小森卓郎
経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、貸付制度を提案した問題意識についてのお問合せでありますけれども、電力の安定供給の確保を図りつつ脱炭素化を推進していくためには、大規模な脱炭素電源への投資を集中的に進めていかなければならないところであります。 そのような大規模な脱炭素電源への投資を行うためには、長期かつ大規模な資金が必要であります。そのために、本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込み、民間金融を補完して、こうした投資を促進していこうというものであります。 そして、次のお尋ねの融資の対象でございます。 この法律において、特定の電源種のみを対象としているものではありませんけれども、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備をする、そういう観点から申し上げますと、例えば、一定規模以上の原子力発電、洋上風力発…”
“委員の方から御指摘ありました、六月五日に原子力小委員会におきまして原子力発電の見通しを示したところでございますけれども、これに先立ちまして、原子力人材につきましては、建設、製造に必要な技能の継承、原子力教育、研究基盤の弱体化への対応の必要性、また、産業基盤の維持強化については、サプライヤーの供給体制の維持や、それに資する海外市場への参加などの必要性について、小委員会において御議論をいただいたところであります。 政府といたしましては、このような議論、そしてまたエネルギー基本計画なども踏まえまして、産官学横断的な人材の維持強化、そしてまた、サプライチェーンの供給途絶対策、海外プロジェクトへの参加支援、原子力発電に関する事業環境整備といった必要な取組を進めてまいりたいというふう…”
“委員の方から御指摘のありました需要家側の資金の活用、そしてまた電気事業者による資金調達先の多様化というのは、電源や送電線の投資の加速のためにも重要だというふうに認識をしております。 まず、需要家側が関わる電源投資につきましては、発電事業者と需要家が電力の調達について直接契約をするコーポレートＰＰＡ、これが近年、とりわけ再エネについて増加してきているところでございます。政府といたしましても、今年度、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業というのを創設をしたところでありますけれども、これらを通じまして、脱炭素電源全般についてこうした取組を更に促進してまいりたいと思っております。 資金調達の多様化につきましては、事業者自ら取組を進めております。例えば、新株の発行、そしてまた外債の発行…”
“ありがとうございます。 ＡＩによってどういう仕事が代替されていくのかというようなことが世界的にも大きな議論になっておりますし、アメリカもしかりですし、もしかしたら日本にもその波が訪れ始めているのかもしれないというふうに私ども感じているところであります。 先ほど来引用されております、経産省の出しました二〇四〇年の就業構造推計の中にも、数だけじゃないと先ほど鈴木委員の方から言われましたけれども、まずちょっと数を言わせていただくと、大卒あるいは院卒の文系人材が二〇四〇年には約八十万人余剰になる、一方で、高専卒、高卒工業科を含む、それから大学も含むんですけれども、理系人材では約二百三十万人不足をするということでありまして、大学を出たとしても企業の求めるようなことを学んでいない場合…”
“国民の皆様、大変関心の高い問題でございます。 原油ですとか、あるいは原油を元に作られておりますガソリンあるいは軽油、これらは石油製品と呼びますけれども、こちらにつきましては、代替調達あるいは備蓄の放出によりまして、大臣が答弁しているとおり、日本全体として必要となる量を確保している状況でございます。 その上で、需要家の方で例えば前年の実績以上に発注したり、あるいは事業者間で供給の見通しが不透明であったり、事業者間でコミュニケーションがタイムリーに行われなかったことなどによりまして、我々これを供給の偏りですとか、あるいは流通の目詰まりと呼んでおりますけれども、こうしたことが起きているのも事実でございます。委員御指摘の件につきましても、このような事情の中で起きているのではないか…”
“この全般的な要請に加えまして、これと並行いたしまして、経済産業省を始めとする各省に窓口を設けておりますけれども、寄せられた情報に基づきまして、一つ一つ目詰まりを解消するように取り組んでいるところでございます。 お尋ねありましたので具体的な事例を御紹介いたしますけれども、小児用カテーテルの製造をしている事業者、こちらがＡ重油と呼ばれるものが必要なわけですけれども、それが手に入りにくくなっているということでありましたので、経済産業省が調整をした上で、石油の元売事業者から直接そこに対して供給をするといったようなことを行いましたり、あるいは、類似の事例になりますけれども、漁業者で重油が必要でありますけれども、今後の調達について不安が生じている状況でありました。複数の商社を経由して…”
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“ありがとうございます。まだ被災地の状況は大変厳しいものでございますので、引き続き御支援を賜りたいというふうに思います。 奥能登に参りますと、家屋がぺしゃんこになって道路にはみ出したままになっている地域も、いまだに数多く見られるところでございます。また、津波や火災によって被害を受けた地域なども、二か月たってもそのままでございます。改めてのお願いになりますけれども、今後も是非とも能登の被災者をしっかりと支えていただきたいというふうに思っております。 そしてまた、これまでの震災の対応におきましては、御答弁もいただきましたが、松本総務大臣、そして馬場副大臣を始め総務省の政務の皆様には、現地からの切実な声に応えまして高い観点から的確に采配を振るっていただき、また、今回の地震によって初めて実現していただいたことも数多くあるところでございます。心より御礼申し上げます。 また、現地に入った総務省の職員の方たちが、過酷な環境の中でも献身的に前向きな仕事をしていただきました。本省の方たちにも、現地を助けるために迅速な対応をしていただいていることに、これらについても感謝を申し上げたいというふうに思います。”
“今回、日本郵政グループが二月の初めに、奥能登地域における郵便局のサービスの再開のイメージを分かりやすく示していただいております。今回の取組も踏まえ、是非こうしたものを早期に分かりやすく発信していただきたいというふうに思っているところでございます。 このような形で、放送や郵便も含めまして多面的に被災地を支援していただいたところでございます。他方、現状ではまだまだ六千人の被災者が地元の一次避難所で生活をしております。上下水道の復旧もまだ途上、仮設住宅の本格的な供給もこれからでございます。対応はまだ現在進行形であり、今後も漏れのない万全の支援をお願いいたします。 その上で、これまでの二か月、ちょうど二か月ぐらいたちますけれども、今回の地震への対応の特徴はどういったものか、また、今後への教訓として得られた事項はどのようなものか、馬場副大臣に御答弁をお願いいたします。”
“高齢者も多い避難所の生活に潤いをもたらすものでございます。 避難生活を送る被災者が最も渇望するものの一つは情報であります。できればこうした放送に対する支援が更に早く避難所に届けられるように、また一段の取組をしていただきたいというふうに思います。 また、放送に関して申しますと、今回、テレビ放送施設の予備電源の燃料が切れそうになったことが何回となく発生したところでございます。より長期に電源を供給できる予備電源というのも既に世の中に存在しているというふうに聞いております。今後の教訓として、重要な放送関連施設につきましては長期の停電に耐えられる備えをしていただいてはどうかというふうに思っているところでございます。 また、郵便につきましては、一月下旬になりまして、奥能登の全ての自治体におきまして一部の郵便局の窓口を通して郵便物を受け取るということができるようになりました。被災地の方々にとりまして数少ない勇気づけられるニュースでありまして、現地でも報道がなされたところでございます。”
“今御答弁いただきましたように、岸田総理の御指示を受けまして、先日、松本総務大臣が復興基金の検討も含めて石川県の事業に対する支援を行うという旨を表明されたところでありまして、一歩前進していただいたというふうに思っているところでございます。 先ほども申し上げましたけれども、基金の見通しを明らかにするということは、県や基礎自治体の動きを早めて復旧や復興を加速する働きがあるというふうに思っております。馬場副大臣も熊本地震の被災を御経験されたと思いますけれども、被災地の苦境に思いを寄せていただき、是非早期に更に対応をいただきますように、重ねてお願いをいたしたいというふうに思っております。 これまでの質疑で触れましたけれども、総務省は、消防による救助、救命、被災自治体の業務支援、通信の復旧、ケーブル網の復旧、そしてまた放送あるいは郵便の復旧などにつきまして、様々な部局の仕事を通じて多面的に被災地を支援していただいたところであります。 例えば、放送については、ＮＨＫは、今回の震災を受けまして、各地の避難所に多くの小型ラジオ、そしてまたテレビ、アンテナなどを提供していただきました。”
“様々な支援を受けている実態はありますけれども、国の支援では足りずに、被災自治体が支援に乗り出さなければならない分野があり、そしてまた国による補助の隙間なども存在するのも事実であります。熊本地震では、これらにまとめて対応するために、特別交付税を主な財源とする五百億円規模の基金が発災の半年後に設けられたところでございます。 被災自治体に対する財政的な支援について、馬場副大臣の見解を伺おうと思います。とりわけ、特別交付税を主な財源とする基金を早期につくるべきである、少なくともつくる意思があることを早期に明らかにすることによって本格復旧そしてまた創造的な復興というのを後押しすべきと考えておりますけれども、副大臣の見解をよろしくお願いします。”
“今答弁の中で補助率のかさ上げというようなお言葉もあったところでございます。是非、関係機関の御了解もいただいて事業を進めていただくようにお願いしたいと思いますし、私も全力で応援させていただこうと思っております。 さて、これまで様々な総務省の事業について振り返ってまいりました。これから行われる本格復旧復興は、中期そしてまた長期の営みとなるところでございます。これからの局面では被災自治体への財政的な支援が何より重要であります。 これまで、国による被災者支援というのは大きな災害が起きるたびに少しずつ強化されてきました。今回の地震におきましても、石川県内の六つの市と町の高齢者世帯などを対象に最大三百万円を支給するという、これまでになかった交付金制度が設けられるところでございます。また、住宅を再建するローンの利子に対する最大三百万円の助成を石川県が検討しており、特別交付税による支援も政府が検討しているところでございます。 しかしながら、被災者や被災自治体の側から見ると、手が及んでいないところ、支援が十分ではないところがまだまだ多くございます。”
“能登半島は、山がちな地形でありますことから難視聴地域が多く、全国平均と比べましてもケーブルテレビの普及率がかなり高い地域であります。自治体の中には、ほとんど全ての世帯がカバーされているといったような自治体もあるところでございます。 今回の地震では、道路網とともにケーブルテレビのネットワークも寸断されました。これまでにネットワークの仮復旧によってケーブルテレビが使えるようになった地域もありますけれども、いまだに仮復旧すらできていない地域も残っております。そしてまた、更に費用も時間も必要となる本格的な復旧工事はこれからのことであります。 奥能登ではこれまで、自治体や第三セクターがケーブルテレビ事業を行い、ケーブル網の整備が行われてきましたけれども、本格復旧の費用負担は財政基盤も弱まってしまっている被災自治体にとって重荷になるところであります。こうした中、通常より更に手厚い支援が必要だと思いますけれども、総務省の見解を伺います。”
“御答弁を今いただきましたけれども、通信事業各社が競って復旧作業に携わり、そしてまた協力もしながら、創意工夫を重ねて復旧の速度を上げていったものというふうに思っております。今後はまた、本格復旧が待っているところだというふうに思います。被災地での皆さんを、通信は活動の基盤ですので、支えていただきますようにお願いしたいと思います。 今ございましたように、今回の震災の四つ目の特徴として、携帯電話そしてまたインターネットといった通信は、道路あるいは電気などの重要なインフラと同格の緊急性、重要性で復旧が求められる存在となったということだというふうに感じております。そして、通信の復旧の重要性というのが高まる傾向は、これから高まりこそすれ、低まることはないと思います。今後に備えまして、どうしたら素早い復旧を実現できるのか、通信四社の今回のそれぞれの取組を糧としながら、ベストプラクティスを各社で共有するように、総務省にも是非指導力を発揮していただきたいというふうに思っております。 引き続きまして、ケーブルテレビについて伺います。”
“携帯電話やインターネットを利用することによる便利な生活が震災により一転してしまって、とても不便な状況に陥り、通信の復旧に対しては、被災者そしてまた関係者の方々から切実な要望が数多く寄せられたところでございます。 総務省に伺います。今回の震災における通信の被災状況そしてまた復旧への取組を御説明願います。空から、そしてまた海からも復旧を進めたところでありますけれども、よかった点、そうでなかった点も含めて、今回の教訓事項は何だったでしょうか。”
“続きまして、携帯電話やインターネットなど通信の復旧について伺います。 激しい地震が起きた地域などでは、携帯電話の基地局そしてまた通信機器などが被災し、故障し、また、基地局を結んでいる光ファイバー網も道路の寸断などに伴いまして切断されました。加えて、こうした被害を免れた基地局であっても、能登半島全域で起きました停電によりまして、それぞれの予備電源が落ちると基地局の稼働が止まり、その結果、広い地域で携帯電話などがつながらなくなるという事象が生じました。 これによりまして、被災直後の局面も含めまして、通信の不全によって被災状況の把握や救助部隊とのやり取りなどが困難となりました。また、避難所における被災者の生活におきましても、家族や知り合いと連絡を取ることができない、インターネットが使えず情報から遮断されるということが生じたところであります。 私は東日本大震災の際にも被災者の支援に関わったことがございますけれども、その当時と比べますと、今回の震災では人々が通信に依存している度合いが格段に高まっていたことをひしひしと感じたものでございます。”
“今回の震災の二つ目の特徴は、まず被災地での上下水道の復旧に大変長い時間を要していることであろうと思います。そしてまた、今ありましたけれども、被災地での宿泊場所が極端に少なかったことなどから、第三の特徴として、被災者だけでなく支援者の支援も重要であった災害であるということだというふうに思っております。避難所などでの被災者の生活環境の改善がもちろん第一でありますけれども、全国からの支援者も、役場の椅子で睡眠を取ったりするなど、多くの方が過酷な環境に置かれたところでもございます。 その一方で、今回、例えば、また熊本になりますけれども、平成二十八年に地震を経験された経験を生かして、速やかに多くのキャンピングカーを被災地に送り込んでいただき、応援職員の休養場所として機能を発揮いたしました。今後は更に早期に、そしてまた大規模に展開できるように備えを期待しているところでありますし、答弁にもありましたけれども、新しく交付税措置をつくっていただきましたけれども、このような対応についても将来に向けてよろしくお願いしたいというふうに思います。”
“馬場副大臣の御地元の熊本でも被災をされまして、今回の地震でも応援に駆けつけていただいております。 全国の自治体による応援部隊は、過去の被災による経験を被災自治体に伝えることで、対応を効果的なものにすることもできるところであります。また、自らの地域を将来襲うかもしれない災害に備えて職員に経験を積ませるという利点もあるところであります。 熊本地震では、一千人を超える応援が約一月行われたところでございます。能登半島地震では、こうした大規模な支援を既に二か月続けていただいているところでもございます。今後も、被災により力の弱っている能登の自治体を支えていただきますようにお願い申し上げますとともに、今回の経験に基づきこうした自治体間の助け合いが更に充実していくことを願っております。 これに関連して、総務省に伺いたいと思います。こうした全国からの支援者の宿泊等の実態、そしてまた彼らの宿泊場所の確保などの取組について教えてください。”
“この応援職員の投入は、ある自治体が例えば輪島市など一つの自治体を集中して支援するカウンターパート方式で行われ、対口支援というふうに呼ばれているところであります。彼らの活動については時折報道がなされておりますが、残念ながら、これほどの規模で支援に当たって被災地を助けていることなどは国民の皆さんに余り伝えられていないのではないかというふうに思っております。彼らの活動がなければ、復旧のスピードはもっと遅いものになっていたに相違ないところでございます。 総務省に伺います。まず、こうした対口支援が始まった経緯、そして、今回の対口支援の実績、特徴について教えてください。”
“今回の地震では、最大で約三万人を超える被災者が各地の避難所に身を寄せました。現在でも、二百を超える地元の一次避難所に約六千人の被災者がおられます。こうした各地の避難所に、食べ物や飲料水、仮設トイレ、防寒具等、様々な物資が届けられてきました。また、必要となる物資もフェーズに応じて変化をしてきているところであります。こうした避難所の運営、被災者の生活復旧のスタートとなる罹災証明書の発行など、被災地の自治体は膨大な業務に直面をしたところであります。そして、言うまでもありませんけれども、被災自治体の職員の多くは自分自身が被災者でもあります。 このような被災自治体に向けまして、全国各地の自治体の職員が支援に入りました。最大で千二百名、現在でも千人を超える応援職員が被災地の自治体で活動を続けています。輪島市や珠洲市などでは、元々の職員の数を応援職員の数が大きく上回ってまいりました。彼らの活動によって被災自治体がどれだけ助けられているかというのは伝え切れないところであります。”
“ありがとうございました。 答弁の中で、輪島への道路が通じていないという話もありましたけれども、本当に発災の直後は通れるはずの道があちこちで実は通れなかったということが多数発生いたしまして、皆さんに大変御苦労をかけながら、しかし急がなければいけないということで対応していただいたところであります。 能登半島地震の第一の特徴は、半島における災害であり、道路の寸断などによりまして、人命救助、復旧の人材、物資などが入るのに多くの困難が伴ったことだというふうに思っております。そして、答弁にもありましたが、陸路での活動が制約される中、ヘリコプターが空から入り、陸における活動を補完したことは、状況に応じた的確な対応をしていただいたというふうに思っております。他方で、今年もそうでありましたけれども、冬の日本海側の天候は悪くて、頼みのヘリコプターが飛行できないという日も多くあったところであります。陸路が十分でなく、かつ天候が悪いときにも対応できる体制づくりの必要性も頭に置いていただきたいというふうに思います。 次に、政府や自治体による被災者の生活支援について伺います。”
“発災後、まず緊急に実施しなければならないのが救命救助活動であります。今回の地震の発生は元旦の夕方でしたけれども、自衛隊や警察とともにいち早く緊急消防援助隊が全国から駆けつけて、二千人体制で部隊が展開して、救助活動、火災への対応、搬送活動などに当たりました。七十二時間の壁と言われますけれども、人命を救うために迅速な救助が必要となる緊迫した活動であります。 今回の震災では、半島における道路の寸断などによって、緊急消防援助隊による陸路による活動、とりわけ道路の啓開、道路が開くことが進んでいない初動に大きな困難が伴いました。反面、陸路による活動が長期にわたって制約を受ける中において、消防のヘリコプターは二十二機体制で運用されて、空から現地に入り、救助、救急などの活動に当たりました。 消防庁に伺います。今回の初動において困難だったことはどのようなことでしょうか。そしてまた、消防活動の全般を総括してください。”
“貴重な質問の機会をいただき、どうもありがとうございます。金沢選出の小森卓郎でございます。 今日は、元旦に発生いたしました能登半島地震への対応に関して、お世話になった総務省の皆様に質問をさせていただきます。総務省による対応を振り返ることを一つの切り口として、今回の地震の特徴や今後の教訓などを確認し、そしてまた今後の御支援をお願いしたいというふうに思っております。 松本総務大臣は、もし公務がおありになるようであれば、御退室いただいても結構でございます。”
“その際、今ほど取り上げました防衛医大附属病院を始め、自衛隊の衛生についてもバージョンアップを図っていく必要があるところでございます。自衛隊の医療スタッフの方たちが、例えば様々な症例に対する経験を積むことができることなど、やりがいを持って働くことができるような環境づくり、制度づくり、これが政治の責任であるというふうに思っております。 医師としての経験も松本政務官は豊富でありますけれども、御奮闘、御活躍を心より期待しております。また、大臣にも、大変温かい答弁をありがとうございました。 終わります。”
“ありがとうございました。 防衛医大には、他の医科大学とは違う特性があります。戦傷対策もそうであります。全く同様の制度を取り入れるということができるわけではありませんけれども、しかしながら、病院経営という観点から、自由度を高めて効率的に運営を行い、働く人たちが一層やりがいを感じられるようになること、そして、多くの患者さんたちを診療できるようにすることは、とても重要なことであるというふうに確信をしております。 やり方を工夫して、政務官からは抜本的に見直してみるというお話もありましたけれども、よい解決策を見出していただくように検討して、そしてまた、関係の各方面とも調整をしていただくことをお願いしたいと思います。私も全力で応援をさせていただきたいというふうに思っております。 最後に、一昨年末に防衛三文書が改定されまして、安全保障政策の大転換が図られております。現在、その二年目に入ろうとするタイミングでありまして、意欲的に掲げられた旗印の下、防衛力強化の各種の取組に魂を入れていく過程に、木原防衛大臣以下、当たっておられるところでございます。”
“ありがとうございます。 各地の国立大学附属病院も、かつては国立大学特別会計の制度の中に置かれておりまして、防衛医大附属病院と似たような制約に置かれておりました。しかしながら、平成十六年に国立大学の法人化が行われまして、これによりまして、国立大学本体もさることながら、大学附属病院も経営の自由度が増して、看護師など医療スタッフを増員して高い診療報酬を得られる体制にするなど、民間病院に近い効率的な経営に移行をしているところであります。国立大学病院の場合には、これによりまして患者数や診療の単価などを大幅に増加させておりまして、法人化後二十年弱の間に病院の収益は倍増しているところであります。 防衛医大附属病院については自衛隊の病院でありまして、指揮官からの指揮命令の効力を維持しておく必要がある点、この点は国立大学附属病院とは異なっておりますけれども、将来的には、この国立大学附属病院を参考にして、経営の自由度を高めて、質の高い医療の提供、あるいは医師や医学生の技量の向上を図るべきだと思いますけれども、松本政務官に御見解を伺います。”
“また、こうした支出の問題に加えまして、診療の収入についても、仮にどれだけ多くの診療を行い収入が増えたとしても、それは全て国庫に入ることになっておりまして、附属病院のために使うお金には直接回らない。附属病院の収入が増えようが減ろうが、次の年の予算に反映される仕組みにはなっていません。病院経営のインセンティブの構造に大きな改善の余地があると思っております。 また、人員の面でも、国家公務員の人員管理の対象になっていることから、医者や看護師など医療職や事務職員を自由に増やすことができない仕組みであります。事実、国家公務員の定員削減が行われる中、防衛医大の職員数は、長年にわたって減少を続けているところであります。 防衛省に伺います。 防衛医大附属病院は、仮に患者数が増えても機動的に支出を増加させることが難しいことや、職員が定員削減の対象であることなど、病院経営を行う上で、他の病院には見られない特殊な制約があると思っておりますけれども、見解を伺います。”
“今のお答えに関連して、血液製剤の製造の検討なども今、行われ始めているというような報道もありますけれども、松本政務官におかれても、医師としての経験を生かしながら、大変御尽力いただいているものと思っております。 防衛医大附属病院の在り方につきましては、かなり前から、私は問題意識を持っているところでございます。それはどういうことかといいますと、附属病院に経営の要素をもっと入れた方がよいというようなことでございます。 少し具体的に述べますと、まず、お金の面でございます。 防衛医大附属病院は、国の機関として、一般会計から毎年、予算で認められた額の歳出が認められております。しかしながら、仮に診療する患者の数などが増えたとしても、補正予算や予備費などが認められなければ、歳出を増やすことができない。病院で使うお金を機動的に増やすことができない。そしてまた、年度末になると、予算を超えそうになってしまうと診療を抑制していた例も過去にあったというようなことも言われているところでございます。”
“大臣、大変どうもありがとうございます。是非とも、被災地の皆さんが元気になるように、しっかり検討、調整をしていただきたいというふうに思います。 それでは、残りの時間は、最後のテーマとして、防衛医科大学附属病院について伺います。 埼玉県の所沢市にある防衛医科大学は、他の公立や私立の医科大学と同様に、教育目的も含めた附属病院があり、入院、外来の患者を数多く診療しております。この防衛医大附属病院の在り方について質問させていただきます。 まず、松本政務官に伺います。 松本政務官は医師として最前線で長年働き、そして、国立大学病院での勤務経験も豊富でありますけれども、防衛医大附属病院に行かれた際、自ら勤務経験のある大学病院などと比べて、どのような印象を持たれたか、お聞かせください。”
“来月の十六日には、今年初の展示飛行として、北陸新幹線の敦賀開業に彩りを添えるべく、新たに新幹線が通る福井県そして石川県の加賀地域を飛行することになっています。私の周りの石川県在住の多くの方たちも、これを大変楽しみにしております。 ここで、防衛省に一つお願いがあります。石川県の加賀までブルーインパルスが訪れるタイミングでございます。能登半島地震で被災し、現在も厳しい生活を送っている能登の皆さんが復旧復興へと気持ちを奮い立たせることができるように、能登上空でも激励の飛行を行っていただけないか、検討を是非お願いしたいと思っております。”
“日本でも、二月にはダイヤモンド・プリンセス号の係留などがありまして、自衛隊の方々にも大変活躍をしていただきましたけれども、四月から五月にかけては、経験したことのない緊急事態宣言が出されまして、市民生活そして社会経済活動全般が大きな制約を受けたところでございます。日本中が感染への恐怖に包まれる中、医療従事者の方たちの献身的な働きにも人々の注目が集まった年でありました。 この年の五月二十九日昼過ぎに、ブルーインパルス七機が、東京都心の上空で医療従事者への激励の飛行を行っております。あの日、青空を背景に飛行するブルーインパルスの激励を受けまして、医療従事者はもちろん、深く打ち沈んでいた日本中が元気をもらいました。下ばかり向くのではなく、前を向く、上を向くことによって力を得た出来事でありました。私も、市ケ谷でマスクをしながら、そしてまたアクリル板に囲まれながら仕事をしておりましたけれども、周りの皆さんの笑顔がはじけていたのを久しぶりに見た思いでございました。 さて、ブルーインパルスは、全国各地の航空基地での航空祭などを始め様々な機会に展示飛行を行って、人々を楽しませております。”
“能登では、現在、まだ約六千人の被災者が地元の一次避難所で生活をしております。上下水道の復旧もまだ途上でありますし、仮設住宅の本格的な供給もこれからという場面でございます。今後とも、是非、能登の被災者をしっかりと支えていただくようにお願いしたいと思います。 そして、大臣から様々な教訓事項についてもお話をいただきました。御地元の熊本地震でのプッシュ型支援、今回、更にきめ細かくなっていたのではないかというふうに思いますし、また、災害関連死の防止などについても、前回の教訓というのが生かされてきているように感じているところでございます。 さっきおっしゃった、今回の自衛隊の活動の教訓につきましても、起きてほしくはありませんけれども、将来起こるかもしれない次の災害時において、対応に是非とも生かしていただきたいと思っております。 防衛大臣は、もしお忙しければここで退出いただいても。大丈夫。ありがとうございます。 それでは、次に、ブルーインパルスについて伺おうと思います。 令和二年、今から四年前のことになりますけれども、この年は、年初から新型コロナウイルス感染症が突然流行、世界中に感染をいたしました。”
“しかしながら、せっかくの機会でありますので、木原防衛大臣に、これまでの二か月の活動を振り返って、今回の活動全般の特徴、そしてまた今後の教訓事項についてお伺いしたいと思います。”
“まさに答弁していただいたとおりだなと思って、納得感を持って聞いておりました。 今回、「はくおう」などが派遣される準備が行われる過程を私も金沢で目にしておりましたけれども、自衛隊の皆さんが、石川県側の要請に耳を傾けながら、そして、船が既に石川の方に向かう途中で実際に何をやろうというのを固めながらやってきた過程というのを目にしましたけれども、迅速にオペレーションを展開していただいたことに感謝をしているところでございます。 また、「はくおう」による被災者支援は熊本地震の際にも行われていて、それを踏襲したわけでありますけれども、ナッチャンワールドのような支援というのは今回が初めてのことでございまして、大変困難が伴ったと思うんですけれども、半島での災害であり、被災者だけでなく支援者の人にとっても、シャワーやお風呂が使えない、そしてまた宿泊環境が悪いという、今回の震災の特殊な状況に的確に対応していただいたというふうに思っているところでございます。 さて、今申し上げました入浴支援そしてまたＰＦＩ船の活動など、今回の災害派遣活動は現在も進行しておりまして、まだ完了しているわけではありません。”
“さて、能登半島地震の特徴の一つは、被災地での生活用水の復旧に長い時間を要したことであります。そうした中、自衛隊の皆さんは、発災直後から給水支援を五千トン以上行い、被災者の命と生活を守っていただいております。また、長期にわたって入浴支援を行っていただいておりますけれども、石川県内十八か所で二十万人を超える方が利用して、避難生活の環境の向上や、そして心を支えていただいているところであります。 加えまして、これが質問のテーマになりますが、七尾港に、ＰＦＩで雇っている「はくおう」そしてナッチャンワールドという二船の船を派遣していただきました。避難所生活で疲れのたまった皆さんの慰安、そしてまた生活用水や宿泊場所がないために十分な休息が取れない全国からの応援の自治体職員、そして医療関係者など支援員への支援にも当たっていただいたところであります。こうした方々からも、「はくおう」などの活動に対して、感謝の声が多く聞かれているところでございます。 今回の「はくおう」とナッチャンワールドの活動実績、そして今回の活動の特徴などについて、防衛省に伺います。”
“大臣、大変御丁寧に説明をいただきましてありがとうございました。 今大臣おっしゃった道路の啓開も、私も初めて現地に入ったときに、この道路はこのタイミングで開かれたというようなことが頭にあったんですけれども、よくこの短期間で、皆さん、この道路を開かれたんだなというふうに、大変頭が下がる思いでありました。 元々、熊本でございますけれども、健軍駐屯地があって、県内の自衛官の数が多くいらっしゃいました。石川県には輪島の分屯基地、そしてまた小松基地などありますけれども、熊本県に比べると人員は半分ということでありまして、こうした状況において、初動として実際に投入された自衛官の数についても、決して少なくはなかったというふうに感じております。 そしてまた、今回の地震は元旦の夕方発災の災害でありましたけれども、三百六十五日即応する体制にある自衛隊であったからこそ、すぐに対応ができたものだというふうに考えているところでございます。 地元で災害対応に当たった議員の実感として、このことは、是非とも国会の議事録にしっかり残して、強調しておきたいというふうに思っております。”
“今申し上げました、能登半島地震に際して自衛隊の初動が遅かったとの批判について、どのように捉えておられるのか、まず防衛省に伺います。”
“人命の救助、道路の啓開、道路を開いて使えるようにすることですけれども、医療支援、給食支援、給水支援、人員や物資の輸送、入浴支援など、献身的な支援をこれまでに続けてきていただいており、心より感謝を申し上げたいと思います。 さて、このような活動に対しまして、発災直後の自衛隊の活動が遅かった、初動態勢に問題があったかのような議論を行う方がこの予算委員会でも見られたところであります。ためにする議論でありまして、そうした見解には、私は強く疑問を持っております。批判をする方は、例えば、被災地に実際に投入されて活動した自衛官の数と、司令部や後方支援部隊も含めて態勢を取った自衛官の数という、違うもの、比較の対象にならない二つに基づいて批判をしようともしておられました。 能登半島地震では、陸海空の各自衛隊を統合して運用する統合任務部隊、これが発災の翌日に編成をされているところであります。熊本地震の際には二日後でありまして、今回の対応が熊本地震に比べて遅かったなどという批判とは相入れない事実がここにあるわけであります。”
“石川一区、金沢選出の小森卓郎でございます。 今年も、予算委員会分科会で防衛省に対して質問をさせていただきます。大臣を始め防衛省の皆さん、充実した審議になりますように、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、能登半島地震への対応について質問をいたします。 元日の夕方に、突如、大きな地震が能登半島を襲いましたけれども、私は、そのとき、地元の金沢におりました。金沢にいた私も地震の揺れの大きさを感じましたし、エレベーターが止まったり、あるいは物が壊れたりもしましたけれども、幸い、私の自宅や事務所には大きな被害はありませんでした。 しかしながら、私に近い親族が、発災の日、輪島におりまして、地震によって損壊を受けた家を離れて、津波から逃れて高台を目指して避難した後に、近くの避難所に身を寄せることになりました。被災の直後は避難所に物資が届くわけでもありませんので、避難所の皆さんは、壊れた自宅からお米を取り出して持ち寄って、何とか作った少ないおにぎりを皆で分け合って食べたというようなことを後に聞いたところでございます。 こうした各地の被災者に対しまして、自衛隊の皆さんには各種の御支援をいただきました。”