加藤明良
自由民主党・無所属の会 · Japan
“気が付かないうちに実はその継続販売、継続契約というのがさせられていたり、気が付かないうちに高額商品の契約をさせられていたりというような、いわゆる定期購入契約などによるトラブルが急増しているというお話を耳にします。 実際、私の知り合いでも近くにおりまして、健康食品の初回お試し無料という言葉に、たまたまそのボタンを押してしまいまして、気が付かないうち、自分では意識しないうちに、実は契約を、継続して契約をしていたという状況だったそうでございます。自分で試しているお試し商品がまだある状況の中で、次の月の商品がもう届いてしまって、その商品がまた高額で、しかも二か月分まとめて来たと。それに対して、いや、実は私はこういう契約をした覚えはないということで、その販売業者の担当者に電話を掛け…”
“自民党の加藤明良でございます。 令和八年度の予算審議におきまして、当委員会での委嘱審査という形で本日は黄川田大臣に御質問を幾つかさせていただきたいと思っております。 先ほど所信で黄川田大臣が述べられておりました、高市内閣の日本列島を強く豊かにという基本方針の下、消費者行政の司令塔として、これからも常に消費者目線で様々な課題に最前線で向き合っていただくという力強いメッセージを発信していただきました。大変心強い思いがいたします。 強い経済をつくるためには、やはり強い消費者行政で消費者の皆さんの安心を守って消費行動を促進する、消費者の皆様方の様々な行動を促進していくことに力を尽くしていただくというのは本当に重要なことでございます。地方消費者行政の充実強化なくして、消費者の安心、…”
“ありがとうございます。是非とも、その二つの検討会の中で充実審議を図っていただいて、更にこの法律の充実を図っていただきたいと思っております。 令和三年度の法改正においてその表示義務というのがされたということで、実際ルールは厳しくなってきているということは把握をしております。しかしながら、そのルールが厳しくなっていても、それが実用的であるかどうかということがまた別でございまして、実際には、そのクーリングオフ制度はできないままでありますし、さらには、その表示も、やっぱり巧み、巧妙に隠していくような事業者もいたり、さらには、そのクーリングオフができないということをあえてやっぱり分かっていてそれを悪用するような事業者というのも出てきているやに感じております。 そのようなことがないよ…”
“ありがとうございます。 また、このホットラインがなかなかつながりづらいというお話も聞いたりしておりますので、是非とも、先ほど消費者センターの人員増員、また賃上げも含めて、その部分で人をもう少し増やしていただいて、また消費者の問題にも取り組んでいただける体制強化をしていただければ有り難いなと思っております。 続いて、携帯電話のアプリのサブスク、サブスクリプションサービスに対する問題、課題についてお伺いしたいと思います。 これは実は私の実体験もお話をさせていただきたいと思いますが、携帯電話のアプリでついつい自分で健康管理アプリを契約をしてしまいまして、それをしばらくは使わせていただきました。快適でございまして、筋力トレーニングのメニューに使わせていただいていたんですけど、その…”
“時代に伴ってそういったその販売また商取引の形態が変わってきているという状況の中で、このクーリングオフ制度、特定商取引法の制度自体も、その内容についても、時代に即したものにしていかなければならないと思っております。 この通信販売においては、原則クーリングオフ制度が適用されないというのが今の状況でございます。この状況のその説明、法的根拠としましては、そもそもこの不意打ちで契約をさせられる消費者を守る制度として取り入れられたということでございまして、インターネットでネット販売による消費者の行動というのは、自分でサイトにアクセスをして、商品を選択して、購入操作をして、最終的に自分で契約の判断をするということで、クーリングオフの対象外ということになっているということでございます。…”
“最終的には、もうしようがなく、やむなくそのお金を払って、何とか電話で解約をさせていただいたというような状況を聞きました。 やはり、消費者にとって、特に年配の方にとって、そのインターフェース上で、インターネットで簡単にその商品を購入できるというののやはり危険性の背景には、しっかりとその消費者に対する安心が担保できるように、その解約の条件であったり、例えばその継続契約の条件であったりということをしっかりはっきり明記をさせるということを義務付けなければいけないと思っております。 一応このような流れは以前から話が問題視をされておりまして、令和三年度の本法律の法改正によって、しっかりとした明記というのを義務化しましょうということで、法改正はしていただいております。しかしながら、現状…”
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“貴重な御意見ありがとうございます。 先ほど来お話を伺っておりますけども、性犯罪の再犯率が一三・九％という数字が出ておりますけども、そのほかにも、児童わいせつ型、小児わいせつ犯罪においてのその犯罪を犯した方のほかの前科があるかどうかというのを調べると、実際には二三・六％のほかのやっぱり暴力とか何か犯罪歴があるという結果も出ているというお話も伺っております。 そのような観点からも、やはりこの性犯罪に限ることのなく、これからのその暴力、ネグレクト、虐待、こういったことも含めた子供たちの安心、安全というのは、やはり国としてしっかり築いていかなければいけない法整備だと思っております。 今日、本当は福井先生にも質問を用意していたんですが、命の教育とか、本当に先生がやっていらっしゃる加害者臨床のお話も聞きたかったんですけれども、ちょっと時間が来てしまいましたので、今日はこちらで質問を終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 浅井参考人からも手が挙がっていますので、浅井参考人からも御意見を伺わせていただきます。”
“教員の急な欠員を生じた場合、その他のやむを得ない事情として犯罪事実確認を行ういとまがない場合であって、直ちにその当該業務を行わなければ学校に著しい支障が生じるときということに限定はしてありますけれども、当該事業者に対して六月以内の政令で定める間にその任務を行うことが認められていると。その間を、犯罪事実確認を行うまでの間は特定性犯罪事実該当者とみなして必要な措置を講じなければならないという文言があるんですけれども、これは今回の法律の中にとても矛盾を感じる条文だなと思っております。 当然、その学校の中に支障が起こってしまう事案が発生するケース、急な事故ですとか病気ですとか、学校の職員のその欠員に対して緊急に対応しなくちゃいけないような状況はあるとはいえ、ただ、そういうその当該事業に対して、その確認ができていない方にその実務を任せることがどうなんだろうとちょっと疑問に思う点がありました。 これは審議の中でどのような議論があったか、もしお分かりになればで結構でございますので、内田参考人、宮島参考人、もしお分かりになれば。”
“ありがとうございました。 様々な御意見もあったでしょうし、日本でのその憲法上の様々な制約もあったでしょうし、本当に、議論の多岐にわたる問題点の整理の中からこういった法律案を導いていただいたという、本当に御努力には感謝を申し上げます。 その中でも、やはり先ほど来の暴力であったり、またネグレクト、そしてまた学校内での教師による言葉の暴力も含めて、様々な環境というのは、当事者である子供たちが本当に、氷山の一角として今回出てくる問題よりも多くの問題が教育現場にはあるのかもしれません。その中でも、この今回の法律で突破口を見出していただいて、更にその先の進展に私も心から期待を申し上げるところでございます。 いろいろ本当に、この法律の中でもちょっとお伺いしたいことが何点かあったんですが、もしこれ分かれば教えていただきたいと思っておるんですけれども、犯罪事実確認義務の学校でのその取扱いでございまして、第四条第二項の中にございます。”
“このイギリスの法律を参考にしながら、今回性犯罪に限定をしているその理由と、今回の学校設置の中の、様々な審議の中でもお決めいただいたこの設定の、その学校設置の審議の中でのどういったくくりでこの学校設置に限ったのかということにつきまして、改めて内田参考人と宮島参考人にお伺いさせていただきたいと思います。”
“自由民主党の加藤明良でございます。 今日は、四名の参考人の皆様方に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 その中で、皆様方からお伺いしたお話の中で何点か質問をさせていただきたいと思っております。 今回の法案でございますが、学校設置者、そして民間教育そして保育の事業者の限った中での性暴力の防止による子供たちの安全を守るための法案ということでございます。その中で、参考人の先生方にもその協議にも携わっていただいて取りまとめをいただいたことにも改めて感謝を申し上げます。 今回は、子供の未熟さに乗じた性犯罪を防ぐためということでございまして、支配性、継続性、そして閉鎖性という環境の中での性暴力の防止ということに限定した法案でございます。その参考になった大本の法律というのはイギリスのＤＢＳでございます。このイギリスのＤＢＳの中では、性暴力に限らずに、暴力ということも同じ視点から子供たちの安心、安全を確保しようということでございました。”
“しっかりと肝を据えて、皆様方にもしっかりとこの制度の御理解をいただいて、更に充実について御尽力をいただけますように心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“そういった背景がこれからのその幸福な子供たちの環境を育てて、さらには社会のその人口構成をしっかりと支えて、さらにはこれからの私たちのその幸せな社会福祉制度にしっかりと寄与していただける、その社会福祉制度の持続可能性にもつながっていくものだと思っております。これらを全て網羅していくのが今回の子ども・子育て支援法の改正だと思っております。 今回、本当に、調べさせていただくと、かなり深いし、かなり予算規模も大きいし、スピード感もあるし、そのような中で、これは本当に異次元の政策だなと、岸田総理がおっしゃっていたことが本当に伝わってまいります。この異次元感を是非とも多くの皆様方にも更にお伝えいただきたい。そして、この実現に伴って、更にこのＰＤＣＡサイクルがしっかり回って充実をしていくことがこれからの日本の大きな発展につながっていくものだと思っております。 是非とも、今回の法改正、そして事業、制度について加藤大臣の力量が測られるところでございます。”
“ありがとうございます。 そうなりますと、予算規模も倍に、まあかなり増えていくということでありますし、こういった制度がだんだんだんだん周知をされていくにつれて予算も人数も増えていくものだと思っておりますので、そのためにも、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回す中で、更に子ども・子育て予算を増やしていただきたいと思っております。 岸田総理も、その子ども・子育て予算に対しましては当初二倍にしたいという予算規模のお話もされておりました。そういったことが実現をすれば、当初の予算規模四・七兆円から更に倍ということでございまして、そういったことが本当に実現すれば、大学、その無償化というのも、全ての学生においてそういったことも実現するのかなと期待しております。 また、さらには学校給食の無償化であったり、こういった背景も、子ども・子育てに対してそういった世帯の方たちが心配、不安がないように、育児も子育ても教育も全てにおいて国が責任をしっかりと持つんだという強い意思が必要だと思っております。”
“ありがとうございます。 二千六百億円、大変大きな金額でありますけれども、この金額で多くの方たちが不安がかなり払拭をされて大学を望む方たちが増えてくれると期待をしております。 これに対して、更にこういった制度が認知をされて、またさらに、三人兄弟の場合には長男、一番上の方が無償化でありますけれども、四人兄弟の場合には上二人が無償化という対象になるわけですよね。お願いします。”
“例えば、今後実施していく上でこの人数をどのぐらいと想定しているのか、来年度からでございますので、人数想定、予算規模の想定、このようなことも含めて、今後の取組について御説明をいただきたいと思います。”
“子供が三人扶養する間の一人大学生の無償化ということでございますので、例えば三人兄弟の中で、三人兄弟がいれば、お兄さん、一番上の方が全てにおいてほとんど、条件が一部その適用外ということもありますけれども、ほとんど全ての方たちは高等教育が無償化をされるということでございますね。その中で、三人お子さんがいて、一番上の方は無償化になる。これが大学であっても専門学校であっても、その高等学校の中で無償化ということで、認定されたその学校機関の中であればそれが通用するということでございます。 これは本当に大変大きな意味を持っているなと思います。大学無償化の一人目としましては、その三人目を産もうか産まないかということの判断にも大きく左右すると思っておりますし、正直、私もあと二十年若かったらみたいな話もございます。そのような背景を是非とも多くの国民の皆様方にも御理解をいただけるように、分かっていただけるように、説明をもっと細かく詳しくしていただきたいなと思っております。”
“ありがとうございます。是非とも推進に向けて御尽力をお願いしたいと思います。 特に広報につきましては、一気呵成でありますので、テレビコマーシャルのＰＲ、またチラシ配布なども是非とも行っていただく中で、分かりやすく、また企業の皆様方にも御理解をしやすいその制度設計をお願いしたいと思っています。 特に公務員の皆様方には、それに先立って、二〇二五年には一週間の育児休業が八五％、また二〇三〇年には二週間を目指すということだと思っております。その背景も是非とも御理解をいただけるような、公務員の皆様方が地域の皆様方に御理解をいただいて、育児休業が取りやすい制度をしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問でございますが、高等教育の多子世帯授業料無償化についてお伺いをさせていただきます。 これは二〇二五年度から始まるということでございまして、大変期待の声が大きいと思っております。その中で、私も期待をする一人なんでございますけれども、ただ、誤解も大変多いなと思っております。”
“これは、公務員であっても、特に中小企業の皆さんにはやはりそういった中の支援が重要だと思っておりますので、是非ともその施策について御説明をいただきたいと思います。”
“今後、この男性育休率の向上を目指して、中間目標は二〇二五年度で五〇％、そして二〇三〇年度で八五％へ大幅引上げを目標としているそうでございます。 今の一七・一三％を今後八年間、九年間で、七年間で八五％へ引き上げるという大変大きな目標だと思っておりますが、その中で、これ是非ともお願いをしたいことは、一般的に、こういったような事業であったり、事業や施策が波及をされるというのが都心部から行っていて、どんどん地方へ波及していくという流れが一般的かなと思っておりますけども、是非ともこれは、そういった時間軸の経過が地方とずれがないようにしていただきたい。やはり地方の皆さんもかなりこの男性育児休業というのは期待をしているところがございます。この制度がしっかりと地方にも波及されることで、こういった日本全国一貫してその制度が皆さん方に不満がないように広がっていくんだと思っております。是非とも、その波及効果についての取組、これは地方への波及効果もしっかりと検討していただいて、一気呵成に進めていただく施策を取っていただきたいなと思っております。”
“ありがとうございます。 是非とも、丁寧な御説明の中で、支出と給付の在り方についても、この安心感を是非とも多くの若い世代にもお伝えをいただきたいと思っております。 先ほどもお話をしましたように、やっぱりこういった教育であったり医療、福祉の充実というのが子供たちの幸せ、そしてまた育児、子育て世代の皆様方の幸せにもつながりますし、そういった期待が多ければ多いほど、やはりもう一人子供さん欲しいなと思う方たちも増えていくと思いますし、そういったことが結果的に人口減少の歯止めにもなっていく。そのような政策、幸福な、まずその国民生活があってこそでございますので、是非とも幸福度を高める中で、これからの少子化にも歯止めを掛けていただけるよう、政策の充実、期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。 その中で、制度的な男性育休の向上についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 二〇二二年度の男性育児休業率というのは、資料を拝見しますと一七・一三％だそうでございます。”
“これは、その後もずっと拠出が続くわけでございますから、百年間、人生百年時代としましても、それを計算しても約五十四万円という計算です。この五十四万円の拠出金で人生のその礎となる若い世代の、十九歳までの基礎が支えられるということは、全世帯の支援があって、また企業の支援があってということで実現をすることだと思っております。 これは本当にすごいなと思っておりますが、こういった支出、拠出と給付の在り方というのをもっと細かく具体的に皆様方にも分かりやすく御説明をしていただければいいのになと思っております。 この資料を拝見しますと、その説明も書いてあるんですけども、上の方に、合計三百五十二万円になりますということでございます。下の給付額、十九年間で約十万円と、本当にちっちゃく緑色で書いてあるんですよね。これはもったいないなと思っております。この拠出と給付の説明については、是非とも国民の皆様方にもっと分かりやすい形で丁寧に御説明をしていただきたいと思っております。 この御説明をしていただく今後の大きな柱となるこの給付と支出の在り方については、是非大臣に御説明をいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 また、こども家庭庁による子ども・子育て支援金制度の給付と拠出の試算の資料を今日は用意をさせていただきました。お配りをさせていただいておりますが、これはこども家庭庁の方からの資料でございます。この内容を本当に見ておりますと、いや、すごいなと改めて考えさせられております。 子ども・子育て支援金制度の創設によりまして、給付改善額というのは、ゼロ歳児から高校生までの年代を合わせると全部で百四十六万円が給付をされるということでございます。さらに、現行の平均的な児童手当約二百六万円が給付をされるということで、これを十九年間で合わせますと約三百五十二万円という金額になります。 一方で、その間に拠出をする金額というのは、毎回御説明をいただいております拠出額の四百五十円ということでございます。それが十九年間で僅か、計算をいたしますと約十万円という拠出金だそうでございます。十万円拠出し、十九年間で三百五十二万円が手当てをされるということでございます。”
“ありがとうございます。 今、事業主拠出金のお話もございましたけれども、事業主拠出金という制度もございます。 審議の中で、介護保険制度は同じ社会保険制度でありますけれども、支援金は児童手当や保険給付以外に充てられるから目的外という御意見もございました。 まさに、これは今の御指摘にありました事業主拠出金という制度がございます。児童手当を始めとする子ども・子育て支援事業の財源を確保することが目的とされて、事業主のみが拠出し、児童手当や保険料などに充てられるということで、それを目的として、拠出金として支援金一兆円のうち〇・四兆円がこの事業主拠出金から捻出をされていると、拠出をされているということでございます。 これは厚生年金保険が適用される全事業主から拠出をされますから、ここでしっかりと、その目的外利用であるというような指摘から、こちらを使うということであれば、そういった御意見からも御理解いただけるんじゃないかなと思っております。”
“ありがとうございます。違いはないということなんですね。 そのような背景でありますと、今の一般的に認知をされております介護保険、これは国民健康保険とは別の制度ではありますけれども、医療保険制度が活用されております。これが一般的に問題であるとは言われておりません。そうであるならば、法律上の規定ぶりが変わらない支援金の医療保険制度の活用を行うということは、これと同じことなんではないかなと考えております。 また、人口減少が進めば、経済のパイが小さくなって、医療、介護、年金などの支える社会保険制度が維持するのも難しくなるということであります。実効性のある少子化対策というのは、これらの高齢者を含む全ての国民、企業、そして経済主体にとって極めて重要な受益になると感じております。その観点からも、今回の子育て支援金制度が目的外使用であったり流用であるなどの御意見ありましたが、そうではないということの裏付けになるんじゃないかと思っております。 今後の日本の社会保障制度を支えていくための重要な柱になる、そのような考え方で私は感じておりますけれども、これは大臣の認識を改めてお伺いします。”
“この現役世代の介護保険料の支払と支援金制度、これは法律上どのように規定されているのか、違いを伺わせていただきたいと思います。”
“御説明ありがとうございました。 国連の発表しました世界幸福度レポート、ワールド・ハピネス・レポートによりますと、日本の幸福度は、調査内容で、世界百四十三か国中で五十一位だそうでございます。その幸福度調査の中身は、一人当たりのＧＤＰ、また社会的支援の高さというのが大きく影響するということでございます。国民一人当たりの所得と福祉サービスの高い国というのは、一貫して幸福度が高い傾向にあるということだと思っております。 若い世代の幸福度の向上には、所得の向上、また社会福祉サービスの充実という両輪が特に重要であるということだと思っております。加速化プランの中でこの両輪を充実させるということは本当に重要なことだと思っておりますので、是非とも、この期待、多くの皆様方が期待をしている政策について更に早急にこの制度設計を、法改正をしていただいて、更にまた充実を図っていただけるようにお願いを申し上げます。 その中で、二つ目の質問でございますけれども、その背景にあります財源の確保、支援金制度について伺わせていただきたいと思います。”
“その内容というのが、皆さん方、口をそろえておっしゃるのは、全ての子ども・子育て世代の幸福な未来を築いていくことが今回の法改正の最大の目標であり、少子化対策は結論、結果論であるべきという御意見でございました。私も全く同感でございます。 これまでも、本法案の説明の中で、大臣が説明のたびにおっしゃっていましたのが、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを基本として、そのために個人の幸福追求を支援することが重要、さらには、その結果として出生率が向上して少子化に歯止めを掛けていることを目標とするという御説明をしてまいりました。大臣のこれまでの御説明というのは、まさに参考人の皆さんと一致した共通認識であります。 その姿勢を是非ともこれから多くの国民の皆様方にも御説明をする際に貫いていただきたいと思っております。多くの質問の中で結果や成果を求めるということが余りにも多く出ておりましたので、出生率や出生数としまいがちなことが多いと感じました。 改めて、今回の法改正の目的を、大臣から認識をお伺いしたいと思います。”
“また、私も大学生、高校生がいるという子育て真っ最中でございますけれども、子育て世代の方々からの声も大変大きいということであります。この声の内容は、期待する声、本当に大きいというところ、児童手当が拡充されるという期待感、さらには大学無償化に対する声の期待感も大きいんですけれども、こういった政策がもっと早く行われていれば、三人目、四人目ということも考えられたんじゃないかという期待感、そういう声も大きい、残念だったという声も大きいというところでございます。私もそう思っております。 そのような背景の中で、このような残念だったという声がもうこれ以上聞こえないような、これからのその幸せな子育て、また、望む方たちがしっかりと出産、育児、子育てができるような社会をつくっていただきたい、そのために一日も早くこの法の改正を国民の皆さんにお届けいただきたいと願っております。 その中で、審議の中でも制度運用、財源など様々な御意見がありまして、先般も参考人の皆様方にお越しをいただき、御意見を伺いました。その中で一致した御意見がありました。”
“自由民主党の加藤明良でございます。 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 総理にもお答えをいただきまして、全般的な子ども・子育て支援法の改正案につきましての網羅的な質疑、答弁をしていただきまして、この委員会でもかなりの時間をこの審議に費やして審議の内容も深まってきたことと思っております。そのような質疑の中での様々な幾つかの確認事項を本日は質問させていただきたいと思っております。 地元に帰りまして様々な皆さんの御意見を聞きますと、本当に今回の子ども・子育て支援法に対する期待が大きいなと改めて感じております。例えば、人口減少社会の中で消滅可能性都市とうたわれているような市町村からも多くの不安の声も聞こえております。人口減少・少子化対策を何とかしてほしいという御意見が本当に大きいと思っております。 また、これは企業の皆様方からも声が大きいというところでございます。事業規模、さらにはその将来的な経済の規模が縮小することで、将来に対する不安の声が大きい。特に今、少子化、また人口減少ということも影響する中で、人手不足の影響が大変不安ということでございます。”
“ありがとうございます。 社会全体の構造、意識を変えて、これから企業、事業者も含めて、国全体が子育て、育児、また男性、女性、そして年齢問わず、世代を超えてその対策をしていくということの考え方だと思っております。 先ほどもお話をいただきましたけれども、子供も親も、その両方が幸せになるための日本が目標というお話をされておりました。これは池本参考人も同じ考えだというお話を伺いました。大変参考になりました。これから少子化対策ということを声高に訴えることよりも、やはり子供も親も、そして全世帯が幸せになるための、幸福度を高めるための日本の政策であるべき、そのような考え方をしっかりと学ばせていただきました。 今日は貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。また参考にさせていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 また、今回の支援金制度の拠出と給付に関するデータが権丈参考人の方から出されております。これはこども家庭庁の方の資料でございますが、改めて拝見をしますと、拡充分として、合計、十八歳までに、七ページの資料でございますけれども、百四十六万円プラス従来の子供、児童手当の約二百六万円を合わせますと、合計で三百五十二万円が十八歳で一人当たりの給付額ということでございます。その下にも書いてありますけれども、十九年間の合計支出額が約十万円と出ております。 支出が十万で給付が三百五十二万というこの数字だけ見ると、かなりの保障額ということで、このバランス感覚というのはすごい金額が支出をされるという話になっているんだと思います。これを見ただけでも、かなり大きな子育て対策の期待感が持てる金額だなと思っております。改めてこれもしっかり検証していきたいと思っております。 またさらに、ちょっとお時間の関係で、もう一方、八代参考人にお伺いをさせていただきたいと思っております。 日本経済の構造自体が問題だということでございまして、大変そのとおりだなと思って拝聴させていただきました。”
“国全体でそのような、事業者も含め、子育て世代を支えていくということに御賛同をいただいております。 またさらには、権丈参考人は、これからの少子化する人口減少社会の中で、地域社会が保たれなくなれば当然医療、年金、介護などの持続的な社会保険制度を維持することも難しくなるということでございますから、その観点からも社会保険制度から拠出をするということの考え方が整合性が取れているというお話を伺いました。 お二方にお伺いをしたいと思っております。 こども家庭庁におけるこれからのその持続可能な社会保険制度、さらにはこれからの将来を担っていただく、日本を支える少子化対策、子供さんたちの健全育成、さらには出産、そして子育て、このような支援の、今回の拠出の在り方についての正当性、もう一度詳しく教えていただければと思います。権丈参考人と奥山参考人、お二方にお願いします。”
“その中で、社会保険の徹底した歳出改革を行って、その中の範囲内で支援金を確保するという新たな支援金制度という考え方を創出をされました。 これは、権丈参考人も懇話会のメンバーとしてその審議に加わっていただいて、大変この話を、その議事録も拝見をしておりますと、本当に深いなと思っております。増税か国債かの従来の発想ではなくて、全世帯から、子供たち、子育て世代を支援するための、社会の全体が一体となった考え方での拠出をする形での支援金制度ということであります。これまでにはない考え方でございます。 この中で、実質的なその効果というのがもう既に出てきておりまして、令和五年、令和六年でもう三千三百億円、これを六年間継続をして令和十年度までに一兆円を拠出をするということでございます。このうちの〇・四兆円が事業者の拠出ということでございます。 これは先ほど奥山参考人からもお話がございました。将来的な雇用、また人手不足、さらには事業規模が、人口形態が、人口が減ってしまう日本においての雇用の創出であったり、さらには顧客の創出という考え方もあるんだと思います。”
“自由民主党の加藤明良でございます。 本日は四名の先生方に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。大変勉強になりました。 先生方にそれぞれお話を伺わせていただきたいと思っております。 まず、現段階、少子化がかなり進む、人口減少が進むこの日本において、予測よりも速いスピードでこの少子化が進んでいるという現状、これを何とかしなければいけないという認識はほぼ同じだと思っております。さらには、その中でも、少子化対策が課題というよりも、さらには子供、さらには育児をする親御さんたちの幸福ということを更に優先すべきだというお考え、本当に勉強になりました。その中で皆様方にお伺いをさせていただきたいと思っております。 現在、当委員会でも審議をしております子ども・子育ての支援策としまして、こども未来戦略の加速化プランについて審議をしているところでございます。まず、この財源の考え方についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 三・六兆円の財源を確保する中でこれからの少子化対策を行っていこうということでございます。”
“御説明ありがとうございました。 様々な観点からこの議論を深めさせていただきましたが、よりこの重要性というのが深まったという感想でございます。 これからのその情報管理、さらには情報活用によって、更に日本の大きな稼ぐ力であったり企業の伸び代をしっかりとまた伸ばしていただく、そのような方向で是非ともこの法案を活用していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“続きまして、セキュリティークリアランス対象区分について御質問させていただきたいと思います。 参考とされたその各国のセキュリティークリアランスの区分につきまして、フランスとイギリスは、コンフィデンシャル級の区分がシークレット級に統合されて、コンフィデンシャル級の情報区分がより厳格化をされたというお話を聞いております。 民間活用を想定した今回の法案で、コンフィデンシャル級の情報管理体制を制定する本法案でございますけれども、これが、例えばフランス、イギリスの更に高まったコンフィデンシャル級がシークレット級に格上げをされた情報が、国際級、国際基準としての同等のクリアランスになり得るのかどうなのか、こちらを是非とも御説明をいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 秘匿性の高い部分で、やはり公正取引委員会の中でも様々な値動きをどのように監視をしていくのか、大変これは悩ましいことだと思っております。 特に、イノベーションが期待されるような大きなその情報を得た企業が二、三年掛かってそれを開発を成功させて、更にそれから企業が大きく進展するということもあり得ると思います。その長い年月を掛かるうち、そのセキュリティーホルダーの方たちは事前にその情報を知り得ているかもしれない、そのようなタイムラグが生じたときのこの不正行為というのをどのように見付けるのかな、大変難しいことだと思いますけれども、是非ともそのような危機管理能力も是非高めていただきますようにお願いいたします。 金融庁は、あっ、法務省はこちらで結構でございます。”
“当然、証券取引所であったり証券取引監視委員会の方で監視をするというような体制は持っておりますけれども、その情報が出てくるのはタイムラグがあると思っております。そのタイムラグがどれだけの期間が掛かるものなのかもまだちょっと想定できないものもございます。 そのようなことも含めて、未公開情報による取引不正が発生した場合の取締りが可能なのかどうなのかを是非とも御説明いただきたいと思います。”
“御説明ありがとうございました。 大変重要な法案、しかもその効果が大きく見込める法案でございますので、その効果を是非とも実感したいなと期待をするところと、なかなか秘匿情報の高さからそれを知り得る方法がないという部分の、もったいないなという部分もございますし、そういった効果が、この次の法案改正があったときには更に大きな期待となってまた次につながることになると思っております。是非とも、そのＰＲ効果につきましても、何かしらちょっと方法を考えていただければ有り難いなと思っております。 続きまして、相反するそのことに対しまして、ちょっと順番を変えて質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、秘匿性の高さから、適格事業者、クリアランスホルダーのインサイダー取引の可能性というのもこれ十分に考えられるなと思っております。 これから、もしその秘匿情報を得て、これからのその企業のイノベーションが高い、その期待が持てるような可能性が持った場合、もしかしたらその悪意を持つ方たちがインサイダー取引をするようなこともあるかもしれませんけれども、秘匿性の高さから、その情報というのが即時に表に出てこない。”
“続きまして、本法案について質問をさせていただきたいと思いますが、官民連携そして民間企業の国際入札などのチャンスが広がるとともに、この情報、機微な情報を基にして、これからのその企業のスタートアップやイノベーションにもかなり大きな期待を持てる、その効果が期待できる法案だと思っております。 本法案の秘匿性の高さから、情報の保護と活用という二面性がございます。その相反する二面性によって、秘匿性の高い情報を得たその効果で民間企業が得た利益、国が得た利益というのはタイムリーに表に出てこないものだと思っております。 そのタイムリーに出ないその機微な情報を得たセキュリティークリアランスの情報によって、これから更に産業界がどれだけ効果が得たというのを私たちはどのような方法で知り得ることができるのかどうか、高市大臣に御説明をお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 適性評価に関すること、またさらには、その企業に対してのその調査が直接的な目的ではないということが理解はされましたけれども、しかしながら、これからのサプライチェーンですとかこれからのインフラに対する重要なその機微に触れる政府の持つ情報に対して、様々なその攻撃対象、破壊活動に対してはやはり対象となり得るそのサプライチェーンとインフラでございます。そのような中で、クリアランスホルダー自体、その企業がターゲットとなることも十分考えられると思っております。 是非とも、それぞれの所管する法律が違う中、省庁が違う中で、それぞれの持つセキュリティーの高い情報に対してそれぞれの相互関係の中でしっかりと情報交換をする、そのような中でしっかりと経済安全保障を確保する、さらには国の治安を守る、それぞれの立場で是非とも連携をして取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。 調査庁の質問はこれで終わりでございます。”
“破壊活動防止法、そして団体規制法に基づく調査が行われる公安調査庁の職務の内容、この内容と、今回法案として制定されております民間企業を含めるこれからのセキュリティークリアランスの強化に対する様々な秘匿情報とのやり取りの関係について、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 このそれぞれの法案に基づく秘匿情報の高い職務のそれぞれの業務が、この秘匿の高さから、それぞれのその情報を保有する国家の危機管理に大変資する重要な情報がそれぞれの機関で滞ってしまうということの不安がないのかどうなのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の加藤明良でございます。 これまで、この内閣委員会において経済安保二法案に対しましての審議が進められておりました。先般も連合審査会、また参考人質疑などを経て議論を進めてまいりました。その中で、政府が保有する安全保障上の重要な情報を指定して情報保全を強化するとともに、セキュリティークリアランスを国際的な標準に合わせ、民間企業によるアクセスを認め、環境整備と情報管理を徹底させることで、諸外国の政府調達など、産業界、国際的なビジネスチャンスを広げるものとして、経済安全保障、そして経済活動の促進の双方に資する大変重要な法案であるという認識を深めてまいりました。これまでの論点を踏まえて、幾つかまた本日も質問させていただきたいと思います。 まず、去る四月二十三日の当委員会における公安調査庁の答弁についてお伺いをさせていただきます。 答弁の中で、お答えを差し控えるというような答弁が繰り返されたところがございました。”
“これからの参議院の緊急集会の起こり得る議論の様々な問題点につきまして、更に憲法審査会での議論を深め、各委員の皆様方の建設的な意見の取りまとめを期待し、私の意見とさせていただきます。 ありがとうございます。”
“衆議院では、昨年二十二回の憲法審査会を開催し、有事、そして大規模災害などを想定した緊急事態条項に関する論点整理まで議論が進んでおります。参議院では、昨年十一回、参議院緊急集会、そしてまた参議院の合区解消についての議論が繰り返し行われてはおりますが、さらに緊急事態条項、そしてまた自衛隊の憲法明記についての審議など積み重ねをお願いしたいと思っております。 また、本調査会は自由討議でありますが、委員の意見聴取にとどまらず、詰められるところはきちんと議論を詰めていくべきであり、幹事懇談会の場なども含めて、各会派の意見を持ち帰り、各項目で建設的に意見を取りまとめるべきと考えます。 憲法第五十四条二項の規定により、衆議院解散の間、大規模災害時、国家有事など予測すべからざる緊急の事態が発生した際の参議院の緊急集会は、国会の制度の重要な補完機能であります。この補完機能の充実強化、そして論点整理、これからの様々な議論の積み重ねにより、これから衆議院との議論のすり合わせをしっかり行っていく体制を参議院の憲法審査会でも早急に取りまとめを行いながら議論を進めて積み重ねていかなければならないと思っております。”
“自由民主党の加藤明良でございます。発言の機会ありがとうございます。 憲法記念日、五月三日で日本憲法は制定から七十七年を迎えました。我が国の憲法は、制定以来一度も改正がありませんが、変えてはならない普遍的なものと、そして、時代の変遷による世界情勢、社会情勢によって改正を行い、アップデートしなければならないものがあると考え、世界各国では時代の移り変わりで憲法改正が行われていることがその証左であります。 近年、世界情勢の混迷と緊迫化が高まり、我が国周辺においても、隣国ロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮の弾道ミサイル開発と発射実験の頻発化、軍事増強など、さらには中国による台湾有事の可能性など、我が国の安全保障へ対応する強化の必要性が高まっております。 有事の際、国民を守ることは国家最大の責務であります。にもかかわらず、日本国憲法には、誰がどのように国を、そして国民を守るかという根本的な規定がありません。また、激甚、頻発化する自然災害に備える即時対応の強化は急務であります。”
“以上で質問を終わらせていただきます。これからもどうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。 ─────────────”
“家屋は、およそ全壊、半壊で、これから全額公費で解体されると見込まれる件数が、新聞報道では、約二万二千棟と想定されるということだと伺っております。解体撤去を是非とも早急に進むためには、もっと更に体制を強化をしなければいけないと思いますし、その手続、申請、調査にも時間と手間が掛かると思っております。これも、罹災証明の手続であったり、さらには環境省の皆様がその罹災した家屋、被災した家屋をしっかり調査をするということで、さらに公共事業従事者の皆様方にその解体に取り組んでいただく、さらにはその後の廃棄物処理という手順がございますけれども、これもスケジュール立てをする中でしっかり早急に行っていただかなければならないと思っております。 現在のそのスケジュール感、さらには今後のペースアップについて、どのように今スケジュールを組まれていただいているのか、環境省から御説明をお願いします。”
“ありがとうございます。 医療ＤＸの率先した地域での取組も是非とも中に入れていただいて、更に医療体制の強化に向けて国からの御支援をしっかりよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、公費解体と災害廃棄物処理の推進についてお伺いをさせていただきます。 津波、地震、そして火災により被災した家屋が手付かずの状態、本当にこの景観というのが一月一日のまま残っているというような状況でございます。こういった状況を打開できなければ、やはりその地域の皆様方にとりましては、復旧復興、さらには将来像が見えてこないという状況だと思っております。 是非とも、この壊れた家屋の撤去、速やかに、早急に行っていただきたいと思っておりますが、国そしてまた自治体の御協力によりまして公費解体が進んできております。これは大変有り難いことでございまして、御苦労されている被災された皆様方の家屋を被災者の負担がないように撤去していただくという制度は本当に有り難いと思って感謝を申し上げます。 その撤去をまた早急に、費用を掛けて早急な対応を行っていただく、また更にペースアップをしていただきたいと思っております。”
“現在は、その病院の中でも転院をされている方たちが多い環境で運営をしているので何とかなっている。ただ、これから震災復旧復興が進めば、やはり戻ってきた方たちの医療環境をどうやって守っていこうということも大変深刻だというお話を伺いました。 その中で、これからその病院の今の体制をどうやって元に戻すかということがまず最優先ではありますが、これから後の将来構想、これは地域医療圏の構想であったり、例えば災害時の医療連携協定のお話になってくると思いますけども、このようなことをまず県とまた医師会と協議をする中で、今ある四病院の中でしっかりとその体制を強化していただくことがまず最優先ではあると思っておりますけども、そのような地域医療圏、医療構想、さらには連携協定、このようなことに国からどのような支援をしていただけるのか、是非とも伺わせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほども申し上げましたとおり、やはり時間との勝負だと思っております。 その復興の将来図がいかに早く描けるかによって、若い方たちが地域を離れてしまう、そのようなことも思いとどまっていただけるきっかけになっていくと思っておりますので、是非とも明るい未来構想、将来的な展望をしっかり国も後押しをしていただけますようにお願いを申し上げます。 さらに、同じ要件で、やはり離職をされてしまう医療従事者の皆様が大変多いという状況を伺ってまいりました。 珠洲市の病院に伺いましたところ、多くの方たちが被災直後から御尽力をいただいて、交通手段がない中も歩きながら病院にたどり着いて、被災された皆様方の手当てを行っていただいたというお話を伺いました。しかしながら、その住環境、自らも被災者であり、被災された御家族を心配され、お子さんを心配され、多くの方たちが安全な地域に避難をされてしまう。結局のところ、仕事が続けられないという状況で離職をされてしまう医療従事者の方たちが大変多いというお話を伺いました。”
“やはり、現地の皆様方の声は、やはり被災していた自分たちの地域に戻りたいという気持ちが強いでしょうけれども、その中でも、やはり、危険なところは危険であるという部分も踏まえながら、さらにはどういったその危険を回避するのか、さらには風光明媚な景観を維持するのか、そのようなこともしっかり行政と膝を交えながら話を詰めていかなければいけないんだと思っております。是非とも、そのようなこともしっかりと時間を掛けて、心を込めて行っていただきたいと思っております。 そのプランに対する国からの支援について、是非お話を伺わせていただきたいと思います。”
“その中で、今、石川県が震災、創造的な復旧復興のプランを立てていただいている。その中で、石川県創造的復旧復興プランの骨子案が三月に公表されました。有識者を中心としましたアドバイザリーボード会議や、被災地の住民の皆様方の対話、のと未来トークなどの意見を踏まえて、五月下旬までにそのプランを最終的な案として取りまとめるというお話を伺っております。 このプランの構想段階にも、将来的な国の支援でどのような絵が描けるとか、さらには、能登半島の風光明媚な観光地としての歴史景観をどうやって取り戻すか、そのような風景をいかにして国の補助で行っていけるか、そのようなことも、地域のニーズを拾いながら、しっかりと県と協調をしながら組み立てていかなければいけないのだと思っております。”
“様々な要件から地域住民の皆様方が、本当に将来に不安を持ってしまっている方たちが大変多い。特に、子育て世代、さらには働く世帯の方たちが大変そういった心配を持っているというお話を伺いました。 実際に現地に拝見をしてみますと、当初、地震発災直後には本当に相当瓦れきも重なり、道路が封鎖をされていた状況から見れば、皆様方の御努力でその道路もかなり通行ができるようになってきておりますし、町中も整理はされてきております。しかしながら、やはり瓦れき、そしてまた家屋の撤去が進んでいない状況を見ますと、不安を抱える方たちのお気持ちは重々、本当に十分に伝わってまいります。 さらには、学校に通う子供さんたちの不安、そして働く方たちの将来への不安、本当に多くの皆様方の不安が募っている中で、これからどうやって将来に希望、展望を見出そうか、そのようなことも行政の方たちを中心として今取り組んでいただいている。 本当に深刻な、避難されている方たちの生命や健康を守りながら、さらには同時進行で震災の復旧復興も行っていかなければいけない。本当に多くの仕事を抱えながら皆様方が御努力をされている背景がございます。”