青木ひとみ
参政党 · Japan
“御丁寧な御答弁ありがとうございます。 地域の皆様の声を総務省が拾っていただいて、きちんと結果につなげていただいたということ、これは、地方の皆様の声が国を動かしたという証左として高く評価いたします。 その上でお伺いいたしますが、先ほどおっしゃっていただきましたように、様々な地域からの皆様の声、そして、柵がなかったとか住民への説明不足だったとか、トラブルが報告書には書かれておりますけれども、このような様々な調査結果を総務省といたしましてどのように評価し、今後、各関係省庁に、どのように連携して制度改善につなげていくのか、御見解をお聞かせください。 令和六年三月に勧告が行われた今でもトラブルは各地で頻発しておりまして、例えば、先月は北海道の函館市で、風力発電の事業者から住民への説…”
“ありがとうございます。しっかりと地域の皆様の声を拾っていただいて、ちゃんと勧告、そして措置までつなげていただいたということを本当に心強く感じております。 是非、ガイドラインも作成されたというふうに聞いておりますので、しっかり、ガイドラインを作成した後もやはりトラブルは続いておりますので、より実効性の高い形で、二回目のフォローアップもしていただくということですので、地域を守る皆様の声を確実に政策の方に、制度の方につなげていただきたいと思います。 最後に、林大臣にお伺いいたします。 林大臣が生まれ育ったところ、山口県下関、とても緑が多くあって、そして、山、川、海が、とても自然豊かなふるさとだと思うんですけれども、脱炭素の名の下で再生可能エネルギーの導入が進む一方で、各地におい…”
“参政党の青木ひとみです。 本日も質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 本日は、再エネに関して御質問をさせていただきます。 総務省の行政評価局が令和六年三月に経済産業省に対して勧告しました太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いさせてください。 まず、本調査の経緯についてです。 平成二十四年のＦＩＴ制度の開始以降、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーは急速に普及した一方で、事業者による住民への説明不足、土砂災害リスクなど、各地で深刻な問題が発生しております。 こうした中で、総務省として本調査に踏み切った問題意識ときっかけ、そして、特に自治体や現場の住民の皆様から寄せられた具体的な声についてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 透明性を確保してくださるということでした。 さきの令和六年の料金の改定では、八十四円から百十円と二十六円もの値上げが行われておりまして、これは余りにも負担が大きいのではないかという声が、国民の皆様、そして地方自治体や中小企業からも多く上がったことは記憶に新しいところではございます。 行政にとっても企業にとっても、急激な負担増は厳しい状況にございます。ですから、今後の改定に当たっては、なし崩し的な大幅な値上げにならないよう、その必要性と根拠、そしてプロセスの透明性をしっかりと確保した上で慎重に進めていただくことを強くお願い申し上げます。 では、質問の三番を飛ばしまして、質問の四番の配達に関してお伺いさせていただきます。 日本郵便には、全国あまねく公平…”
“御答弁ありがとうございました。 郵便局網を社会のインフラとして位置づけるのであれば、やはり、株主利益よりは国民の利益が優先される仕組みが必要ではないかと考えております。やはり、郵便局網、公共性を認めていただけるのであれば、民間企業としての経営判断に委ねるという整理、これに対しては私は疑問を持っております。 現在、日本郵政の政府の株の保有率、これは約三八％にとどまっておりまして、外国法人の株主が現在十数％を占めている現状でございます。過半数を握っていない以上、株主総会において幾ら公共性を訴えても、思いどおりの経営ができる保証はございません。このままでは、赤字を補うための値上げ、それによる利用者離れ、そして更なる赤字と値上げという、この負の循環、スパイラルから抜け出せなくなっ…”
“具体的な御答弁、ありがとうございました。中長期的なビジョンを考えて、今検討されているというところではございました。 しかし、現在の経営形態を今後も維持していくのであれば、値上げで国民の皆様に負担を強いるのか、それとも、英国を始めとする諸外国のように、配達頻度の見直しという現実的な妥協案を選ぶのか、あらゆる選択肢をオープンにして、皆さんで議論をしていく必要があると考えます。 そして、この議論を突き詰めますとたどり着くのが、そもそも、郵便事業を民間企業に任せたままでよいのでしょうかというような根本的な問いにたどり着くわけでございます。 先人たちが百五十年かけて築いたこの全国二万四千の郵便網は、我が国日本が誇るべき大切なインフラではないでしょうか。しかし、上場企業となった日本郵…”
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“一方で、削られた山の斜面とか、崩落のリスク、景観の悪化といった地域の負担は、事業が終わるまで、あるいは終わった後もずっと続いていきます。リスクは増え続けるのに税収だけは減り続ける、これでは地域は全く割に合いません。 また、運営しているのが海外の会社である場合、日本の豊かな自然を使い、電気を売って得た利益は、地元の商店や雇用に回ることはなく、そのまま海外へ吸い上げられていきます。日本の国土を海外のもうけの道具にさせてよいのでしょうか。 そこで伺います。 税収は減ってリスクだけが残る、この状況を国としてどう認識されていらっしゃるのか、お聞かせください。”
“ですから、総務省のみならず、文部科学省、財務省、そして地方自治体も含め、省庁の壁を越えて、いま一度立ち止まり、子供たちの笑顔のために、そして、若々しいエネルギーにあふれる豊かな地域を守るために、目先の結果ではなくて、未来を見据えた教育の在り方について、是非、丁寧に検証していただきたいことを切にお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 続いて、メガソーラーと地域を守る地方税制についてお伺いいたします。 今、全国の山々や田畑が次々とメガソーラーに覆われていっております。昔の美しい景色が変わってしまった、土砂崩れが心配、そのような住民の方々の切実な声は私の元にも届いております。事業者が倒産、撤退した場合は、高額な撤去費用、処分費用を確保できないまま設備が放置されてしまえば、危険な老朽設備が残って、その負担が最終的には自治体や住民に押しつけられるリスクも考えられます。 また、納得がいかないのは、お金の流れです。メガソーラーの設備に係る固定資産税、これは年々価値が下がるものとして計算されます。数年もすれば、自治体に入る税額はどんどん減っていく仕組みでございます。”
“人材育成に、前向きに御検討いただいているということでした。ありがとうございます。 一見、無償化というと、言葉の響きは全ての家庭にとって喜ばしいもののように聞こえます。しかし、その裏側で、公立高校が減少して地域の専門高校が姿を消し、結果として、塾などに資金を投じられる家庭のお子様が有利になる格差が生まれるのだとしたら、それは果たして本当に子供たちのための政策と言えるのでしょうか。 教育とは、数年で結果が出るものではありません。十年、二十年という長い年月を経て、地域で働き、社会を支える人材を育むことこそが教育の本質であると私は信じております。高校の無償化が子供たちの未来を本当に豊かにしていくのか、そして、真によりよい教育環境につながっていくのか、今こそその是非を問い直すときだと考えます。 特に、地方や郊外の公立高校は、単なる教育機関にとどまらずに、地域人材を育成して定着させるための社会基盤としての役割を担っております。先ほども申し上げましたが、地域経済を支える専門高校、地域拠点の廃校は、地域の中核を担う人材の土台が失われることを意味しております。”
“国民の税金で育てた人材の貢献が見えにくいまま、その能力が外資や海外へと流出していく現状、これは教育投資としての妥当性が問われるのではないのでしょうか。公費で学んだ方々が、その高い専門性を生かして、将来的に日本や地元の維持発展に寄与できるような明確な仕組みが必要なのではないでしょうか。 こうした観点から、公費による教育を受けた人材が地域社会で活躍し、その恩恵を社会に還元できるような仕組みづくりについて御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございました。 是非、子供たちが毎日を過ごす学校にぬくもりのある財政措置をお願い申し上げます。 次に、教育に使われる公費が将来どのように社会に役立てられるかという、還元の在り方についてお伺いいたします。 近年、東京大学を始めとする国内屈指の優秀な学生の進路として、外資系コンサルティング会社が非常に高い人気を集めております。もちろん、個人の職業選択の自由は尊重されるべきですが、一方で、多額の公費を投じて育成された高度な知見が国内産業の発展や地域課題の解決に直接結びつきにくい現状に対して、教育投資としての意義を問う声も少なくありません。 地方財源という限られた予算を教育に充てている以上は、その成果が地域社会へ着実に還元されることは、住民の納得感を得るためにも不可欠な視点だと考えております。 また、在留資格のある外国人学生への就学支援金については、令和八年度の制度改正で一定の整理はなされたものの、将来日本に定着する意思があるという主観的な要件に基づいているのは設計として曖昧であるとの批判も聞かれております。”
“その維持管理費が結果的に自治体や地域住民の負担となってしまわないか、そこが懸念点でございます。 そこで、施設整備に係るその後の維持管理費について十分な財政措置がなされるのか、お聞かせください。 〔鈴木（英）委員長代理退席、委員長着席〕”
“ありがとうございます。 林大臣より御答弁いただきましたが、今回のこの措置は、公立高等学校を、選ばれる学校、魅力ある学校にするための措置ということでして、その点は私も評価したいと思います。 しかし、手放しでは賛成できません。なぜなら、今回の無償化に伴い、教育の自由度が高い私立が選ばれて公立高校の志願者が減る、そこで、公立高校に人を集めるために追加支援をする、このような構図になっているのではないでしょうか。これは、自ら招いた問題に対して更なる税金で穴埋めをしているという、どこか矛盾を感じてなりません。 教育の無償化には想像以上に大きな副作用が伴う可能性がございます。その影響を十分に吟味せずに教育無償化を急いだ結果、大切な公教育を弱らせてしまう、私はそこに大きな疑問を持っていることをお伝えさせていただきます。 今回の高等学校教育改革等推進事業の創設に伴って、各公立高校における施設整備が促進されるものと思いますが、それは、数年おきに更新が必要なものだったり、日常的なメンテナンスを要するものが多く含まれていると思います。”
“学校が消えることはその町の活気が消えることと同じと考えます。 そこで、大臣にお伺いいたします。 先ほど許斐委員より御質問がございましたが、今回の無償化に係る措置、高等学校教育改革等推進事業、これは地域を支える公立高校を守るための位置づけとしてよろしいのでしょうか、御見解をお聞かせください。 〔委員長退席、鈴木（英）委員長代理着席〕”
“参政党の青木ひとみです。 本日も御質問の御機会をいただきまして、ありがとうございます。 では、まず初めに、教育無償化への対応についてお伺いさせていただきます。 現在進められている高校の無償化は、各家庭の経済状況にかかわらず、教育の機会均等を推進する仕組みとなっております。しかし、その一方で、公立高校が元気を失うという深刻な事態が起きております。 かつて、公立高校が幅広い家庭に選ばれてきた大きな理由は、学費の安さでした。しかし、無償化によってその差がなくなると、多くの子供たちが、豪華な校舎、独自の授業を持つ私立高校へと流れています。大阪では、公立高校の半分以上が定員割れとなって、この二十年で四十校もの学校が消えてしまったそうです。私立は自由な経営ができますが、公立は予算やルールに縛られて新しい挑戦がしにくい、これでは余りにも不公平な競争ではないでしょうか。 特に心配しているのは、将来地元の工場とか農家を支える力となる若者が通う工業高校、農業高校のことです。こうした専門高校が定員割れでなくなってしまえば、地域の担い手がいなくなってしまいます。”
“ありがとうございます。 是非、ペットと家族が一緒に過ごせるように整備を、整えていただきたいと思います。 大臣は、所信において、防災・減災、国土強靱化による安全、安心な暮らしの実現を掲げていらっしゃいました。避難所でペット同伴スペースを設けようとする自治体は、仕切りの設置とか衛生管理の費用など、現実的なコストにも直面いたします。国土強靱化を本気で進めるのであれば、ハードの整備と同様に、誰もが家族とともに安心して逃げられる環境への財政的な裏づけも是非前向きに検討していただきたいと思います。 参政党は、もちろん人命救助が最優先であることは十分承知の上でお伝え申し上げますけれども、人間も動物も分け隔てなく大切にできる国、それが本当の意味で強く温かい日本の姿だと信じておりますので、生きとし生けるものを大切にする日本の心をどうか守り抜いていただきたく思います。 これで私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。”
“各自治体の地域防災計画にペットの同行避難、同伴避難がどの程度明記されているのか、全国の実態を把握しておられるでしょうか。また、災害現場でのペットと飼い主の避難の環境やルールについて統一的な対応マニュアルなどがおありになるのか、お伺いさせてください。”
“ありがとうございます。 是非、国として、基金の使い道について一定の責任を持って、今後調査等をよろしくお願いいたします。 最後になりますが、災害時におけるペットの同行、同伴避難についてお伺いさせてください。 私は、幼い頃から動物とともに育って、今もそのぬくもりに毎日支えられております。私にとって、ペットは動物ではなく、かけがえのない家族です。 近年、犬と猫を合わせた飼育頭数は約千六百万頭を超えて、十五歳未満のお子さんの数を大きく上回っております。東日本大震災以降、日本の多くの家庭においてペットが家族の形となっていて、災害時におきましては、環境省は平成二十五年に、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定されました。これは大きな前進です。 しかし、一方で、まだ、避難所までは一緒に来てもいい、でも中には、一緒にいられないという対応が多くの自治体で続いております。その結果、ペットを置いて逃げられずに、自宅にとどまったり、危険な車中泊を選んだりする方が後を絶ちません。 そこでお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 大臣がおっしゃられたように、基金の半分が人口に応じて配られるということなんですが、そうなると、人口の多い都市にお金が集まって、元々人が少なく疲弊している地方には十分届かないのではないかというような疑問を感じております。また、このお金が、大企業や外国資本ではなく、地域で長年頑張ってきた日本の中小企業や地場産業のために使われるのかどうかという点も大変心配であります。 地域に根を張って、その土地を愛して働いてきた人たちの産業や技術を守り育てること、それこそが本当の意味での地域を守ることであり、国益につながると私は考えております。国として、地域経済の未来につながる投資にしっかり結びついているのか、その方向性とチェックの仕組みについて一定の責任を持って関与すべきではないかと考えます。 そこで、この基金が、疲弊している地域ほど、きちんと手厚く、そして確実に地場産業を守るために使われるように、しっかりと、何に使われたのか確認、管理できる仕組みになっているのか、そこをお聞かせください。”
“その上で、来年度四千億円の地域未来基金がつくられると聞いておりますが、地域ごとの産業クラスター形成や地場産業の付加価値向上など、大枠の方向性は示されている一方で、その具体的な政策メニューや配分の基準を定める地域未来戦略は、令和八年、今年の夏の取りまとめを予定とされており、詳細が見えない段階で、先に四千億円の基金費が計上されている状況です。 国民の税金の使い方としてもう少し丁寧な説明が必要ではないかと感じますが、なぜそのような計上の仕方になったのか、お聞かせください。また、四千億円の積算根拠をお示しください。”
“ありがとうございます。 有権者の持つ一票一票は日本の未来を決める大切なものでありますから、不正を許さない、公正な選挙を守り、誰もが安心して政治に参加できる社会をつくるために、投票率の向上のため、主権者教育の推進と併せまして、今後とも、警察との連携強化、そして制度的な透明性の確保を、国として今後どう責任を持って推進していくのか、議論が深まることを強く期待しております。 続いてですが、地域未来基金についてお伺いさせていただきます。 大臣は、所信の中で、広域リージョン連携を推進して地域の成長を促すと述べておられました。 都道府県の境を超えて、自治体や企業、大学などが力を合わせて地域を元気にしていくことは大切なことだと考えております。しかし、広域で連携するためには、調整する力、情報を集める力が必要で、既に余裕のある大きな自治体や企業が中心になってしまって、小さな町や村、地元の小さなお店や工場を置いてきぼりにしていかないか、少し心配しておるところです。”
“ありがとうございます。 言うまでもなく、投票の公正性は健全な民主主義の土台となっております。全国で一定の共通ルールや指針を設けていく必要性を感じておりますので、是非、成り済まし事件の実態とか、各自治体における本人確認の運用状況を丁寧に調査していただいて、投票の公正性をより強固にするために、制度改善についても検討をしていただきたいと思います。 昨今、投票率の向上や投票機会の拡大のためにインターネット投票の議論も一部でありますけれども、その一方で、選挙の公正性や、本人確認、不正投票の防止などの課題も指摘されております。不正投票の懸念、選挙の信頼性をどう確保するのかは、今後しっかりと議論する必要があると思いますが、インターネット投票について、外国の事例など、政府として調査研究をしているのか、また、将来的な導入を検討しているのか、政府の御見解をお伺いいたします。”
“検挙数が増加しているとのことですが、現在、公職選挙法第四十四条第二項では、投票に当たって身分証の提示が義務づけられておりませんが、現行の選挙人名簿との照合だけでは成り済ましなどのリスクを十分に抑え切れていないのではないかと心配しております。 この成り済ましの危険性も含めて、検挙人数が増加していることについて、大臣のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今この瞬間も、患者さんの命を守るために必死に汗を流している仲間がおります。その仲間たちが誇りを持って働き続けられる環境を整えること、それが地域を守り、かつ日本の安全保障を守ることに直結いたしますので、数字の上の話ではなくて、現場で頑張っている人たちのことをどうかお忘れなく、各省庁と連携し、共通の課題として現場に届く実効性のある支援を強くお願い申し上げます。 続いて、不正投票についてお伺いいたします。 公職選挙法違反は後を絶ちません。昨年行われました参院選においても、多くの逮捕、書類送検があり、うち詐偽投票は最も多い罪種となっており、二〇二二年の参院選と比べて増加したと聞いておりますが、これは本当でしょうか。 昨年の参院選における詐偽投票事案の件数と人数及び前々回の参院選と比較して増加しているのかどうか、教えてください。”
“ありがとうございます。 では、看護師及び医療従事者の処遇改善について国はどう考えておられるのか、お伺いさせてください。”
“特別交付税による支援が実際に現場の処遇改善につながっているとは感じられないのですが、その点、どうお考えでおられるのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 公立病院は国民の命に関わる大切なインフラであることを考えると、まだまだ十分な措置とは言えないのではないかと考えております。あわせて、デジタル化など病院経営の効率化や、過剰医療の改善など、国がなすべき課題は多いと思いますので、是非一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 次に、赤字の問題と切り離せないのが、慢性的な看護師不足です。 資格を持ちながら現場を離れている潜在看護師が約七十万人いる一方、今後更に看護師不足が深刻化していくと推計されております。 なぜ現場を離れるのか。過酷な勤務、重い責任、働きに見合わない給料、地域の皆さんの命と心に寄り添う看護師が、労働環境の過酷さによって現場を去っていく。これは単なる人手不足ではなく、地域の皆さんの命の支えが失われていくということです。 先ほども触れた措置の中で、国は特別交付税の基準額を引き上げておりますが、せっかくの支援が赤字の穴埋めに消えてしまって、現場のスタッフの賃上げに届いていないのではないでしょうか。”
“さらに、地震や水害などの大規模な災害、万が一の有事の際にはとりでとなる、国民の安全保障を支えるインフラであると認識しております。 しかしながら、現実は、令和六年度の赤字病院の割合は八三・三％、経常収支赤字は三千九百五十二億円に上り、赤字幅は前年度と比べて二倍近くまでに膨らんでおります。 このような状況に対して、国は今年度の診療報酬改定を待たずに医療・介護等支援パッケージを緊急措置して、加えまして、病院事業に対する繰り出し金を増額して計上するなど一定の努力をなさっておられますが、果たしてこれらの措置が厳しい状況にある公立病院の経営を改善させるに当たり十分であると認識しておられるのか、お伺いいたします。 あわせて、これらの緊急措置や繰り出し金の増額等の措置について、増額の引上げ幅の算定根拠を具体的にお聞かせください。”
“総務省は、地方自治を支え、情報通信の基盤を整え、行政の仕組みをつかさどる、国家の重要な土台を担うところでございます。だからこそ、その仕組みが国民の暮らしや命に真に寄り添うものであってほしいと願っております。 私たち参政党は、国民一人一人が我が国の課題を自分事として捉え、共に未来を切り開いていくことを重視している政党です。私自身もその一員として、現場の声を丁寧にお伝えしながら、少しでもお役に立てるように努めてまいります。本日は、看護師として、そして国民として感じてきた疑問や気づきを皆様に御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、公立病院の経営状況についてお伺いいたします。 先ほども申し上げましたが、私はこれまで看護師として現場で働いてまいりました。今もその仲間たちが、過酷な環境の中で患者さんの命を守るために頑張っておられます。その現場の苦しさは身をもって感じてきました。 公立病院は、救急や小児、産科、過疎地の医療など、民間では採算が取れない医療を担う地域の命綱です。”
“参政党の青木ひとみです。 本日、歴史あるこの総務委員会において初めて質問に立つ御機会をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。 私は、これまで看護師として医療の現場で働いてまいりました。新しい命が産声を上げる瞬間から、静かに人生の幕を閉じる瞬間まで、患者様やその御家族に寄り添い、現場の喜びや悲しみ、そして切実な声を肌で感じてまいりました。 と同時に、一人の国民として、我が国の行く末を深く憂慮しております。少子化、地域の過疎化、高齢者の孤立、そしてデジタル化に伴う情報格差。現場で出会う方々の暮らしの中に、日本が今まさに直面している課題、それが浮き彫りになっておりました。 先人たちの知恵と努力によって守られてきた我が国の誇りを次の世代へいかに手渡すのか。その重責を果たすという使命感こそが、私をこの場に突き動かした原点でございます。至らぬ点も多々ございますが、現場で感じてきた実感を大切にして、一人の国民としての切実な思いを胸に、学ばせていただく姿勢で誠実に努めてまいります。”