがとうございます。 今委員おっしゃられたそのＦＰＣＯＮ、これ、まず簡単に説明をさせていただければ、統合参謀本部議長が承認した基準でありまして、米国の要員及び施設に対するテロ脅威を識別をし、それに対して推奨される対応を定めたものとされ、五段階の態勢が定められると、私もそういうふうに承知をしております。 その上で、防衛省におきましては、在日アメリカ軍のＦＰＣＯＮについては、御指摘のとおり、関係自治体に情報提供を行った例もございます。その上で、地元自治体への情報提供について、引き続きアメリカ軍とよく意思疎通を行い、適切に対応してまいり…”
“その前に、先ほどの手のうちはなかなか明かせないというところで、そうではないということに私自身がうんとは言えませんので、その上で、武力攻撃排除ということは、これは防衛省・自衛隊として主たる任務を実施をした上で、必要な情報提供も含めて住民の生命、安全確保に万全を期すと、そういう考えでありますので、そこは是非御理解いただければ有り難いというふうに思います。 さらに、続きの御質問にお答えをさせていただきますと、防衛省・自衛隊の武力攻撃の早期排除が国民の生命、財産を守ることにつながるとの考えの下、状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開をさせ、武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化する任務を遂行することとなります。これは御理解いただけると思いますが、こうした部隊展開を政府全体の統制の…”
“では、私からお答えをさせていただきますが、当然のことながら、委員がおっしゃられるジュネーブ諸条約については理解をしているところでもありますし、軍事目標を設けることを避けることを定めているということは、もう当然我々もここは承知はしております。 他方、当該規定におきましては、平時において締約国に対して義務を果たすものではなく、また武力紛争時においても、あくまで紛争当事者に対して実行可能な最大限度まで攻撃の影響に対する予防措置をとることを義務付けたものであると、そのように承知をしております。 こうした規定ぶりを踏まえた場合、お尋ねの防衛施設等に関しまして、当該規定との関係で問題となるものではないと、そのように理解をしているところでございます。 以上です。”
“伊勢崎委員の御質問に私の方からお答えをさせていただきます。また、お答えできるのを光栄に思います。 前回もそうだったんですけれども、非常に重要な部分だと私も認識しておりますし、防衛省・自衛隊としてもこの点については重要視しているところでもございます。 今、最先端の科学技術、加速度的に進展しているのはもう先生も御案内のとおりでありまして、その民生用の技術と安全保障用の技術の区別が極めて困難となっている中で、防衛省としても、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、例えば先進的な基礎研究を支援する安全保障技術研究推進制度というのは設けておるところでございます。本制度の必要性や制度の趣旨などにつきましては、毎年の予算編成の過程で、また防衛省内のみならず、財務省との議論…”
“伊勢崎委員には、度々の御質問ありがとうございます。では、私の方からお答えをさせていただきます。 装備品の開発、生産、維持整備等を行う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーというべき重要な存在でございます。同時に、防衛産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等による民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与し得る産業でありまして、この点も踏まえ、日本成長戦略におきまして、防衛産業が危機管理投資、また成長投資の戦略分野の一つに位置付けられたと承知をしております。 その上で、防衛力の強化は、あくまで十分な防衛力を備えることで侵攻を未然に抑止をし、国民生活の大前提となります我が国の平和と独立を守り抜いていくために行うものであり、防衛力の内容は、我が…”
“ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 自衛隊に対する評価をいただきまして、本当にありがとうございます。 その上で、先生の御心配ということでいろいろお話を、御質問聞かせていただきましたけれども、基本的に、装備品の調達を含む防衛力整備は、あくまで、先ほども申し上げましたとおり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要かという観点から、防衛力の強化を目的として行うものでございます。このような考え方は今後も決して変わることなく、経済成長を目的に防衛力を整備するということは断じてございません。 その上で、衛星通信、ＧＰＳ、インターネットなど軍事技術から派生して我々の生活を豊かにしてくれるものは数多くございます。特に、近年、最先端の科学技術に関しまして、民生用技術と安…”
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“自由民主党の若林でございます。質問の機会をありがとうございます。 まずもちまして、四班の調査派遣団の皆様、調査派遣、大変お疲れさまでございました。また、本日は、大変中身の濃い口頭報告をそれぞれの班からいただき、ありがとうございました。状況が手に取るように分かり、また映像が浮かんでくるような本当に御報告で、貴重な報告をいただきまして、ありがとうございました。 また、若松調査委員がおっしゃっていたとおり、まずは我が国のこのＯＤＡがいかに重要か、又はいかに相手国に貴重に思っていただいているか、これは相手国に思ってもらうことも大切なんですが、まずは我が国の国民の皆さんに分かっていただく、これは本当に重要なことだと思いますので、実績も含めて、これ外交防衛委員会の方でもお話はさせていただいておりますけれども、そこも含めてしっかりと伝えていくことが大事かなというふうにはすごく感じているところでございます。 その上で、まずは、それぞれの報告者の方にお聞きしたいと思います。”
“是非とも、大臣からもお伝えいただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、今回の国難というのは、私はコロナ禍の国難とは違うと思うんですよね。コロナ禍というのはやっぱり活動が制限されておりましたので、給付というのは非常に効果的であったと私は思っております。もちろん、先ほど申し上げたとおり、給付が全て悪いわけではないのですが、やはり費用対効果を考えた場合に、まして、今一番大事なことは何といっても内需拡大だと私は思っております。逆にそれがチャンスだと思っておりますので、ここは党派を超えてやはり国難に向かっていく。いろんなアイデアがあると思います。それを前提に、やるやらないというのはもちろんここからしっかりとした議論が必要でありますし、やっぱりその場面場面でしっかりと、慌てることなくやっていくこともこれまた大事なことだというふうに思っております。”
“もちろん、他省庁にもたくさんの車両がございます。そして、地方になればなるほど車の移動は避けられません。実質的に国民の皆様の負担を減らし、防衛省の負担も減らすことにつながり得るガソリン減税の時期を明確にすることと、そして、そういったことを進言していただきたいのですが、実際に政府の要人のお一人でもあります中谷防衛大臣にお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。”
“一瞬の効果があるとは思いますが、全て駄目とは言いませんけれども、根本的な国力の底上げにはならないので、やるなら経済対策と、時限付きでもよいので減税のセットで行わなければ効果は薄く、費用対効果が小さい結果になるかと思います。 そこで、経済対策におきましては、一次産業を含めた中小企業の事業拡大支援や投資支援、徹底した価格転嫁支援、ＤＸ化支援、人材育成支援等、また一番負担が掛かっております社会保険料への補助など、実質的な支援となる対策を講じて、そして何より、給付するお金があるのであれば、実質賃金が物価高を上回る状況が安定するまでの時限付きでもよいので、消費税、特に食料だけでも税率をゼロにするなど、とにかく国民の皆さんの不安を払拭できる、希望のある政策をやるべきだと私は考えます。 誰の手柄だだとか、選挙がどうこう言っている場合ではございません。むしろ、与党が責任政党だと胸を張るならば、なおさら野党の皆さんにも御理解をいただいて、内需拡大のための経済対策と減税政策を敢行すべきだと考えます。 その上で、防衛省には任務遂行上、特に車両が多いことは明白でございます。”
“御答弁ありがとうございました。 その上で、我が国がどう対応していくのかは、日本が生き残りを、生き残れるかどうかの大事な局面であり、全精力を傾けてもこの難局を乗り切れなければならないことは言うまでもございません。 しかしながら、この状況が難局だけと考えてしまっては大きなミスを犯してしまうのではないかと私は思っております。まさにピンチはチャンスと言われるように、この状況は、内需拡大をし、日本の底力を増すには絶好の機会と逆に言えると私は思います。 赤澤大臣を筆頭に有意義な交渉を続けていただくことはもちろん最も重要なことではございますが、同時に、ピンチをチャンスに変えるには内需拡大しかないと、私はそう思います。 希望が持てる中小企業への経済対策や減税を行うことで税収を上げていく、又はＧＤＰを上げていく、日本の底力を付けるために、国も大企業も投資をすることが大切かと思います。働く現場にこそ有意義な税金を使うべきと考えます。ばらまきは駄目です。”
“御丁寧な答弁をありがとうございました。 引き続き、本当にしっかりとカードを持って対応することが私は大事だと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、各国の反応や対応等、情報がありましたらお聞かせいただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 次に、引き続き交渉をしていく中におきまして、我が国が持てるカードも含めて何を重視すべきとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。生稲政務官、御答弁よろしくお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 いずれにしても、もう全てにおいて日本の抑止力を上げることが最も重要なことだと思います。中には、日本が抑止力を上げることは、隣国を刺激し更に緊張が高まるだけだとおっしゃる方もおりますが、私はそれは大間違いだと考えます。その証拠に、日本が防衛費を抑えていた間に隣国はそれこそどんどん軍拡を行い、完全にパワーバランスを失ってしまったのではないでしょうか。今大切なことは、エスカレートを防ぐための抑止力であり、まさにパワーバランスを保つための抑止力だということを力強く申し上げて、次の方に移ります。 最後に、トランプ関税について幾つかお聞きしたいと思います。 まず、四月九日の発動後、すぐに九十日延期となりましたが、どのような理由が想定されるのかをどう分析されているか、また、五日たった本日の時点で新たな情報がございましたらお聞かせいただきたいと思います。”
“御答弁、本当にありがとうございます。 先日、松川るい委員の質疑の最後でもシーレーンの地図の紹介がございましたが、日本の輸入の九九％は船舶によるものでありまして、その多くが台湾海峡、バシー海峡を通っております。 この二本のシーレーンは日本経済の命綱と言っても過言ではなく、現在のように、航海ができなくなるということは日本経済にとって大きなマイナスになり、これはもちろん日本のみならず、直接的に影響の出る韓国は当然のこと、日本経済の失速は世界経済への影響も大きいことをまずは全国民の皆様にも御理解をいただき、加えて、トランプ大統領にも引き続き御理解をいただけるよう、我々も尽力をいたしますが、防衛省並びに外務省の皆様にも更なる御尽力をお願いしたいと思います。 次に、中国の動きについてお伺いいたします。 先日の松沢委員の質問にもございましたとおり、にわかに中国の動きに変化がというよりは、かなり活発化されているように見えますが、防衛省はどう認識されているのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“大変御丁寧な御答弁をありがとうございました。米国ともしっかりと議論をしていくことを切に、引き続き議論されることをお願いをいたして、次に質問をさせていただきます。 さらにその上で、特に重要視される台湾についてお聞きいたします。 石破総理とトランプ大統領との首脳会談においては、尖閣諸島及び台湾につきましては非常に力強い回答を得ることができましたことは大変有意義であったかと思います。しかしながら、多くの国民の皆さんからは、引き続き台湾有事に対する心配の声も耳にいたします。 有事とは、目に見える戦ばかりではなく、サイバーやエネルギー、さらには政治介入などあらゆる形で起こり得ます。しかしながら、日本にとっての台湾の重要性を鑑みた場合に、どんな形であれ、どんなことがあっても台湾有事を起こさせてはならないと考えます。 その重要性を更に多くの国民の皆さんに御理解いただくために改めてお伺いいたします。そもそも日本にとってなぜ台湾が重要なのか、防衛省の認識をお聞かせください。中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 その上で、今御答弁の中にも多少あったとは思うんですけれども、日本の同志国が厳しい状況になった場合に日本に頼ってくることが想定されますし、また、頼ってもらわなければ困るとも思います。その際、当然その願いに応えなければいけないと考えますが、防衛省としてはどう対応していくのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。”
“大変心のこもった御答弁をありがとうございました。引き続きリサーチをして、皆が望む処遇改善ができるよう、全力で我々も尽力していくことをお誓いし、次の質問に移りたいと思います。 ここからは、がらっと変わって、海外情勢における我が国の対応等について幾つかお聞かせいただきたいと思います。 まず、お聞きしたいのが、トランプ政権に替わり、我が国を始め、韓国やフィリピンなどインド太平洋地域の同盟国に駐留中の米兵及び米軍基地の今後の動きをどう認識されているかでございます。 報道等では、金銭的な要求の増などいろいろと報じられているところではございますが、防衛省としてはどう認識をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。参考人の方、お願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。もう改善できるところはどんどん改善をしていただいて、入隊しやすい環境、また任務に集中でき、長期間隊員として勤められる環境が構築できるよう、我々も全力で尽力することをお約束いたします。 その上で、退職後の処遇改善もなされていく必要があると考えます。再就職のみならず、再々就職への協力や叙勲など誇りに関わるものなど幾つかあるとは思いますが、防衛省として、また自衛隊として望むことがあれば教えていただきたいと思います。元自衛官でもあり、誰よりも退職自衛官の気持ちがお分かりであると言っても過言ではない中谷防衛大臣の御答弁をよろしくお願いいたします。”
“大変力強い御答弁をありがとうございました。もう一日も早くこの改善が達成されることを期待するところでございます。 それに関わることとしまして、近年、ちょっと募集に対しての入隊数が目標に届かない状況が続いているところでございますが、今言われたようなこの改善が増員につながるかどうか、見通し若しくはお考えについてお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。”
“丁寧な御答弁ありがとうございました。今後とも、様々な国との協定締結をして、所期の目的が達することを期待をいたしまして、この件の質問は終わりにさせていただきます。 次に、堀井委員からも質問がございましたが、私からも幾つか、何点か自衛官の処遇改善についてお伺いをさせていただきたいと思います。 初任給を始め若い隊員の給与は劇的に上がりました。そのほかにも、官舎や隊舎を始め生活環境や支給品などの改善も見られているとは思いますが、その進捗状況と見通しについてお聞かせください。中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 円滑協定についての最後の質問となりますが、今後はどのような国と締結を考えておられるのか、中谷防衛大臣にお聞きいたします。大臣、よろしくお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 また、昨年の七月にフィリピンと協定に署名をしたというのは先ほど大臣からもお話があったと思いますが、実際に協定締結の手順と見通しについてお聞かせいただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 法案の中で、刑事手続等の特例や国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償請求の援助等がございますが、勤務中に犯した場合と勤務時間外で犯した場合と対応が違いがあるのか、もしあるならばお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。”
“大変御丁寧な御答弁をありがとうございました。 現在までに我が国ではオーストラリア、英国の二か国と協定を締結し、今大臣からありましたとおり、フィリピンとの間で協定に署名をしているということと思いますが、今回の法律案を端的に言うとどのようなことが変わっているというか、先ほど堀井先生からもありましたけれども、その辺、政府参考人の方から御説明いただきたいと思います。”
“皆さん、こんにちは。自由民主党の若林洋平でございます。 本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 三十分を超えるお時間をいただいているので、まずは円滑化協定に関する質疑をさせていただきまして、その後、自衛官の処遇改善、これは堀井先生からもありましたが、また別の観点からお聞きをさせていただき、その後、またトランプ関税について等、幾つか質問させていただきたいと思います。 では、まず最初に、先日、大臣からの趣旨説明があり、また先ほど堀井先生からも質問がございましたが、更に国民の皆さんに御理解をいただくためにも、円滑化協定の狙い、意義そのものについて改めて中谷大臣から御説明をいただけたらと思います。中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。”
“今まさに、国民生活であり経済であり、大ピンチのときに国は一体何をやったらいいかといったら、これはもう超党派でやっぱり一つの答えを出していくしかないと私は思いますので、そこの部分は、それが経済対策であり、もちろん減税対策であり、ただ、そこに希望が見出せないことをやっても、私はなかなか前に向けないというふうに思いますので、今日はせっかくの機会をいただきましたので、ここは党派を超えて、やっぱりしっかりと前を向いていく政策、協力し合うことを是非皆さんとともに頑張っていく、それが実はこの調査会の一番の重要な部分かなと思って、生意気なことを言いましたけれども、終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“自由民主党の若林でございます。 せっかくの機会ですので、発言の機会をいただきたいと思います。 今の先生方のお話を聞いていて、本当にどうやったら取り残さなくて済むかということというのは、もちろん国もそうですし、県もそうですし、各自治体も本当にそうだと思うんですよね。 その中で、ただ、一つ気を付けなきゃいけないというのは、私は常々思ってやってきたことがあって、弱者って、本当の弱者は本当に助けなきゃいけない。だから、その弱者の見極めというのも本当は実は非常に重要であって、やっぱり政治は当然弱者のためにまずはあると。ただ、その上に、やっぱり一生懸命働かれている方のためにあることを忘れてはいけない。ましてや、怠け者のためにあるわけではないということも忘れてはいけない。”
“一昨年の最高裁合憲判決は、参議院改革協議会とともに本憲法審査会における議論に触れたことにつきましては、較差の是正を含む選挙制度改革に向けた参議院の努力の一つとして注視されているものと考えられます。 また、全国知事会から憲法改正による合区解消と現行憲法の地方自治の規定の充実を求める声が寄せられております。本審査会におきましても、明治以来ほぼ変わらずに民主主義のユニットであり、我が国の民主主義にしっかりと根付いた制度である都道府県制度を我が国の憲法にどのように位置付けるかという議論も進めることも必要でございます。 国民の皆様も、合区について疑問を呈する向きが増えてきております。本年一月に公表されたある新聞社の世論調査では、合区解消すべきは五〇％を超えております。 いずれにしても、人口の指標だけで参議院議員を合区としてしか出せない県が存在することに弊害があることは明らかであり、合区解消についても本憲法審査会において議論を深めていくことが重要だと訴えまして、私の発言を終わりにしたいと存じます。 よろしくお願いいたします。以上です。”
“発言の機会をありがとうございます。自由民主党の若林でございます。 佐藤筆頭からは緊急集会について主に発言がございましたので、私からは合区問題について述べさせていただきます。 参議院改革協議会の下に設けられました選挙制度専門委員会では、昨年六月に報告書を協議会座長に手交したところでございます。 その専門委員会では、合区導入選挙区での投票率の低下等、民主主義の根幹にも関わる弊害が明らかになっていることは共通認識であり、現行の合区の不合理は解消すべきとの意見がほとんどでございました。一方、選挙制度の枠組みにつきましては各会派の考え方に異同があり、大きく分けて、都道府県単位の選挙制度の維持徹底、ブロック制の導入の二つの方向性が示されております。 参議院改革協議会では、委員会等での参考人のオンライン出席をめぐる議論をまとめ、既に参議院規則も改正したことから、今後合区解消に向けて議論が進むものと期待をしておりますが、同時に本調査会でも合区の抜本的な解消に向けて議論を深めるべきと考えます。”
“御答弁ありがとうございました。 我々も、外務省、まずは外務省職員、そして全ての公務員の処遇改善も含めて尽力してまいりたいというふうに思っております。 次に、北方領土の関連の予算についてお聞きをいたします。 沖縄の件もあるんですけれども、伊東大臣、北海道ということで、北方領土にという質問ではあったんですが、今日お休みということで残念でありますが、代わりに鳩山副大臣に御答弁いただきたいというふうに思います。 昨年この委員会で視察、この委員会の視察で納沙布岬に伺いまして、歯舞諸島を見て、近くて遠い北方領土という感をまた新たに非常に感じたところでもございますが、その後、移住者の連盟、また元移住者の方々、地元の皆様とも会合を持ちまして、要望等をお聞きし、昨年度末には、またわざわざ参議院会館までおいでいただき、引き続きの要望をお聞きしたところでございます。国民の皆様への周知、特に若者への周知、子供たちへの教育の周知への願いが強かった印象がございます。 関連予算に対する伊東大臣の思いを、鳩山副大臣、代わりにお願いいたします。”
“五十人程度の規模の、五十人規模の、程度の規模の、ごめんなさい、企業を目安にというふうにありますが、仕事の内容や責任の重さを考えれば、見直すときではないかと思っております。また、それだけの仕事を、責任を求めるなら見合う給与が必要ではないかというふうに考えております。 その上で、その上でですけれども、外務省においては、海外で勤務される職員も多く、昨年若干の改善は見られましたが、今のままでは負担が大きく、外務省を目指す若者が増えない、むしろ、なかなかいなくなってしまうんではないかというふうに心配をしているところでございます。どうか、これに対しまして大臣の思いと、現状頑張っている職員に対しての激励の言葉をいただけたらというふうに思います。大臣、よろしくお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 いずれにしても、我々の、日本国民の皆さんにも御理解をいただき、また、支援をしている国の国民の皆さんにも御理解をいただくというのが非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、これは私の思いが非常に強いのですが、職員の処遇改善についてお聞きしたいというふうに思います。 外交防衛委員会の場でも何度か申し上げておりました。また、この委員会でも一度ちらっと言ったかもしれませんけれども、まず全体的な話として、私、国家公務員の給与を上げるべきだと訴え続けております。その理由は、各省庁を企業に例えるなら、各分野において日本における最高の企業が各省庁であるはず、そういうふうに私は思っております。そうであるならば、その評価に見合う給与は当然であると考えるからです。 我が国の発展のためにと夢と希望を持って入職されるかけがえのない人材が若くして退職してしまう、また、そもそも公務員への魅力を感じなくなってしまっているのはなぜでしょうか。もちろん、給与だけの問題ではないとは思いますが、評価の一つであることは間違いないと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 今回の質問、そして先ほどの大臣の力強い御答弁が周知の一助となれば幸いですが、我々議員も周知に努めるとともに、政府の皆様にもなお一層の御尽力をお願いしたいと思います。 そして、もう一つ大切になってくるのが、支援をしている相手の国、特に相手国の国民の皆様がどう感じているのかというのは、そういった認識をお聞きできたらというふうに思っております。 お隣の中国の開発援助は非常に積極的、かつ、相手国民に対してのアピールも相当なものがございます。橋はおろか、道路にまで自国語の名前を付けたり、支援している国民へのアピールは物すごいものがございます。日本も同じようにとは言いませんが、日本の支援が相手国の国民の皆さんに全然伝わらないとなると、これは、それはそれで問題かと思いますので、現状を教えていただきたいと思います。”
“丁寧かつ力強い御答弁をありがとうございました。今までも、これからも、日本にとっても非常に重要な開発援助でございますので、国民の皆様にも深い御理解をいただけたと存じます。 そこで、確認の意味も込めましてお聞かせさせていただきたいのですが、開発援助について国民の皆様に対しどのような周知を行ってきたのか、また今後どのように周知されるか、されていくのかをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 まず大まかな傾向をお聞きしましたが、その上で、ＪＩＣＡにつきましては国民の皆様からも大変御理解をいただいているとは思いますけれども、ＯＤＡ、いわゆる開発援助となりますと、誤解をされている国民の方もいるのではないかと思います。我々の生活が苦しいのになぜ海外にばかり予算を使うのかですとか、中には、日本人より外国人の方が大切なのかなど、かなり誤解をされているような発言も見受けられます。これは非常に残念であり、また、よろしくない理解とも言えるかと思います。 このような誤解を払拭するためにも、いま一度、外務省として、政府として、ＯＤＡの意義や重要性を力強く説明をいただきたいと思います。非常に重要なことでございますので、本日も岩屋大臣の方から御答弁をよろしくお願いいたします。”
“皆様、おはようございます。静岡選出、自由民主党の若林でございます。 まず冒頭、昨日、外交防衛委員会でもほぼ同じ質問をさせていただいたんですけれども、私の思いも強いということで、外交防衛委員会の委員の方は、あれっ、また似たような質問かなとは思うかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 ＪＩＣＡを含むＯＤＡ等開発援助や海外支援における予算の推移についてお聞きをいたします。大まかな傾向で結構ですので、政府参考人の方、よろしくお願いいたします。”
“丁寧な御答弁ありがとうございました。 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、細かい二問はちょっと割愛させていただきまして、同じように、防衛省の方につきましても大臣の思いがあると思います。人員募集は非常に厳しい状況だとは思いますけれども、様々な処遇の改善によりまして今後に対する期待と現職自衛官への激励の言葉をいただければ有り難いと思います。”
“もちろん、給与だけの問題ではないとは思いますが、評価の一つであることは間違いないと思います。五十人規模の企業を目安にとありますが、仕事の内容、責任の重さを考えれば、見直すときではないかと思っております。また、それだけの仕事、責任を求めるなら、見合う給与は必要かと考えます。 その上で、その上で、外務省におきましては海外で勤務される職員も多く、昨年若干の改善は見られましたが、今のままでは負担が非常に大きくて外務省を目指す若者が増えないと考えますが、大臣の思いと現状頑張っている職員に対しての激励の言葉も含めてお答えをいただければ有り難いと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 まさに今の御答弁にありましたとおり、こういったことの積み重ね、長年による積み重ねこそが我が国の信頼であったりとか、また期待であったりとか、親しみであったりとか、そういうことが絶対的に今必要なことでありますので、引き続き御尽力いただきたいとともに、我々もアピールをしてまいりたいと思います。 次に、職員の、処遇についてお聞きしたいと思います。 外交防衛委員会の場でも何度か申し上げてはおりますけれども、まず全体的な話として、私は国家公務員の給与を上げるべきだと訴え続けております。その理由は、各分野において、日本における、各省庁を企業に例えるとするならば、各分野において日本における最高の企業が各省庁であるはずと考えているからでございます。 というのは、そうであるならば、その評価に見合う給与は当然であると考えますし、我が国の発展のためにと夢と希望を持って入職されてくるかけがえのない人材が若くして退職してしまう、また、そもそも公務員への魅力を感じなくなってしまっているのはなぜでしょうか。”
“御答弁ありがとうございました。 今回の質問、そして先ほどの大臣の力強い御答弁などが周知の一助となれば幸いですけれども、我々議員も周知に努めるとともに、政府の皆様におかれましても、なお一層の御尽力をお願いしたいと思います。 そして、もう一つ大切になってくるのが、支援をしている相手国、特に相手国の国民の皆さんがどう感じているかというのも非常に重要になると思います。お隣の中国の海外支援というのは、非常に積極的かつ相手国民に対してのアピールも相当なものがございます。橋はおろか道路にまで自国語の名前を付けたり、支援している国民へのアピールというのはすごいものがあります。 日本も同じようにとは言いませんけれども、日本の支援が相手国の国民の皆さんに全然伝わらないとなるとそれはそれで問題かと思いますが、現状を教えていただきたいと思います。”
“丁寧かつ力強い御答弁をありがとうございました。今までも、これからも、日本にとって、我が国にとっても非常に重要な海外支援ですので、国民の皆様にも深い御理解をいただけたらと存じます。 そこで、確認の意味も込めてお聞かせいただきたいのですが、海外支援について、国民の皆様に対しどのような周知をされてきたのか、また、今後どのように周知されていくのか、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 まず、大まかな傾向をお聞きしましたが、その上で、ＪＩＣＡについては国民の皆様からも御理解をいただいているとは思いますけれども、ＯＤＡ、ＯＳＡとなると誤解をされている国民の方々も多々いるのではないかと思います。 我々の生活が苦しいのになぜ海外にばかり予算を使うのかとか、中には日本人より外国の方が大切なのかと、外国人の方が大切なのかなど、かなり誤解をされているような発言も見受けられるところでもございます。 これは非常に残念なことであり、また、よろしくない理解とも言えるかと思います。このような誤解を払拭するためにも、いま一度、外務省として、政府として、ＯＤＡやＯＳＡの意義や重要性を力強く説明いただきたいと思います。非常に重要なことですので、岩屋大臣の御答弁をよろしくお願いいたします。”
“自由民主党の若林でございます。 冒頭、午前中にも有村委員から御指摘がありましたが、中国人ビザ緩和については決定プロセスに問題があったということは、さきの自民党外交部会でも多くの我が党議員から指摘があり、私からも指摘をさせていただいたところでございます。外務省からは猛省し二度と同じようなことが起きないよう気を付けるという言葉がございましたので、本日は質問はいたしませんが、改めて国民の支持、理解あっての外交ということは深く再認識をいただき、それぞれの案件の重要度、さらには影響力、これについての判断は最善の注意を払っていただきますようお願いを申し上げて、質問に入らせていただきます。 ＪＩＣＡを含むＯＤＡ、ＯＳＡ等、海外支援や協力における予算の推移についてお聞きをいたします。大まかな傾向で結構でございますので、政府参考人の方から答弁をお願いいたします。”
“ちょっと時間が短過ぎてなかなか深く聞けなかったんですけれども、本当にありがとうございました。 以上です。”
“ありがとうございました。 もう時間が意外と、五分ですぐ、なくて、宮崎参考人にお聞きしたいんですけれども、埼玉大学で私が先輩なのか後輩なのかどっちか分からないんですが、数少ない埼玉大学ということでお聞きしたいと思います。 地方創生イコールですね、私は、地方のいわゆる中小企業の持続可能な、今でいえば賃上げ、これ一次産業も含めだとは思うんですけれども、要は地域産業の持続可能な、その事業継続というのが必要なわけであって、そのためには各自治体のかじ取りというのが非常に重要になってくると思うんですよね。なのに、その交付金だとか交付税というのをただ欲しい欲しいとなっちゃっているところがちょっと見受けられてしまうところもあるもので、せっかく地方創生って政府が言っているので、その交付金、交付税の在り方というか、それは付するに当たって、自治体におけるその経済対策を明確にさせた上でやるべきだと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。”
“発言の機会をありがとうございます。自由民主党の若林でございます。 まず、藤波参考人からお聞きしたいんですけれども、地方創生を進める上で、今、ビヨンドＳＤＧｓというかですね、ＳＤＧｓの後はどうなるんだというところで、ウエルビーイングというのが大分騒がれてきているところだと思うんですよね。 その中で、内閣府が調査をしたんです。いわゆるウエルビーイングって、一言では言いにくいんですけど、幸福度だけではないんで、ただ、分かりやすく言えば、まあ幸福度に近いのかなというところだとは思うんですが、住みやすさとか働きやすさとかいろんな要素があるとは思うんですけれども。 その中で、これ、地方の調査の結果、男性はそんなにウエルビーイングのその指数が低くないんですよ。ところが、地方の女性は明らかに低いんですよね。”
“もう時間ぎりぎりなんで、最後に大臣に。 その上で、東富士演習場は一〇四号線越えの、沖縄の負担軽減をやっているという自負がありました。今後、沖縄の負担軽減を広げるという防衛省の考えはあるか、大臣から端的に教えていただければ有り難いと思います。”
“是非とも、引き続き毅然な態度で対応していただくことをよろしくお願いいたします。 最後に、防衛省の方にお聞きをしたいんですけれども、今、御殿場市を中心とする、私が市長をやっていた、東富士演習場、十三次協定を控える中で、どれくらいの自衛官が年間訪れているのか、また利用率はどうなのか、端的にお伝えいただきたいと思います。”
“その上で、皆さん心の中で思っていることがあるとは思うんですが、神社仏閣、そういったものを、これは観光客に限らず、訪日、来日の方々が破壊をするとか、そういった事案というのが起きてしまっている。また、隣国の大使の発言であったりとかブイの問題であったりとか、それに対しての外務省の対応ということの中において、国民の皆さんが、不満であり、不安であり、もうちょっと毅然とした態度をしてくれないのかなという思いというのはあると思うんですね。 その中でも、特に今回、靖国神社に対しての落書きの事案、これは到底許されることではないとは思いますし、外務省の皆さんに逮捕してくれと言うのはこれはできないことですので、そういうことを言うつもりはないんですけれども、日中間には先ほど出てきた刑事共助条約があっても、犯罪人引渡条約はありません。しかしながら、しかしながらですね、犯人が特定されている事案については、インターポールと連携したり、外交交渉で犯人を日本に召喚することはできるのではないかという歯がゆい思いもございます。”
“御答弁ありがとうございました。 条約については以上でありますが、時間がございますので、ほかのことをちょっとお聞きさせていただきたいと思います。 今、まさに海外からの観光客の方がたくさんいらっしゃっておりますけれども、オーバーツーリズムもさることながら、交通ルールを無視して写真を撮ったりとか、民家に入ったりとか、私有地で撮影したりとか、さらには鐘をがんがんついて壊してしまったりとか、いろいろマナーについて問題になるケースが増えているかと思いますが、日本人が海外に行くとき注意点やマナー等を外務省が行っていると同じように、諸外国は日本に来るときのマナーや文化などを伝えてくれているのか、また、それに対して外務省若しくは日本から諸外国にお願いしていることがあるのか、あれば教えていただきたいと思います。”
“御丁寧な答弁、ありがとうございました。 日・オーストリア社会保障協定については、保険料の二重負担及び年金受給資格の確保に関する課題の解決が図られるということで、この発効については了承したいと思います。 次に、日・ブラジル刑事共助条約についてお聞きをいたします。 中南米諸国との間では初の刑事共助条約となりますが、ブラジルも含めて既に条約を結んでいる国々とはどのような根拠で条約を締結をしているのか、基準などあれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 次に、日・クロアチア航空協定についてお聞きしたいと思います。 締結の意義は、日本とクロアチアとの間の人的交流及び経済交流の一層の促進というふうにありますが、新たに協定を結ぶに当たり今までと何が変わるのか、ポイントを教えていただきたいと思います。参考人の方、お願いいたします。”
“非常に分かりやすい答弁、ありがとうございました。 その上で、既に協定を結んでいる国と実際にどのような、今言われたのは物品の交換ということだとは思いますけれども、相互協定だとは思いますが、具体的に事案があれば教えていただきたいと思います。参考人の方、お願いいたします。”
“御丁寧な答弁、ありがとうございました。 今回、ドイツとの協定締結に向けて審議を行っているところではあるのですが、ほかの国と比べて、先ほど六か国と言いましたけれども、このタイミングになった理由が何かあれば教えていただきたいと思います。参考人の方、お願いいたします。”
“皆さん、おはようございます。静岡県選出の若林でございます。自由民主党の若林でございます。 今国会も大分会期末が近づいておりまして、私は最後の質問になるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 日独物品役務相互提供協定について、幾つかまず質問させていただきます。 アメリカ、オーストラリア、イギリスを始め、既に六か国との締結をしていると思いますが、協定を結ぶ国との信頼関係を更に強固なものにする上では非常に効果的であり意義深いと考えますが、改めて、期待される効果を大臣の方から教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”