加藤明良
自由民主党・無所属の会 · Japan
“気が付かないうちに実はその継続販売、継続契約というのがさせられていたり、気が付かないうちに高額商品の契約をさせられていたりというような、いわゆる定期購入契約などによるトラブルが急増しているというお話を耳にします。 実際、私の知り合いでも近くにおりまして、健康食品の初回お試し無料という言葉に、たまたまそのボタンを押してしまいまして、気が付かないうち、自分では意識しないうちに、実は契約を、継続して契約をしていたという状況だったそうでございます。自分で試しているお試し商品がまだある状況の中で、次の月の商品がもう届いてしまって、その商品がまた高額で、しかも二か月分まとめて来たと。それに対して、いや、実は私はこういう契約をした覚えはないということで、その販売業者の担当者に電話を掛け…”
“自民党の加藤明良でございます。 令和八年度の予算審議におきまして、当委員会での委嘱審査という形で本日は黄川田大臣に御質問を幾つかさせていただきたいと思っております。 先ほど所信で黄川田大臣が述べられておりました、高市内閣の日本列島を強く豊かにという基本方針の下、消費者行政の司令塔として、これからも常に消費者目線で様々な課題に最前線で向き合っていただくという力強いメッセージを発信していただきました。大変心強い思いがいたします。 強い経済をつくるためには、やはり強い消費者行政で消費者の皆さんの安心を守って消費行動を促進する、消費者の皆様方の様々な行動を促進していくことに力を尽くしていただくというのは本当に重要なことでございます。地方消費者行政の充実強化なくして、消費者の安心、…”
“ありがとうございます。是非とも、その二つの検討会の中で充実審議を図っていただいて、更にこの法律の充実を図っていただきたいと思っております。 令和三年度の法改正においてその表示義務というのがされたということで、実際ルールは厳しくなってきているということは把握をしております。しかしながら、そのルールが厳しくなっていても、それが実用的であるかどうかということがまた別でございまして、実際には、そのクーリングオフ制度はできないままでありますし、さらには、その表示も、やっぱり巧み、巧妙に隠していくような事業者もいたり、さらには、そのクーリングオフができないということをあえてやっぱり分かっていてそれを悪用するような事業者というのも出てきているやに感じております。 そのようなことがないよ…”
“ありがとうございます。 また、このホットラインがなかなかつながりづらいというお話も聞いたりしておりますので、是非とも、先ほど消費者センターの人員増員、また賃上げも含めて、その部分で人をもう少し増やしていただいて、また消費者の問題にも取り組んでいただける体制強化をしていただければ有り難いなと思っております。 続いて、携帯電話のアプリのサブスク、サブスクリプションサービスに対する問題、課題についてお伺いしたいと思います。 これは実は私の実体験もお話をさせていただきたいと思いますが、携帯電話のアプリでついつい自分で健康管理アプリを契約をしてしまいまして、それをしばらくは使わせていただきました。快適でございまして、筋力トレーニングのメニューに使わせていただいていたんですけど、その…”
“時代に伴ってそういったその販売また商取引の形態が変わってきているという状況の中で、このクーリングオフ制度、特定商取引法の制度自体も、その内容についても、時代に即したものにしていかなければならないと思っております。 この通信販売においては、原則クーリングオフ制度が適用されないというのが今の状況でございます。この状況のその説明、法的根拠としましては、そもそもこの不意打ちで契約をさせられる消費者を守る制度として取り入れられたということでございまして、インターネットでネット販売による消費者の行動というのは、自分でサイトにアクセスをして、商品を選択して、購入操作をして、最終的に自分で契約の判断をするということで、クーリングオフの対象外ということになっているということでございます。…”
“最終的には、もうしようがなく、やむなくそのお金を払って、何とか電話で解約をさせていただいたというような状況を聞きました。 やはり、消費者にとって、特に年配の方にとって、そのインターフェース上で、インターネットで簡単にその商品を購入できるというののやはり危険性の背景には、しっかりとその消費者に対する安心が担保できるように、その解約の条件であったり、例えばその継続契約の条件であったりということをしっかりはっきり明記をさせるということを義務付けなければいけないと思っております。 一応このような流れは以前から話が問題視をされておりまして、令和三年度の本法律の法改正によって、しっかりとした明記というのを義務化しましょうということで、法改正はしていただいております。しかしながら、現状…”
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“これは、実際にその暗証番号分からないとか、実際何のアプリを購入して、サブスクを契約しているかも分からないという状況の中で、口座上は課金がずっと続いて料金が引き抜かれているという状況もあるそうでございます。 このような死亡時のサブスク解約など、解除などについての消費者の遺族の皆さんが不利益とならないような統一的な解約ルールが必要だと思っておりますので、是非御答弁お願いしたいと思います。”
“実際にどれだけの方たちがそういう被害を被っているのかというのも見えづらい部分なのかもしれませんけれども、実際に海外では、こういったことがクリック・トゥー・キャンセルで、アメリカの方ではすぐ、契約をするときにはボタン一つで契約ができる、それと同じぐらい簡単なやり方でクリック・トゥー・キャンセルができるというようなことをルールに導入をしようという動きが今進んでおりますし、欧州の方でも、契約と同時の容易さで解約ができるということを明確に求めるような、そのような制度設計が今進んでいるということでございます。 これは、解約時のやはり消費者トラブルが防げるよう、是非とも、その解約、契約の表示化の義務化であったり、また簡素化であったりすることを、フォーマット義務化やワンクリックでの解約の義務をルール上に明記していただきたいなと思っております。 また、もう一つ、契約者が死亡してしまった場合、これが、相続人が解約ができないというトラブルも多くあるそうでございます。”
“おかしいなと思ったんですけど、そのままアプリを削除しました。 次の月の引き落とし明細を見ますと、そのアプリの課金がそのまま引き落としを継続をされておりまして、これはどうやったらこの解約ができるんだろうといろいろ調べましたところ、海外の企業のアプリだったものですから、そのホームページ、海外のホームページにたどり着いて、そこから解約のそのメニューを翻訳をして探して、さらにそこからメールを送り、返ってきたメールに対して何度もそのやり取りをして、ようやくそのアプリの課金が解消できた、契約が解消できたという大変な思いを実体験でいたしました。 これ、どういう制度になっているのかなと調べましたところ、実際には、今現状におきまして、その特定商取引法の中にこの携帯アプリに対します継続契約であったり解約についての行政項目が今のところまだ不明瞭というお話も伺っております。 これは大変今後も増え続けるような案件ではないかなと思っております。”
“ありがとうございます。 また、このホットラインがなかなかつながりづらいというお話も聞いたりしておりますので、是非とも、先ほど消費者センターの人員増員、また賃上げも含めて、その部分で人をもう少し増やしていただいて、また消費者の問題にも取り組んでいただける体制強化をしていただければ有り難いなと思っております。 続いて、携帯電話のアプリのサブスク、サブスクリプションサービスに対する問題、課題についてお伺いしたいと思います。 これは実は私の実体験もお話をさせていただきたいと思いますが、携帯電話のアプリでついつい自分で健康管理アプリを契約をしてしまいまして、それをしばらくは使わせていただきました。快適でございまして、筋力トレーニングのメニューに使わせていただいていたんですけど、そのうち使わなくなってしまいました。 この性格も何とかしなければいけないのかなと思っておりますけれども、そういったことも、やっぱりしっかり携帯の中で課金されているアプリは消さなくちゃなという思いの中で、課金アプリの一覧表が出ている項目を探したんですけど、その中にそのアプリの名前、タイトルがないんですね。”
“是非とも、その時代に適応した改正ということで是非検討会の中で議論をしていただいて、これは是非とも、クーリングオフということも念頭に置きながら、ダークパターンとか、消費者に不利益になる事業者の横行を防ぐため、適正な対応を行わない事業者を想定してクーリングオフの制度の適用範囲の見直しが必要だと思っておりますので、是非ともまたしっかり御検討いただきたいと思っております。 その中で、様々な問合せも、消費者ホットライン一八八の方にも様々多分いろんな消費者の問題、トラブルが上がっていると思いますが、実際にその行政処分がこういった一八八を通じて行われたり、また行政指導が行われたり、そのようなことがどのような件数あるのか、どのような事例があるのか、是非教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。是非とも、その二つの検討会の中で充実審議を図っていただいて、更にこの法律の充実を図っていただきたいと思っております。 令和三年度の法改正においてその表示義務というのがされたということで、実際ルールは厳しくなってきているということは把握をしております。しかしながら、そのルールが厳しくなっていても、それが実用的であるかどうかということがまた別でございまして、実際には、そのクーリングオフ制度はできないままでありますし、さらには、その表示も、やっぱり巧み、巧妙に隠していくような事業者もいたり、さらには、そのクーリングオフができないということをあえてやっぱり分かっていてそれを悪用するような事業者というのも出てきているやに感じております。 そのようなことがないように、その強化されたルールの中にも、表示誤認がされるようなことがあった場合には、返金義務、返品義務、返品可能なその取決めがあるということにもなっておりますけれども、それでも、その日数的な期限が八日間であったりとか、なかなかちょっと消費者を守れるのかなというようなことに疑念を持っているところでございます。”
“そのようなことで、いわゆるそのダークパターンというようなイメージの中で販売を続けているという現状があるやに聞いております。 この本法律改正も含めて、またこのクーリングオフ制度の問題点の消費者庁としての認識と、また令和三年度の法改正の現状と、そしてまた今後の対策、こういったことについて、是非大臣からまずお話を伺わせていただきたいと思います。”
“最終的には、もうしようがなく、やむなくそのお金を払って、何とか電話で解約をさせていただいたというような状況を聞きました。 やはり、消費者にとって、特に年配の方にとって、そのインターフェース上で、インターネットで簡単にその商品を購入できるというののやはり危険性の背景には、しっかりとその消費者に対する安心が担保できるように、その解約の条件であったり、例えばその継続契約の条件であったりということをしっかりはっきり明記をさせるということを義務付けなければいけないと思っております。 一応このような流れは以前から話が問題視をされておりまして、令和三年度の本法律の法改正によって、しっかりとした明記というのを義務化しましょうということで、法改正はしていただいております。しかしながら、現状ではそのような法律があるにもかかわらず、実態ではなかなかそういったことが消費者の方にも行き届いていない。また、事業者の方でもそういったことが分かっているのか、もしかしたら分かっているのにあえて分かりづらくしている。”
“気が付かないうちに実はその継続販売、継続契約というのがさせられていたり、気が付かないうちに高額商品の契約をさせられていたりというような、いわゆる定期購入契約などによるトラブルが急増しているというお話を耳にします。 実際、私の知り合いでも近くにおりまして、健康食品の初回お試し無料という言葉に、たまたまそのボタンを押してしまいまして、気が付かないうち、自分では意識しないうちに、実は契約を、継続して契約をしていたという状況だったそうでございます。自分で試しているお試し商品がまだある状況の中で、次の月の商品がもう届いてしまって、その商品がまた高額で、しかも二か月分まとめて来たと。それに対して、いや、実は私はこういう契約をした覚えはないということで、その販売業者の担当者に電話を掛けましたところ、いや、お宅はそういう契約をしておりますと、お金払ってください。私はそういうつもりはなかったんです。ただ、そのやり取りがもうつじつまが合わない、やり取りがいつまでたってももうらちが明かないので、じゃ、分かりました、クーリングオフさせてくださいという話をしましたら、クーリングオフは通信販売には適用されません。”
“時代に伴ってそういったその販売また商取引の形態が変わってきているという状況の中で、このクーリングオフ制度、特定商取引法の制度自体も、その内容についても、時代に即したものにしていかなければならないと思っております。 この通信販売においては、原則クーリングオフ制度が適用されないというのが今の状況でございます。この状況のその説明、法的根拠としましては、そもそもこの不意打ちで契約をさせられる消費者を守る制度として取り入れられたということでございまして、インターネットでネット販売による消費者の行動というのは、自分でサイトにアクセスをして、商品を選択して、購入操作をして、最終的に自分で契約の判断をするということで、クーリングオフの対象外ということになっているということでございます。 しかし、最近のこのインターネット販売のその手口におきましては、ダークパターンというような言葉が最近は耳にするようになってきました。近年のインターネット販売において、初回無料であるとかお試しであるというような、消費者が手軽に購入しやすいようなうたい文句で、消費者がついつい購入をしてしまう。”
“この消費者を守るという観点で特に今回お聞きしたいのが、クーリングオフ制度についてでございます。この特定商取引法によって定められておりますクーリングオフ制度、これは訪問販売など消費者トラブルが生じやすい取引を対象として、事業者が守るべきルール及び消費者を守るための制度として定められております。不意打ちで契約をさせられる消費者を守る制度として、特に訪問販売などの事業形態によって急な判断を強いられるというような状況が生じたときに、その対応としてこのクーリングオフが適用されるということでございます。 その販売形態ごとにこのクーリングオフは制度が分かれておりますけれども、訪問販売また電話勧誘販売などではこのクーリングオフが可能ということになっておりますけれども、最近は、その販売形態、この消費者の消費行動というのは、インターネットを通じる、通じての通信販売というものの形態というのがかなりの部分を占めてきているということでございます。”
“自民党の加藤明良でございます。 令和八年度の予算審議におきまして、当委員会での委嘱審査という形で本日は黄川田大臣に御質問を幾つかさせていただきたいと思っております。 先ほど所信で黄川田大臣が述べられておりました、高市内閣の日本列島を強く豊かにという基本方針の下、消費者行政の司令塔として、これからも常に消費者目線で様々な課題に最前線で向き合っていただくという力強いメッセージを発信していただきました。大変心強い思いがいたします。 強い経済をつくるためには、やはり強い消費者行政で消費者の皆さんの安心を守って消費行動を促進する、消費者の皆様方の様々な行動を促進していくことに力を尽くしていただくというのは本当に重要なことでございます。地方消費者行政の充実強化なくして、消費者の安心、安全は守れない、まさにそのとおりだと思っております。これからも、その最前線で是非消費者を守っていただきながら、消費活動の促進にまた御尽力をいただきたいと思っております。 本日は、その消費者保護の観点から幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、まず、特定商取引法についてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 いろいろまだまだお伺いしたいんですが、時間でございますので以上で質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 まだまだお伺いしたいことがあるんですが、熊谷参考人にも是非お伺いさせていただきたいと思います。 内需の拡大、国内投資促進、高市内閣が掲げております十七項目の戦略分野、これを日本のこれからのその強い経済を動かすための原動力にしていく、これを伸ばしていくというような政策の中で、やはり国内投資、しかも海外からの投資ということにやっぱり着目をしなければいけないと思っております。 様々な数値をいただいておりますけれども、その中でも、やはりこれからの参入しやすい制度設計を行っていく、海外からの参入しやすい制度設計を行っていくためには、様々な規制、税制緩和、こういったことも行っていかなければいけないと思っております。 これについて、特に重要性が高いところ、是非お考えを伺わせていただきたいと思います。”
“その中でも、やはり地域の食料安全保障の中で、日本の主要産業としての農業をしっかり国の方向性の中でやはり見極めていかなければいけないエリアもございますし、また一方では、どうしても中山間地域で我々は農業をやらなくては生きてはいけない、しかも地域の求められる多面的機能も守らなければいけないというような本当に強い信念を持ってやっていらっしゃる方もいらっしゃるという中で、やはりその方たちも一方ではどうやってその生計を守っていかせてあげなければいけない。これは、私も地方議員を経験しておりましたので、やはり地方の様々な御意見を聞く中で、これまで長年、代々にわたって農業を営んできた方たちの生計という部分でもこういった方たちの意見もございます。 そういった方たちを含めて、一概にその企業農家に参入させていただくということも難しい観点もありますが、その難しい両極のある農業政策について是非とも先生のお考えを伺わせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 地方の経済を活性化するため、地方の農業をしっかりと活性化させるということの御意見だと思います。私も大賛成でございます。 やはり地方の農業というのは、今のその構造的な問題によりまして、これまでやはりどうしても中山間地域であったり小規模農家であったり、面積の狭い農業もしっかり守っていこうという食料安全保障の観点という国からの補助的政策という一面もすごく大きいものだと思っております。その重要な観点もございます。一方で、これからの農業の生産性を上げるためには、やはり付加価値の向上ということもございますし、省力化ということではやはり企業の参入ということの強化も私もこれは必要不可欠なことであろうと思っております。”
“そうすると、結果的には東京の足を引っ張ることにもなってくるのかなと思いつつ、どのような均衡のあるというような発展性を都市間競争の中に求めているのかというのをまずお伺いさせていただきたいと思います。”
“こうした現状の中で、日本経済が持続的に成長を実現するため、今後最も優先すべき構造改革が何かということについて両参考人にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、まず、八代公述人につきまして、本日いただきました要旨の中に、地域の均衡のある衰退というお言葉を見かけまして、東京一極集中の足を引っ張ることは、アジアで、先ほどお話もございましたが、また世界で都市間競争をしているその大都市である東京の足を引っ張ることは日本経済にとってマイナスであるということ、さらには副首都構想ということにつきましても、またさらには地方の様々な発展につきましても、都市間競争という言葉の中で、主要都市の間で東京とは異質な政策を競う制度間競争を循環させるということが結局地方の経済にも結び付くというお話をいただきました。 その中でも、やはり都市間競争といいますと、東京一極集中の大いなる要因というのはやはり企業本社の数が多いということだと思っております。都市間競争になりますと、やはり企業の誘致合戦ということになってまいります。”
“自民党の加藤明良でございます。 本日は、両公述人におかれましては大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。幾つかそれぞれ質問させていただきたいと思います。 まず、今の日本経済そしてまた日本の現状ということの認識でございますけれども、我が国は長年のデフレから脱却局面にあるという一面が一方で、人口減少、労働力不足ということ、そして地方の経済の衰退、まだまだ地方に経済の波及効果が得られていないという現状がございます。高市内閣が掲げております強い経済を実現するためには、やはり地方がしっかり強くなければならないということでございます。そういった環境の中で、特に地方では若年層の流出、産業の空洞化、そして賃金水準の伸び悩みという現状が続いております。”
“こういった事業の本当に認識を多くの国民の皆様方に持っていただいて、安心、安全なこれからのその革新炉についての在り方、是非とも国民議論にしていただきたいなと思っておりますけれども、実はこの利便性、世界の方から先に着目をされておりまして、アメリカでも今造っておりますし、さらにはイギリスでも今、日本との共同研究が進んでおります。 これが、日本で生み出された新技術、安心、安全、水素社会の実現に大いに貢献するこの革新炉が、是非とも社会実装が早期にできますように、二〇三〇年と言わず早期実用できますように、是非とも政府を挙げて御支援いただきたいとお願いを申し上げます。経済産業大臣、是非お願いします。”
“この安全性の高さゆえに、四年前にも再稼働が、新規制基準をクリアしまして、原子力規制委員会の方からいただいておりまして、四年前から再稼働をしております。 その中で、再稼働に際しまして、その安全性の高さから、民家も大変近いところにあるんですけれども、ほとんど追加設備もなく再稼働が可能という施設でございます。安全性がまず高い。 そして、次なる最大のメリットが、九百五十度という高温で運転をするものですから、この九百五十度の高温領域で熱化学分解して、水から水素を作り出すことができるという革新炉でございます。熱も作れ、熱も、製鉄であったり、これからの化学工業の利用もできるということでございまして、いろんな利便性があるという革新炉でございます。 この実用性というのを、今、二〇三〇年代後半を実用化を目指しておりますけれども、この水素の製造というのは、二〇三〇年までには審査が通ればすぐ行えるという状況にまで来ております。”
“ありがとうございます。 日本の稼ぐ力をしっかりとまた育てていただきたいと思っております。 最後の質問になりますけれども、この分野も日本の稼ぐ力の本当に源流になるのではないかと思うＨＴＴＲ、高温ガス炉について質問させていただきたいと思っております。 戦略分野十七の一つでありますＧＸ、エネルギー分野でございますけれども、私の地元茨城県大洗の日本原子力研究開発機構に設置しております高温ガス炉でございます。この高温ガス炉というのは、本当に安全性の高さがまず一つのメリットでございます。セラミック加工されました燃料で、ヘリウムガスという不燃性のガスで冷やすということで、水を使わないので場所を選ばないという利便性もございます。 そして、本当に安全性の高さというのは、総電源喪失をしたときにもその炉心の熱が勝手に冷めるということでございまして、メルトダウンの心配もないという新型革新炉でございます。これは日本発の技術でありますけれども、東日本大震災以降、十年間止まってしまっておりましたが、それでも今、世界に冠たる技術力を有しております。”
“新技術立国に向けた国内の投資促進、そして社会実装のスピード化について、是非ともこれは、他省庁連携になるかもしれませんけど、経済産業省主導で行っていただきたいと思いますので、御意見を伺わせていただきます。”
“日本で育った研究開発というのが社会実装で海外に転出をしてしまうというのを、これをなるべく国内にとどめていきたいという思いがあります。 海外でないと研究が進まないという分野もありますけれども、国内研究者が日本にとどまって、そして国内で研究開発から社会実装、そしてまた製品化まで進められる環境が重要であり、国内投資促進の社会実装スピード化に向けた支援策というのが不可欠であると思っております。 例えば企業と大学との連携事業の拠点を大学の敷地内に置く場合の固定資産税の減免であったり、例えば社会実装に必要な手続、これは検査、確認を機構で行う場合がございます。この費用も大変高いというお話も聞いておりますし、時間が掛かるということもございます。この発生する費用の支援なども、是非とも国の方で取り組めないかということの御提案でございます。海外での事例を参考に、日本発の研究開発の国内定着に向けた環境整備、これは重要だと思っております。”
“ありがとうございます。 農産物輸出のみならず、やはり付加価値を付けるということをしっかり持っていただいて、その付加価値の付いた製品をしっかり海外に売っていただく、そのような取組に是非御尽力をいただきたいと思っております。 続きまして、国内の投資促進、そして社会実装のスピード化について経済産業大臣にお伺いをさせていただきます。 我が国の成長戦略において、ＡＩ・半導体、量子などの戦略分野というのは経済安全保障上の観点からも極めて重要な基盤であり、そのスタートアップやベンチャーを育成することを含め、研究開発と社会実装の支援、また国内外からの投資促進など、一貫した支援体制の環境整備が必要不可欠であると思っております。 特に近年、日本で社会実装に時間が掛かるという御意見が大変多い、多くの方たちからお話を伺います。その反面、海外での投資環境の良さであったり手厚い支援ということで、日本でのアカデミアであったり企業内研究の皆さん方が社会実装のために海外に移転してしまうというようなケースが大変多いということを懸念しております。”
“この数字を経済支援をするということで、直接支援をすることでこの百十四兆円というその金額が更に膨らむということを考えれば、本当に大きな取組になるのではないかなと思っております。是非政府を挙げてこの取組を行っていただきたい、そのための輸出振興額をこの目標にして、更にそういった取組、連携を強化していただきたいなと思っております。 この輸出振興額を通じた他省庁連携強化について、鈴木農林水産大臣のお話を伺いたいと思います。”
“特に、加工にすれば更にその付加価値が向上する日本酒であったり、またパック御飯であったり、おにぎりであったり、さらには冷凍食品であったりということでございます。 そのためには、この加工産業の支援であったり、そしてまた飲食店産業の支援もそうでございますけれども、是非ともその省庁連携の中で、例えば加工産業、飲食店事業者であれば経済産業省の領域というのも本当に大きいと思っておりますし、これからの海外への販路の拡大においても、貿易をつかさどっておる経済産業省であったり、また外務省であったり、ジェトロとの連携強化など、更に綿密な連携が必要だと思っております。 そのために、戦略的な取組を是非とも農水省が中心となって行っていただきたいと思っております。その連携強化が、ひいては国内の飲食店産業、加工産業、そして観光インバウンドをターゲットにしたブランディングや食文化の振興にもつながって、効果は大きくなるだろうと思っております。 この日本の食品産業業界というののその市場価値というのは、農水省の試算では百十四兆円と試算をされております。大変大きい数字でございます。”
“今回の総合経済対策の中にも盛り込んでおりますが、これを三〇年までに五兆円にまで引き上げるということでございまして、これも大変野心的な数字だと思っておりますが、この議論に至るまで私も会議にも参加させていただき、どのようにその農産物の輸出額を上げていくのかということをお伺いさせていただきました。 今まで生鮮食品を中心に一生懸命売ってきて一・五兆円ということでございます。これから四、五年掛けて五兆円に引き上げるというのは大変な苦労があると思っておりますし、そのための戦略的な営業が必要だと思っております。そのために、近年の日本では大変人気となっております海外からのインバウンドのお客さんにも、そのお米のおいしさであったり、またおにぎりのおいしさということが理解をされていただいております。先ほどのカンショ、サツマイモも輸出量が増えております。 こういったことをこれから更に伸ばしていくということも必要でございますけれども、そのためにはやはり、農林水産省だけでなくて、他省庁連携というのが必要不可欠だと思っております。”
“ありがとうございました。 地域の農業をしっかり、これからの構造転換事業も力強く推進をして守っていただきたいと思っておりますし、また、基腐れ病についても御答弁いただきましてありがとうございます。 地域の本当に特産物でありますサツマイモ、そして干し芋が茨城県では大変有名でございまして、本当に地域の宝であります干し芋、大変おいしいんです。本当に茨城県のこのカンショというのは、カンショキュアリング技法というのがありまして、特別な温度で管理をするということで、数か月置くことで中のでん粉質が糖に変わるということでございまして、甘みが違うということでございます。さらには、そこで作られた干し芋というのは本当においしいということで、鈴木大臣、後で是非お届けをさせていただいて味見もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。高市総理にも是非お持ちをさせていただきたいと思います。片山大臣にもお持ちします。ありがとうございます。 続きまして、農業の輸出振興の話、また続けて鈴木大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、日本の農業の輸出振興額、輸出額というのは現在約一・五兆円でございます。”
“さらには、中山間地域においては、条件が更にきめ細かくなければ補い切れないような環境もあると思いますし、それぞれの環境の下で、体制整備をより緊密、綿密に取っていただく必要があると思っております。伴走型支援での環境変化に応じた品種改良や、また機材などの研究開発も重要と考えております。 この品種改良という部分では、地元茨城県で、今、サツマイモ、カンショの基腐れ病も発生をしておりまして、これも今県を通じて、県が今一生懸命対応しておりますけれども、これに対応できるような更なる国の研究も是非併せてお願いを申し上げたいと思います。 この基腐れ病についても、是非大臣から一言御意見をいただき、質問させていただきます。よろしくお願いします。”
“言うまでもなく、我が国の農業は高齢化、そして慢性的な担い手不足、そして今、燃料、資材高騰、耕作放棄地の増加など、様々な課題を多く抱えているところでございますが、日本の農業を守っていくためには、生産者が持続可能で再生産可能な安定した収入があるかどうかということが本当に大きいと思っております。その手取りが安定をすれば、自ら次の事業計画が立って、将来への希望があって、そしてその先に担い手が育つということだと思っております。 そのためには、国の食料安全保障上の普遍的な計画も重要だと思っております。農地整備には本当に時間が掛かっております。今回の事業を弾みとして、さらに、その環境整備には普遍的な国の食料安全保障の政策目標と計画、これをしっかり組んでいただき、そして地域の農政局や自治体、さらには土地改良区、農業組合など、皆様方の協力の下でこれを伴走的に支援する必要があると思っています。とても五年間では終わる事業ではありませんので、しっかりと見ていただく、そのような期間が必要だと思っております。”
“私の地元茨城県においても国営緊急農地再編整備事業が行われておりまして、茨城中部地区として、水戸市、茨城町で十三団地、六百五十二ヘクタールという広大な面積のうち十一団地の圃場が既に整備をされ、引き続き、残り区画を整備していただいております。本当にこれには感謝をしております。 ここで整備が完了した地権者の皆様方、生産者の皆様方は本当に喜んでおります。その業務効率化、生産性向上が図られた農地においては、地権者の皆さん方は当然収益も上がっているでしょう。今後の事業展開に自ら新しい耕作農業機材を購入し、ＩＣＴ化の構想に及ぶなど、七十代の農家の生産者の方が口にするとは思えないような大胆な構想を自ら口にされ、打ち明けているという、大変明るい地域の期待感がもたらされているという事業でございます。 しかし、この間は、この事業には本当に長い年月が掛かっておりましたし、決して平たんではございませんでした。その中で、地域の土地改良のリーダーであったり、さらには地権者の御理解だったり、そして行政の熱意があったからこそ、今そういった成功面が見れているんだと思っております。”
“ありがとうございます。 財源も大変厳しい、そしてまた費用も掛かるということはやはり理解をしております。ただ、やはり段階的には、子供たちに対します投資というのは、様々な面で親御さんの負担がないように、できるだけ政府の責任において、子供たちの教育であったり、医療、健康であったり、そして子供たちのこれからの国を担っていただくというその先行投資という部分で、是非子供たちに掛ける費用について、また高市内閣の方で力強い推進を図っていただきたいと改めてお願いを申し上げます。 続きまして、鈴木農林水産大臣にお伺いさせていただきますが、農業構造転換集中対策期間の事業につきましてお伺いをさせていただきます。 今年度からの五年間で、農業構造転換の集中対策期間として、それぞれの地域計画に基づきまして、農地の集積、大区画化を推進し、そして生産性向上を図り、食料安全保障の確保に通ずるこれからの生産基盤の強化に向ける事業として大変歓迎をしております。これは、地域農業の生産性向上の集中的かつ計画的な推進に大きく資するものだと承知をしております。”
“ただ、もしこれが、学校給食が、段階的にではありますけれども、有機に転向、転換をすることができれば、全国で安定した大口の需要が生まれること、生産者は安心して有機栽培にも踏み込めるということもございます。生産が拡大し、価格が安定し、そして品質がいい学校給食が子供たちに提供できる、そして、オーガニックの推進がこれから進むことで、価格を転嫁できた農産物の輸出振興にも大きく寄与すると思っております。 この子供たちの健康が守れる、そして、地域の農業を支え、多面的機能を持つ環境、生態系が守れる、そして、食育、消費者理解を通じてこの三方よしという提案でございますが、高市総理大臣の御感想を是非聞かせていただきたいと思います。”
“この中に是非とも三つの条件を絡めていただくと、その財源がより効果的に使えるんではないかなという御提案でございますが、子供たちの学校給食無償化、小学校では約三千億円と言われております。その費用の中に、例えば地域の地産地消、極力地産地消、そして食育、そしてできるだけオーガニック又は低農薬、低化学肥料、特別栽培農産物、これを組み合わせていただけることで、この三千億という費用で、子供たちの顔の見える農業での食の提供、子供たちの食の、健康な食の提供が確保できる、そして地域の農業が守れる、さらにはその食育を通じて消費者理解の促進にもつながるということで、まさに三方よしの政策ではないかなと思っております。 例えば、世界のオーガニック市場を見ますと、現在三十兆円規模で、毎年一〇％ずつの成長が見込まれているという現状もございます。 農林水産省のみどり食料戦略の中では、二〇五〇年度までに、耕作面積における有機農業の農場を二五％にまで拡大したいというような大変野心的な数字を出しております、宣言をしております。ただ、現在は五％という状況でございます。”
“〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 この状況をまだ私も詳しく存じ上げておりませんけれども、これ、政府が少子化対策、またこれからの若者育成、そのようなことの中で学校給食無償化ということが提案されてきた課題だと思っております。これからの国を担う子供たちをいかに国がしっかりと支えていくか、そのまた若い御家庭をしっかり支えていくか、そのための予算だと思っておりますので、これは国の政策として自信を持って、しっかり責任を持って推し進めていただきたいという、私も思っております。その中で、これが無償化になるのか、完全、実質無償化になるのかという議論の中で、是非、都道府県や地方自治体の負担が極力ないように、さらにはその保護者の皆様方の御負担がないようにということを改めてお願いをするところでございます。 この議論につきましては、先ほど総理からも極力その財源については確保をしたいというようなお話もいただきましたので、是非とも力強く、またその財源確保、また財務大臣にもお願いしたいと思っております。 その中で、学校給食無償化が実現をした際のお願いでございます。”
“力強い御答弁をありがとうございました。 中小企業・小規模事業者の課題というのは、多岐に見えますけれども、本質的なものは、人手が足りないのに利益率が低くて賃上げの原資が生み出せないという構造上の問題にあると思っております。これを変えるためには、下支えの支援だけでは不十分でございますので、売上げと利益率を高める成長型支援の戦略軸を力強く推し進める必要、これもまた、高市内閣の推進力でお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、また高市総理にお伺いさせていただきたいと思っております。先ほども御質問がありました学校給食無償化についてでございます。 これは、来年度から小学校における学校給食無償化についての議論が今、自民党、日本維新の会、公明党三党で行われているという状況下、今、全国知事会の方には、その公費負担のお話が、都道府県負担のお話が出てきているということでございます。”
“中小企業そして小規模事業者は、全国の企業の七割以上、そしてＧＤＰの五割と言われておりますけれども、この中堅・中小企業なくして日本経済の成長、強い経済の再生はあり得ないと思っております。 今般の経済対策の中では、官公需を含めた価格転嫁や取引適正化の更なる徹底、そして事業編成支援、さらには生産性向上、そして成長支援などが盛り込まれております。その中で、中小企業の生産性と成長力を引き上げることが、賃上げを持続させ、地方経済を再生し、そして日本経済を、真の復活を実現するための政策であると考えており、その中でも成長加速化支援というのは私は本当に大きなその鍵だと思っております。極めて重要でございます。 その地方の中小企業・小規模事業者に至るまで、賃上げを止めてはいけない、そして設備投資を止めてはならない、人手不足を解消しなければならない、ここに政府の覚悟と戦略が問われていると思っております。地方経済、そして中小企業に対する総理の御決意をお伺いしたいと思います。”
“是非とも、国民の医療を守っていただく医療機関、しっかり守っていただきたいと思っております。来年度のこれからの予算編成の中で、またさらに診療報酬改定の中で、そのような内閣のこれからの思いというのをしっかりと盛り込んでいただきたいと思っております。 続きましての物価高対策でございます。これも、深刻な地方の中小企業、そしてまた地方経済を守っていただく、そのようなことでございます。 近年の経済状況というのは長年停滞をしてきておりましたが、日本経済には明るい兆しが見えてきているという状況もございます。しかしながら、地方経済は、相変わらず賃上げが実現できない、そしてまた物価高、燃料高騰、そのような中で大変多くの企業が疲弊をしております。中小企業では、価格転嫁が追い付かず、賃上げしたくても原資がない、人材が採れない、そして、防衛的賃上げを行って頑張っている企業もありますけれども、なお多くの企業の悲鳴の声が聞こえてきている状況でございます。”
“地元の病院でも、燃料費がロシア、ウクライナ情勢から一・五倍以上上がってしまって、年間の水道光熱費が約二億円も掛かってしまうという状況の中で、これがもう何年続くか分からないとすれば、本当にこれから先の経営状況が危機的であるというようなお話も伺っております。 このような状況の中で、今般、医療・介護支援パッケージを補正予算で編成をしていただいております。これは大変有り難い。診療報酬改定を待たずとも賃上げの原資に資するということでございまして、多くの皆様方から大変有り難がられていると思っておりますが、しかしながら、これは応急処置でございます。やはり、これから先の診療報酬改定、来年以降がやはり正念場でございます。これをどのように物価指数に合わせて、社会の経済状況に合わせてその診療報酬改定を行っていくかということは、高市内閣の手腕に懸けられているんだと思っております。 その中で、やはりこの消費者物価指数と懸け離れてしまっている今の診療報酬額の上げ幅でございます。これをどうやって上げていくか。”
“力強い御答弁ありがとうございました。 国民からの、多くの皆さんからの物価高対策にお応えできるよう、この交付金が有効に活用していただけますように、私からも自治体の皆様方にも是非お願いしたいと思います。 続きまして、やはり物価高で大変疲弊をしている、苦しんでいる全国の医療機関について質問させていただきたいと思います。 国民の命と健康を守る医療、介護の支援でございますが、先ほど船橋委員からもお話がございましたので、同じ、かぶるところはなるべくお話ししないようにと思ったんですが、ほとんどかぶってしまうかもしれませんが、済みません。 やはり、全国の疲弊している医療機関七割以上、そして診療所では四割以上が全国で疲弊している、赤字経営でございます。この状況を何とか打開をしなければ、国民の命そして健康が守られないという本当に危機的な状況でございます。これは、御存じのとおりの診療報酬改定二年に一度ということでございますが、やはり物価高に対応し切れていないという状況であります。”
“自治体ごとの自由裁量の高い交付金として使い勝手がいいという一方で、お米券ばかりが注目をされているという現状もございまして、事務コストが掛かるとか、お米しか買えないという批判もございますが、国民や自治体の皆さんに最大限有効に活用していただけますように、交付金の目的や使用用途などを含めて、改めて鈴木農水大臣から御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。地元茨城まで引き合いに出していただきまして、ありがとうございます。 強い経済を牽引するため、物価をしっかりと押し上げ、そして消費を拡大し、国民所得を増やし、そして、結果的に経済成長を通じて税収を増やして日本経済を強くするというようなお考えだと思います。引き続き力強く推進をしていただきたいと思います。 同じく物価高騰対策でございますけれども、今回の重点支援地方交付金について、これ農水大臣に是非お伺いさせていただきたいと思っております。 この生活支援、事業支援、そしてそのメニューの中から自治体が選択して自由に使える自由裁量の高い交付金として拡充をされたものでございますけれども、国民の暮らしを支援すると同時に消費を押し上げるということでございまして、地方経済に貢献をするという大変理にかなったものだと思っております。”
“まずは、物価高対策、そしてデフレ脱却について、片山財務大臣に御質問させていただきます。 我が国の経済状況というのは、成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に立っているとしております。政府の見解では、現状、まだデフレを脱却し切れていないとしております。一方では、日銀の評価では、消費者物価指数が三年連続で二％以上上昇を続けているというその事実を重視し、経済の現状をインフレ状態と説明しているところでございます。政府と日銀の間で経済認識が一致していないのではないかとの意見もございます。そのようなインフレとデフレ、この一見矛盾する二つの認識の違いを整理すると、日銀が見ているのは統計上の物価の上昇、そして政府が判断しているのは賃金、投資、生産性など、持続的に拡大する構造的な経済の達成度にあると考えております。 この経済対策と、そしてデフレ脱却、この二つの二面性を持つ難しい局面、この日本経済の状況を、責任ある積極財政の下、提出された補正予算、そして総合経済対策の中でどのように打開していくのか、まずお伺いします。”
“自由民主党の加藤明良でございます。 本日の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様方に改めて感謝を申し上げます。 私からも、先ほどの青森県東方沖地震につきまして、発災地の皆様方に改めて最大限の注意を、警戒を払っていただきたいと心からお願いを申し上げます。 まずもって、高市総理大臣におかれましては、今回の御就任、誠におめでとうございます。そして、この高市内閣が、総理大臣の力強いリーダーシップ、高い志、そして多くの皆様方の不安を払拭していただく、そのような大いなる牽引力を発揮していただきたい、心から総理のリーダーシップに御期待を申し上げるところでございます。 今回の補正予算、そして総合経済対策というのは、高市カラーが大いに盛り込まれた、まずこの景気を打開するためのロケットの第一エンジンだと思っております。そのエンジンがどのようにこれから皆様方の不安を払拭していくか、さらに、これから大きな日本の発展につなげられるか、そのような国民の大きな期待が掛けられていると思っておりますので、是非とも国民の負託に応えられるようにそのリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。”
“大変幅の広い、本当にウイングの広い省庁でございますし、それぞれの重要政策の分野、成長戦略では多くの大きな仕事を担っていると思っております。 その中でも、国民の期待、世界からの期待に応えられる、そのような経済産業省であっていただきたいと思っておりますし、さらには赤澤大臣には、その牽引力としてこれからも大きな手腕を発揮していただきたいと思っております。 心から皆様方に御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 今回、万博に私も携わることができたのは大変いい機会であったと思っております。そのときに感じました印象というのは、やはり多くの国々の要人と会う中で、日本に対しての期待感の大きさ、それと信頼度の高さということをつくづく痛感をいたしました。ことごとく要人の皆様方は、日本の技術力であったり、企業のまた協力であったり、さらには政府からの支援であったりということを期待をする、そのようなことを口々に相談をされた覚えがございます。 様々な場面で、やはり日本の信頼度というのは世界的にも大変高い。その理由というのは、やはり秩序、理性のある外交であったり、さらには企業の信頼度、確かな技術、そのようなことが国際的な信頼になっている。日本の期待度というのは本当に世界中から注目を集めているなと思っておりました。 その中でも、やはり日本のこれからの技術力というのは、更に世界に貢献できるような、そのような立ち位置でなければいけないと思っております。これからの世界から注目をされ、期待をされる日本の経済産業の中核を担っているのは、まさに経済産業省だと思っております。”
“万博のレガシーを継承し、万博の成果を我が国の未来にいかに結び付けることができるかどうか、これからの課題でありますが、万博の成果と検証を今後どのように行い、総括をするのか、大臣にお伺いしたいと思います。”
“私も担当政務官として、各国の要人対応やナショナルデーの式典参加など多くのイベントにも参加をさせていただき、万博のすばらしさを直接肌で感じることができました。 私も、つくば万博、つくば科学万博の、幼少期の頃に伺ったことがあります。そのときには、近未来の明るいビジョンを直接見たことが今でも覚えておりますけれども、そのときの衝撃、そしてまた、明るい未来についての希望というのを持ったことを覚えております。今回参加していただいた子供たちにも、そういう未来の明るい希望、期待につながる、そのような万博であったと心から期待をしております。 多くの国内外からの来場者が訪れまして、大盛況のうちに惜しまれつつ百八十四日間のこの万博が幕を閉じることとなりました。開催準備から運営に当たる過程では多くの皆様方の御尽力に深く敬意と感謝を申し上げます。その中でも、物価上昇の資材高騰や、またパビリオン建設の遅れなど様々な課題もございました。これらの課題を今後の国家プロジェクトや国際イベントに確実に生かすことが政府に求められると考えております。”
“越智政務官、力強い御答弁ありがとうございました。 百億企業を目指すその申込みが二千社を超えるということでございます。その意気込み、そしてやる気のある企業をしっかりと支えていくのがこの成長加速化支援であります。これだけの企業が更にモチベーション高く、さらに百億円企業を達成していただければ、それだけＧＤＰに直結をするということでございます。まさに日本企業の成長戦略でございます。是非とも、この幅を大きく広げていただきますように心から御期待を申し上げます。 最後の質問でございます。 本年開催されました大阪・関西万博、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとしまして、未来の社会の実験場のコンセプトの下、百五十八か国の国と地域、そして九つの国際機関が参加をし、我が国の文化、技術、そして未来社会に向けたビジョンを発信する重要な国家プロジェクトが閉幕をしたところでございます。次世代の医療、環境、デジタル、モビリティー、食、エンターテインメントなどの分野で世界から注目を集めたと認識をしております。”