小森卓郎
経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、貸付制度を提案した問題意識についてのお問合せでありますけれども、電力の安定供給の確保を図りつつ脱炭素化を推進していくためには、大規模な脱炭素電源への投資を集中的に進めていかなければならないところであります。 そのような大規模な脱炭素電源への投資を行うためには、長期かつ大規模な資金が必要であります。そのために、本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込み、民間金融を補完して、こうした投資を促進していこうというものであります。 そして、次のお尋ねの融資の対象でございます。 この法律において、特定の電源種のみを対象としているものではありませんけれども、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備をする、そういう観点から申し上げますと、例えば、一定規模以上の原子力発電、洋上風力発…”
“委員の方から御指摘ありました、六月五日に原子力小委員会におきまして原子力発電の見通しを示したところでございますけれども、これに先立ちまして、原子力人材につきましては、建設、製造に必要な技能の継承、原子力教育、研究基盤の弱体化への対応の必要性、また、産業基盤の維持強化については、サプライヤーの供給体制の維持や、それに資する海外市場への参加などの必要性について、小委員会において御議論をいただいたところであります。 政府といたしましては、このような議論、そしてまたエネルギー基本計画なども踏まえまして、産官学横断的な人材の維持強化、そしてまた、サプライチェーンの供給途絶対策、海外プロジェクトへの参加支援、原子力発電に関する事業環境整備といった必要な取組を進めてまいりたいというふう…”
“委員の方から御指摘のありました需要家側の資金の活用、そしてまた電気事業者による資金調達先の多様化というのは、電源や送電線の投資の加速のためにも重要だというふうに認識をしております。 まず、需要家側が関わる電源投資につきましては、発電事業者と需要家が電力の調達について直接契約をするコーポレートＰＰＡ、これが近年、とりわけ再エネについて増加してきているところでございます。政府といたしましても、今年度、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業というのを創設をしたところでありますけれども、これらを通じまして、脱炭素電源全般についてこうした取組を更に促進してまいりたいと思っております。 資金調達の多様化につきましては、事業者自ら取組を進めております。例えば、新株の発行、そしてまた外債の発行…”
“ありがとうございます。 ＡＩによってどういう仕事が代替されていくのかというようなことが世界的にも大きな議論になっておりますし、アメリカもしかりですし、もしかしたら日本にもその波が訪れ始めているのかもしれないというふうに私ども感じているところであります。 先ほど来引用されております、経産省の出しました二〇四〇年の就業構造推計の中にも、数だけじゃないと先ほど鈴木委員の方から言われましたけれども、まずちょっと数を言わせていただくと、大卒あるいは院卒の文系人材が二〇四〇年には約八十万人余剰になる、一方で、高専卒、高卒工業科を含む、それから大学も含むんですけれども、理系人材では約二百三十万人不足をするということでありまして、大学を出たとしても企業の求めるようなことを学んでいない場合…”
“国民の皆様、大変関心の高い問題でございます。 原油ですとか、あるいは原油を元に作られておりますガソリンあるいは軽油、これらは石油製品と呼びますけれども、こちらにつきましては、代替調達あるいは備蓄の放出によりまして、大臣が答弁しているとおり、日本全体として必要となる量を確保している状況でございます。 その上で、需要家の方で例えば前年の実績以上に発注したり、あるいは事業者間で供給の見通しが不透明であったり、事業者間でコミュニケーションがタイムリーに行われなかったことなどによりまして、我々これを供給の偏りですとか、あるいは流通の目詰まりと呼んでおりますけれども、こうしたことが起きているのも事実でございます。委員御指摘の件につきましても、このような事情の中で起きているのではないか…”
“この全般的な要請に加えまして、これと並行いたしまして、経済産業省を始めとする各省に窓口を設けておりますけれども、寄せられた情報に基づきまして、一つ一つ目詰まりを解消するように取り組んでいるところでございます。 お尋ねありましたので具体的な事例を御紹介いたしますけれども、小児用カテーテルの製造をしている事業者、こちらがＡ重油と呼ばれるものが必要なわけですけれども、それが手に入りにくくなっているということでありましたので、経済産業省が調整をした上で、石油の元売事業者から直接そこに対して供給をするといったようなことを行いましたり、あるいは、類似の事例になりますけれども、漁業者で重油が必要でありますけれども、今後の調達について不安が生じている状況でありました。複数の商社を経由して…”
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“ありがとうございました。 全国の皆さんに、能登の復興の進んでいるところ、進んでいないところを共に見ていただくということは復興の加速に必ずつながると考えております。どうぞよろしくお願いします。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。予算を確保して、より手厚い支援をしていただけるということで、大変心強い答弁でございます。 能登を対象とした復興応援割の実施、これをいつにするかというのは大変悩ましい問題であります。まだ営業再開ができていないところも多くありますし、そうしたところを孤独感を感じることのないようにしなければならないと思っておりますが、と同時に、前回やってから既に一年経過しております。余り時間が長過ぎますと、営業再開をしたところ、ここも元気がなくなってしまいますので、是非一度、復興応援割をどこかのタイミングでお願いしたい、そしてまた、その上で再度、残されたところに対してもお願いできればと存じます。 最後に、短い答弁を副大臣によろしくお願いいたします。”
“私たちも全力で立ち向かいますので、副大臣始め行政の方々もよろしくお願いを申し上げます。 残り時間で、最後に復興応援割について質問をさせていただきます。 能登半島地震発生後、北陸四県に補助金を交付いたしまして、昨年のゴールデンウィークの前後などに観光需要喚起のために行われたものでございます。石川県でも昨年五月から実施されましたけれども、能登地方では、宿泊施設などが復旧しておらず、取り残されてしまった格好でございました。そのため、当時、岸田総理は、能登地域を対象に、より手厚い補助率の復興応援割を実施すると約束をいただいているところであります。 伺います。 能登を対象とした復興応援割を実施する方針は石破内閣でも引き継がれておられますでしょうか。よろしくお願いします。”
“副大臣、大変どうもありがとうございました。寄り添った対応をしていただけるということで、心強く感じているところでございます。 大変込み入った制度でございまして、なかなか解決策を見つけるのが難しいんですけれども、だからこそ、政治の方でリーダーシップを取っていかなければならないものというふうに感じております。 これは千人を超える方たちの未来が懸かっているものでございます。私考えるに、大事なことが二つあると思っております。一つは、時間がとにかく重要でございます。できるだけ短い年月で解決できる解決策を見つける必要があると思います。もう一つは、先の見通しを早く示していくということ、それによって町の将来を守ることだというふうに考えております。 これから何年かかけて土地の境界は確定できたとしても、その間に、先行きが見えないことで気持ちが続かないことによって、町に人や家屋が戻らなかったというようなことを起こしてはならないと考えております。政治や行政の責任は極めて重いものがあると考えております。国交省、法務省の皆さんのお力をかりながら、新しい解決策を編み出していく政治の力が試されております。”
“この新たな解決方法をつくっていくことこそが行政の責任であり、そしてまた政治の責任であると考えておりますが、高橋副大臣の所感をお願いいたします。”
“ありがとうございます。今月中に設置していただけるということで、大変心強く存じます。 今日は法務省にも来ていただいておりますけれども、法務省にも、不動産登記制度を所管しておられますので、このプロジェクトチームの運営に是非とも積極的に御協力をいただければと思います。ちょっと時間の関係で御質問せず、大変申し訳ありません。 いずれにしましても、このプロジェクトチームを早急に立ち上げまして、大至急検討を加速していただきたいと思います。 この二か月くらいの間、こちらにいらっしゃる古賀議員、そしてまた平沼議員始め同僚の議員とともに、この問題について政府と議論をさせていただいてきておりますが、分かってきたことは、今回のような規模の側方流動、これは新しい現象でございまして、これまでのやり方を積み上げてそれをつないでも、早期の解決というのが非常に難しいということが分かってまいりました。例えば新たな立法をすることも含めまして、今回の状況に応じた新しい解決を創造しなければ出口がないのではないかという認識に私は至っているところでございます。”
“国土交通省に、地籍再調査のみで解決せず、更に土地区画整理事業など別途の事業を行う必要があるということのようでございますけれども、なぜ現在そのような現状でありましょうか。また、今後プロジェクトチームを立ち上げていただけるとのことですが、いつからになるか、御答弁をお願いいたします。”
“発災後十六か月以上経過しておりますけれども、どこまでが誰の土地であるのかを定める方法、この方法を検討するというのがこれからというような状況でございます。 液状化による側方流動、土地が横にずれるという現象でありますけれども、一メートルから三メートルの横ずれ、最大で十四メートルの大規模な側方流動が広範に発生をしたところでございます。これはこれまでの災害で発生したことのないずれの大きさでありますけれども、これに対しては、これまで適用できたやり方では解決ができないとされているところでございます。今後、側方流動の規模を調べる地籍再調査を行うことになりますが、かほく市、内灘町合わせて百六十四ヘクタールもの地域で実施されます。調査に数年を要するという見込みのようでございます。 ずれが少ない場合にはこの再調査の結果のみで境界が確定でき得る一方で、今回はずれが大きいので、この地籍再調査に加えて、更に数年を要するとされる別の手続を行わなければならない。そして、その具体的な手続が何であるかがまだ示されていないと先ほど申し上げたとおりでございます。地元の自治体は、途方に暮れているような状況でございます。”
“ＲＥＶＩＣも最大限頑張るという大変力強い御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 被災事業者の中には、規模の大きい宿泊施設なども含まれております。まだファンドを使うかどうかも決まっているわけではありませんけれども、現在のファンドの規模、百億円でございますけれども、万一これで足りないということがもしあるようであれば、柔軟に積み増しを行うことも含めて対応をいただければと願っているものでございます。 次の質問に移らさせていただきます。 今のファンドの話にも関係し得るものでございますけれども、深刻さを増しております液状化被害からの復旧についてお尋ねをいたします。 お手元に資料を配付しておりますけれども、これは昨日、赤澤大臣に対しまして石川県馳知事から、そしてまた先週金曜日には、石川県を訪れました自由民主党の小野寺政調に対して石川県から要望を行ったものでございます。 御承知のとおり、能登半島地震におきましては、奥能登地方を中心に家屋の倒壊などの大被害が生じましたけれども、それに加えまして、かほく市や内灘町などで液状化による大きな被害が発生したところでございます。”
“赤澤大臣に、能登復興ファンドが被災地のためにしっかりと迅速に支援を行うように、激励の言葉をいただければと存じます。”
“ありがとうございます。 今答弁ありましたけれども、債権者が多数にわたったり、そしてまた、古い債務を抱えたままで新たに事業を再開しようとするとそこで新しいお金を入れなければいけないけれども、オールドマネーを、しっかり債務を免除してあげることもできるといったことがこのファンドの特徴であろうというふうに思うところでございます。 能登ファンドは、今年の三月、発災後十四か月たった時点でありますけれども、第一号の支援が決定されたところでございます。 熊本の地震におきましては、熊本ファンドそしてまた九州広域ファンドという二つのファンドが置かれまして、合計で三十七件、支援が実施されております。このうち、私の方で資料が入手できた熊本ファンドでは、全体の事案の半分強の事案が発災後一年から二年半の期間に集中して決定されている状況でございます。 能登においても今後次々と支援が実施されることを期待しておりますけれども、爪痕の深い能登の災害の復旧に当たっては、これからの一、二年でどれだけの支援が実施されるかが、被災地の活気、そしてまた復興へと進む力を大きく左右するものでございます。”
“復興ファンドは、これまでの債務を抱えてきた事業者の救済のため、東日本の発災後、東日本大震災が発災するまでは存在していなかったんですけれども、このときに多くの課題をクリアして新たに編み出された手法であると承知しておりまして、被災地域復興の切り札であるとも言われているものでございます。 お尋ねします。 復興ファンドがどのように被災事業者の支援に役立つのか、端的に御説明をお願いします。”
“ありがとうございます。 能登半島地震の特性を踏まえて長期間としたという御答弁でありますけれども、能登半島地震、正直申し上げて、本当に災害の爪痕が深い地震であると感じております。半島だからなどという理由以前に、復旧に長い時間を必要とする大きな震災であったというふうに感じているところでございます。今回のように能登ファンドそしてまたＲＥＶＩＣの期限が長いのは妥当だというふうに私考えておりまして、その間しっかりと被災地を支えていただきたいとお願いを申し上げます。 なお、熊本の地震も含めまして、これまで復興ファンドはＲＥＶＩＣの地域経済の活性化という目的の一環として設置をされてきましたけれども、今回の法改正で、新たにＲＥＶＩＣの目的として、大規模災害地域の経済の再建、これが今回の改正の眼目のまた一つでありますけれども、適切な改正であるというふうに考えているところであります。 復興ファンドの機能について伺います。”
“おはようございます。石川県金沢選出の、自由民主党、小森卓郎です。 今日は、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣと呼ばれますけれども、ＲＥＶＩＣの一部改正法案について質問をさせていただきます。 早速質疑に入ります。よろしくお願いいたします。 今回の法改正の眼目の一つが、時限組織であるＲＥＶＩＣの業務などの期限を十五年延長するというものでございます。これまでＲＥＶＩＣは三年あるいは五年経営期限延長を行ってきましたけれども、これに比べますと異例の長さかというふうに考えております。 ＲＥＶＩＣの機能の一つに、被災地域の経済再建の支援を行う復興ファンドの運営がありまして、昨年の能登半島地震に関しましても、能登半島復興支援ファンドを立ち上げているところであります。 今回、この能登半島復興支援ファンドの存続の期限が二〇四二年なので、それに対応できるようにＲＥＶＩＣの期限を延長するということでありますけれども、この能登ファンドの存続期限がなぜ二〇四二年、発災後約二十年先でございますけれども、なぜ二〇四二年なのかについて、政府参考人からお願いいたします。”
“私たちが求めたことをいろいろと反映していただいていることに対しまして感謝の念を表明しますとともに、これらの法案を一日も早く可決、成立させまして、今後の災害対応が充実していくことを願い、そしてまた誓うものでございます。 私からの質疑は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今、副大臣からも、そして局長からも、京都での説明会について言及がありましたけれども、その際、できるだけ多く具体的なデータを提供して、議論を深めて、早期に結論を出していただきたいというふうに思っております。 おっしゃったとおり、東京―大阪間を東海道新幹線だけでなく北回りでもつなぐ。日本の高速鉄道ネットワーク政策において、これ以上重要な課題はないと私は確信するものでございます。もし、仮に必要であるのなら、これまでの整備新幹線の方式を部分的に修正してでも、この大きな意義のあるネットワークを完成させなければならないと思っております。 副大臣に確認します。 北陸新幹線を大阪まで直通で結ぶ重要性に関する国土交通省の認識をお願いいたします。”
“推測もいただいて、どうもありがとうございます。 ルート決定後八年たっても着工できていないという進捗の遅さというのが、皆様の不満や不信の最大の根源ではないかと私は推測をしておりまして、早急に議論を進めていただきたい。その必要性というのは明らかかなというふうに感じているところであります。 今、局長の方から御答弁ありましたけれども、昨年八月に、小浜・京都ルートについての新たな見通しが示されまして、工事期間ですとか経費について新しい数字が出たところであります。 元々、ＢバイＣが小浜・京都ルートというのは一・一でありましたので、経費が約二倍かかるといったような見通しであるのなら、小浜・京都ルートのＢバイＣは一を切るのではないかといった疑念が生じているところであります。私は、これは正当な懸念であると思っておりまして、放置することなく、早期に情報提供をすることが必要であるというふうに考えるものであります。 副大臣にお聞きします。 今後、ＢバイＣも含めてできるだけ多くのデータを示して、できるのならできる、できないのならできないと決着をつけるというのが必要だと思います。答弁をお願いします。”
“ルール決定から八年が経過しても、これらの懸念が生じているところであります。 今後、懸念を克服して地元自治体が賛成できるものなのか。京都以外からも様々な立場から不安や不満の声が表面化し、ほかのルートを推す声も上がっている状況であります。 小浜・京都ルートに対するこうした不安や不満の声が上がる背景に何があると認識されておられますか。背景をお聞きしております。”
“ありがとうございます。 時期について質問したわけではありません。ただ、こうした状況について事前に分かることができたのかどうかについてお聞きをしたかったんですけれども。 いずれにしても、こうした後ろ倒しが将来再発しないように願っております。他方で、後ろ倒しのリスクを恐れる余り、過度に保守的に今後見積りをするようにもなってもらいたくはないというふうにも思っております。 さて、北海道新幹線だけではなく、懸念されるのは北陸新幹線の敦賀以西延伸の行方であります。 政府・与党が敦賀以西のルートを現在の小浜・京都ルートの南回りルートと定めたのは平成二十九年三月です。それから八年がたちましたが、いまだ着工に至りません。令和二年には、与党ＰＴが敦賀―新大阪間の五年度当初着工を決議し、時の国土交通大臣が重く受け止めるとしました。しかしながら、この五年度着工は実現しませんでした。その後の六年度予算、さらに七年度予算でも着工に至りませんでした。それに加えまして、昨年十二月には、沿線となる京都市は四つの懸念として、地下水や建設発生土、交通渋滞、財政負担を挙げました。”
“今、新しい気象衛星のお話もありました。大気の状態を三次元で観測できるということで、予測精度の向上にも役立つものというふうにお聞きしております。 これまでも、気象衛星、そしてまたスーパーコンピューターの活用など、時代とともに充実されておりますけれども、今後も是非ともしっかりと充実していただきたいというふうに思います。 そしてもう一つ、この百五十周年の機会を生かした関連の行事などで、この業務の重要性が国民の皆様にしっかりと伝わりますように発信することを期待しております。 次の話に移ります。 北海道新幹線についてお尋ねをします。 昨日の国土交通省の有識者会議におきまして、札幌延伸の開業時期が令和二十年度末へと、これまでより八年後ろ倒しになる内容の報告書案が示されたとメディア各社が報じているところであります。これは、沿線自治体のまちづくりにも大きな影響を与えます。 鉄道局に、こうした変更がなぜ起きてしまったのか、そしてまた、正確に見通しを立てる観点からは何が不足していたのかについて、事後的な質問になりますけれども、反省も含めてお答えをいただきたいと思います。”
“気象庁は、御存じのとおり、台風や線状降水帯、地震、津波、火山など、国民生活にとって重要な情報を二十四時間三百六十五日体制で収集、分析、提供しております。災害の際にも業務が続けられなければならないことから、免震構造を取り入れるなど、災害に強い庁舎になっております。 災害発生時には、政府中枢や自治体、メディアなど、多方面への情報提供を迅速に行うことが求められる仕事であり、現場の皆さんの強い責任感にも触れることができました。受け入れてくださった皆様方に改めて感謝を申し上げたいと思います。 この百五十周年を迎える機会に、国土交通省を代表して、副大臣から、気象業務の重要性についてお言葉をいただきたいと思います。また、昨年九月には、石川県の輪島市などで線状降水帯による大きな被害が生じましたが、線状降水帯の予測精度の向上は、多くの皆さんの願いでもあります。業務の更なる改善に向けた意欲も併せてお聞かせください。”
“ありがとうございます。自由民主党の小森卓郎です。 昨年の三月にも、大臣の所信に対する質疑で能登半島地震関連の質問をさせていただきました。今年も大臣所信に対する質疑をさせていただけること、皆様に感謝を申し上げたいと思います。 今日は、古川副大臣に来ていただいて、答弁をしていただきます。感謝申し上げるとともに、早速質疑に入らせていただきます。 さて、今年は、昭和百年、戦後八十周年など、何とか周年が数多くある年であり、この委員会にいらっしゃる方々でも、会合の御挨拶などで言及される方もおられるのではないかと思います。 実は、当国土交通委員会に関わる何周年というのもございます。気象業務百五十周年ということで、明治八年六月一日に東京気象台が業務を開始してから百五十周年になるところであります。 現在の気象庁の庁舎は虎ノ門にあります。それまでの大手町の庁舎から令和二年に移転したものでありまして、私は、一週間前、先輩や同僚議員とともに新しい庁舎を訪問させていただきました。”
“今御質問のありました二千五十六億円の減少でありますけれども、それに対しましては、令和七年度予算額で示しておりました地方交付税の総額を確実に確保するために特別会計借入金の償還額を減額するといったことで所要の財源を確保するといったことで、これは先ほど来やり取りをさせていただいているとおりでございます。 その上で、評価についてお尋ねがありました。 七年度の交付税特別会計の借入金の償還でございますけれども、これは、六年度予算の時点では、償還計画としては〇・六兆円、六千億円を計画しておりました。これに対して、七年度予算編成過程におきまして二・二兆円を追加して、二・八兆円となっているところであります。今回の措置では、このうち償還額を約〇・二兆円減額することとなりますので、上乗せ分というのが約二兆円になるといったことであります。地方財政の健全化の流れを損なうものではないというふうに私どもとしては考えているところであります。”
“お尋ねいただきましたけれども、恒久的な措置の実施には恒久的な財源の確保が必要であるというのが基本的な考え方でございます。その上で、先ほども答弁がございましたとおり、財務金融委員会で議論されております所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案、この附則におきましては、令和七年度末までに今回の特例措置の財源の確保について検討を加え必要な措置を講ずるものとされているところでありまして、これに沿って適切に対応されるものというふうに考えているものでございます。 議員御承知のように、今回の我々の修正案は、根っこは所得税の減税に発するところでございますけれども、令和七年度分につきましては、この部分につきましては、予算修正によりまして、予備費の削減や税外収入の追加など一時的な財源で賄うとされた上で、先ほど申し上げた附則がついているという状況でございます。”
“今の御質問の中でもありましたけれども、所得税の減収に伴いまして、令和七年度の地方交付税が二千五十六億円減少するということでございまして、この対処につきまして質問をいただきました。 考え方でございますけれども、令和七年度予算案に計上されました地方交付税の総額約十九兆円、十八兆九千五百七十四億円を確実に確保する必要がある、こうした考え方の下に、交付税特別会計借入金の償還額を二千五十六億円減額することによりまして、所要の財源を確保しているところでございます。”
“どうもありがとうございました。 今政府の中でも、防災庁の設置に向けた議論をこれから本格化させていくところであります。これまではどうしても最後のとりでというか、実力組織である自衛隊の力をおかりしながら防災そしてまた災害の対応ということに当たってまいりまして、とても大事なことだったと思うんですけれども、一方で厳しい安全保障環境の中で我が国を守る自衛官の方たちの本務がしっかりと発揮できるように政府を挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げまして、時間が来たと思いますので、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。”
“最後に、鳥インフルエンザについて伺いたいと思います。昨年も、多数、鳥インフルエンザ対応で全国の自衛官の方たちが駆り出されたところでございます。聞くところによると、最近になって自治体からアウトソースを請け負うような事業者の方たちも出てきているというようなことでありまして、そうなりますと三要件の一つである非代替性というのが満たされにくくなってきているのではないかと思うんですけれども、その実態などにつきまして見解を伺いたいと思います。”
“同志国との連携の必要性も含めて、そしてまたフィリピンでの実地の御体験も含めて、大変どうもありがとうございました。 最後に、災害派遣に関連してお伺いしたいと思います。 昨年元日の能登半島地震、そしてまた秋の豪雨災害におきましては、石川県内の基地、駐屯地の自衛官の方のみならず、全国の部隊から献身的に貢献いただきまして、誠にありがとうございます。改めて感謝を申し上げたいと思います。なかなか長期の活動になってしまった、異例の長期だったと思います。そしてまた、入浴支援のみの期間も相当長かったといったような特色があったと思います。様々な点でいろいろな教訓を得られていると思います。 私、意見としてちょっと申し上げたいんですけれども、政府全体として災害対応の振り返りをしてそれを公表しています。自衛隊の人たちももちろん内部的に取りまとめて生かしておられるんですけれども、普通の部隊活動とは違いますので、是非それも積極的に外に出していただいて、周りの機関の方たちの理解を得るということ、理解を進めていくということも大変大事だと思いますので、意見として申し上げたいと思います。”
“ありがとうございました。官民連携の必要性も含めて包括的に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。 大臣からも一言、意気込みをお聞かせいただければと思います。”
“我が国におけるこの策定の意義と必要性について、私の敬愛する金子防衛大臣政務官に御答弁をお願いします。”
“ありがとうございます。かなり抑えめな表現で答弁していただいたんですけれども、額にしても比率にしても欧米の防衛産業から比べると圧倒的に低い状況でございます。 防衛産業が競争力を今後マーケットしていくためには、スケールメリットを追求していくことも重要だというふうに考えております。この点、我が国の産業の場合、顧客が自衛隊のみであるということは大きな制約要因となっております。今後、装備品の海外移転を積極的に展開していくことを期待しております。 装備品の海外移転は戦後しばらくは大きな制約はありませんでしたけれども、一九七六年の三木内閣以降から極度に厳しくなって、文字どおり自縄自縛を行ってきた歴史がございます。これを修正すべく、とりわけ過去十数年にわたって合理化する努力を続けてまいりました。直近では、おととし十二月に三原則の運用指針の改正など、取組を重ねてきているところでございます。 近年の防衛装備移転の実績について伺います。”
“御丁寧な答弁を大変どうもありがとうございました。是非、大臣のリーダーシップで更に力強く進めていただきたいと思います。 この問題は、今後の自衛官の充足の確保もそうですし、自衛官の皆さんのＱＯＬの改善など、そうした面からも非常に重要な問題であります。伝統的には装備品の充実などと比べて劣後してきてしまったという歴史がありますけれども、そのことはしっかりと反省した上で、人こそ自衛隊の力であるといった観点でよろしくお願いしたいと思います。 次のテーマに移ります。先ほども出ましたけれども、我が国の防衛産業の課題について取り上げます。 日本の防衛産業、大手企業の特徴としては、防衛売上げの額が欧米や中国に比べて低いこと、そしてまた防衛事業の売上げの比率も低いということが挙げられると思いますけれども、説明をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 私も、かつて、防衛予算の査定をする立場にあったり、あるいは防衛省の会計課長として要求する立場にもありました。正直申し上げて今の取組というのをもっと早くから実行しておかなければならなかったなというような思いはございますけれども、他方で、数年前と比べますと隔世の感、大変進んでいるというふうに思っているところであります。そしてまた、これで終わりではなく、基本方針でもありましたけれども、自衛官の俸給表、この本格的な改定というのも数年かけて行っていくというところだというふうにお聞きをしております。 中谷防衛大臣に、自衛官の現在の充足状況への危機感、そしてまた処遇、生活環境等の更なる改善に向けた決意を力強くお願いしたいと思います。”
“その中でも、生活、勤務環境の改善、先ほど空本委員からも質疑がありましたけれども、石破政権になる前からも取組を進めていただいておりまして、とりわけ三文書の改定以降大変加速して取り組んでいただいております。例えばトイレの洋式化ですとかあるいはエアコンの修理や設置ですとか、要望が強かったものについてかなり進んだ対応をしていただいておりますけれども、この改善が現在どのような状況なのか、答弁をよろしくお願いします。”
“令和五年度は、自衛官候補生で見ると、答弁いただいたように、計画に比べて三割しか人が採れていないというのが現状であります。数年前、平成元年度と二年度はそれぞれ九八％、一〇六％と、数年前まではほぼ一〇〇％採れていたわけでありますので、ここ数年で急速に悪化しているという状況であります。 また、先ほど、士について約七〇％とお答えいただきました。七〇％弱だと思うんですけれども、三人いるべきところに二人しか士がいないというような状況でありまして、大変深刻だというふうに考えております。また、この数字につきましても、令和元年度から見ると一〇％ポイント下がっていると承知しておりますけれども、近年急速に悪化しているという大変危機的な状況にあることを改めて指摘しておきたいと思います。 今局長からも御答弁いただきましたけれども、自衛官確保のための危機感を背景として、石破政権になって閣僚会議を立ち上げて、年末には基本方針を定めていただきました。過去に例のない三十三の手当の新設、引上げ等も来年度予算に反映していただくということで、しっかり取り組んでいただいておられるところであります。”
“ありがとうございます。 停戦が実現するのかしないのか、また、それがどのような形で実現するかによって今後の世界の安全保障環境に与える意味合いが大きく異なってくる局面だというふうに考えております。そしてまた、仮に停戦が実現した場合には、停戦や平和の維持に我が国がどのように関わっていくのか、貢献できるのかなど新しい問題もたくさん出てくる、そういうような局面であるというふうに思っております。政府におきましては引き続き万全に対応いただくことをお願いしておきます。 次に、二つ目のテーマとして、自衛官の充足についてお話をさせていただきます。 世の中、大変な働き手不足となっておりますけれども、自衛隊も例外ではなく、むしろ、自衛隊員を含む公務員の給与は民間ほど柔軟に上げることができないという制約がありますので、今のように労働市場が売手市場になってしまうと真っ先に深刻な影響が出てくるところであります。 まず、令和五年度における自衛官候補生の採用の状況、そして士の階級の充足率について伺います。”
“さて、アメリカのトランプ大統領の就任以降、今月に入ってから戦争の終結を模索する動きが国際的に活発であります。米ロの交渉、ヨーロッパ、ウクライナの関与、そしてまた国連の決議などと、毎日のように大きなニュースがメディアでも流れております。最近の動きも含めまして、こうした動きが今のウクライナ戦争に与える影響についてどう見ているか、答弁をお願いします。”
“ありがとうございます。今、防衛産業の話も答えていただきました。後ほど取り上げさせていただきたいと思います。 実際の戦いからの教訓というのは非常に貴重なものでございます。世界中が息を凝らして、目を凝らして、ウクライナでの戦いを見詰めて教訓を得ようとしている状況であるというふうに思います。今後の我が国の安全保障にとって、情報収集の重要性は強調し過ぎることはないというふうに考えております。ロシア・ウクライナ戦争に関する我が国の情報収集体制がどうであったのか、そしてその強化の必要性についてどう考えるか、答弁をお願いします。”
“ありがとうございました。 今回のロシア・ウクライナ戦争は、情報技術などの変化が加速している時代でありますので、今、無人機の話そしてまたサイバー攻撃などについても言及がありましたけれども、戦闘の様相がこれまでと大きく変化をしてきているところであります。我が国の今後の防衛力の整備にも生かしていく必要があると考えますけれども、どのように反映させていくのか、答弁を求めます。”
“その後、残念ながらロシアが実際にウクライナに攻め込んでしまい、そして三年の年月が経過してしまっているわけであります。まず、開戦以降の動きについて、戦争、戦闘の状況について防衛省から説明をお願いします。”
“今年も防衛分科会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、ウクライナ戦争について伺いたいと思います。今月の二十四日で開戦から三年が経過したということで、報道も盛んになされております。 私、三年前、初めて分科会に立ったときにウクライナ情勢について取り上げさせていただきました。そのときは、三年前は分科会の開催は二週間前、二月十六日ぐらいで、今年と随分スケジュールが違うなというふうに感じますけれども、開戦の約一週間ぐらい前にこの場に立たせていただきました。思い返しますと、その時点ではまだ、ロシアが実際に武力行使を本当にするのかといったようなことについて、まさかそこまでしないだろうといったような受け止めが世の中で多く見られたところではあったんですけれども、私の方はそのとき分科会で当時のロシアの動向などについて御質問させていただいて、もし仮に戦争が始まってしまえば、東アジアの安全保障環境への影響など、日本にとっても他人事ではなくなるといったようなことについて申し上げさせていただきました。”
“副大臣、せっかく来ていただいたのに、ちょっとお答えの機会をつくれずに大変申し訳ありませんでした。 娯楽が極めて乏しい被災地におきまして、被災者、そして作業員、あるいは支援者にとっても過酷な環境をつくり出していることについては是非知っていただきたいというふうに思いますし、先ほど、一年以上たった、今更というような感じのお話もありましたけれども、またこれから起こる災害なども含めて、しっかりと御対応いただくことをお願い申し上げまして、私からの質問にさせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“どうもありがとうございました。 被災地の実態をちょっと申し上げたいと思うんですけれども、同じ震災の被災者であるにもかかわらず、例えば、今お話にあった許可の業種であるパチンコ店あるいは雀荘などについては、なりわい補助金を得ることができないということで事業再開を諦めることに追い込まれて、その結果、元々極めて乏しかった被災地の娯楽施設というのが消滅する事態に陥ってしまっているところでございます。 なりわい補助金を所管する中小企業庁において、風営法に基づきながら、この許可業種も含めて対象としないというふうなことで石川県始め各県とも御連絡を取っておられるんだと思うんですけれども、私は、意見として申し上げると、これをどうしていくといった判断について各県に負わせるということではなくて、国として、政府として方針を示して、一律に緩和していただくことがふさわしいのではないかというふうに考えております。 時間がありませんけれども、中小企業庁において何か答弁がありましたら、簡潔にお願いいたします。”
“能登半島地震の前からも、被災地支援のために、支援を必要とする被災者にとっての敷居を下げる工夫が繰り返されてまいりました。熊本地震までは、グループ補助金ということで補助金の申請のハードルを下げましたけれども、今回、能登半島地震では、なりわい補助金というふうにつくりを変えて、入口を更に広げて、支援が被災者に届きやすいようになっております。 その一方で、新たに顕在化してきた課題として、なりわい補助金の対象業種の制限について伺いたいと思います。 なりわい補助金は各県別に制度が構築されるというたてつけですけれども、各県で共通して、風俗営業法の許可業種、届出業種を原則としてなりわい補助金の対象にしないようになっております。指摘しておきたいのは、突然の被災に襲われた都道府県がこうした内容に事前に通じているわけではなくて、政府のサポートを受けながら各県が対応しているので、これらが共通になっているという実態であります。 警察庁に伺います。 なりわい補助金の対象として風俗営業法の関連の業種が外されていますが、これは風営法を所管する警察庁の意向の反映によるものでしょうか。”
“今、御答弁の中で有識者会議の報告書について御紹介していただいたのを聞いて思い出しましたが、昨年の前半、自民党の競争政策調査会、そして中小企業調査会連名でこの議論を行いまして、当時の齋藤経済産業大臣に対しても申入れを行いまして、そうしたことも受けながら議論を進めていただいているものと承知をしております。 今回の法案、本当に、経済取引の公正という社会正義のためにも重要ですけれども、それとともに、コストカット型の経済から脱却して賃上げなどが牽引する経済を実現していくという、経済の歴史的な転換を後押ししていく上でも重要な法案だというふうに考えております。十分な効果が上がることを期待しておりますし、万一これで足りなければ、今後更に強い手も打っていかなければいけないというふうに考えております。しっかり執行していただいて、効果が上がることを期待いたしまして、最後のテーマに移りたいと思います。 最後のテーマとして、能登半島地震の被災地対応としてのなりわい補助金についてお伺いをします。 まず、お礼から始めます。”
“そうした中で、今回、約二十年ぶりと聞いておりますが、下請法の改正、これは、不当な価格の据置きなどを許さないという政治や政府の意思を明らかにする上でも大変重要度が高い法案だと考えておりまして、本国会有数の重要経済法案であるというふうに考えているところであります。 この具体的な内容について伺いたいと思いますが、これまでは、自らの資本金の額若しくは取引相手の資本金の額を操作することで、いわゆる下請法逃れ、これを行っている企業が存在しているという指摘も多く見られたところであります。 今回準備されている法案では、これまでの資本金基準に加えて新たに従業員の数の基準も用いることによって、資本金の額の操作による下請法逃れに対して一定の網をかけることを意図するものだと理解をしておりますが、その効果についてどのような期待をしているか、御答弁願います。”
“こうしたことへの対策について、政府において現時点において必ずしも効果的な施策があるというわけではないとは思うんですけれども、今後ほかの分野においてこれらの分野と同じような轍を踏むことがないように、先を読みながら様々な対応をお願いしたいというふうに思っているところでございます。 三つ目のテーマとして、次に、近いうちに今国会に提出が見込まれる下請法の改正の法案について伺いたいと思います。 三十年近く続いておりますデフレ経済から脱却するためには、毎年大幅な賃上げを続けていくということがその肝になるところであります。エネルギー価格や輸入物価などが上がる中で、適正な価格転嫁が行えないと、新たな経済局面に移行していく道筋におけるボトルネックになりかねないところでございます。そこで、政府としても、ここ数年、価格転嫁に関しましては、大規模な調査を定期的に行う、そしてまた対応が不適切な会社の名前の公表など、これまでにはなかった強い取組を進めてきているところでございます。”
“今、クラウドサービスやＡＩについて御答弁をいただきました。 クラウドサービスのようにこれまで米国の企業が寡占しているような分野において、日本の企業がこれに伍していくこと、そしてまた、それを支援していくということは大変重要なことだと思いますし、また、ＡＩの開発や活用によって、将来に向けて、今後切り開かれていく有望なビジネス領域で競争性を獲得していくということは大変重要なことでありますので、是非とも頑張っていただきたいなというふうに思っております。 その上で、若干自問自答みたいなところもあるのですけれども、例えばポータルサイトですとかあるいは検索エンジンに関連するビジネス、こうしたところにつきましては、これまで米国などの企業に先行者利益を奪われてしまっているといったような分野がございまして、こうした分野において、今後も巨額なデジタル赤字が発生し続けていくのではないかというふうなことも想像に難くないところであります。”
“このままいくと、化石燃料の赤字などに匹敵するようなものになってしまう、また、伸び続けてしまうのではないかという危機感だというふうに思います。 私たち日本人が知恵を絞り、そしてまた汗水垂らして稼いだお金がこうした形で巨額の赤字となって国外に流出してしまうことは、座して看過することができない事態だというふうに思っております。 今後このデジタル赤字が増加するのを抑制していくには、具体的にはどのような対策を行えばよいのか。警鐘をいただいておりますが、単に警鐘を鳴らすだけではなくて、政府としてどのように答えを用意すればよいのか、経済産業省の現時点での考えをお伺いしたいと思います。”
“私が気がついた感じだと、昨年あたりくらいから、経済産業省がこのデジタル赤字について強い危機感を外に対して表明をされ始めてきていると思います。例えば、このデジタル赤字について、原油などの化石燃料と並ぶ双子の赤字になるといったような発信を経済産業省の方で行われておられます。 私自身もこの新しい国際収支赤字への懸念を共有しておりますけれども、まず、このデジタル赤字とは何を指しているのか、そしてまた、その内訳について現状の数字を教えていただくとともに、併せて、これがこのままいくとどのようになってしまうのか、見通しについてもお答えをお願いいたします。”