青木ひとみ
参政党 · Japan
“御丁寧な御答弁ありがとうございます。 地域の皆様の声を総務省が拾っていただいて、きちんと結果につなげていただいたということ、これは、地方の皆様の声が国を動かしたという証左として高く評価いたします。 その上でお伺いいたしますが、先ほどおっしゃっていただきましたように、様々な地域からの皆様の声、そして、柵がなかったとか住民への説明不足だったとか、トラブルが報告書には書かれておりますけれども、このような様々な調査結果を総務省といたしましてどのように評価し、今後、各関係省庁に、どのように連携して制度改善につなげていくのか、御見解をお聞かせください。 令和六年三月に勧告が行われた今でもトラブルは各地で頻発しておりまして、例えば、先月は北海道の函館市で、風力発電の事業者から住民への説…”
“ありがとうございます。しっかりと地域の皆様の声を拾っていただいて、ちゃんと勧告、そして措置までつなげていただいたということを本当に心強く感じております。 是非、ガイドラインも作成されたというふうに聞いておりますので、しっかり、ガイドラインを作成した後もやはりトラブルは続いておりますので、より実効性の高い形で、二回目のフォローアップもしていただくということですので、地域を守る皆様の声を確実に政策の方に、制度の方につなげていただきたいと思います。 最後に、林大臣にお伺いいたします。 林大臣が生まれ育ったところ、山口県下関、とても緑が多くあって、そして、山、川、海が、とても自然豊かなふるさとだと思うんですけれども、脱炭素の名の下で再生可能エネルギーの導入が進む一方で、各地におい…”
“参政党の青木ひとみです。 本日も質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 本日は、再エネに関して御質問をさせていただきます。 総務省の行政評価局が令和六年三月に経済産業省に対して勧告しました太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いさせてください。 まず、本調査の経緯についてです。 平成二十四年のＦＩＴ制度の開始以降、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーは急速に普及した一方で、事業者による住民への説明不足、土砂災害リスクなど、各地で深刻な問題が発生しております。 こうした中で、総務省として本調査に踏み切った問題意識ときっかけ、そして、特に自治体や現場の住民の皆様から寄せられた具体的な声についてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 透明性を確保してくださるということでした。 さきの令和六年の料金の改定では、八十四円から百十円と二十六円もの値上げが行われておりまして、これは余りにも負担が大きいのではないかという声が、国民の皆様、そして地方自治体や中小企業からも多く上がったことは記憶に新しいところではございます。 行政にとっても企業にとっても、急激な負担増は厳しい状況にございます。ですから、今後の改定に当たっては、なし崩し的な大幅な値上げにならないよう、その必要性と根拠、そしてプロセスの透明性をしっかりと確保した上で慎重に進めていただくことを強くお願い申し上げます。 では、質問の三番を飛ばしまして、質問の四番の配達に関してお伺いさせていただきます。 日本郵便には、全国あまねく公平…”
“御答弁ありがとうございました。 郵便局網を社会のインフラとして位置づけるのであれば、やはり、株主利益よりは国民の利益が優先される仕組みが必要ではないかと考えております。やはり、郵便局網、公共性を認めていただけるのであれば、民間企業としての経営判断に委ねるという整理、これに対しては私は疑問を持っております。 現在、日本郵政の政府の株の保有率、これは約三八％にとどまっておりまして、外国法人の株主が現在十数％を占めている現状でございます。過半数を握っていない以上、株主総会において幾ら公共性を訴えても、思いどおりの経営ができる保証はございません。このままでは、赤字を補うための値上げ、それによる利用者離れ、そして更なる赤字と値上げという、この負の循環、スパイラルから抜け出せなくなっ…”
“具体的な御答弁、ありがとうございました。中長期的なビジョンを考えて、今検討されているというところではございました。 しかし、現在の経営形態を今後も維持していくのであれば、値上げで国民の皆様に負担を強いるのか、それとも、英国を始めとする諸外国のように、配達頻度の見直しという現実的な妥協案を選ぶのか、あらゆる選択肢をオープンにして、皆さんで議論をしていく必要があると考えます。 そして、この議論を突き詰めますとたどり着くのが、そもそも、郵便事業を民間企業に任せたままでよいのでしょうかというような根本的な問いにたどり着くわけでございます。 先人たちが百五十年かけて築いたこの全国二万四千の郵便網は、我が国日本が誇るべき大切なインフラではないでしょうか。しかし、上場企業となった日本郵…”
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“時間が過ぎてしまったので、短く最後に一言お伝え申し上げますと、是非、地域の皆様の声を守るのが総務省でありますから、強いリーダーシップで各省庁と連携して、地域の皆様の安心、安全をこれからも守っていっていただきたいと思います。 私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。”
“こうした現状を踏まえて、地域の安心、安全の確保が大前提であるとは思われますけれども、国の再生可能エネルギーの推進、それとの両立について、林大臣はどのような御認識でおられるのか、御所見をお聞かせください。”
“ありがとうございます。しっかりと地域の皆様の声を拾っていただいて、ちゃんと勧告、そして措置までつなげていただいたということを本当に心強く感じております。 是非、ガイドラインも作成されたというふうに聞いておりますので、しっかり、ガイドラインを作成した後もやはりトラブルは続いておりますので、より実効性の高い形で、二回目のフォローアップもしていただくということですので、地域を守る皆様の声を確実に政策の方に、制度の方につなげていただきたいと思います。 最後に、林大臣にお伺いいたします。 林大臣が生まれ育ったところ、山口県下関、とても緑が多くあって、そして、山、川、海が、とても自然豊かなふるさとだと思うんですけれども、脱炭素の名の下で再生可能エネルギーの導入が進む一方で、各地において自然の環境の損失、そして住民の皆様の不安が顕在化しております。土砂災害のリスクが現実のものとなれば、その影響と負担は、自治体そして住民の皆様に影響が及ぶこととなります。”
“また、本調査結果に基づく勧告に対して、第二回目のフォローアップも予定されているのかどうか、その辺りもお聞かせいただけますでしょうか。”
“御丁寧な御答弁ありがとうございます。 地域の皆様の声を総務省が拾っていただいて、きちんと結果につなげていただいたということ、これは、地方の皆様の声が国を動かしたという証左として高く評価いたします。 その上でお伺いいたしますが、先ほどおっしゃっていただきましたように、様々な地域からの皆様の声、そして、柵がなかったとか住民への説明不足だったとか、トラブルが報告書には書かれておりますけれども、このような様々な調査結果を総務省といたしましてどのように評価し、今後、各関係省庁に、どのように連携して制度改善につなげていくのか、御見解をお聞かせください。 令和六年三月に勧告が行われた今でもトラブルは各地で頻発しておりまして、例えば、先月は北海道の函館市で、風力発電の事業者から住民への説明不足、内容の食い違いがあるということで、市長や市議会、そして住民の皆様から問題提起が強くなされておられます。 総務省といたしまして、勧告後の改善状況を現在どのように把握されていらっしゃるのでしょうか。”
“参政党の青木ひとみです。 本日も質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 本日は、再エネに関して御質問をさせていただきます。 総務省の行政評価局が令和六年三月に経済産業省に対して勧告しました太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いさせてください。 まず、本調査の経緯についてです。 平成二十四年のＦＩＴ制度の開始以降、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーは急速に普及した一方で、事業者による住民への説明不足、土砂災害リスクなど、各地で深刻な問題が発生しております。 こうした中で、総務省として本調査に踏み切った問題意識ときっかけ、そして、特に自治体や現場の住民の皆様から寄せられた具体的な声についてお聞かせください。”
“二十年後、五十年後も、この日本において、離島の子供たちにも山奥で暮らすお年寄りにも変わらず手紙が届く、先ほど林大臣もおっしゃっていましたけれども、年賀状で自筆で書く手紙の文化の温かさ、それがずっと続く国であり続けるために、今の仕組みのままで本当によいのかということを正直に問い直したいから、この郵政再公営化を掲げております。 先人たちが税金と信頼で百五十年かけて築いてきました郵便、強固なネットワークを、短期的な株式市場の論理だけで切り崩すことがあっては決していけません。参政党は、郵便を国民の共有財産として守り抜いていくために、これからもこの問題に真正面から向き合って国会での議論を深めていくことをお誓い申し上げて、本日の私の質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございました。 利便性は向上していて、再公営化は考えてはいないですが、このまま維持していくことには御尽力してくださるという心強い御決意をいただきました。 私たち参政党は、繰り返しますが、郵政の再公営化を公約に掲げております。昨年、令和七年の五月二十七日の財政金融委員会における質疑においても、民営化前の郵政事業には税金の負担がなかったという趣旨の御答弁をいただいております。郵政民営化から二十年の節目を迎える今、私たちは、再公営化という選択肢も視野に入れて、これまでの歩みのどこが間違っていたのか、何が失敗であったのかを検証し、議論を深めていくべきだと強く要望いたします。 郵便とは、単なる手紙を届けるサービスではありません。日本のどこに生まれてどこで暮らしていてもひとしく社会とつながることができる、それこそが我が国が長い時間をかけて築き上げてきた社会のきずなそのものでございます。私たちが民営化の是非を問うのは、過去の政策を批判するためではございません。”
“今こそ、この仕組み全体を一から問い直す時期ではありませんか。 私たち参政党は、大切な郵便インフラを守るために、国が責任を持って支える再公営化というこの選択肢を、今こそ正面から議論のテーブルにのせるべきだと考えます。 そこで、林大臣にお伺いいたします。 この二十年間の郵政民営化について、政府としてどのように評価されているのか、お聞かせください。また、再公営化を含めた幅広い選択肢を視野に入れた議論を進めるお考えがあるのでしょうか。御見解をお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございました。 郵便局網を社会のインフラとして位置づけるのであれば、やはり、株主利益よりは国民の利益が優先される仕組みが必要ではないかと考えております。やはり、郵便局網、公共性を認めていただけるのであれば、民間企業としての経営判断に委ねるという整理、これに対しては私は疑問を持っております。 現在、日本郵政の政府の株の保有率、これは約三八％にとどまっておりまして、外国法人の株主が現在十数％を占めている現状でございます。過半数を握っていない以上、株主総会において幾ら公共性を訴えても、思いどおりの経営ができる保証はございません。このままでは、赤字を補うための値上げ、それによる利用者離れ、そして更なる赤字と値上げという、この負の循環、スパイラルから抜け出せなくなってしまうのではないかと大変危惧しております。 郵政民営化から間もなく二十年がたとうとしております。当時掲げた民間の効率性という理想と現実の間には大きな開きがあると考えます。民間としての自由な経営もできず、公共としての手厚いサービスも難しい、この板挟みのしわ寄せは現場の働く方々の皆さんに及んでいるのではないでしょうか。”
“また、株主の利益と国民の利益が衝突したとき、株主でない一般国民の利益を一体誰がどのように守るのでしょうか。御見解をお聞かせください。”
“具体的な御答弁、ありがとうございました。中長期的なビジョンを考えて、今検討されているというところではございました。 しかし、現在の経営形態を今後も維持していくのであれば、値上げで国民の皆様に負担を強いるのか、それとも、英国を始めとする諸外国のように、配達頻度の見直しという現実的な妥協案を選ぶのか、あらゆる選択肢をオープンにして、皆さんで議論をしていく必要があると考えます。 そして、この議論を突き詰めますとたどり着くのが、そもそも、郵便事業を民間企業に任せたままでよいのでしょうかというような根本的な問いにたどり着くわけでございます。 先人たちが百五十年かけて築いたこの全国二万四千の郵便網は、我が国日本が誇るべき大切なインフラではないでしょうか。しかし、上場企業となった日本郵政は、株主への利益還元を意識せざるを得ません。民間企業に公共の責任を全て背負わせることには、構造的な限界があるのではないのでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 政府は、この二万四千の郵便局網を単なる民間企業の資産であると考えているのか、そうではなくて、国民共通の公共財と認識しておられるのでしょうか。”
“暑い日も、雨の日も、毎日届けてくださる皆様に関しまして、本当に感謝の気持ちでいっぱいでおります。ですから、サービス水準を語るのであれば、現場の労働環境にも正面から向き合う必要があるのではないのでしょうか。 私たち参政党は、郵政の再公営化を掲げており、国民の皆様に負担を強いる値上げ、いわば実質的な増税には反対でございます。人手不足やコスト高の中で、サービス水準をどうしても、本当にどうしても維持しなければならないのであれば、値上げの前に、あらゆる選択肢について議論と検証を考える必要があるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 英国を始め諸外国では、郵便配達頻度の見直しが進んでおります。岩谷委員からも御質問がございましたが、我が国においても、これら諸外国の事例を柔軟に参照しつつ、国民負担を回避するための予防策として、地域の実情や郵便需要に応じた配達頻度の見直しを検討されるお考えは今後あるのでしょうか。御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 透明性を確保してくださるということでした。 さきの令和六年の料金の改定では、八十四円から百十円と二十六円もの値上げが行われておりまして、これは余りにも負担が大きいのではないかという声が、国民の皆様、そして地方自治体や中小企業からも多く上がったことは記憶に新しいところではございます。 行政にとっても企業にとっても、急激な負担増は厳しい状況にございます。ですから、今後の改定に当たっては、なし崩し的な大幅な値上げにならないよう、その必要性と根拠、そしてプロセスの透明性をしっかりと確保した上で慎重に進めていただくことを強くお願い申し上げます。 では、質問の三番を飛ばしまして、質問の四番の配達に関してお伺いさせていただきます。 日本郵便には、全国あまねく公平に利用できることを保障するユニバーサルサービスの責務がございます。しかし、令和六年の料金の値上げは、その理念が実質的に機能していたのか、疑問を抱かせるものでした。利用者にとっても、決して軽い負担増ではなかったと考えます。 さらに、毎日の配達を支える現場の職員の皆様は、人手不足の中で大変過重な負担を担い続けておられます。”
“御答弁ありがとうございました。 郵便事業が多くの課題を抱えて、そして努力なさっていることがよく伝わってまいりました。 郵便物の数がこの二十年でほぼ半分に減って、郵便・物流事業の収支が厳しい状況にあるという現実、これに対して私たちは真剣に向き合っていかなければならないと考えます。 しかし、繰り返しますが、経営環境が厳しいこと、その対応として料金の引上げを直ちに進めることの間には、丁寧に検討すべき点があると考えております。 今回の改正では、日本郵便が定形郵便物の料金の上限額を申請して、総務大臣が認可する制度に見直されるとのことです。ほかの議員の方々も御質問されていらっしゃいましたが、認可、不認可の判断基準は具体的にどのように定め、物価動向、利用者負担の水準、日本郵便の経営改善努力について、それぞれ何をもって適切と評価するのか、お聞かせください。また、認可審査の過程や判断理由をどこまで公開するのか、透明性の確保の観点から、併せて御答弁をお願いいたします。”
“本日、私も新人議員ではございますが、八回目の質問に立たせていただきます。毎回勉強させていただきまして、とてもありがたく思っております。本日もよろしくお願いします。 名前を述べるのを忘れました。参政党の青木ひとみです。 では、早速質問に入らせていただきます。 平成十九年の郵政民営化以降、郵便事業を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。デジタル化で郵便物が減る一方、エネルギー価格の高騰や人口減少など、日本郵便の経営が厳しさを増していることは重々理解しております。 しかし、郵便は、デジタル機器に不慣れな高齢者や中小企業、行政にとっては今なお不可欠な生活インフラでございます。それを理由にサービスの低下や国民負担の増加が進むのであれば、これまでの経営努力や説明責任の在り方が問われるのではないのでしょうか。諸外国の見直し事例も参考にしつつ、今回の制度改正が本当に国民の皆様の利益にかなっているのか、丁寧に検証していく必要があると考えます。 そこで、まずは日本郵便の現在の経営状況についてお聞かせください。”
“ありがとうございました。 スマートフォン利用の低年齢化が進む一方で、リテラシー教育はまだまだ追いついていないと思います。子供たちの心を、健康を守るために、是非省庁を超えてしっかりと考えていっていただきたいと思います。 時間になりました。私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。”
“また、被害者が抱える孤独や承認欲求といった心理的背景を踏まえた予防啓発についても、どのような方針なのかお聞かせください。”
“ありがとうございます。 出前講座など、しっかりと子供と向き合って教育していっていただけることを大変ありがたく思います。是非文科省とも、省庁の枠を超えて、より一層、ワンチームとして子供たちを守っていただきたいと思います。 次に、ＳＮＳ上の犯罪についてお伺いします。 前回の法案審議でもございましたとおり、ＳＮＳ上の成り済まし、偽アカウント、通報や削除を要請しても次々と作られてしまって、イタチごっこと言える状況が続いております。 こうした偽アカウントを利用したＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害者の多くは孤独感や承認欲求といった心理的背景を抱えていて、これは人と人とのつながりの希薄化という社会課題の表れでもあるのではないのでしょうか。孤独を感じる方々がＳＮＳ上の偽りの関係に依存する構造の中で詐欺は生まれています。法律を作ることも重要なんですが、それ以上に人の心を守ることも大事です。 そこでお伺いいたします。 偽アカウント、成り済まし対策について、通報、削除にとどまらない実効的な対応をどのように進めていくのでしょうか。”
“御答弁ありがとうございました。 事業者への指導や啓発は重要でございます。しかし、どうすべきかというふうに考えている間にも子供たちの心身への影響とか各種被害は今も進んでいるわけでございますから、子供の成長は待ってはくれません。是非スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 一方で、法整備にはどうしても一定の時間がかかってくるわけで、その間、子供たちは毎日スマホを触っているわけですから、守るためにリテラシー教育をより一層深く、底上げしていくことが重要だと考えております。自分の身をどう守っていくのか、どうつき合っていくかという力を子供たち自身が身につけて、それを支える保護者も身につけることが喫緊の課題なのではないのでしょうか。 そこで、インターネット及びＳＮＳによる様々な被害から子供たちを守るためのリテラシーの教育を、具体的にどのように取り組んでいるのか、お伺いさせてください。”
“背景には、ＳＮＳ依存や誹謗中傷によるいじめ被害の拡大に加えて、子供の発達や健康への影響に対する懸念がございます。 こうした問題意識の中で、先日、東北大学の助教、榊浩平先生と意見交換を行いました。榊先生の著書「スマホはどこまで脳を壊すか」において、低年齢からの過度なデジタル接触は依存が高く、子供の健全な発達には、五感を伴う体験や対面でのコミュニケーションが不可欠であると警鐘を鳴らしております。家庭や地域の関わりが重要であるという点も認識を共有させていただいたところでございます。 そこでお伺いいたします。 現在、子供をスマートフォン依存やＳＮＳを通じた被害から守るために、総務省として、事業者、プラットフォームに対してどのような保護措置を検討しているのか、現在の状況をお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございました。 選挙権の十六歳への引下げ、これは若い世代の可能性を広げ、地域とのつながりを深める観点からも重要な検討課題でございます。若者を社会の担い手として信頼して、その声を政治に反映させていくことは、大臣もおっしゃっておりましたけれども、これからの民主主義の基盤づくりにつながっていくと考えます。 ふるさとで学んで、ふるさとで考えて、そして一票を投じる、その積み重ねが地域と国を支えて、次の時代を形作っていきます。主権者教育の充実と併せまして、制度の在り方についても幅広い議論をしっかりと各党各会派で、皆さんで深めていきたいと考えております。政府におかれましても、将来世代の参画を一層促す観点から前向きな検討をお願い申し上げ、次に、本日、平林委員からもございましたけれども、私からもＳＮＳに関する質問をさせていただきます。時間の関係で質問の一の二は飛ばさせていただきます。 では、ＳＮＳに関する質問です。 近年、ＳＮＳをめぐっては、年齢確認の厳格化を求める動きが国内外で広がっていて、日本でもその必要性が議論されております。”
“投票するに当たって、十六歳と十八歳で政治的なリテラシーや判断力、批判的思考力には大きな差があるとは思えません。ですので、将来について考え始める十六歳の時期から主権者としての権利と責任を持つことで、政治を自分事として考えるきっかけになるのではないのでしょうか。 加えて、十八歳は受験の時期と重なり、先ほど御答弁にもありましたけれども、その後は進学などで地元を離れる方も多く、地域とのつながりが弱くなりがちな一方、それに比べて、十六歳であれば、生まれ育った地域で投票できて、地域への関心や責任感を育てることにもつながり、オーストリアなど海外では既に取り入れられております。 そこで、林大臣にお伺いいたします。 次世代を担う子供の声をより早く、より確実に政治に届ける観点から、選挙権年齢の十六歳への引下げ及び被選挙権年齢の引下げについても検討すべきと考えておりますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 御答弁の中で、十八歳の投票率は上がったとしても、やはり十九歳以降、そして二十代の前半はいろいろな事情があって低くなってしまっているという状況でございました。そう見ますと、この十年間で世代間の差は解消されていないと考えております。そうであれば、十八歳という区切り自体が若者の参加の壁となっている可能性を検討すべきではないかと私は考えております。 参政党は、選挙権の年齢を、十六歳へ引下げを提案しているんですね。私の群馬県では、ユニークな主権者教育の取組によって、十代の投票率が、二〇二四年衆院選では三八％だったものが、本年二月の選挙では四三％と、ちょっと全国平均と比べても、同程度に低いんですが、上昇したというデータがございます。環境を整えれば若者の政治参加は変わることが示されているのではないかと考えます。 私自身の選挙活動中においても、小中学生の子が演説会場に足を運んでくださいました。政治への関心は十八歳以前から育っております。今、少子化は喫緊の課題、少子化がどんどん進んでいく中で、若者の声を政治に反映させることは重要な課題ではないでしょうか。”
“十八歳の選挙権の導入から十年、この間、選挙行政や普及啓発に年間約一から二億円、累計約十億円の予算を投じてこられましたけれども、この十年間の主権者教育の取組を成果があったと評価されているのでしょうか、御見解をお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございました。 自分事と捉えて、模擬投票など、積極的に主権者教育をされているということでしたけれども、投票は義務ではないため、若者の数値目標、投票率の目標は設定していないとのことでした。しかし、現実を見れば、日本の全世代の平均投票率は、国際比較においてもやはり低いんですね。とりわけ若年層においては深刻な状況でございます。 欧州、スウェーデンを始めとする北欧諸国では、教育の場で積極的に模擬投票を導入していて、政治参加は学ぶものではなくて体験するものとして位置づけていて、その結果、若者の投票率は八〇％台と高くて、政治参加への意欲を持つ若者の多さが報告されております。十代は社会の一員としての自覚が芽生え始める時期でありまして、この時期に身近な社会課題にしっかりと目を向けて、政治参加の意義と投票の大切さをしっかりと伝えることが重要であると考えております。 そこで伺います。”
“学校教育の現場におきましても、税金、町の治安、少子化問題、教育の内容に至るまで、日常の暮らしの多くが政治と関係しているという事実を子供たちにしっかりと自分事として伝えてこられたのかは疑問が残ります。一票が暮らしを変えて、未来を変えるという実感を育む教育が十分になされてこなかったのではないのでしょうか。 そこでお伺いします。 現在推進されている主権者教育において、どのような理念と目標を掲げ、具体的にどのように取り組まれているのでしょうか。 また、若者の投票率について数値目標を設定しているのでしょうか。設定していないのであれば、その理由についてもお聞かせください。”
“参政党の青木ひとみです。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 では、早速質問に入らせていただきます。 初めに、若者の投票率の低さと政治参加の在り方について質問させていただきます。 二〇一六年に選挙権の年齢が十八歳に引き下げられてから、本年で十年の節目を迎えました。この十年間、主権者教育の充実が叫ばれてきましたけれども、直近の二〇二四年第五十回衆議院議員選挙におきましては、十代、二十代の投票率が全国平均三〇％台にとどまる一方で、六十代は六〇％台と、約三〇ポイント以上の世代間格差が依然として見られております。 かつての私自身もそうだったんですけれども、多くの若者が、自分が選挙に行っても何も変わらないと感じてしまう背景には、個人の無関心だけではなくて、社会全体の空気と、教育の構造的な問題があると考えます。家庭でも職場でも政治の話はタブーとして避けられてきた文化が、長年にわたって若者の政治参加を阻んできたのではないかと考えております。”
“力強い御答弁、ありがとうございました。官民連携の強化、そして国際的な枠組みで取り組んでいただけるということで、安心いたしました。 今回の法改正におきましては、国内の対策が強化されることは、これは大きな前進として大変評価しております。しかし、やはり、海外を拠点とする犯罪組織への対応については、国内の法整備だけでは限界があることも事実でございます。 長年こつこつとお孫さんのためにためてきた蓄え、そして夢や目標に向けて若い人たちが必死にためてきたその大切なお金が犯罪者に奪われて、そして、今この瞬間も詐欺グループはどこかで活動しているわけでございます。国民の皆様のお金と生活を守ること、やはりそれは政治の大切な役割でございますから、国内の法整備を進めるとともに、今後は、海外の犯罪拠点に対して、各国との連携をより一層進め、また、海外の大手のプラットフォーム事業者にも積極的にこの連携協力を求めていただきますよう、強くお願い申し上げます。 あと二問ほど準備していたんですけれども、時間が参りましたので、本日の質疑はここまでとさせていただきまして、次回の一般質問の際にでもお伺いできたらと思っております。”
“ただ、今後、国内の整備が、改正されましても、法の抜け穴を利用して、海外事業者を介した犯罪、そして携帯電話、ＳＮＳを悪用した詐欺被害が一層拡大するおそれがあると考えられます。このＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、そしてスプーフィング電話など、海外拠点からの組織的犯罪が日本人の財産を巧みに狙っているこの現状を踏まえますと、こうしたリスクを未然に防ぐことが喫緊の課題であると認識しております。 そこで、林大臣にお伺いさせてください。 通信業務を担う総務省として、国民の皆様の財産を守る観点から、海外事業者への対応、海外からの詐欺被害を抑えるために今後どのように取り組まれるのでしょうか。今後の御方針をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 「でんわんセンター」があるということで、私、先日のレクチャーを受けるまで、申し訳ないんですが、存じておりませんでした。総務省としても、「でんわんセンター」、かわいい名前ですけれども内容はかわいくないと思うんですが、窓口が整備されていること自体は安心いたしました。 ただ、昨日、私、Ｘで、「でんわんセンター」と調べてみたんですよ。そうしたら、「でんわんセンター」の公式アカウントのフォロワー数なんですが、昨夜の時点で僅か八十人だったんですよね。 ですから、やはり、国民の皆様が気軽に相談できる窓口として整備されていても、その存在が知られていなければ意味を成しませんから、被害に遭いやすいお年寄りの方々、また幅広い世代に知っていただくためにも、広報、周知活動、是非、神谷委員もおっしゃられておりましたけれども、一層力を入れていただきますようお願い申し上げます。 また、海外事業者に対しての規制は難しいという御答弁、承知いたしました。”
“また、カンボジアにおきましては、日本人を標的にした警察官を装った詐欺電話を行うグループが摘発され、偽の警察官の制服とか、逮捕状と見られる物品が押収された事案も報じられております。 実は、許斐委員も電話があったとおっしゃっていましたけれども、私自身も、発信者番号を偽装して警察や金融機関の番号に見せかける、いわゆるスプーフィングと呼ばれる手口によって、末尾が一一〇番と表示された大阪府警を名のる電話を受けまして、一瞬、事件に巻き込まれたのかと焦った経験がございます。つい先日も、私の秘書に同様の電話があったばかりです。 やはり、こうした実態を踏まえますと、国内規制の強化だけでは、対応が限界があることは明らかではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 先ほどの高見委員、そして許斐委員からの御質問と重複するのですが、本改正によって、スプーフィングなどの国際電話を使った犯罪、海外拠点型の詐欺犯罪に対して、今回の法改正はどの程度の抑止効果を見込んでいるのでしょうか。また、国際電話等の不審な着信を受けた際に、気軽に相談できる総務省としての窓口は準備されているのでしょうか。併せてお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございました。 省令で定めていくというところなんですけれども、仮に、窓口に現れた契約担当者が正式な書類一式を持参していたとしても、その場でいわゆる事業者の方がダミー会社かどうかというのを見抜くことはなかなか困難だと考えますので、施行後も、現場の声を聞きながら、犯罪の温床とならぬようにフォローアップ体制の構築を是非お願いしたいと申し上げます。 次に、海外を拠点とする詐欺犯罪についてお伺いいたします。 今回の法改正は、国内における契約時の本人確認や回線管理を強化するものと理解しておりますが、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺の中には、先ほどから海外の話が幾つも出ているんですが、やはり、海外に拠点を置く犯罪組織が日本人を標的として組織的に行っているケースが多数指摘されております。 先ほど御答弁の中にもございましたが、警察庁の資料によれば、令和七年度、タイやフィリピンなどの海外拠点を中心に五十四人もの詐欺関係者を日本に移送、検挙したとされております。”
“また、在籍確認を義務づける場合に、通信事業者の過度な負担にならないかどうか、その辺りの御見解をお聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 プリペイドＳＩＭカードも規制対象に含まれるということですので、オンラインの本人確認を一緒に導入していくということですから、総務省としての、国を挙げての詐欺対策への強い姿勢と受け止めて、安心いたしました。 また、災害時に特例措置が設けられていることについては、混乱を招かぬように、万全の準備を、万全の備えをしていただくとともに、そして、オンラインの本人確認については信頼性の確保をしていただいて、事業者と利用者への丁寧な周知を併せてお願い申し上げます。 では、続いて、法人契約の際の契約担当者の在籍確認方法についてお伺いいたします。 法人契約に際して、契約担当者の在籍確認や委任状による確認が整備されたとしても、実体のない架空法人や名義のみを利用した法人が詐欺目的で悪用される事案もあることから、形式的な確認だけでは十分に不正契約を防止できないおそれがあると考えております。 そこで、お伺いいたします。 法人契約における契約担当者の在籍確認は、不正契約対策として真に実効性があると考えているのでしょうか。”
“ありがとうございます。 是非、見直しが先送りにならないように、各省庁と連携して、事業者とも密接に連携して、継続的に監視していただきたいと思います。 では次に、先ほどの許斐委員からの御質問とかぶるところがあるんですが、規制対象のＳＩＭカードの種類についてお伺いいたします。 現在コンビニで購入できる本人確認を必要としないプリペイド式ＳＩＭカードは、災害時とか短期利用、外国人観光客などにとって一定の利便性があると承知しておりますが、その反面、匿名性の高い通信手段として犯罪に悪用されるおそれもありますので、安全と利便性のバランスが重要と考えております。 そこで、今回の改正において、コンビニ等で購入可能な本人確認が必要ではないプリペイド式ＳＩＭカードが規制対象に含まれるのか、お考えをお示しください。もし規制対象に含める場合であれば、災害時における利便性をどのように担保していくのでしょうか。併せて御所見をお伺いいたします。 そして、現在本人確認を必要としないプリペイド式のＳＩＭカードは、今後どのような本人確認の方法を想定しておられるのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 九割程度の件数の減少が見込まれるということであれば、現在被害件数一万五千件が一万三千件ほど減らされるということであれば、これはかなり迅速に施行していただきたいとお願いしたい一方で、事業者側の準備にも配慮しながら是非これは進めていただきたいと思います。 先ほどの五年以内に見直しということがありましたけれども、犯罪の手口は日々速いスピードで変化しておりますから、施行後、犯罪件数とか被害額の変化が見られないようであれば五年待たずして、一年以内であっても、柔軟に再検証を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。”
“今回の携帯電話不正利用防止法の一部を改正する法律案は、データＳＩＭ契約時の本人確認の厳格化、そして契約回線数に上限を設けることにより、不正利用の防止を図るものと承知しております。 そこで、お伺いいたします。 平林委員からの御質問もございましたけれども、本改正によって、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺について、どの程度の抑止効果を見込んでいるのでしょうか。あわせて、改正法の施行後、何年をめどに、どのような方法で効果の検証及び再検討を行うのでしょうか。御見解をお聞かせください。”
“参政党の青木ひとみです。 本日も、質問の御機会をいただき、ありがとうございます。 連休中、林大臣は精力的に諸外国での御活動をされておられまして、無事に御帰国なされてよかったです。安心いたしました。その貴重な御体験についてもお伺いしたいところではございますけれども、本日は法案の審議の場でございますので、また改めて別の機会にお伺いできればと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 近年、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺など、携帯電話やＳＮＳを悪用した犯罪により、国民の大切な財産が奪われる深刻な被害が急増しております。 被害額は年々増え、高齢者のみならず、現役世代や若年層にも被害が広がっております。また、こうした犯罪においては、十分な社会経験や判断力を持たない若者が高収入バイトなどの名目で犯罪に加担させられるケースも増加しており、決してこれは看過できない状況にございます。ですから、注意喚起だけではなく、通信インフラの入口の段階から犯罪利用を防止することが重要であると考えます。”
“今政治に求められているのは、国民の声を減らすことではなくて、やはり、政治参加の間口を広げて、国民が主役の政治、暮らしに関係ある政治に多くの皆様が参加していただけるような制度を整えていって、志ある若い人たちが誰でも挑戦できるような、その制度を実現するために、是非制度の抜本的な見直しを強く求める時期ではないかと思いますので、その私の要望をお伝えさせていただいて、質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。大正十四年から供託金は続いているということです。 諸外国を見ると、韓国も金額が下がったりとか、ほかの外国でも廃止したという例があるようです。やはり今、日本の経済、私たち国民負担率、社会保険料と消費税を合わせた負担率が四六％という状況の中において、小選挙区で立候補の供託金三百万というのはすごく高額です。私自身も三百万は高いなと思いました。 志ある市民がスタートラインに立つことすら、やはりこの金額は困難にしてきたのではないかというふうに私は思いますので、入口を狭めたまま、今比例定数の削減のお話もありますが、そうすると切り捨てられる民意は一層増えることになってしまうのではないかと私は考えております。”
“この論点は、総務省でも何回か質疑があったと思うんですが、三百万円という極めて高額な供託金が乱立防止という目的になっているという御見解もありますが、さきの都知事選では過去最多の五十六人が立候補したことを踏まえると、これは十分に機能しているとは言い難いのが実態ではないでしょうか。 海外では、供託金ではなくて署名によって候補者の適格性を担保する仕組みがございます。 以上を踏まえまして、現行の供託金制度は被選挙権を実質的に財産で制約しているのではないか、また、乱立防止という目的は十分に機能しているのか、その制度の趣旨についてお伺いさせてください。”
“しかし、エネルギーを他国に依存し続ける体制で本当に国民の命を守り抜けるのか、私は強い懸念を持っております。 自然環境を大きく損なう再生可能エネルギーの拡大だけではなくて、核融合を始めとする次世代技術への投資を加速して、我が国のエネルギー自給率、一〇％台ととても低いですから、この現状を打破すべきと考えます。 そして、その国民の皆様を守る力をやはり最前線で担うのは地方自治体です。中央が機能不全に陥った場合でも、自治体が住民の皆様を守り抜けるように、総務省には、リーダーシップを発揮して、実効性ある備えを進めていただきたいと考えます。私の指摘を国民の切実な不安の声として受け止めていただいて、命と暮らしを守る体制の構築を強く要望いたします。 まだちょっと時間がありますので、次に、がらっと変わりまして、選挙制度についてお伺いさせていただきます。 民主主義は、国民一人一人が政治に参加して、多様な声が国会に反映されることで成り立ちます。しかし、衆議院議員の小選挙区の供託金三百万円は極めて高額で、海外と比べても突出しており、被選挙権が実質的に財力のある人に有利な仕組みになっているのではないでしょうか。”
“御答弁ありがとうございました。 今御答弁いただいた業務継続計画、これは行政が止まらないための重要な取組であることを承知いたしました。 一方で、国会そのものが機能を失った場合、行政が機能していても、国会が開会できなければ、国家の運営に支障を来してしまいます。現在、緊急事態条項をめぐる憲法論が行われております。これに対しては引き続き丁寧な議論が必要であると考えますが、憲法改正を待たずとも、地方が国の機能を支えて補えるような環境を整備すること、これはすぐに着手可能な現実的な備えだと私は考えております。 国会の仕組みについては所管外と思うんですが、やはり、国が止まった際に住民を守って国を支えるのは地方自治体です。施設、通信インフラ、警備体制などについて、国と地方が連携して国会の機能を地方で開けるような体制の整備を進めていただくことを強く要望いたします。 本日、日本のエネルギーの供給体制と救急現場が市民生活に与える影響について伺ってまいりました。資源に乏しい我が国がこれまで難しい選択を重ねてきたことは承知しております。”
“大臣、御答弁ありがとうございました。法制度とか事業者との連携について理解いたしました。 危機の際に、誤情報が一度広まってしまうと、やはり一気に拡散してしまいまして、不安から買占めが起こって、中には、その買い占めたものを高値で転売してもうけようとする方もいらっしゃいます。そうした動きが更に混乱を助長しかねません。こうした事態を防ぐためには、国として、在庫がどれだけあって、原料調達や生産の見通し、流通にどのくらい時間がかかるかといった、具体的で細かい情報が国民の皆様に分かりやすい形で発信されることが大事でして、透明な情報発信を通じて、国と国民の皆様の信頼関係を築いて、そのような仕組みを更に丁寧に整えていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 これまではエネルギーの供給について伺ってまいりましたが、ここでは少し視点を変えてお尋ねいたします。 大規模な災害やサイバー攻撃によって国の行政機能が損なわれた場合でも国民を守る役割を果たし続けるために、国として業務継続についてどのように整理されているのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 一定の備えがされているということ、やはり安堵しました。その一方で、手袋の価格が上がっているということも、やはりこれはどんどん今後高くなるかもしれませんので、是非財政の措置なども、先ほども申し上げましたが、併せてお願いしたいのと、あとは、救急現場では、やはり僅かな遅れだったり医療物品の不足が、救える命を救えないということもありますから、万が一の事態が起きないように、是非、命を守るための、日頃からの資源、最後の現場まで届くように整備していただくよう、お願い申し上げます。 続いて、情報についてお伺いいたします。 情報ですが、過去のオイルショック、コロナ禍では、一部の誤った情報が買占めを引き起こして、社会に大きな混乱をもたらしたと承知しております。エネルギー危機のような不安な状況下では、誤った情報が人々の行動をゆがめて、事態を悪化させかねません。 そこで、エネルギー不足に乗じたＳＮＳ上の偽情報、誤情報の拡散を始め、総務省としてはどのような方針で今現在対応を進めているのか、お伺いさせてください。”
“総務省といたしまして、ナフサ高騰や供給の停滞が消防救急体制に与える影響をどのように把握しているのか。また、今現在、供給目詰まりが起こっているということですが、目詰まりとか偏りによる不足が生じた場合、どのような対策を講じているのか。御見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 国が直接販売の姿勢を示されたことは、地方の安全を守る上でもすごく大きな前進だと受け止めております。中核ＳＳとの協定もあるということで安心しました。 ただ一方で、価格の高騰は自治体の財政とか地域経済に大きな影響を与えておりますので、公共サービスと、あとは住民の生活、その維持にも関わってきますから、自治体や事業者に過度な負担がかからないように、財政面も含めて十分な御検討をお願いいたします。 次に、今話題になっているナフサ供給の変動が消防と救急体制に与える影響についてお伺いいたします。 ナフサは、皆さん御存じのとおり、石油から精製されたプラスチック製品の基礎原料であって、救急現場で不可欠な、使い捨て手袋とか注射器とか点滴バッグの、医療の資材に広く用いられております。報道によれば、ナフサは既に価格が高騰していて、一部資材にも影響が出ているという懸念がされております。こうした中で、車両の燃料が確保されていたとしても、医療の資材が不足すれば救急活動は成り立たなくなってしまいます。”
“御答弁ありがとうございました。備蓄体制とか協定があるということで、整備が進んでいることに安堵しました。 私、過度に不安をあおることは本意ではございませんが、やはり災害や有事の際に最も懸念されているのは、平時には機能するはずだった仕組みが肝腎な場面では動いていないという事態を一番危惧しております。協定は、結ぶことが目的で終わるのではなくて、実際に機能してこそ意味を成すものでございますから、平時から定期的な検証とか連携をより実効力を伴ったものとして進めていただきますよう要望いたします。 次は、国としての燃料の供給体制についてお伺いいたします。 我が国の石油供給は、通常は民間の流通ルートに委ねられています。しかし、有事の際はもとより、平時においても、現在のように中東情勢の不安定化や物価高騰の影響により流通が滞ってしまった場合、自治体における燃料の備蓄には限度がございますから、そのような際に、消防、救急などの緊急車両への供給はもとより、国民生活に不可欠な燃料を各自治体へ確実に届けるために国としてどのような体制を整備しているのか、お聞かせください。”
“また、これらの車両を最優先とする明確な基準、地域のガソリンスタンドなどとの協力体制を全国的にどのように構築されているのか、お伺いいたします。”