青木ひとみ
参政党 · Japan
“御丁寧な御答弁ありがとうございます。 地域の皆様の声を総務省が拾っていただいて、きちんと結果につなげていただいたということ、これは、地方の皆様の声が国を動かしたという証左として高く評価いたします。 その上でお伺いいたしますが、先ほどおっしゃっていただきましたように、様々な地域からの皆様の声、そして、柵がなかったとか住民への説明不足だったとか、トラブルが報告書には書かれておりますけれども、このような様々な調査結果を総務省といたしましてどのように評価し、今後、各関係省庁に、どのように連携して制度改善につなげていくのか、御見解をお聞かせください。 令和六年三月に勧告が行われた今でもトラブルは各地で頻発しておりまして、例えば、先月は北海道の函館市で、風力発電の事業者から住民への説…”
“ありがとうございます。しっかりと地域の皆様の声を拾っていただいて、ちゃんと勧告、そして措置までつなげていただいたということを本当に心強く感じております。 是非、ガイドラインも作成されたというふうに聞いておりますので、しっかり、ガイドラインを作成した後もやはりトラブルは続いておりますので、より実効性の高い形で、二回目のフォローアップもしていただくということですので、地域を守る皆様の声を確実に政策の方に、制度の方につなげていただきたいと思います。 最後に、林大臣にお伺いいたします。 林大臣が生まれ育ったところ、山口県下関、とても緑が多くあって、そして、山、川、海が、とても自然豊かなふるさとだと思うんですけれども、脱炭素の名の下で再生可能エネルギーの導入が進む一方で、各地におい…”
“参政党の青木ひとみです。 本日も質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 本日は、再エネに関して御質問をさせていただきます。 総務省の行政評価局が令和六年三月に経済産業省に対して勧告しました太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いさせてください。 まず、本調査の経緯についてです。 平成二十四年のＦＩＴ制度の開始以降、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーは急速に普及した一方で、事業者による住民への説明不足、土砂災害リスクなど、各地で深刻な問題が発生しております。 こうした中で、総務省として本調査に踏み切った問題意識ときっかけ、そして、特に自治体や現場の住民の皆様から寄せられた具体的な声についてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 透明性を確保してくださるということでした。 さきの令和六年の料金の改定では、八十四円から百十円と二十六円もの値上げが行われておりまして、これは余りにも負担が大きいのではないかという声が、国民の皆様、そして地方自治体や中小企業からも多く上がったことは記憶に新しいところではございます。 行政にとっても企業にとっても、急激な負担増は厳しい状況にございます。ですから、今後の改定に当たっては、なし崩し的な大幅な値上げにならないよう、その必要性と根拠、そしてプロセスの透明性をしっかりと確保した上で慎重に進めていただくことを強くお願い申し上げます。 では、質問の三番を飛ばしまして、質問の四番の配達に関してお伺いさせていただきます。 日本郵便には、全国あまねく公平…”
“御答弁ありがとうございました。 郵便局網を社会のインフラとして位置づけるのであれば、やはり、株主利益よりは国民の利益が優先される仕組みが必要ではないかと考えております。やはり、郵便局網、公共性を認めていただけるのであれば、民間企業としての経営判断に委ねるという整理、これに対しては私は疑問を持っております。 現在、日本郵政の政府の株の保有率、これは約三八％にとどまっておりまして、外国法人の株主が現在十数％を占めている現状でございます。過半数を握っていない以上、株主総会において幾ら公共性を訴えても、思いどおりの経営ができる保証はございません。このままでは、赤字を補うための値上げ、それによる利用者離れ、そして更なる赤字と値上げという、この負の循環、スパイラルから抜け出せなくなっ…”
“具体的な御答弁、ありがとうございました。中長期的なビジョンを考えて、今検討されているというところではございました。 しかし、現在の経営形態を今後も維持していくのであれば、値上げで国民の皆様に負担を強いるのか、それとも、英国を始めとする諸外国のように、配達頻度の見直しという現実的な妥協案を選ぶのか、あらゆる選択肢をオープンにして、皆さんで議論をしていく必要があると考えます。 そして、この議論を突き詰めますとたどり着くのが、そもそも、郵便事業を民間企業に任せたままでよいのでしょうかというような根本的な問いにたどり着くわけでございます。 先人たちが百五十年かけて築いたこの全国二万四千の郵便網は、我が国日本が誇るべき大切なインフラではないでしょうか。しかし、上場企業となった日本郵…”
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“参政党の青木ひとみです。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、中東情勢と地域生活についてお伺いいたします。 中東情勢の緊迫化に伴い、石油供給不安に加えて、石油由来の化学製品の品薄が懸念されています。これは、国民生活のみならず、救急や消防といった命を守る行政機能の維持にも直結する問題です。 今朝、ニュースでは、内服薬を一回分ずつまとめるプラスチックのシートの在庫が不足しているという報道が、私は見てきましたけれども、あとは、地元のパン屋さんから、ビニール袋が届かないなどの声とか、あとは、仲間が働く一部の医療現場では消耗品の在庫確保に苦慮していたりとか、あと、塗料の価格高騰に苦しんでいる事業者の声も届いております。こういったように、中東の緊張は、少しずつ私たちの地域経済や日常生活に影響を及ぼし始めております。 こうした状況を踏まえてお伺いしたいのですが、今般の中東情勢の緊迫化、そして、万が一の有事の際に、燃料不足に陥った際、消防車、救急車などの燃料を確保するために、各自治体ではどのような体制を整備されているのでしょうか。”
“渡辺議員からもお話がありましたけれども、やはりそこに人が住み続けることの価値に国としても重きを置いていただいて、総務省におかれましても、自治体の防災基盤を支える視点から、地域の定住を意識した政策を、他省庁と連携をより積極的に図っていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 私の地域の消防団が、もし今後お願いすることがあれば是非と言ってくださるように、そうなればいいなと思っております。 消防団員の減少について御見解をお伺いしてまいりましたけれども、報酬の引上げとかデジタル化はもちろん重要ではございますが、それだけではなかなかやはり解決しにくい課題があると思っております。 今、地方では、効率化の名の下に、消防の広域化だけではなくて学校の統合や廃校も進んでいます。地域から学校が消えて若者がいなくなれば、土地への愛着が薄れて、自分たちの町は自分たちで守る、こういった自律の気概さえも失われてしまうおそれがあります。 消防団の存続を支えるには、広報とか女性団員を進めることとか、これまでの活動に加えて、地域に人を残して郷土愛を育んでいく政策も不可欠であるのではないのでしょうか。防災と地域の人を切り離して考えることはできないので、環境整備と教育、定住の政策、これは両輪が是非そろうようにしていただいて、真に持続可能な防災体制を築いていっていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 団の数で見れば八二％と、なかなか多いように感じました。 実は、私自身、看護師としての経験を地域に生かしたいと考えて消防団の入団を希望したことがあるんですが、前例がないと言われてしまって断られてしまいました。それはきっと、多分、女性用トイレとか更衣室、設備がないという理由だったと思うんですが。 女性の数を一定数ここまで上げてほしいとか、そういった目的ではないんですが、意欲ある女性が前例がないという理由で排除されないように、制度や環境をどう進めるのか、具体的にお考えを教えてください。”
“ありがとうございます。 デジタル化を進めていってくださるという力強い御答弁、ありがとうございました。 先ほど御答弁の中に、女性団員の、今後推進していくとありましたけれども、女性団員、担い手が不足する中、増えているとお伺いしました。女性団員の全国における割合、そして、女性団員が在籍する消防団の割合、それについてもお聞かせいただけますでしょうか。”
“この状況を鑑みて、最近では、一部の自治体で消防団専用アプリを導入し、火災情報や消火用の水源情報の共有、オンライン会議などにより、初動の迅速化、そして負担軽減に成果を上げていると聞きました。 こうした消防団のデジタル化の取組について、消防庁の御見解をお聞かせください。”
“前向きな御答弁、ありがとうございました。 まだまだ、海底ケーブル一つ取っても、通信、エネルギー、そして食料自給率と、日本はかなり外国に頼っている状態ではございます。国民の暮らしと命を守る体制を強化していただいて、他国との協力はもちろんしつつも、主導権をしっかり握り続けていくことが重要ですので、着実に対応いただきますよう、お願い申し上げます。 次に、話題は変わりまして、消防団についてお伺いいたします。 消防団、消防団員数、これは減少の一途をたどっているんですけれども、消防団は、火災対応にとどまらず、地震や台風などの災害時においても、地域で住民の命を守る重要な存在です。 先月、私の地元の群馬県にある上野村の山林火災においても、上野村消防団の皆様が懸命に活動に当たられましたことを、深く敬意を表します。 消防団員の多くは会社員であり、仕事との両立が困難な状況です。報酬の改定や処遇改善の努力は続いておりますが、なかなか減少傾向は止まっておりません。”
“前向きな認識を共有できたと思います。御答弁ありがとうございました。 是非スピード感を持って進めていただきたいと思います。 では、続いて、通信インフラの自律的確保についてお伺いいたします。 二〇二六年時点で、日本には二十七本の海底ケーブルが陸揚げされているんですが、そのうち、中国やロシアなど、特定の国に陸揚げされないケーブルは十本にとどまっており、さらに、その十本のうち、中国企業がオーナーに含まれるケーブルが二本あるとされています。 こうした状況を踏まえると、通信の安全保障が十分に確保されているとは言い難いのではないのでしょうか。外国企業との協力はもちろん必要ですが、やはり、いざというときに自分たちでコントロールできる通信ルート、基盤を確保していくことは日本の自律にとって不可欠でございます。 政府として、日本の通信インフラを自国主導で賄える体制づくりを今後どのように進めていくのか、お聞かせください。”
“御丁寧な御答弁、ありがとうございました。 分散化と併せて、陸揚げ局の防護を強化する上で、既存の制度をうまく活用して、もっと強化していけないかと考えておるんですけれども、なくてはならない陸揚げ局でございますから、内閣府の重要土地利用規制法が定める生活関連施設に指定してはどうかなと考えておりました。もし周辺で、不審な土地の買収とか、懸念される施設が建てられるようなことがあれば、安全上のリスクにつながりかねませんので、土地取得や利用について何らかの規制の枠組みを設けること、これで防護力を高めていけると考えております。 分散化と併せて周辺環境をしっかり管理していく、この両方がそろえば防護体制が更に強化できるのではないかと思うのですが、この点について政府のお考えはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 国として、正確な目標で、何年までに船を何隻増やすのか、そういった国家戦略を是非決めていただくと大変心強いと考えております。 次に、陸揚げ局についてお伺いいたします。 英国では、監視船を配備したり、海底ケーブルの防護に当たっていると承知しているんですが、我が国としても、海底ケーブルの監視、防護の強化に加えて、ケーブルが海から陸へと上陸する拠点である陸揚げ局の分散を含めた防護策を早急に進めるべきと考えております。 現在、陸揚げ局の約半数が房総半島から北茨城、約三割が志摩半島に集中しています。こうした状況を踏まえて、陸揚げ局の分散を含めた防護の強化について、政府としてどのような方針で取り組まれていくのか、お聞かせください。”
“船を造るには一隻当たり数百億円規模の費用がかかり、民間企業だけではなかなか十分な体制を整えるのは困難です。国民生活と経済活動を支える通信インフラの安定供給を確保するため、政府として、敷設船、保守船を新たに造って運用していくことに対して財政支援を手厚くしっかりしていくべきと考えておりますが、林大臣の御見解をお伺いいたします。”
“参政党の青木ひとみです。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私からは二つの項目について御質問させていただきます。 まず初めに、日本の海底ケーブルについてなんですが、日本の情報通信を根本から支える海底ケーブルについてお伺いいたします。 国際通信の九九％以上を担う海底ケーブルは、極めて重要な基盤インフラでありますけれども、安全面においてはまだまだ万全とは言い難い状況にあると考えております。 そこで、国民の暮らしと日本の国益を守る立場からお伺いいたします。 まず、敷設船についてでございます。 世界では、年間百から二百件ほど海底ケーブルの切断が発生していて、日本近海でも意図的な切断が疑われる案件が続いております。海底ケーブルは、一度損傷すると復旧には膨大な費用と数か月の時間を要しまして、実際、東日本大震災では約二十か所が損傷して、完全に復旧するまで五か月ほど要したと聞きました。 一方、日本で稼働できる海底ケーブルを敷いたりとか修理する船は僅か数隻にとどまっており、大規模な災害や意図的な複数箇所の切断が発生した場合、通信が長い期間途絶える修理待ちの状態に陥るおそれがあります。”
“ありがとうございました。 今回のこの十年という期間が地方の中小企業の成長や雇用の安定につながることを強く期待して、私の質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“若者が、自分もこの技術で世界をつなぎたいと憧れを抱き、確かな技術が次の世代へと受け継がれていく仕組みは、これからも重要な課題ではないでしょうか。 そこで、ＪＩＣＴの支援が、大企業にとどまらず地方の中小企業や若い技術者たちまで届いて、日本のインフラ輸出を根底から支える存在となっていくために、ＪＩＣＴはどのような支援を考えておられるのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 海底ケーブル、今、破損事故が世界でも百件、二百件と、とても増えておりますので、やはり地政学に関する有識者の方の御意見とか、あと、つくったら終わりではなくて、それを、では今後どうやって守っていくのか、そういうところの現場をよく知る人の知見なんかも今後議論に加えていただいて、吟味していっていただければと思います。 ちょっと時間が迫ってまいりましたので質問を一つ飛ばさせていただいて、最後の質問、中小企業の海外展開について、最後、林大臣にお伺いいたします。 日本が世界に誇るインフラ輸出の現場を支えているのは、大企業だけではございません。地方で技術を磨き続ける中小企業の職人たちの力があってこそです。こうした方々の活躍を広く可視化することは、現場の士気を高めるだけではなくて、納税者である国民の皆様が、日本の技術が世界のどこかで誰かの暮らしを豊かにしていると自分事として誇りを持てる生きた物語になると考えます。 また、多くの現場が後継者不足という深刻な課題を抱える中、世界という大きな舞台を若者に示すことができれば、それは未来への希望となります。”
“ありがとうございました。 外部の方や有識者の方の御意見があったということですが、その有識者の五名の方の選定方法について、より深くお伺いさせていただきます。 この五名の方の中に、デジタルの最前線を熟知する方、また、あるいは地政学リスクの専門家は議論に加わっておられたのでしょうか。 初期の支援案件では、ミャンマーのクーデターとか中国の許認可が下りないことによって、八十一億円もの損失を出した前例がございます。リスクを未然に防いで国民の大切な資産を守るためには、国際情勢や最新技術に精通した専門家との議論が何より重要ではないでしょうか。もちろん経営とか金融の視点も大切ですが、過去の失敗を繰り返さないためにも多角的な評価が必要だったのではないかと懸念しております。 そこで、構成員選定の考え方、そして議論の内容について、もう少しお聞かせください。”
“力強い御答弁、ありがとうございました。 日本企業の技術が世界で活躍して、その経験と実績を国民の皆様が知るというのはとてもいい好循環を生み出すと思いますので、是非もっと国民の皆様に見える形でお示しいただければと思います。 では、次の質問に移ります。 ＪＩＣＴの在り方に関する有識者検討会についてお伺いいたします。 昨年、二〇二五年十月から約二か月間、計六回という非常にスピーディーな議論を経て、今後十年という長期の延長を決定されました。そこで、評価の客観性についてお伺いいたします。 検討会には評価を受ける立場であるＪＩＣＴ自身が立会人として同席して、議論の土台となるリスク評価や実績データの多くがＪＩＣＴ自身から提供されたものに基づいております。この構図を国民の皆様の目から見たときは、透明性への疑問を持たれかねません。第三者による客観的な視点や、技術面や安全保障面から厳格な検証はなされたのでしょうか。いかにして公平な評価をされたのか、その妥当性と今後の評価の在り方について御見解をお聞かせください。”
“海外のインフラを整えることが、日本の国益、そして日本で暮らす国民一人一人の生活の安定や豊かさにどう結びついていくのかをお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございました。 今、情報公開はされているということでしたけれども、世界情勢がますます不安定化する中で、損失が今後見込まれるとなったらどの程度で早く切り上げるのか、そういったことも是非議論していただいて、国民の皆様に、先ほど許斐委員からもありましたけれども、失敗した例については秘密契約でお話しできないというところもありましたので、やはり、税金を使う以上、国民の皆様への透明性の確保をお願い申し上げたいと思います。 続いて、次の質問です。 先ほどの利益の面で踏み込んだ御質問になるんですけれども、国民への恩恵という観点から伺います。 海外のインフラ支援は、ともすれば、よその国を助けるだけではないか、日本の大切な税金が外に出ていくだけではないかという疑念を招きかねません。特に、行き過ぎたグローバリズムの中で、日本の富が海外へ流出することを懸念する国民の声は日増しに強まっております。 そこで、今回のＪＩＣＴへの支援が、巡り巡ってどのように国内の産業を活性化させ、所得向上や雇用の安定として還元されるとお考えでしょうか。”
“投資の回収期間が長期化するからこそ、利益の行方、投資の成果を、より国民の皆様に、不透明さを排除して示さなければならないと考えております。資金をどう回収して、いつどのように事業を終結させていくのか、その道筋についても御見解をお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございました。 聞くところによると、これまで千件ぐらいオファーがあったということでお伺いしております。これから延びるこの十年間でも、ますます案件が増えてくると思いますので、しっかり戦略的に何がいいかというところを見ていただいて、より利益のあるものを選んでいただきたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 次に、収支の状況と利益の還元についてお聞きします。 ＪＩＣＴが直近三年連続で黒字を計上されていることは、投資案件の着実な成果と適切な経営管理の成果であり、その実績は評価されるべきものと存じております。しかし、官民ファンドの原資が国民の皆様の貴重な財産である以上、その成果が最終的にどう活用されてどのように国民に還元されるのかを明らかにすることは、私たち立法府の重要な責務です。 そこで伺います。 ＪＩＣＴが事業で得た利益、それが国庫へ納付される仕組み、また、納付後の資金の使い道はどのようになっているのでしょうか。分かりやすい形での運用ルールをお示しください。”
“期間が延びることで、かえって緊張感が薄れたり判断が甘くなったりすることはないか、そうした視点から質問させていただきます。 初めに、案件の選定方法についてお伺いします。 ＪＩＣＴの活動期間の延長は、成長戦略と経済安全保障の両面において大きな意義があると評価しておりますが、支援期間が延びて民間からの相談も増えていく中で、単に引き合いが多いからと手を広げるのではなく、国益に資する案件をどう厳選していくかという必要があると考えます。 そこで、十年という新たな時間軸を踏まえてどのような基準で案件を選んでいくのか、お聞かせください。企業の競争力の強化、収益性の確保、経済安全保障という多面的な要素をどのように整理して選別していくのでしょうか。 期間の延長が安易な投資の継続や損失の先送りにつながることがあってはなりません。より戦略的な国際展開へと結びつくために、適切な案件選定のルールをどう担保していくのか、お聞かせください。”
“参政党の青木ひとみです。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 では、早速、質問の方に移らせていただきます。 現在、世界中でデジタル化が進む中、海底ケーブルやデータセンターといったネットワークのインフラは、私たちの暮らしや経済、そして国の安全を守る、なくてはならない存在です。日本企業が長年築いてきた高い技術力、国際的な信頼は、まさに日本の誇りであり、これらを生かして世界をリードしていくことは、未来を切り開くすばらしい国家戦略だと私は考えます。 ただ、こうした大規模な事業には完成までに長い月日がかかり、相手国の情勢によるリスクなど、民間企業一社では背負い切れない難しい課題があるのも事実です。だからこそ、官民ファンドという国による支えが必要なのだと理解しております。 一方で、そこで使われる資金源は国民の皆様の大切な税金です。今回、ＪＩＣＴの期限を十年間延長するという法改正が提案されていますが、長い期間を国が支える以上、事業が国民の利益につながっているのか、また、税金の使い道として適切かという点については丁寧な議論が必要ではないかと思います。”
“ありがとうございました。窓口があるということで安心いたしました。 教育は、子供たちに日本の未来を手渡す大切な営みでございます。ですから、ＮＨＫ・フォー・スクールというとても優れた便利なデジタル教材があるからこそ、そこにどんな思いと価値観を込めるのか、その重みを考える必要があるのではないでしょうか。 時間が近づいてまいりました。 ＮＨＫという公共放送が、私たち日本人の心を豊かにして、明日への希望を照らす存在、ＮＨＫにはそんなすばらしい放送局であってほしいと願います。 来年の大河ドラマの主人公、小栗上野介忠順公は終えん地、群馬県が私のふるさとでございます。日本の発展をさせたすばらしい彼の功績を全国の方々に知っていただくよい番組になることを期待、お願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 いろいろな方々の知見を、意見をいろいろ吟味して作ってくださっているということです。 それでも、仮に、教育的配慮としてこれは見直しが必要だと思われるような、保護者の方とか先生からの声が上がった場合、その懸念をどのようなルートでＮＨＫに伝えて改善を促すことができるのでしょうか。国民の皆様の声を受け止める丁寧な対話の窓口があるのかどうか、お尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 多くの教育機関で活用されているということですが、コンテンツの作成過程において、以下二つの点について御質問させてください。 歴史認識や家族観、国家観、ジェンダーといった、社会的に多様な見解が存在するテーマにおいて、特定の価値観に偏ることなく、中立的かつ多角的な視点を担保するため、どのような制作、検証がなされているのでしょうか。また、アイデンティティーの形成途上にある児童生徒が触れるコンテンツであるからこそ、特定の思想的な偏向が生じないように、客観性を維持するための具体的な評価基準、第三者によるチェック機能が必要だと思いますが、これについてお聞かせください。”
“ありがとうございました。 放送法の規定ということの御答弁がありましたけれども、その必要性に応じて、法制度を今後適宜見直してアップデートをしていくこと、それこそが私たち立法府の責務でないかと考えております。 九月に公表していただけたということもありますが、是非、今後とも強い危機感を持って対応していただくように強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。 続いて、教育コンテンツについてお伺いいたします。 現在、全国の小中学校において、ＮＨＫ・フォー・スクール、これは、タブレット端末やパソコンを活用したＩＣＴ教育の中核を担う標準的な教材として広く浸透しており、教育デジタルインフラとしての役割を確立しております。このＮＨＫ・フォー・スクールが、現在どの程度の教育機関で利活用されているのか、その実態と、今後、同コンテンツが教育現場においていかなる役割を果たすべきか、御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。管理体制をしっかり強化していただけるという御発言をいただきました。 やはり、公共放送である以上、制作会社の関与の実態とか管理体制の在り方について、今後もより明確な情報公開、説明を進めていく必要があるのではないかと考えます。 続いて、同様の件なんですが、政府としての御見解もお伺いさせてください。 先ほどありました、二〇二四年に発生したＮＨＫの中国語放送における原稿外発言事案、これは日本の公共放送の脆弱性を露呈させたと考えます。どんどん我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、諸外国による影響工作への防衛は喫緊の課題です。 こうした対策、公共放送とはいえ、ＮＨＫの自主的取組に委ねることは、安全保障上のリスク管理としては不十分ではないでしょうか。メディア影響工作に対する政府の現状の認識と、国家としての防衛策の在り方についてお聞かせください。”
“ありがとうございます。外部の制作会社はよきパートナーということでした。 しかし、近年、欧米諸国では、外国政府によるメディアへの影響工作が安全保障上の重大な課題となっています。例えば、英国におきましては、保安局、ＭＩ５が議会に対して、外国勢力が研究者やメディア関係者とのネットワークを通じて自国に有利な影響力を行使しようとしていると強く警告しております。 我が国においても、公安調査庁の報告書の中では同様の動きが指摘されています。具体的には、中国による統一戦線工作など、外国勢力が政治、学術、メディアといった幅広い分野に深く入り込み影響を及ぼそうとする活動に警鐘を鳴らしております。 こうした状況を踏まえると、公共放送であるＮＨＫが番組制作を外部に委託する場合、外国勢力による影響工作などが入り込まないよう、スタッフや関係者に対してどのようなチェック体制を取っているのでしょうか。安全保障の観点からリスクを未然に防ぐため、どのような工夫や管理が行われているのか、お聞かせください。”
“ありがとうございました。 私たちは、日々流れる膨大な情報の中で、何が真実であるかを見極めようとしています。だからこそ、情報の入口に立つＮＨＫには、どうか今後とも、公平公正、多角的な視点を持っていただきたいと切に願います。 さて、ＮＨＫの番組には、ＮＨＫ職員が制作する番組と外部の制作会社に委託して制作される番組があると承知しております。例えば、ＮＨＫスペシャルやドキュメンタリー、情報番組、教養番組など、多くの番組において外部の制作会社が関与していると指摘されています。 そこで、現在、ＮＨＫの番組制作の全体のうち、外部の制作会社に委託している割合はどの程度でしょうか。また、ＮＨＫの年間予算のうち、番組制作費として外部の制作会社に支払われている金額及び予算の中での割合を教えてください。”
“事実に反する印象操作や文脈を無視した編集を排除するため、現在どのような具体的なガイドラインを運用しているのか、また、その実効性をどう担保されているのか、お聞かせください。”
“是非、災害の激甚化する日本において、ＮＨＫ ＯＮＥが国民の命綱になっていくことを私も期待しております。 本日お伝えいたしました登録の煩雑さは、公共放送がデジタル時代において国民お一人お一人に寄り添えているかという姿勢の問題と考えます。皆様の受信料をシステムという形に変えるだけではなくて、どんなときでも迷わず情報にたどり着けるという安心へと是非変えてください。特定の層だけが使いこなせるツールではなくて、先ほどおっしゃっていただきましたが、命と暮らしを守る公共インフラとして、今後もより機能するよう是非前向きに御検討してくださることを求めまして、次の質問に移ります。 続いて、偏向報道と公共放送の責務についてお伺いさせていただきます。放送法第四条が定める政治的公平及び不偏不党の原則についてです。 昨今、メディアによる断片的な切取りや特定のレッテル貼り、真実の一部のみを強調する偏向報道が国民の健全な意思決定を阻害しているとの懸念が広がっております。特に、受信料制度に支えられている公共放送には、民放以上に厳格な中立性が求められます。”
“ありがとうございました。 是非、よりよいサービス向上のために御検討ください。 ＮＨＫ ＯＮＥは、スマホで情報を得るための重要な災害インフラと今後なっていくと思います。しかし、平時に登録を済ませていない被災者が、有事の際に複雑な登録作業を強いられることは、避難の妨げにもなりかねません。 例えば、災害時には登録なしで即座に情報にアクセスできる特例措置を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。あるいは、防災アプリと連携し、登録の手間を最小化するような仕組みなど、有事における利便性向上に向けた具体的な対策について、お聞かせください。”
“御丁寧な御回答、ありがとうございました。 実は先日、私、実際にＮＨＫ ＯＮＥの利用登録を試みてみました。しかし、その操作は決して簡単とは言えなくて、高齢者の方、スマホ操作に不慣れな方にとっては、非常に高いハードルを感じてしまいました。本件には二百五億円の予算が組まれておりますので、これだけの投資をしながら、肝腎の入口で利用を遠ざけてしまっては、本末転倒ではないでしょうか。 この複雑な現状をどう認識して、今後、特にスマホ操作が苦手な方でも迷わず登録できるような簡素化、分かりやすさについて、どのように進めていくのか、御見解をお聞かせください。”
“現在までの登録数、そしてＮＨＫとして設定した目標値に対して、現状をどう評価しているのか。あわせて、配信のみの利用を希望する層の割合など、利用者の内訳についても可能な範囲でお答えください。”
“力強い御回答をいただきました。ありがとうございます。 私たち日本が世界に誇る漫画、アニメ、ゲーム、その根幹には、代々私たちに受け継がれてきた日本独自の精神性や伝統文化が息づいております。これらを海外へ発信することは、諸外国からの憧れをつくり出すだけにとどまらずに、私たち自身が日本の価値を再認識する貴重な機会となるはずです。 国民の皆様が、ＮＨＫの番組を通じて歴史や文化の深みに触れ、日本に生まれてよかったという誇り、そうした精神的な豊かさを育むことこそが公共放送が果たすべき本来の義務ではないでしょうか。日本人が自信と誇りを持って未来を歩むための礎となるために、今後も質の高い番組制作を強く求めると同時に、日本の魅力を世界に発信するコンテンツを通じて、副次収入の拡大についても是非前向きに御検討をいただくことを申し上げて、次の質問に移ります。 続いて、ＮＨＫ ＯＮＥについてお伺いいたします。 先ほども討論にありましたけれども、インターネットサービスのＮＨＫ ＯＮＥが開始されてから約半年がたちました。まずは、現状をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 現状維持の防衛ではなくて、あえて海外市場という攻めの防衛策が必要だと考えますので、是非前向きな御検討をお願い申し上げます。 公共放送の使命を守り抜くために、今後は受信料だけに頼らない持続可能な在り方が求められておりますので、海外にコンテンツを拡大することは、公共放送の精神を損なうことではなくて、むしろその価値を未来へつなぐための生命線になり得ると考えます。 経営危機を打開するための選択肢として、海外へのコンテンツの販売、先ほどの質問とかぶるところがございますが、今後の展望について、お考えを改めてお聞かせください。”
“やはり海外販売の収入の割合は少ないと考えております。 今や世界中で日本への関心は非常に高く、中でも、漫画、アニメ、ゲームといった日本関連のコンテンツの需要は拡大しております。こういった追い風がある中で、なぜコンテンツの海外販売に大きく踏み出せていないのか、その理由をお聞かせください。”
“その価値を測る一つの大きな指標として、まずは、日本の視点を世界に発信する海外展開の在り方についてお伺いいたします。 先ほど多くの委員からありましたように、今、人口減少とテレビ離れが進む中で、受信料制度だけに頼るのはやはり現実的ではございません。特に、現在は多くの国民の皆様が物価高騰という厳しい経済環境の中にありますから、安易に受信料を引き上げるということは公共放送に対する信頼を損なうものであり、賢明な判断とは言えません。 だからこそ、これまでの枠組みの延長ではなく、ＮＨＫが持つ優れたコンテンツの海外発信による新たな収入の柱を構築させることが、持続可能な組織にする鍵であると考えております。 そこで、ＮＨＫの直近の事業収入の総額、そのうちの海外への番組コンテンツの販売による収入額とその割合についてお伺いさせてください。”
“参政党の青木ひとみです。 本日も貴重な質疑の時間をいただき、ありがとうございます。 本日は、いただいた時間いっぱい御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ＮＨＫは、一九二五年のラジオ放送開始から昨年の二〇二五年でちょうど百年を迎え、長きにわたって国内における報道、教育、文化の発信を担ってまいりました。 しかし、今、曲がり角に立っていると感じます。冒頭から御意見が飛び交いましたが、若い世代にとって情報は、受動的に受け取るテレビから能動的に選ぶスマートフォンへと決定的に移行しております。そのような社会状況において、受信料制度や業務の枠組みは、まだテレビが家庭の中心であった時代の設計図で動いているように思えてなりません。 二〇二五年の改正放送法施行に伴いインターネット配信が必須業務化となりましたが、これは単にテレビをネットに移行すれば解決するという話ではないと考えます。 国民の皆様が本当に知りたいのは、ネット時代においてＮＨＫが提供できる唯一無二の価値は何か、そして、コストを、どのように公平かつ納得感のある形で負担するのかという点だと考えます。”
“今現在、調査をしていただくということなのですが、是非、全国の調査実態を基に、余りにも多く取っているサイトがあるのであれば、今後やはり、六割以上返礼品に使うというふうに設けますと、損を受けてしまうのが、自治体の返礼品を作ってくださっている方々の御負担にもなってしまいますので、そこは是非、上限を設けた方がよいのかどうかということを検討をしていただきたいと思います。 私たち日本人は、目先の得を求めること以上に、ふるさとへの誇りや先人への感謝を大切にしてまいりました。そんな豊かな心が長い歴史の中でこの国を支えてきたのだと感じております。ですから、現状のふるさと納税が物のやり取りの競争になってしまっている、これはやはり私としましても少し寂しい気がします。 地域が誇りを持って、それを応援したい人が応える、そんな温かいきずなを取り戻すために、是非、このふるさと納税の制度が、日本人が古来より本来持っているふるさとを思う心を優しく呼び覚ますようなすばらしい仕組みへと育て上げていただきたいことを強くお伝えして、少し時間が早いのですが、私からの質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“しかし、現実には、返礼品をめぐって自治体同士が競い合う構図になってしまい、ふるさとへの思いという本来の気持ちが薄れてしまっているのではないでしょうか。 そこで、今回、ポータルサイトの手数料について、寄附額全体の一三・〇％、千六百五十六億円、これがポータルサイトに流れているということで、見直しが入ります。段階的に自治体の活用財源を六割以上に増やす方針となって、それは私としても評価できる点ではございます。 しかし、特にサイト運営に外国資本が参入している現状は、日本の税金が実質的に国外へ流出していく構造になっておりますから、そこは、地域の活力はやはり地域の人々のために使われるべきだと考えます。本来の地方再生とは、返礼品の豪華さを競うことではなくて、自治体が掲げる独自の教育や守りたい文化に共感した方々が未来へ投資することだと思います。 そこで、具体的に、ポータルサイトの手数料そのものに上限を設けるべきだと考えておるのですが、ポータルサイトの手数料の上限規制の導入について御意見をお聞かせください。”
“ありがとうございました。心強いお言葉をいただきました。 明日、三月十一日は、東日本大震災から十五年を迎えます。あの未曽有の災害において犠牲となられた多くの方々に謹んで哀悼の意を表します。 自然災害そのものを防ぐことは困難ではありますが、被害を最小限に抑えるための備えと制度の整備は、私どもに課せられた重大な責務でございます。二十年後、五十年後の日本を生きる子供たちが、どの地域においても安心して健やかに暮らせる土台を今このときから築き上げていただいて、未来を見据えた決断をお願い申し上げるとともに、安心な暮らしを守るための継続的な取組を心よりお願い申し上げます。 では、最後に、ふるさと納税制度についてお伺いさせていただきます。本日、多くの委員が質問されてこられましたが、最後に私からもお伺いさせていただきます。 ふるさと納税の本来の思いというものは、生まれ育った地域へ恩返しや、応援したい自治体への支援など、元々は温かい気持ちから生まれた制度です。財政的に厳しい地方自治体にとっては、財源を確保できるという点において大変意義のある制度と考えます。”
“総務省におかれましては、予算委員会や、国土交通省などほかの省庁の皆様とも連携を図っていただき、国民の生存に直結するインフラ整備を、先端技術と同等あるいはそれ以上に重要な国家の課題として位置づけていただき、水道事業における更なる地方財政措置の拡大につなげていただきたいと考えておりますが、大臣の決意をお聞かせください。”
“適切に考えてくださるということでした。ありがとうございます。 この度、高市総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、この責任あるという言葉が、プライマリーバランス黒字化などの緊縮財政のことではなくて、国民の命と日常を根底から守り抜くという国家の力強い決意であることを心より願っております。 半導体やＡＩ、防衛といった先端分野への投資も、もちろん国家の競争力や安全保障においてはとても大事です。しかし、水道が止まってしまえば、どんなに優れたＡＩがあっても、国民生活は成り立ちません。公共インフラの更新を計画的に進めることは、地域に安定した雇用を生み出し、内需を拡大させて、日本経済を内側から支える力になります。これこそが、社会全体で豊かさを分かち合う公益資本主義の実現につながる道であると私は期待しております。”
“ありがとうございました。 住民の皆さんの立場からすると、財政が厳しいから耐震化が遅れました、でも大地震が来てしまいました、これでは余りにもつら過ぎますので、住民の皆さんにとって、蛇口をひねれば水が出る、これは当たり前のことですから、その当たり前が崩れてしまうかもしれないという、その危機感を是非多くの方々に共有していただきたいと思います。 今回、水道管路の耐震化事業における措置が今までの四分の一から二分の一に拡充したということですけれども、そもそも、なぜ今まで四分の一だったのでしょうか。 これまでの震災で、断水が長期化して住民の皆さんが大変な御苦労をされておられました。この教訓を踏まえれば、水道管路の耐震化は待ったなしのはずですが、それがなぜ今まで低い支援水準に抑えられてきたのでしょうか。 私としましては、二分の一の拡充にとどまらず、必要であれば今後更なる引上げも視野に入れていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 現在、老朽化率が二五・三％、二十年後は七一％ということでした。このような状況を踏まえまして、インフラ老朽化に対応するため、今回、水道事業に係る地方財政措置を拡充されたと理解しておりますが、果たして今回の財政措置は国民の安全な暮らしを守るために十分な措置なのでしょうか。御見解をお聞かせください。”
“その方々の思いに私たちは応えなければなりません。 日本の富は日本のために、地域の恵みは地域の人々のために。日本の土地を守り、地域の暮らしを守り、そして次の世代に誇れる日本を残す、その決意を持って、是非、総務省として一歩を踏み出していただくことを強くお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、水道事業に係る地方財政措置の拡充についてお伺いさせていただきます。 今回の地方財政措置において、修繕や耐震化への支援が拡充されました。水道は、国民の命を守り経済を支える最も重要な社会基盤でございます。 しかし今、昭和三十年から四十年代の高度成長期に整備された管路の多くが耐用年数を超えていると言われております。昨年、埼玉県八潮市の道路陥没事故や、行田市で発生した下水道管点検中の痛ましい事故は、老朽化が放置された場合の恐ろしさを強く国民に印象づけました。 そこで、まず、全国における耐用年数を超えた管路の現在の割合と二十年後の老朽化率、そして今後の更新計画について教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 日本の土地と税収を守ることは、国の基盤を守ることにほかなりません。 近年は、海外の居住者が投資目的で日本の不動産を取得して、海外で売買するケースが増えておりますが、納税管理人と連絡が取れなくて、譲渡所得税などの徴収が困難になる徴収漏れが課題となっています。地域の住民の皆様が適正に納税している一方で、海外居住者が納税を免れる現状は、税の公平性の観点から極めて不当ではないでしょうか。 これまで申し上げましたメガソーラーの問題、そして外国人による不動産取得の問題、これらは別々の事象ではなく、根っこは同じ構造をしています。日本の土地から生まれた富が地域に戻ってこないという極めて無防備な状態が放置されていると考えます。なぜ日本の土地が守られてこなかったか、その根っこに切り込まなければ本当の解決にはなりません。 日本の山や田畑は、先人たちが汗を流して、長い時間をかけて守り育ててきたものでございます。地域で懸命に生き、毎年きちんと税金を納めている方々がいらっしゃいます。御先祖様から受け継いだ土地を守り続けている方々がいらっしゃいます。”
“ありがとうございました。 先ほども申し上げたんですが、崩落のリスクとか景観の悪化といった地域の負担は今後も長きにわたって続いていきます。太陽光パネルの設置は、例えば学校とか公共施設の屋上に限定するなど規制の下で進めるのであれば理解もできますが、やはり、美しい日本の国土が変貌していく、その現状をこれ以上見ることは、私は看過できません。 高市総理はメガソーラーの環境規制強化を明言されておりますが、地域にしっかりと税収が落ちるように、また税率の調整によって身勝手なメガソーラー開発を抑制するために、設備の価値が年々低下しても、パネルの面積とか発電量に応じた安定した税収を確保できる仕組みを整え、地方自治体が地域の自然を守るために独自の課税ができるよう制度を整える必要があると考えているんですが、御見解をお聞かせください。”