小森卓郎
経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、貸付制度を提案した問題意識についてのお問合せでありますけれども、電力の安定供給の確保を図りつつ脱炭素化を推進していくためには、大規模な脱炭素電源への投資を集中的に進めていかなければならないところであります。 そのような大規模な脱炭素電源への投資を行うためには、長期かつ大規模な資金が必要であります。そのために、本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込み、民間金融を補完して、こうした投資を促進していこうというものであります。 そして、次のお尋ねの融資の対象でございます。 この法律において、特定の電源種のみを対象としているものではありませんけれども、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備をする、そういう観点から申し上げますと、例えば、一定規模以上の原子力発電、洋上風力発…”
“委員の方から御指摘ありました、六月五日に原子力小委員会におきまして原子力発電の見通しを示したところでございますけれども、これに先立ちまして、原子力人材につきましては、建設、製造に必要な技能の継承、原子力教育、研究基盤の弱体化への対応の必要性、また、産業基盤の維持強化については、サプライヤーの供給体制の維持や、それに資する海外市場への参加などの必要性について、小委員会において御議論をいただいたところであります。 政府といたしましては、このような議論、そしてまたエネルギー基本計画なども踏まえまして、産官学横断的な人材の維持強化、そしてまた、サプライチェーンの供給途絶対策、海外プロジェクトへの参加支援、原子力発電に関する事業環境整備といった必要な取組を進めてまいりたいというふう…”
“委員の方から御指摘のありました需要家側の資金の活用、そしてまた電気事業者による資金調達先の多様化というのは、電源や送電線の投資の加速のためにも重要だというふうに認識をしております。 まず、需要家側が関わる電源投資につきましては、発電事業者と需要家が電力の調達について直接契約をするコーポレートＰＰＡ、これが近年、とりわけ再エネについて増加してきているところでございます。政府といたしましても、今年度、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業というのを創設をしたところでありますけれども、これらを通じまして、脱炭素電源全般についてこうした取組を更に促進してまいりたいと思っております。 資金調達の多様化につきましては、事業者自ら取組を進めております。例えば、新株の発行、そしてまた外債の発行…”
“ありがとうございます。 ＡＩによってどういう仕事が代替されていくのかというようなことが世界的にも大きな議論になっておりますし、アメリカもしかりですし、もしかしたら日本にもその波が訪れ始めているのかもしれないというふうに私ども感じているところであります。 先ほど来引用されております、経産省の出しました二〇四〇年の就業構造推計の中にも、数だけじゃないと先ほど鈴木委員の方から言われましたけれども、まずちょっと数を言わせていただくと、大卒あるいは院卒の文系人材が二〇四〇年には約八十万人余剰になる、一方で、高専卒、高卒工業科を含む、それから大学も含むんですけれども、理系人材では約二百三十万人不足をするということでありまして、大学を出たとしても企業の求めるようなことを学んでいない場合…”
“国民の皆様、大変関心の高い問題でございます。 原油ですとか、あるいは原油を元に作られておりますガソリンあるいは軽油、これらは石油製品と呼びますけれども、こちらにつきましては、代替調達あるいは備蓄の放出によりまして、大臣が答弁しているとおり、日本全体として必要となる量を確保している状況でございます。 その上で、需要家の方で例えば前年の実績以上に発注したり、あるいは事業者間で供給の見通しが不透明であったり、事業者間でコミュニケーションがタイムリーに行われなかったことなどによりまして、我々これを供給の偏りですとか、あるいは流通の目詰まりと呼んでおりますけれども、こうしたことが起きているのも事実でございます。委員御指摘の件につきましても、このような事情の中で起きているのではないか…”
“この全般的な要請に加えまして、これと並行いたしまして、経済産業省を始めとする各省に窓口を設けておりますけれども、寄せられた情報に基づきまして、一つ一つ目詰まりを解消するように取り組んでいるところでございます。 お尋ねありましたので具体的な事例を御紹介いたしますけれども、小児用カテーテルの製造をしている事業者、こちらがＡ重油と呼ばれるものが必要なわけですけれども、それが手に入りにくくなっているということでありましたので、経済産業省が調整をした上で、石油の元売事業者から直接そこに対して供給をするといったようなことを行いましたり、あるいは、類似の事例になりますけれども、漁業者で重油が必要でありますけれども、今後の調達について不安が生じている状況でありました。複数の商社を経由して…”
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“なかなか機関投資家の行動については御答弁がいただけなかったんだろうと思いますけれども、是非とも政府全体でいろいろな働きかけも行いながら、機関投資家によるオルタナティブ投資というのがＰＥファンドに流れ、それが我が国の経済成長につながっていくといったことが大変大事だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 そして、先ほどＪＩＣファンドについてお話もありました。 ＰＥファンドが十分な規模となっていない過渡期、現在もまだ過渡期の始まりだと思いますけれども、過渡期におきましては、公的なファンドの役割も重要ではないかというふうに考えております。スタートアップ企業が成長を続ける過程において、資金供給を行える主体が変わっていくわけですけれども、これが切れ目なく存在していくということは、スタートアップの育成計画の達成のためにも大変重要なことであると考えております。公的ファンドのそうした役割に強く期待しているということについてもお伝えをしておきたいというふうに思っております。 では、二つ目のテーマ、デジタル赤字についてお尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。 大体の認識はそろっているのではないかと思いました。全てのファンドが大型化しなければいけないというものでも恐らくなくて、他方で、一定数のファンドというのが大型化に向かっていく必要があるのだろうというふうに思っておりますが、このためには、ＰＥファンドへどうやって資金供給をしていくのかということが必須であります。 昨今、我が国経済では、お金が不足しているわけでは全くありませんけれども、この潤沢な資金がＰＥファンドに流れていないということが課題であるというふうに感じております。とりわけ、巨額の資金を運用している機関投資家による投資がＰＥファンドにも振り向けられるということが、我が国が学ぶべき例である米国などを見ても重要であるというふうに思っています。 機関投資家のオルタナティブ投資の充実がＰＥファンドにとっても重要だと考えますが、認識をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 御答弁いただいたように、我が国ＰＦファンド、急成長を続けてきておりますけれども、それでもまだ物足りないところがあるというふうに感じております。 今、国内のＰＥファンド、そして海外、アジアのファンド、アジア枠として数十倍ぐらい違いがあるといったようなお話もありました。五百億を超えるような投資案件につきましては、国内のＰＥファンドよりもこうしたグローバルなＰＥの方がより大きな存在感を発揮しているのが残念ながら現状であるというふうに考えておりまして、こうした大型の投資案件に対応するためには、国内ＰＥファンドの規模の大型化を進めていく必要があると考えております。 我が国経済の活性化にとりまして、この国内ファンドの大型化をさせることが持つ意義について、お考えを伺います。”
“ＰＥファンドは、一定段階まで伸びてきたスタートアップ企業を更に飛躍をさせる資金供給主体として役割に期待が集まっておりますが、その一方で、我が国のＰＥファンドには様々な課題があることも事実だと考えております。 まずは、我が国ＰＥファンドの現状、そして課題についてどのように認識をしているか、経済産業省からお答えいただきたいと思います。”
“また、金融庁の市場課長として、スタートアップ企業への資金供給を行う市場環境の整備などの面からも、私自身も取り組んできたことがございます。 私は、日本では小さな均衡が成り立ってしまっていることが課題だと感じておりました。そこでは、システムの一部だけにてこ入れをしたとしてもほかの部分が動かなければ効果が薄いのではないのか、そして、エコシステムの全般にわたるオーバーホール、今少しおっしゃった点もあるんですけれども、例えば、国民意識ですとか起業志向ですとか人材育成、フェーズごとの資金供給、専門家による支援、出口戦略など、こうしたことを、全般を一度に見直していかなければ効果を出すことが難しいというふうに認識をしておったところでございます。そのため、今回のスタートアップ育成計画、三本柱とおっしゃいましたけれども、大変包括的で、野心的な計画に強く共感をしているところでございます。 今日は、このエコシステムの中でもＰＥファンド、プライベート・エクイティー・ファンドについて取り上げたいというふうに思います。”
“御答弁ありがとうございました。 始まった頃と比べると一二％減少しているのが現段階だということであります。世界的な経済金融環境そしてまた市況の中で、世界ほどは落ちていないんだという御説明でありました。 五年で十倍まで増やしたいというかなり野心的な目標でありますので、これまでのところ、十分ですねということはとても言えない状況でありますけれども、他方で、五か年計画による様々な取組の成果も出てきているのではないかというふうに私自身も感じているところであります。 また数年しないうちに、再び追い風が吹くといったようなことも考えられると思いますので、そうした場合には、是非そうしたことをつかんでいけるように、引き続き力を入れて、政府を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っております。 さて、スタートアップ政策の源流としては、例えばベンチャー企業支援と言われたり起業率の向上など、様々な取組がなされてまいりました。 私もかつて国際通貨基金、ＩＭＦで勤務していた二十年以上前のことでありますけれども、これらに関わりました。”
“齋藤主査におかれましては、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。 早速、質疑に入らせていただきます。 初めのテーマは、スタートアップの育成についてであります。 二年ちょっと前、二〇二二年の十二月に、スタートアップ育成五か年計画が閣議決定されております。我が国経済は、長年の間、低成長に悩まされてきておりましたけれども、この経済の活性化においてスタートアップ企業の役割が決定的に重要であるということを踏まえた、画期的な計画であるというふうに思っております。計画の作成途上の段階から、経済産業委員会での質疑も含めまして、私も応援をしてまいったところでございます。 さて、この計画におきましては、二〇二七年度、五年後に、スタートアップ企業への投資額をその当時の約十倍、十兆円規模とするということをうたっているところであります。大変野心的な目標であると感じておりますけれども、まず、これまでの進捗について御答弁をお願いします。”
“今日は一時から分科会が始まっておりまして、私で十一人目の質疑者ということであります。私の次の福島委員も先ほど顔を見せておられましたけれども、残り四人ということでございます。 武藤大臣のお隣に、私もふだんからお世話になっておる大串副大臣がいらっしゃっていますので、武藤大臣、ここで御退出をいただいて、新鮮な空気を吸っていただきたいと思うんですけれども、私、後ほどなりわい補助金の適用対象につきまして中小企業庁の皆さんと議論をさせていただこうと思っておりますので、思いだけお伝えしておきたいと思います。どうぞ御退室ください。”
“しかしながら、民間にお願いするだけではなく、政府による支出も、例えば公務員の賃上げをしっかりと行うこと、今回の交付税の法案に入っておりますけれども、そしてまた歳出の総額につきましても、物価高の社会に合わせて増加させていかなければならないという局面に移行しているところでございます。 過去四半世紀にわたりましてしみついた頭を切り替えていくということが大事なところでございます。民間の方のみならず、政府にも当然そうした切替えというのは求められるところだと思いますので、しっかりと切り替えていただいて、来年度予算、そしてまたそれ以降でも対応していただくということを御要望申し上げたいというふうに思います。 最後になりますけれども、補正予算、そしてまた関連法案を円滑に成立させて、被災地、そしてまた物価高対策などが届くのを待っている皆さんに速やかにお届けするということが現下の政治の責任であるというふうに考えているところでございます。同僚議員各位とともに、私もこの法案に賛成する立場であることを申し上げまして、私の短い質疑を終えたいというふうに思います。 御清聴どうもありがとうございました。”
“どうもありがとうございました。 これまでの累次の特別交付税、復興基金、そしてまた今後も寄り添っていただけるというような御答弁だったと思います。 あと二十日で震災発生から一年が経過するというところでございます。被災者の方たちも、折れた心を抱えながらも日々を過ごしておられるところでございます。国も、政府もちゃんと分かっているんだ、今後もしっかり支援していくんだというメッセージを是非ともまた出し続けていただきたいというふうに思っております。 残りの時間、若干、この法案よりも少しスコープの広い話になりますけれども、来年度以降の国そしてまた地方の歳出について述べたいと思っております。 所信表明演説にもありましたけれども、我が国は、賃上げと投資が牽引する成長型の経済を目指しているところでありまして、賃上げについても政府から民間に強く働きかけを行っているところであります。”
“その上で、改めてということでもあるんですけれども、奥能登では、地震で大変深い被害を受けたその地域やその集落が同じ年に大水害に遭ってしまったという、例のない二重被災の状況でございます。総務省を始め、政府全体として、こうした例のない状況に応じた手厚い対応というのを今後も続けていただきたいというふうに思っております。 総務省による能登復興支援につきまして、地方自治に長年携わってこられた私の敬愛する古川政務官に、是非その思いをお聞かせ願いたいと思います。”
“二・一兆円のうち一・二兆円は、今年度、国から自治体に配られる地方交付税の増額に充てられ、地方公務員の給与改定、そしてまた今般の経済対策に伴う地方負担分の財源に使われるほか、能登半島地震による災害の対応のための特別交付税も九百八十億円増額されます。そしてまた、今年度配られる一・二兆円のほかにも、来年度の交付税財源として七千億円を繰り越すということでございます。 今回の補正予算におきましては、この能登半島地震や豪雨への取組については、法案に直接関係する九百八十億円の特別交付税のほかにも、災害復旧事業そしてまた廃棄物処理などのために二千六百八十四億円が措置されているところでございまして、また、今後も予備費の使用などで必要な支出がなされていくところでございます。 今回の九百八十億円という特別交付税は、東日本大震災以来の最高の額というふうに聞いておりますけれども、手厚い対応に感謝を申し上げたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 一定程度保守的に税収を見積もるということ自身については私は理解をするものであるんですけれども、今回のように二兆円を超えて繰入れが増加するというのは、余り例のないことでもございます。 令和六年度の税収につきましては、予算が組まれた昨年末の時点から、見積りが低いのではないかといったような声が聞かれたところでもございます。 主税局、そしてまた政府は、ＥＢＰＭということでデータに基づいた政策決定について努力をしていただいているわけでありますけれども、歳入の見積りにつきましても正確性を今後も上げてもらうということが、国会での精緻な議論にもつながるものでありますし、国の政策を改善していく上でも大事なことだと思いますので、是非とも今後もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 お忙しい中来られていると思いますので、財務省は退席していただいても結構でございます。 次に、使い道について今度は伺います。”
“財務省に伺いますけれども、そもそも令和六年度の当初予算において税収の見積りが低かったということではないのでしょうか。この見積りの精度を上げる取組につきまして、答弁をお願いします。”
“ありがとうございます。石川県金沢の選出の小森卓郎でございます。 今日は、新内閣、新大臣になってから初めての総務委員会での質疑ということでございます。地方交付税法等の改正法案に関して、私の持ち時間、十分でございますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 早速質問に入ります。 今、大臣からも御説明がありましたけれども、大変テクニカルな法案ということでございます。ざっくりとした概要を言いますと、今回の補正予算に関連いたしまして、一般会計から地方交付税特別会計への繰入れを約二・一兆円増額するとともに、そのおおよその使い道を決める、そういう法案でございます。 まず、この二・一兆円の繰入れの増額に関して伺います。 これは、令和六年度の税収、そしてまた令和五年度決算における税収につきまして、所得税などが当時の見積りよりも上振れたことによって、法で定められている率に応じて一般会計からの繰り入れる額が増えたというものでございます。今回のように、補正予算の際に繰入額が大きく増加するというのは、令和三年度以来四年連続のことでございます。”
“御答弁いただきました、指摘事項の文書化による認識の共有といったことでございます。当たり前のことのようなんでありますけれども、審査を受ける側にとっては、状況が明瞭になって、その後の準備を効率的に進めることができるということでございます。こうした好事例については、ほかの発電所の審査にも積極的に横展開をしていただきたいと思いますし、さらに今後、意欲的なやり方にも取り組んでいただきたい、また審査体制の強化にも取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。 昨日、昨年度の貿易収支が発表をされました。三年連続貿易赤字、約六兆円の貿易赤字ということでございました。百九兆円の輸入がございましたけれども、このうちの約四分の一の約二十六兆円が原油などの鉱物性燃料でございました。日本人が知恵を絞り汗水垂らして稼いだお金が、エネルギーの輸入によって約二十六兆円も国外に流出をしてしまっているところでございます。新しい規制基準をクリアしている原子力発電所をしっかりと稼働させることの重要性を改めて申し上げまして、私の質問を終わります。”
“この審査プロセスの効率化のための取組の御紹介、そしてまた今後の取組についてお伺いします。”
“今、丁寧に御答弁いただきましたけれども、原子力規制委員会の立場としては、こうした審査は安全性を確認する上で必要不可欠なものであったというものだというふうに認識をしております。 一方で、平成二十六年に始まって、令和五年まで約十年、敷地内の断層についてのみで途方もない年月がかかってしまっているということも事実だというふうに思っております。 自由民主党の原子力規制に関する特別委員会は、効率的な規制の徹底を提言いたしまして、事業者とのコミュニケーションの改善、そして審査の迅速化の工夫などを求めております。 安全最優先は当然でありますけれども、原子力規制委員会や規制庁には、厳格な審査のみに固執をせず、事業者側と適切な形で意思疎通を密にして、不必要な手戻りが生じないように努めることを期待しておりますけれども、山中委員長に伺います。 原子力規制の審査プロセスの効率化にはどのような意義があるという御認識でしょうか。”
“残りの時間につきましては、原子力発電所の効率的な規制の審査について伺いたいというふうに思っております。 東日本大震災を踏まえた新規制基準が導入された後、志賀原発の敷地内の断層の活動性の評価が行われてきておりますけれども、これがどのような経緯をたどったのか、説明をしてください。”
“この有識者検討会が発足した当初、これは昨年十一月でございますけれども、このときの検討事項の中には、こうした緊急事態の対応というのは含まれていなかったわけでありますけれども、今年になりまして、能登半島地震関連の偽情報などへの対応、そしてまた事業者の体制強化状況などについてヒアリングをされているというふうに承っております。 そしてまた、今年の一月末に、検討会の中でワーキンググループをつくられまして、そのうち、四つの検討事項のうちの一つが災害発生時等における対処の在り方というふうにしていただいておりますけれども、重要な課題だというふうに対応をしていただいていると思っております。 平時でもこうした被害の防止は大変重要でありますけれども、緊急時になりますと、人々の不安な心理につけ込むやからが現れるところでございますので、こうしたインターネット上の偽情報などへの対策につきましては、答弁ありましたけれども、制度面も含めて総合的に取り組んで、これまでの次元を超えた対策を取っていただくように期待をしているところでございます。”
“総務省においては、この地震の前から、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会というのを開催されまして、その中でも、こうした巧妙な偽情報、誤情報による社会的な影響が深刻化しているという認識に立っておられますけれども、インターネット上の偽情報、誤情報への対策を講じることは急務だと思いますが、今後どのような対応を取られていくのか、伺います。”
“こうしたインターネット上の偽情報、誤情報の現状、そして、その問題点について総務省に伺います。”
“この特集ページ、大変分かりやすい発信でございます。 二月八日ということでありましたけれども、被災後、デマが飛び交っている段階で同様の対応を取っていただければ更によかったというふうに思うところでございますので、是非、今後の教訓にしていただきたいというふうに思っております。 事業者の方が原子力発電所の情報を発信するのは当然なんですけれども、それだけでは足りずに、行政が出している発信を見て国民の皆さんがダブルチェックをするということもあるわけでございますので、こうした根拠なく不安をあおる偽情報が広がっていかないように、規制庁には、より前に出て、積極的に正しい情報発信をしていただくことを期待しているところであります。 さて、このところのＡＩの発達などで、偽の画像や映像などを作ることが容易になっております。近年の豪雨災害時でも、偽の映像などが作成、拡散されたことが確認されております。そしてまた、インターネットやＳＮＳの普及によりまして、短い時間に大量の数の人々がこうした偽情報に触れる環境ができ上がっております。”
“能登半島の地震においては、幸い極端な反応はなかったんですけれども、偽情報が出回ってしまうと、思いがけない結果が生じてしまうことがあり得ます。例えば、偽情報を信じた人々が、本当は必要はないのに慌てて避難をしようとすると、どのような地震であっても、大地震の直後で道路の状況は劣悪でございますので、事故などを起こすことにもつながりかねないものだというふうに考えております。 規制庁は、ホームページ上の見やすい場所に、令和六年能登半島地震による原子力施設への影響及び対応という特集ページを作られておりますけれども、これは、いつ頃このページを作られたか、伺います。”
“ありがとうございます。 答弁にもございましたが、ＳＮＳでも発信をしていただいたり、あるいは、規制庁は発災当日に二回ブリーフィングを行っておられます。そのことについては、高く評価をしているところでございます。 しかし、その一方で、災害時には先ほどのようなデマがそれでも出回ってしまいますので、今よりも更に踏み込んで、原子力発電所の状況について、正確な情報をもっと分かりやすく、伝わりやすい形で発信していただくことを期待しているところでございます。 というのは、今回の偽情報もその例でありますけれども、大きな災害の後、動揺している人々の心理につけ込んで流言飛語が飛び交うということは、歴史的にも見られるところでございます。 福田村事件という事件を皆さんは御存じでしょうか。これは、昨年、百年目ということで映画化もされたものでありますけれども、関東大震災の後、流言飛語が飛び交う中、香川県にお住まいだった薬の行商団十五名が、千葉県の福田村、あるいは隣接した村において結成されていた自警団に暴行されてしまって、三人の子供を含む九名が殺害されてしまったという大変痛ましい事件であります。”
“そして、これらの中には、成り済ましなのかもしれませんけれども、世の中に名前の通った人のアカウントで情報が発信されているものもございます。 こうした情報に対して、原子力規制庁はどのような対応を取ったか、簡潔にお願いします。”
“ありがとうございます。 かなり悪質な偽情報が出回っているところでありまして、憤りを感じているところであります。 私の手元にも幾つかＳＮＳの投稿を持ってまいりましたけれども、例えば、石川県の志賀原発付近は停電していると、これは本当は書いてあるんですけれども伏せます、○○放送のアナウンサー、電源喪失、メルトダウンが始まっている可能性があります、北陸地方の皆さん、原発事故の情報は発表されません、自主判断で。これは十万件近くが閲覧されております。 東日本大震災では十五メートル級の津波が福島第一原発を襲いましたが、その半分程度の規模でも志賀原発はアウトでしょう、これは皆さん御承知かもしれませんけれども、志賀原発は標高十一メートルのところに敷地がございますので、全くそういうことはありません。 津波で志賀原発の水位が三メートル上昇していた、海側に設置している高さ四メートルの防潮壁は数センチ傾いていた、本当に危なかった、海水が原発敷地内になだれ込めば、福島第一原発事故の再来になりかねないところだった。これは約五十六万件の閲覧があったようでございます。 いずれも、このようなデマ、偽情報でございます。”
“自由民主党、石川県金沢市選出の小森卓郎です。 昨夜遅く、四国で震度六弱の地震がありました。被害の全容の判明はこれからでありますけれども、被災された方たちに心よりお見舞いを申し上げます。 私も、地元の石川県で発生いたしました能登半島地震による志賀原発の被災について質問いたしますけれども、私は皆様と違って、この際に出回りました悪質なデマ、これを出発点に質問をしたいと思っております。 この委員会の冒頭、山中委員長の方から、志賀原発の被災に関して、一部変圧器の故障、発電所周辺の一部モニタリングポストにおいて測定結果を確認できない等の影響が生じましたが、放射性物質の漏えいなどはなく、発電所の安全確保に影響のある問題は生じませんでしたという委員会の見解を述べていただいております。 その一方で、発災当時、志賀原発に関しまして、様々な偽情報がＳＮＳなどで出回っております。どのような偽情報が出回ったか、例を紹介してください。”
“今回の地震の対応におきましても、かつての地震対策の教訓というのを大変生かしていただきました。ありがとうございます。 能登半島地震の被災者への支援の更なる充実と今回の災害対応の教訓の反映をお願いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。是非、厚生労働省、内閣府で連携して、検討をしていただきたいと思います。 そこで、松村大臣に最後にお伺いします。 今回のような運用での対応にとどまらずに、福祉関係者を明確に法的に位置づけるべきだと考えております。 今回の災害対応の教訓を契機とした見直しを六月までに行うという指示が岸田総理から出ております。この見直しにおきまして、今の福祉の位置づけの問題に正面から是非取り組んでいただきたいと思います。高齢社会での被災者対応を前進させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“この決議では、災害救助法上、高齢者や障害者などの要配慮被災者などに対する福祉関係者への支援が明確でないことから、災害福祉派遣チーム、ＤＷＡＴの活動などへの支援が不十分であるとして、災害救助法に福祉の文言を入れること、災害救助費の対象として国から財政支援を行うことなどを求めています。 政府は、災害救助法の運用によって必要な支援を実施しているという立場です。しかし、こうした運用による対応では、ＤＷＡＴの活動場所が避難所やその周辺に限られて、在宅や車中泊への支援が行き届かないといった限界があります。運用では、災害救助法の適用関係が不明確で、福祉関係の活動を制約、抑制してしまうという事態が生じております。 ＤＷＡＴが広い範囲で活動する場合にも公的な資金支援が受けられるような整理を行い、制約を取り払うべきと考えます。能登の被災者のために、一日も早くそうした整理を行うべきと考えますが、内閣府に伺います。”
“ありがとうございます。きめ細やかにお願いしたいと思います。 なりわい補助金では、娯楽関係など、適用対象とならない業種もあります。なりわい補助金を受けられないために事業再開を諦める例も聞こえてきます。これらの事業者ももちろん被災者であります。一定の線引きは必要ですが、娯楽による息抜きが被災地の方々に意味を持つことにも思いをはせていただき、更なる緩和も考えていただければ幸いです。 また、なりわい再建に向けて、石川県議会は雇用調整助成金の更なる拡充などを求める決議をしておりますけれども、被災者が希望を見出せるような、従来の枠を超えた支援を是非お願いしたいと存じます。 最後に、災害対応における福祉に関して伺います。 資料三を御覧ください。石川県議会は、「災害救助法における福祉の位置付けの明確化を求める意見書」を今月決議をしております。”
“また、今後、二次募集も予定されておりますが、その後の三次募集等を含め、被害の重い事業者を取り残さない対応について伺います。”
“ありがとうございます。 被災自治体はてんやわんやの状況でありますので、環境省、厚生労働省がしっかりと支えて、周知を行っていただくとともに、防じんマスクの配付などが実際に行われますように、実効的に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。 なりわい支援について伺います。 被災者の中には、地元にとどまるのか、職を求めて被災地を離れるかの選択を迫られている方が大勢おります。被災地のなりわいの再建は復興の鍵であります。 熊本地震の際、多くの中小事業者がグループ補助金を受給しました。能登半島地震では、このグループ補助金が発展して、なりわい再建支援補助金となっております。使い勝手の改善、コロナ被害を含む多重被害者に対して定額の補助金を新たに設けるなど、被害者に更に寄り添った工夫がなされております。 このなりわい補助金申請の第一次受付は、石川県では三月十三日まででありました。既に受付を終了しておりますけれども、被害が重い事業者はまだ申請できる状況ではありません。 中小企業庁に伺います。 今回の申請状況はどうだったでしょうか。”
“資料一、資料二にその概要版の一部をつけておりますけれども、自治体や解体工事の事業者などのアスベスト飛散防止対策の周知を行っています。 能登半島地震において、被災自治体や解体事業者などがこうしたマニュアルどおりの対応を実際にタイムリーに行えているのか、マニュアルが絵に描いた餅になってはいないか、心配をしております。 そしてまた、建物の解体現場だけでなく、建物の倒壊現場、災害廃棄物の集積所などで働く方々、廃棄物の撤去を手伝うボランティアなどにもアスベスト暴露のリスクがあります。こうした無視できないリスクにさらされる人々に対して周知徹底を行うとともに、アスベストに対応する防じんマスクの着用を勧めるなどの対応で健康被害のリスクを下げなければなりません。 能登半島地震における対応を伺います。”
“被災者の中には神社仏閣など大量の災害廃棄物を抱えているところもありまして、撤去費用の補助が実際に確実に行われるようにお願いいたします。災害廃棄物の撤去、処理は、動かない景色を動かすことそのものであります。息の長い支援をお願いします。 続いて、アスベストについてお尋ねをいたします。 アスベストは、かつて建築材料として広く使われましたが、肺がんや中皮腫などの重い健康被害のリスクがあり、平成十六年の法改正で使用などが禁止されています。しかし、過去に吸い込んだアスベストによる中皮腫による死者数は年々増加し、直近では年間約千六百人となっています。こうした健康被害を防止するため、現在、建築物の解体をする際には、アスベストの飛散や暴露が起こらないような措置が義務づけられています。 今回のような災害時に損壊した建築物にもアスベストは含まれます。阪神・淡路大震災の頃から、災害時におけるアスベストの飛散、暴露のリスクは問題となっております。環境省も、私の手にありますけれども、このような非常に大部の取扱いマニュアルを用意していただいております。”
“能登半島地震のような特定非常災害では、市町村に対して、廃棄物の収集、運搬、処分などの事業費の九七・五％を支援する手厚い補助があります。しかし、市や町の職員の認識の不足、業務多忙などから対応がばらついておりまして、せっかくのメニューを利用しない自治体も多く見られます。自治体が使わなければ、廃棄物の運搬費用などを負担するのは被災者になります。環境省には、是非この補助事業について自治体に改めて周知し、活用を促すべきですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。支援者の支援についても大きな課題であるということで御答弁をいただきました。 被災後の生活が長期に及ぶ中、現在、そしてこれからの局面において被災地にとってとりわけ大事なことというのは、被災地に住民が戻れるようにすること、そのために、仮設住宅の設置や上下水道の復旧の加速、また、瓦れき処理の加速、なりわいの再建であります。 今日は、残りの時間で、このうちの瓦れきの処理となりわいの再建、そして、今回改めて浮き彫りになった課題であります災害時における福祉関係者の位置づけの三点についてお伺いします。参考人の方は、是非簡潔にお願いできればと思います。 まず、瓦れきです。 今回の震災の災害廃棄物は約二百四十万トン。奥能登の二市二町については通常の六十年分の廃棄物であります。応援の人手がなければ、令和七年度末とされる目標どおりには完了しません。大量の災害廃棄物の撤去や処理の促進に向けて、環境省も地元と一体となって取り組んでいただきたいと思います。 瓦れき処理については、環境省の災害廃棄物処理事業費補助金があります。”
“石川県金沢選出の小森でございます。よろしくお願いいたします。 能登半島地震発災以来二か月半、この間、熊本選出の大臣として、熊本地震の復興復旧の経験を基に、松村大臣には精力的に、そしてまた的確に対応に当たっていただいております。また、内閣府防災部局、各省庁の皆さんにも、心より御礼を申し上げます。 さて、大臣は先週末に輪島や珠洲を視察されました。御覧になりました輪島の朝市地区もそうですが、奥能登には発災以来景色の変わっていないところがまだ数多くあります。市街地などでも、家が全壊してぺしゃんこになったまま、瓦れきが街路にはみ出したままになっている。また、大きく飛び上がったマンホールがそのままになっていて、これらにより通行止めになっている街路や道路がまだまだ至る所にあります。大臣も御覧になったことかと思います。こうした動かない景色を動かすことこそが被災地の力となり、復旧につながります。 まず、大臣に、こうした景色を動かしていく対策、何より意気込みについて伺います。”
“ありがとうございます。一日も早い開業ということで御答弁いただきました。 交通ネットワークは、つながることで効果が飛躍的に上がります。敦賀―大阪間は最後のミッシングリンクでありまして、これをつなぐ効果は、金沢開業や敦賀開業を大きく上回るはずです。日本の国土づくりや経済成長において巨大な意味を持つプロジェクトでありまして、国土交通省には、強い意思を持って引き続き進めていただきたいと思います。 時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。”
“しかしながら、こうしためでたいことでありますけれども、これで終わっては画竜点睛を欠くものであります。 北陸新幹線は、構想の当初から、東海道新幹線の代替補完機能が期待されております。北回りで東京と大阪をつなぐことで、将来、仮に地震などで太平洋側が被災しても、北陸新幹線は東京―大阪間を高速鉄道で結びます。 令和二年末の与党ＰＴの決議、令和五年度当初の着工に対して、国土交通大臣は重く受け止めるというふうに表明いたしましたけれども、令和六年度でも着工が行われておりません。一日も早く新大阪の延伸に踏み切るべきと考えますが、今後の見通し、そして、新大阪開業に向けた決意表明を、國場副大臣によろしくお願いします。”
“内灘の現場は大臣にも御視察いただいておりまして、被害の深刻さは国土交通省にもよく伝わっていることと存じます。技術面や制度面、資金面も含めて、国の万全の支援をよろしくお願いいたします。 次に、観光支援について伺いたかったんですけれども、御要望だけしておきます。 北陸応援割でございますけれども、昨日から石川県でも受付が始まったところであります。既に応援割が完売した宿泊施設も多く出ているところなんですけれども、是非とも、石川県内の旅館、ホテルでは、地震の二次避難者を受け入れている中での応援割の開始でありますので、こうした特殊な状況にも配慮した御支援をお願いしたいと思います。 そしてまた、能登では、営業再開のめどすら全く立たない旅館やホテルばかりであります。受入れが可能になった段階で、別途特別な応援割を実施して、手厚く観光喚起をしてもらうことをお願いをしておきます。 最後に、北陸新幹線について伺います。 今週の土曜日、三月十六日、北陸新幹線の敦賀の開業であります。福井県にとっては初めての新幹線の開通、石川県にとっては、県内の路線が全線開通するという待ちに待った日であります。”
“ありがとうございます。 それぞれ、段階的に見通しも示していただけるという御答弁もいただきました。復興を進める重要なポイントですので、是非前向きに今後も取り組んでいただきたいと思います。そしてまた、同じく復興を進める観点から、国の工事に関する地元業者の参加機会の確保への配慮も是非お願いしたいというふうに思います。 続いて、液状化について伺います。 今回の地震で、石川、富山、新潟で約一万五千件の液状化が発生しました。液状化被害からの復旧は技術的にも容易ではなく、また、公共施設と宅地を一体的に行う必要もあります。熊本地震でも、液状化被害からの復旧に長い長い年月を要しております。 今回、地盤が横に大きく動く側方流動によって甚大な被害を受けました内灘などでは、国が直轄で被害状況調査を行っているところであります。これらを踏まえつつ、今後、町や市が行う本格的な地質調査あるいは設計への支援、そしてまた、被災宅地と公共宅地の一体的な液状化対策などに対する補助率のかさ上げをお願いしたいと思います。 何より被災者のことを考えて、なるべく早く調査や事業を進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。”
“港湾では、大きな隆起などによって施設の機能が著しく低下した輪島、飯田、七尾、和倉などの港の復旧にも国の力が不可欠であります。今回は、過去の地震と比べても最大の数の港湾が権限代行の対象となっているところであります。 このような権限代行を含めてですけれども、国が施行する災害復旧事業を迅速に進めることを是非改めてお願いしたいと思います。 これらは、変わらない景色を早く変えるために欠かせない事業であります。また、復旧時期の見通しをなるべく早く示していただきたいと思います。代表して、道路局長と港湾局長、それぞれ簡潔な御答弁をよろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 今御答弁もいただきましたけれども、昨日からいち早く委員会を立ち上げていただいて、検討を始められたところでございます。今回明らかになった課題も含めて、しっかり検証していただきたいというふうに思います。 なお、四月からの上水道の移管に伴いまして、水道復旧事業も補助率のかさ上げなどの対象に追加されることとなっておりました。今回の地震はその前に発生したものでありますけれども、予算措置により、移管後と同様の支援を受けております。関係の方々に改めて御礼を申し上げたいと思います。 次に、国による権限代行について伺います。 地震の爪痕はかなり深いです。復旧に高度の技術が求められることから、道路や港湾などの数多くの被災箇所で、自治体に代わって国に本格復旧を代行してもらっております。 道路では、幹線である能越自動車道と国道二百四十九号線の外浦沿岸部の復旧が権限代行の対象です。あさってには、能越自動車道、のと里山海道で、北に向かう一方向について全区間交通可能になりますけれども、これらの道路復旧は復興に不可欠な土台です。”
“奥能登の二市二町は合計で二万五千世帯、七尾市を加えても四万五千世帯ですので、一万五千戸の断水は深刻です。 今回、上下水道の復旧にかかる時間が電気などのインフラの復旧に比べて長いことは、目を背けることができない事実であります。 管路の耐震化の遅れや、半島であることによって復旧に時間を要しているという特殊性もありますが、将来、今回と同様の事態がどこかで起きることを見据えた対策が必要です。 こうした中、四月から上水道の所管が国土交通省に移りますので、上下水道一体の取組がより円滑になることが期待されます。今回の対応からの教訓、そして今後の取組について、能登での上下水道の復旧活動の加速化への取組と併せて、国土交通省に伺います。”
“どうもありがとうございます。 様々取り組んでいただいておりますし、また、関係者も懸命に働いていただいておられます。それでもなお膨大な量の仕事が横たわっているところでございます。石川県の馳知事も、昨日、二年間で解体の作業が終わるのかとして、人材の確保などの評価を挙げました。復旧復興は中長期に及びますけれども、今後とも力強い御支援をお願いしたいと思います。 各論について伺いたいと思います。まず、上下水道の復旧について伺います。 奥能登では、遠方に避難した被災者が戻ってこなければ今後コミュニティーを維持できないという悲痛な危機感があります。石川県は、被災者を必ず能登へ戻すという意気込みで対応をしています。 焦眉の急は、断水の解消です。家屋が損壊を免れても、上下水道が復旧しないと元の生活が送れないために、多くの被災者が家に戻っていません。上下水道の復旧はまた、仮設住宅の供給の加速の鍵も握ります。 これまで、全国からの応援を得ながら、上下水道の一体復旧を図ってきましたが、昨日の時点で断水世帯は約一万五千戸残っています。”
“輪島の大規模火災の現場や、珠洲や能登町の津波による被災地、多く報道されている土地以外にも、ぺしゃんこに潰れた家が街路にはみ出したまま通行止めが続く地区はあちこちで見られます。液状化被害も深刻です。また、住まいがない若しくは断水などのために避難所生活をしている方は、昨日の時点でも一万人近くいます。 副大臣に伺います。 現段階での災害対応の課題はどういったものかという御認識、そしてまた、被災者のために今後の復旧を加速させる御決意を、まず概括的に伺います。”
“石川県の金沢選出の小森卓郎です。 委員の皆様、そして、国土交通省の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、貴重な質問の機会をいただき、ありがとうございます。能登半島地震への対応などについて伺います。 発災から二か月半たちました。この間、救命救助活動や復旧活動、被災者の生活支援など、災害対応活動のフェーズは目まぐるしく変わりました。国土交通省の皆様には、その間、様々な形で献身的に対応していただいております。 例えば、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥには、迅速に道路の啓開に当たっていただき、緊急車両の往来を可能にしてくれました。また、国が直接復旧を行う権限代行についても、道路、港湾、河川、地すべり、海岸、空港といった多くの分野の多くの箇所で引き受けていただいております。二月には、七尾に能登復興事務所を設置し、事業の迅速化に努めていただいております。挙げ切れませんけれども、心より感謝を申し上げます。 しかし、二か月半たっても被災地の復旧はまだまだこれからだというのが現状であります。発災以来景色が全く変わらない、そうしたところは奥能登に数多く存在します。”
“是非引き続き被災地を支えていただきたいことを再度お願いいたしまして、質問を終わります。”