加藤明良
自由民主党・無所属の会 · Japan
“気が付かないうちに実はその継続販売、継続契約というのがさせられていたり、気が付かないうちに高額商品の契約をさせられていたりというような、いわゆる定期購入契約などによるトラブルが急増しているというお話を耳にします。 実際、私の知り合いでも近くにおりまして、健康食品の初回お試し無料という言葉に、たまたまそのボタンを押してしまいまして、気が付かないうち、自分では意識しないうちに、実は契約を、継続して契約をしていたという状況だったそうでございます。自分で試しているお試し商品がまだある状況の中で、次の月の商品がもう届いてしまって、その商品がまた高額で、しかも二か月分まとめて来たと。それに対して、いや、実は私はこういう契約をした覚えはないということで、その販売業者の担当者に電話を掛け…”
“自民党の加藤明良でございます。 令和八年度の予算審議におきまして、当委員会での委嘱審査という形で本日は黄川田大臣に御質問を幾つかさせていただきたいと思っております。 先ほど所信で黄川田大臣が述べられておりました、高市内閣の日本列島を強く豊かにという基本方針の下、消費者行政の司令塔として、これからも常に消費者目線で様々な課題に最前線で向き合っていただくという力強いメッセージを発信していただきました。大変心強い思いがいたします。 強い経済をつくるためには、やはり強い消費者行政で消費者の皆さんの安心を守って消費行動を促進する、消費者の皆様方の様々な行動を促進していくことに力を尽くしていただくというのは本当に重要なことでございます。地方消費者行政の充実強化なくして、消費者の安心、…”
“ありがとうございます。是非とも、その二つの検討会の中で充実審議を図っていただいて、更にこの法律の充実を図っていただきたいと思っております。 令和三年度の法改正においてその表示義務というのがされたということで、実際ルールは厳しくなってきているということは把握をしております。しかしながら、そのルールが厳しくなっていても、それが実用的であるかどうかということがまた別でございまして、実際には、そのクーリングオフ制度はできないままでありますし、さらには、その表示も、やっぱり巧み、巧妙に隠していくような事業者もいたり、さらには、そのクーリングオフができないということをあえてやっぱり分かっていてそれを悪用するような事業者というのも出てきているやに感じております。 そのようなことがないよ…”
“ありがとうございます。 また、このホットラインがなかなかつながりづらいというお話も聞いたりしておりますので、是非とも、先ほど消費者センターの人員増員、また賃上げも含めて、その部分で人をもう少し増やしていただいて、また消費者の問題にも取り組んでいただける体制強化をしていただければ有り難いなと思っております。 続いて、携帯電話のアプリのサブスク、サブスクリプションサービスに対する問題、課題についてお伺いしたいと思います。 これは実は私の実体験もお話をさせていただきたいと思いますが、携帯電話のアプリでついつい自分で健康管理アプリを契約をしてしまいまして、それをしばらくは使わせていただきました。快適でございまして、筋力トレーニングのメニューに使わせていただいていたんですけど、その…”
“時代に伴ってそういったその販売また商取引の形態が変わってきているという状況の中で、このクーリングオフ制度、特定商取引法の制度自体も、その内容についても、時代に即したものにしていかなければならないと思っております。 この通信販売においては、原則クーリングオフ制度が適用されないというのが今の状況でございます。この状況のその説明、法的根拠としましては、そもそもこの不意打ちで契約をさせられる消費者を守る制度として取り入れられたということでございまして、インターネットでネット販売による消費者の行動というのは、自分でサイトにアクセスをして、商品を選択して、購入操作をして、最終的に自分で契約の判断をするということで、クーリングオフの対象外ということになっているということでございます。…”
“最終的には、もうしようがなく、やむなくそのお金を払って、何とか電話で解約をさせていただいたというような状況を聞きました。 やはり、消費者にとって、特に年配の方にとって、そのインターフェース上で、インターネットで簡単にその商品を購入できるというののやはり危険性の背景には、しっかりとその消費者に対する安心が担保できるように、その解約の条件であったり、例えばその継続契約の条件であったりということをしっかりはっきり明記をさせるということを義務付けなければいけないと思っております。 一応このような流れは以前から話が問題視をされておりまして、令和三年度の本法律の法改正によって、しっかりとした明記というのを義務化しましょうということで、法改正はしていただいております。しかしながら、現状…”
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“御説明ありがとうございます。 六月、五月下旬から六月をめどにということで準備を進められている復興基金でございますが、これは、石川県の議会の対応に合わせたタイミングで今調整をされていると伺っております。これからも、政府、さらには石川県が中心となって、復興の準備、それから実施計画などにも取り組んでいただけるということでございますけれども、是非とも、地域のニーズをしっかりと把握をし、さらには、これからの将来構想をしっかりと見据えながらのその構想を早急に打ち出していただきたいと思っております。 その復興プランにつきまして、続きまして御質問させていただきたいと思っております。 石川県創造的復興プランの策定が今進んでいるというところでございますが、甚大な被害、そして人口減少、さらには高齢化から、未来の不安が大変、不安視をされる地域の住民の方が多いと伺っております。 能登半島の地理的条件、さらには、これから、度重なる震災にもこれまで見舞われてきた能登半島、そしてまた、被災をしたときの地理的条件から、本当に避難するのにも困難を極めるという状況でございました。”
“復興基金は熊本地震でも創設をされましたが、国庫補助に該当しない復旧工事の費用の支援などに充てられ、さらには、使い道の自由度の比較的高い、そのため、被災地のニーズからも大変きめ細かい対応ができると期待をされております。 石川県からも設置を求められていたこの復興基金の創設、その目的と必要性、さらには予備費の具体的な使用内容について御説明をお願いします。”
“日頃から震災復興に御尽力をいただいております松村大臣、平沼政務官を始め、関係各位の皆様方には改めて心から敬意と感謝を申し上げるところでございますが、まだまだその現場というのはこれからの未来が見えないということでございます。羽田委員からのお話がございましたように、時間との闘いという感想を受けておりますので、是非ともこれからもスピード感を持った震災復興にまた更に格段の御努力をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、予備費と復興基金の目的、必要性について質問させていただきます。 四月二十三日の閣議では、能登半島地震の被災地復旧復興に対し、総額一千三百八十九億円となる予備費の支出が今年度予算からは初めて決定をされました。これで合計四回目、支出総額としては四千百億円を超える金額ということでございます。被災者生活の再建、さらにはなりわい再建、そしてインフラ整備に掛ける費用ということを伺っております。 また、同じ日、能登半島地震復旧・復興支援本部の会合では、岸田総理から、被災地支援の復興基金を六月に創設するよう関係閣僚に指示を出されたというお話でございます。”
“自由民主党の加藤明良です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速、質問に移らせていただきます。 ただいま羽田委員から御説明、御報告がございました四月十五日の石川県における能登半島の被災現場を、理事会の皆様方、竹内委員長を中心とした視察団で視察をしてまいりました。 率直に申しますと、その現場を拝見したときの風景、におい、本当に当時の、一月一日、被災された皆様方の当時のことを思いますと、やはり激しい被災現場、そして地震、津波、火災によるそのままの家屋、店舗がまだまだそのまま軒を連ねる、町中に残された状況でございます。そのような背景を見ますと、やはり当時の方たちの恐怖は計り知れないものがあったんだなと、改めてその恐怖を覚えるところでございました。 また、多くの皆様方の御意見を聞き、そのときの状況、さらには現在の震災復興の状況、そのようなことを肌で感じた、今日は、その感想、そしてまた多くの御意見を基に質問に移らせていただきたいと思います。”
“このような適性評価も是非とも御検討いただきたいと思っております。これは要望でございます。 最後に、経済安全保障推進法についてお伺いいたします。 昨年七月に名古屋港コンテナターミナルシステムがランサムウエアに感染し、三日間にわたりコンテナ搬入作業が停止をいたしました。我が国の大動脈であります九九・五％を有する海上輸送を行う港湾は、経済安全保障上大変重要な物流システムの要であります。一昨年に法制定された時点でなぜ重要経済基盤に認定されなかったのか、法整備と同時に選ばれなかったのかを質問をさせていただきたいと思います。 同時に、今後のその重要経済基盤の認定に含まれるべきであろう電子カルテなどの医療ＤＸの追加も想定をされると思っております。これの、これらのその今後の対応、御検討課題についてお伺いをいたします。”
“済みません。ありがとうございました。 様々な部分でこれからその政令で取決めをしていかなくてはいけないこともございますが、やはり国の重要情報を扱う部分としまして、この二面性を持つ法律、保護と活用ということがございますので、様々なその相反する矛盾点の中を是非とも皆様方が解決策を見出して運用していただきたいと思っております。 その中で、特にその罰則という部分で、今回のその罰則では五年以下の禁錮若しくは五百万円以下の罰則、罰金ということが罰則規定にございますが、一方で不正競争防止法による情報漏えいなどの不正行為に対する刑事罰というのはそれよりも重く、十年以下又は、懲役、二千万円以下の罰金となるということになっております。 この整合性につきましても、これから是非とも、これが果たして今回の法整備に対して適正なのかどうなのか、国際的な取決めの中ではもしかしたら軽いのではないかなと思ってしまっております。本人に対しては大変重い五年以下の禁錮、五百万円以下の罰金としても、例えば共謀、教唆、扇動した者は三年以下の刑罰又は三百万円以下の罰金ということで、大変これ軽いようにも感じます。”
“また、そのプロジェクトが終了した場合に、更に別案件のプロジェクトに入る場合、さらに、今までそのセキュリティークリアランスホルダーであった方が更に別の研究開発に携わる場合の再認定プロセス、さらには、同一人物が複数のプロジェクトに参加をするケースもあるかと思っております。その場合のセキュリティークリアランスの取扱いについてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 時間の関係で、併せてお伺いさせていただきたいと思います。 各省庁と適合事業者の契約に基づいて本人同意を厳格に適性評価を行う場合、それぞれの省庁で調査するケースと内閣府が一元的に行うケースが今回ございます。特定秘密保護法では各省庁で審査を行っておりますが、本法案では一元管理を行っている、そのメリットについてお伺いをしたいと思います。 また、その適性評価の中で調査項目がございますけれども、その中に、七項目め、信用状態その他の経済的状況に関する事項には、例えば、ギャンブル依存症とか又はハニートラップなどを想定した、そのような調査項目として御検討いただいているのでしょうか。 さらには、第十一条の中の適性評価に関する認定期間、十年と定めております。研究開発には時間が掛かるために、例えば一つのプロジェクトで十年以上掛かるケースが考えられると思いますけれども、同一プロジェクト、同一人物に関するセキュリティークリアランスの再認定、適性評価のプロセスというのも併せてお伺いしたいと思っております。”
“そのようなことも踏まえて、これからしっかり政令の中でお決めいただきたい、取組をしっかりしていただきたいと思っております。 またさらには、企業がこれから海外に買収された場合とか更にいろいろやっぱり心配をすると、なかなかその制度的に今すぐ決められないけれども、そういう状況を想定した中での危機管理というのも必要だと思っておりますので、是非ともその中でもまたこれからも慎重審議を行っていただきたいと思います。 また、産総研やＮＥＤＯなど、国の最先端技術を研究開発をする国立研究開発法人などの、セキュリティークリアランスの対象となるのかどうなのか、お伺いをしたいと思っております。 先端技術を研究する国内最大の研究機関である産総研は、昨年、中国籍の主任研究員が不正競争防止法違反の容疑で逮捕されるという事案がございました。この研究員は中国軍との大変つながりが深いとされる大学の教職を兼務していた経緯もあるということでございまして、これからそのような国立研究開発法人などの公的研究機関のセキュリティークリアランスは非常に重要と考えております。この対応についてお伺いします。”
“ありがとうございます。 契約の内容、これの政令についてこれから決めていくことというのは大変多いのかなと思っておりますが、現実的に考えれば、企業関連事業の下請の方たちもいらっしゃる、また施設整備、メンテナンス事業者なども施設に立ち入る、さらには、入館に関する、その施設内入館に関する、今も中央省庁でも当たり前のように民間事業者が警備員として入口の入館をチェックしていらっしゃいます。そのようなところから大変心配な声も上がってきております。 民間事業者が例えばそのセキュリティークリアランスの対象となる場合、企業のその調査はどのようになるのか、さらにはその構成員どうなるのか、さらには、実質的にその具体的な従業員、携わる職員の皆様方が、実際、警備業協会の中でもその高齢化が進んでいるという状況でございまして、そういったような適格者がしっかりとどのように配置されるのか、そのような心配の声も聞こえてきておりますし、さらには、その適格審査の中で、様々な民間企業のその活動を、足かせになってしまうということも心配をされております。”
“ありがとうございます。 これからの枠組みにおける外交のその範囲の広がりというのは日本と諸外国との同盟関係の強化にもつながっていくものと思っておりますので、是非とも積極的に行っていただく上で、相手があるお話でございますので、慎重にこれからもその外交努力を続けていただきたいと思っております。 第十条であります。適合事業者についてお伺いいたします。 政府と民間企業の契約によってファシリティー・セキュリティー・クリアランスという立場になりましたその企業の持つ秘匿性の高い研究施設などを利用する場合、その事業者に携わる全ての職員がそのクリアランスの対象となるのか、審査を経てそういったような職員の皆さんが働くことが可能となるのかどうなのか、お伺いをいたします。 また、その中で、企業に携わる役員の皆さんにも報告の義務というのがやはりその企業内では発生すると思っておりますし、さらには、その株主にも報告をする義務が生じることになるかと思っております。このような対応をどのようにお考えか、お伺いします。”
“また、セキュリティークリアランス制度のあるＧ７などの同盟国、同志国、今現在その協定締結をしていない各国との情報保護協定、連携についてお伺いいたします。”
“御説明ありがとうございます。 以上の説明を伺っても、やはりこの制度、二つの法案に分かれるわけでございます。その中でも、特定秘密保護に扱われる情報と、さらには重要経済安保情報、この二つのその情報については、著しい支障を与えるもの、そしてまた支障を与えるものというこの二段階、この二つには大きな隔たりがあるんではないかなと思っております。その中で、どのような基準で線引きをされるのかということもございますけれども、さらには、その著しい情報から、また年数を隔ててそのクリアランスが下がってくる、コンフィデンシャル級になるものもあるのかと思っております。そのようなその判断基準もしっかりしていただく中で、法制の運用、しっかりと行っていただきたいと要望いたします。 続きまして、このセキュリティークリアランス制度でございますけれども、日本は、アメリカ、ＮＡＴＯ、フランス、オーストラリア、イギリス、インド、イタリア、韓国、ドイツとの九か国で情報保護協定を締結しております。 セキュリティークリアランス制度を導入した場合、現在の枠組みでそのままこの協定に反映されるものかどうなのか。”
“ありがとうございました。 国際水準としてのこれからのそのセキュリティークリアランス制度の導入において、日本の経済活動の促進並びに日本のその重要な情報管理の強化についても大きく期待をするところでございます。 これまでは特定秘密保護法という部分で日本のクリアランスを守られてきたということでございますけれども、その中で特定されておりました四分野、防衛、外交、スパイ活動防止、テロリズム防止ということでございまして、トップシークレット、シークレット級の情報として省庁の職員が対象としておりましたが、今回の法案では、これまで対象とされてこなかったコンフィデンシャル級の情報漏えい防止として、民間企業の研究者、技術者などが多く含まれるという、対象になるということでございます。 特定秘密保護法案、これまでありました法律を補完する制度というような解釈もできるのではないかと思っておりますけれども、あえて今回、その特定秘密保護法の改正ではなく新法について提案をされているそのメリット、理由について、また、その制度運用上ではこの二つの法律がシームレスに発揮をしなければならないと思っております。”
“経済安全保障の法制に対しまして、経済安全保障、失礼しました、有識者会議での御意見なども踏まえ、これから大臣、これまで大臣が感じてこられた法案の必要性について、諸外国との比較や具体例などを交えてお伺いいたします。”
“高市大臣は、大臣御就任の際にも、このセキュリティークリアランス制度、特に経済活動におけるこのセキュリティークリアランス制度の導入に対して大変意欲的でありまして、しっかりと明言をされておりました。ユーチューブチャンネルなどでも私も拝聴させていただいておりましたけれども、大変心強い限りでございます。この制度がしっかりと取り上げられることで、これからの国の重要な情報というのがしっかりと守られる、さらには経済活動の推進に大きく資するということでございますので、是非ともしっかりとした整備の上でこれからも運用していただきたいと思っております。 そこで、高市大臣に御質問でございますけれども、この法案自体が提出をされるその前提としまして、Ｇ７では唯一、そのクリアランス制度、経済安全保障上のクリアランス制度が設置をされていない日本でございます。昨年のＧ７ホスト国として対応された高市大臣では、かなりその中でも思うことがあったんではないかなと思っております。さらには、世界的な国際会議の中でも様々な分野でその日本の不利益を感じてこられたんではないかなと拝察をいたします。”
“本法案は、経済保障分野にセキュリティークリアランス制度を設置するために必要な法律として提案をされ、政府が保有する、そしてまた秘匿し、指定する重要経済安保情報にアクセスする必要がある場合、政府と適合事業者が契約に基づいてファシリティー・セキュリティー・クリアランスとし、適格性評価の中で認定された者に限り、該当者の信頼性を確認した上で情報へのアクセスを認めるなど、我が国の情報保全の強化を図るとともに、経済安全保障を国際的な標準に合わせることで、諸外国の政府調達など産業界の国際的なビジネスの機会を広げるものとして、経済安全保障とさらには経済活動の促進に資する大変重要な法案であります。 これまでの有識者会議の中でも、海外の政府調達への資格が得られない、また諸外国企業との共同開発に制限が設けられるなど、国際的な水準を有するセキュリティークリアランス制度の導入のニーズが大変高いとの報告が上げられております。”
“自由民主党の加藤明良でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、重要経済安全保障の二法案につきまして、高市大臣始め政府参考人の皆様方に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 グローバル化、情報化の社会の中で、我が国の経済活動も、安全保障上、脅威、そしてまた事案も複雑多様化をしております。安全保障の概念は、今や外交、安全保障、そして防衛の分野だけでなくて、経済、産業、科学技術の分野にも広がっております。我が国の経済安全保障の強化のために、安全保障として、保全すべき情報を厳格に指定し管理する、また、この情報漏えいの防止に万全な法的な備えを講じていかなければなりません。 一方で、民間企業における先進技術の研究開発、諸外国との国際的な協力は時代の潮流でございます。その際、諸外国の持つ重要な情報を取り扱うことができる適格性評価による認定制度、いわゆるセキュリティークリアランス制度を認定することが、その国の、保有するということが必須の条件となってきております。”
“ありがとうございました。力強い御決意を伺いました。 これからも是非、景気の好循環、そして少子化対策、何といいましてもこれからの国民の福祉向上、そして能登半島の震災復興にまた全力で取り組んでいただきますよう心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 ＧＸ、ＤＸ、大変重要なテーマでございます。これからのイノベーション、そして技術革新、産業構造の改革、日本のこれからの大きな発展について大変大きな二つのテーマでございます。この技術革新によるこれからの経済効果というのが、日本のまさに少子高齢化時代を支え、そして経済、そして国全体のこの日本の社会を支えていただけるものだと思っております。 この重要な二つのテーマにつきまして、これからどのようにしっかりと覚悟を決めて推し進めていくのか、是非とも岸田総理大臣にそのお覚悟をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。”
“ありがとうございました。力強く推進をしていただき、また地方への波及効果、特に経済波及効果に大いに期待を申し上げるところでございます。 続きまして、デジタル先進国の実現に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。 デジタル先進国の実現を目指す上で、デジタル行政サービスの社会実装に欠かせない自治体システム標準化の移行困難な自治体が多く、新たな期限を設定するとのことでございます。まず、今後も、大変重要な自治体への柔軟な対応と、技術、行政的な支援について対応していただきたいと思っております。 あわせて、地方自治体のＤＸ推進は、行政運営の効率化やサービスの向上に大きく貢献し、マイナンバーカードの普及促進での医療や福祉そして教育環境など国民生活にも様々な利便性向上が期待をされます。全体的な取組によりデジタル後進国としての払拭を果たしていただき、地方自治体とともに地域の官民連携、そして民間企業への利便性向上と経済波及効果を大きく期待をしております。 今後の地方自治体との連携やＤＸ推進の方策、課題などについて、デジタル副大臣より見解を伺います。”
“多種多様、幅広い分野での業種、産業界とのシームレスな官民連携、さらにはそれぞれの企業の御理解が不可欠であり、政府としての働きかけが大変重要でございます。 ＧＸによる産業界の様々な技術革新は、産業界のみならず日本全体の構造改革につながり、国の新たな稼ぐ力になるものと期待をしております。しかし、重要なことは、同時に地方への波及効果が必要だということです。地方が共に変革し、参加し、そして同時に稼ぐ力を共有できなければ、国全体の経済の好循環は享受できないものと考えております。経済産業副大臣の御所見をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 大臣おっしゃるように、米粉の生産には、小ロットではやはり価格が小麦には合わない。やはり大きなロットの中で価格が見合う、そのような米粉の生産体制の強化もお願いいたします。 食料安全保障には、食料の生産、そして輸入、備蓄、この三つが大切だと伺っておりますが、その中でもやはり生産体制の強化というのはこの一番大切なことだと思っておりますので、是非ともこれからも農業の安全保障に対しての御尽力をお願いを申し上げます。 続きまして、ＧＸによる地方の活性化についてお伺いいたします。 昨年閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針では、政府がＧＸ経済移行債で十年間に約二十兆円規模の大胆な先行投資支援を実行し、カーボンプライシングによるＧＸ投資先行インセンティブで百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現するとしております。二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、ＧＸでイノベーションを促進、新たなエネルギーの技術開発と国内の産業構造改革は成長産業に結び付くものと大きく期待をしております。 分野別投資戦略では、二十二種類の重点分野のサプライチェーンをＧＸ化に革新するとしております。”
“また、インドでも米の輸出規制など、地球温暖化や世界情勢に伴うこれからの食料安全保障の危機的意識が世界的に高くなっていると考えます。今後、十年後、二十年後の世界的な人口増加に備え、世界の米需要が更に拡大すると想定され、国内の米生産体制の維持確保は大変重要だと考えます。 米の生産体制をしっかり維持していくため、米、米加工品の海外輸出、さらには国内外の販路の拡大、米粉の需要拡大をしっかりと推進していかなければならないと考えますが、食料安全保障を前提に、日本の米生産体制について今後どのようにお考えか、農林水産大臣に所見をお伺いします。”
“ありがとうございます。 続きまして、食料安全保障についての御質問をさせていただきます。 世界の人口は二〇六〇年に百億人を超える見込みとされております。世界的な食料の需給拡大を想定し、今後、深刻な食料不足に備えていかなければなりません。海外依存度の高い麦や大豆などの国産化に向けた構造転換は急務であり、国内生産量を確実に上げていかなければなりません。 海外依存度の高い、これからの、農林水産省では、麦や大豆の国産化を推進するため、畑地化の推進、ブロックローテーションなど生産基盤の強化とともに、国産シェア拡大対策を行っております。国産小麦、大豆などの生産拡大には、適正価格での安定した需要が必要でございます。食品の価格転嫁などについてお伺いをさせていただきます。 またさらに、今後、円安ドル高の関係もあり、現在好調でありました米の輸出でございますが、昨年、一昨年と、アメリカ・カリフォルニア州での干ばつが続いたため、生産量の減少に伴って輸出量が増えたということでございます。”
“オーガニックは、手間が掛かり値段も高くなるため、環境整備には地域が一体となって取り組む必要があります。オーガニック農産物の生産、流通、消費に至るまでの環境循環のフードサプライチェーンの創出、またさらには普及、喚起をどのように進めていくのか、農林水産大臣にお伺いします。”
“ありがとうございます。大変前向きな御答弁だと思っております。これからも是非よろしくお願いいたします。 本日のテーマであります農業について、更にお伺いさせていただきたいと思います。 ただいまもお伺いしましたオーガニックについて、またこれからの食料安全保障について、農林水産大臣にお伺いしていきたいと思っております。 地元の茨城県常陸大宮市では、県内初のオーガニックビレッジ宣言を行い、地域ぐるみで推進、有機農業の生産から消費まで一貫し、農家や事業者、住民を含めた取組を進め、学校給食で有機米を、また有機野菜を提供するなど、生産や販売を拡大されております。 地元の鈴木定幸市長は、子供たちに最高の学校給食を届けたい、安心、安全な食を提供することは日々の健康と持続可能な農業の振興に必ず貢献する、地域全体で取り組むと力強く宣言をしております。有機農業実施計画を策定し、地元のＪＡ常陸とともに販路を広げ、近隣市町村との有機農産物の相互流通、栽培規模を拡大し、さらに二〇二七年度までに学校給食用の米を有機米に取り替えていく、切り替えていく計画でございます。”
“さらに、これを無償化の条件として、この国費で賄う学校給食費、これを条件化をする、そのようなことで、地産地消、そして食育、さらにはオーガニック、この三点をセットにして子供たちに給食を提供する。そのようなことで地域の農業もしっかり守れる。さらにはオーガニック、大変オーガニックは手間暇が掛かる、価格転嫁が難しい、このように言われております。そのようなオーガニックの振興にもつながる。そして、何といいましても食育、子供たちの食育、地域そしてこれからの農業をしっかり大切に思っていただく、そのような感性を育んでいただくためにも大変重要なことだと思っております。 地域の農業が守れる、子供たちに顔の見える安心、安全な食材が提供できる、そして多面的機能を持つ地域の農業そして環境保全がしっかり守れる、まさに三方よし、このような考えを常日頃持っておりますが、これらを踏まえて、学校給食無償化に対する総理の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“御答弁ありがとうございます。 続きまして、加速化プランでも議論されております学校給食費の無償化について御質問をさせていただきます。 現在、文部科学省で学校給食の実態調査を行い、給食を提供している学校の割合や既に自治体が行っている保護者の負担軽減策の実態調査なども確認し、今後の課題として整理を行うとされております。 人口減少対策として地域間競争が激化していることもありますが、それぞれの自治体が財政状況厳しい中で実施に踏み込んでいるということは、人口減少への期待策としてそれだけのニーズがあり、効果があることだと思っております。まずは、義務教育の学校給食無償化への実現、是非とも前向きに御検討いただきたいと考えております。 小中学校給食費無償化には、現在、約九百四十五万人の小中学生、そして給食費、年間平均約五万七千円ということでございます。単純計算で五千三百八十六億円の予算が必要となる、大変大きな予算でございます。”
“加速化プランにおける加藤大臣の意気込みをここで御所見としてお伺いさせていただきます。”
“日本の社会保障制度を維持していくためにも、国の将来に非常に重要な取組であるこども未来戦略、加速化プランは、社会保障制度を通じて、社会保険制度を通じて拠出する支援金制度を創設、様々な子育て世代の支援メニューとして、賃上げ、働き方、出産、育児支援、住宅、高等教育など多岐にわたる支援メニューを行い、二〇二八年までに、危機的状況にある日本の少子化、人口減少のトレンドを反転していくこととしており、まさに正念場であると考えております。 是非とも不退転の覚悟で、この少子化プラン、少子化、加速化プランにこれから日本の将来が懸かっていると考えますので、岸田総理も将来的にはこども家庭庁の予算を倍増を目指すというコメントをおっしゃっております、大変心強く思っているところでございますが、国全体、社会全体で子育て支援を徹底し、ＰＤＣＡサイクルを回し、予算を増額し、近い将来、子供たちと子育てに関する支援は医療も福祉も教育も全てにおいて国がしっかり責任を持つ、そのように心強く発信していただける、そのようなことを強く期待しております。”
“ありがとうございます。 昨年改正されました全世代型の社会保障制度を支える法改正は、今、岸田総理がおっしゃいました、これからの持続可能な社会保障を維持していくために大変重要な法改正で、大きな一歩であったと考えます。これからもワイズスペンディングを徹底し、更なる好循環、大いなるこれからの好循環につなげていただき、持続可能な社会保障制度を維持していただきたいと考えます。 続きまして、社会保障制度を維持する上で大切な人口減少・少子化対策についてお伺いいたします。 昨年の政府の骨太方針では、少子化・人口減少社会に歯止めを掛けるためには、若年人口が減少する、激減する二〇三〇年代初頭までにこうした状況を反転させることができるかどうか、重要な分水嶺であり、ラストチャンスであるとしております。”
“令和六年度の一般会計予算案では、総額百十二兆七千億円に対し三十七兆七千億円となり、過去最大でございます。一般会計予算案では、全体の約三割、一般歳出の約五割以上を占めております。 少子高齢化、人口減少という財政上の構造的な課題を持つ我が国として、二〇二五年問題と言われる超高齢化社会を目前に、今後も増加する見通しの社会保障関係費をどのように捉え、国民生活になくてはならないセーフティーネットたる社会保障制度を今後持続可能なものとしてどのように考えているのか、捉えているのか、岸田総理大臣に伺います。”
“おはようございます。自由民主党、茨城県選出の加藤明良でございます。 本日は、質問の機会を与えていただきました先輩、同僚の皆様方、関係各位に心から感謝を申し上げます。 昨日、一昨日と春闘の好回答が続いております。景気回復、賃上げ、そのような傾向が広がりつつあるというような実感だと思っております。これからも、総理におかれましては、また内閣の皆様方におかれましては、経済あっての財政でございますので、物価高騰に負けない確実な賃上げで経済をしっかり回し、更なる好循環、経済成長を期待を申し上げます。 それでは、質疑通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、持続可能な社会保障の在り方について、岸田総理大臣に御質問させていただきます。 国の年金、医療、介護などを支える社会保障制度は、全ての国民を生涯にわたって支え、その生活の質を高めることを目的とし、国民生活にはなくてはならないものであり、今後もしっかりと持続可能なものとしていかなければなりません。 一方で、社会保障制度を支える社会保障関係費は、我が国の少子高齢化を背景に年々増大しております。”
“お二人の貴重な御意見ありがとうございました。 こども未来戦略におきましては、今後ＯＥＣＤトップクラスのサービスを供給するというような体制を目標にしております。さらには、同一賃金同一労働からの同一賃金の徹底ですとか、また男性育休の二〇三〇年までの八五％取得率、これを目標にしていると言われておりますけれども、お二方の御意見を参考にしまして、是非ともその二〇三〇年と言わず一年でも早いその実施をこれは政府の方にも促していかなくちゃいけないなと思っております。 いずれにしましても、これからのボトムアップの必要性というのをお二人から貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。十分今後も参考にさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“特に、昨今のテーマで、様々な女性のフェムテックという、社会活動の中のハードルを科学的、技術的に上げていこうという経済効果が世界的にも注目をされております。今後、二〇二五年までには世界規模五兆円と言われているような市場も、マーケットがこれから示しているところでありますが、そのフェムテックの利活用によります女性活躍社会の更なる経済効果、ボトムアップ、このようなこともお二方の御意見をいただければ幸いでございます。”
“ありがとうございます。 明日は春闘回答日ということでございます。昨年は三十年ぶりの好回答ということでございましたので、明日の回答にも期待をしているところでございます。 今お二方から意見をいただきました、その株価高騰に対する実感が持てない、賃金に直結をしていないというような背景でありますが、これに対して様々なこれからのその取組というのもメニューが用意されております。 例えば、こども未来戦略の中で、加速化プランの中で、今後、二〇二八年までに様々な取組をさせていただく。その中でも、労働賃金の値上げ、さらには住環境の充実、そしてまた様々な男女間の格差の是正、特に男性が働きやすい、産休、育休などを取りやすい環境によって女性が更に働きやすい環境、このような環境の中で女性の働き方を更に社会の中にどんどんどんどん取り入れていく、そのようなことが力強く行われる、そのような期待を持っております。 そのような中で、これからのその女性活躍の在り方について、お二方の御意見をいただきたいと思っております。”
“そのような経済循環型の効果が現れてきている、そのような中で、株価も変動はしている中でございますけれども、このような取組の今のお二方の見方について是非とも御意見をいただきたいと思っております。”
“自由民主党の加藤明良でございます。 御説明をいただきまして、ありがとうございました。 本日は、経済・財政、金融・雇用、労働をテーマに首藤公述人、大沢公述人から貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございました。 何点かお二方に御質問をさせていただきたいと思います。 まず、昨今の日本の経済状況、そしてまた財政状況から見たお二方の御意見をいただきたいと思っております。 近年、岸田内閣、政府によります様々なデフレ脱却からの取組、さらには物価高騰対策、様々な施策が講じられて、近年、その経済効果というのが現れてきていると思っております。物価高騰、そしてまた、さらには様々なそれに対する賃上げ、そのようなデフレマインドを脱却し、着実な、なだらかなインフレの中でこれからの経済を循環をさせ、そしてその経済循環に見合う賃上げ、そして様々な労働環境の改善、そのようなことを目的としております。近年、そのような効果が見られる中で、株価も史上最高額の平均を、日経平均で四万円を上げた、以上を超えたということも現れております。”