猪口幸子
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の猪口幸子です。 与党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。 本年十月、日本維新の会は自由民主党との連立政権を樹立しました。本補正予算案は、我が党が初めて与党として本格的に策定に関わったものとなりますが、その過程では、単に政府案を追認する立場に甘んじることなく、連立の一翼として、強い責任感の下、政策実現に向けて全力で政府と対峙してまいりました。その象徴となるのが、十一月十一日に高市総理に対して申し入れた新たな総合経済対策の策定に向けた提言です。 この提言で明記した改革の基本姿勢を徹底して貫いた結果、政府の総合経済対策には、冬場の電気・ガス代支援や、ガソリン、軽油のいわゆる暫定税率廃止といった国民生活に直…”
“もっとも、本補正予算案への賛成は、政府の取組を白紙で容認するものではありません。連立与党における改革のアクセル役として、経済対策で掲げられた規制・制度改革の不断の実行や、租税特別措置、補助金の適正化を含む歳出改革等が今後確実に履行されるよう、厳しく注視していきます。とりわけ、我が党が内政最大の課題と位置づける社会保障改革については、経済対策に明記された期日どおりに改革項目が実行されるよう、与党協議会等を通じて徹底的に求めてまいる所存です。 最後に、本補正予算案を速やかに成立させ、その着実な実行により、国民生活の安定と強い経済の実現を確実なものとするべく、政権とともに全力で改革に取り組んでいくことをお誓い申し上げて、賛成討論といたします。 御清聴、誠にありがとうございました…”
“ハローワークとしては、百十九か所、増やして積極的にやっていることですけれども、大きな事業者に対しては訪問等、非常に有効だとは思うんですけれども、非常に多い事業所、介護、医療機関、保育園、そういったところを網羅するためには、やはりインターネットのアクセス、これを非常によい状況にしていかなければいけない。 発信が非常に大事かと思いますので、先ほど立憲民主党の酒井なつみ委員も御指摘になっていたように、やはりスマートフォン等を利用したりということでアクセス数を増やして、この医療、介護、保育の分野の赤字体質の状況をより改善するためにはハローワークの役割は非常に大きいのではないかと思いますので、是非ともよろしくお願いします。 続きまして、上野厚生労働大臣に質問いたします。 日本におけ…”
“それによって給付費は恐らく減ると思いますが、主に市町村の国保と高齢者医療制度の給付金が減っていくと予想されますが、その際に、公費、これの支出を減らす方向に、その果実ですね、給付費が減った状況で公費の支出を減らすという状況になると、これは現役世代の保険料を下げるという方向に全く行かない状況になります。ですから、様々な政策によって給付費が下がった場合、できれば後期支援金そして前期納付金を下げる方向にその果実を向けていけたらというふうに考えます。 そしてまた、特に市町村国保においては、不均衡をなくすという意味だとは思いますけれども、後期支援金を拠出して前期納付金をもらう、そういう状況をなくしていけば、前期納付金の分だけでも現役世代の保険料の減額につながるのではないかと思います。…”
“ありがとうございました。 民営の企業体が中国系ということで非常にメディアの方で騒がれるような状況でしたが、基本的に経営の会計分離を徹底しているということであれば、今後も監視の上、続けて実施していただきたいと思います。 続きまして、医療、介護、保育の分野での人材確保が困難になっていますが、民間人材会社の手数料は年俸の大体二〇から三〇％に及んでいます。医療機関の経営を、あるいは介護機関、そしてまた保育園等の経営を圧迫し、現状の赤字経営をより一層困難にしています。手数料について規制等をかけられないのかどうか、お聞きしたいと思います。 また一方、職業紹介として公的な人材紹介である現在のハローワークは、紹介実績が民間に比べ低く、事業者、被用者双方に対しインターネットを介した情報の共…”
“日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いいたします。 上野厚生労働大臣に質問いたします。 日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担を軽減することを政策に掲げています。現在の現役世代の社会保険料には、前期高齢者納付金と後期高齢者支援金が大きな負担となっています。この構造を変えない限り、現役世代は今後も更なる負担を強いられることになります。 後期高齢者医療制度の見直し案として、日本維新の会の梅村聡衆議院議員が予算委員会で質問した、相続税を拡充して後期高齢者医療制度に充て、根本的な構造改革をすべきと提案しました。 一方、前期高齢者納付金については、病床削減、ＯＴＣ類似薬の保険適用見直し、医療ＤＸなどにより医療費の増大を抑えることによる成果をこの前期高齢者納付金の見直…”
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“もっとも、本補正予算案への賛成は、政府の取組を白紙で容認するものではありません。連立与党における改革のアクセル役として、経済対策で掲げられた規制・制度改革の不断の実行や、租税特別措置、補助金の適正化を含む歳出改革等が今後確実に履行されるよう、厳しく注視していきます。とりわけ、我が党が内政最大の課題と位置づける社会保障改革については、経済対策に明記された期日どおりに改革項目が実行されるよう、与党協議会等を通じて徹底的に求めてまいる所存です。 最後に、本補正予算案を速やかに成立させ、その着実な実行により、国民生活の安定と強い経済の実現を確実なものとするべく、政権とともに全力で改革に取り組んでいくことをお誓い申し上げて、賛成討論といたします。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）”
“日本維新の会の猪口幸子です。 与党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。 本年十月、日本維新の会は自由民主党との連立政権を樹立しました。本補正予算案は、我が党が初めて与党として本格的に策定に関わったものとなりますが、その過程では、単に政府案を追認する立場に甘んじることなく、連立の一翼として、強い責任感の下、政策実現に向けて全力で政府と対峙してまいりました。その象徴となるのが、十一月十一日に高市総理に対して申し入れた新たな総合経済対策の策定に向けた提言です。 この提言で明記した改革の基本姿勢を徹底して貫いた結果、政府の総合経済対策には、冬場の電気・ガス代支援や、ガソリン、軽油のいわゆる暫定税率廃止といった国民生活に直結する当面の物価高対策に加え、社会保障改革や副首都機能の整備など、我が党がこれまで強く求めてきた重要政策が幅広く盛り込まれました。その裏づけとなる本補正予算案は、慣行と前例をちゅうちょなく見直すとの方針にふさわしい、日本の構造改革を強力に推し進める内容であり、まさに我が国の新たなステージを切り開くものと評価いたします。”
“どんどん進めていただきたいと思いますが、現在、住民検診だけが報告義務がありまして、精密検査をしたかどうかということを、受診勧奨等をしている状況ですが、職域検診については把握できていないと思われますので、是非、全国民に向けてのがん検診を進めていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“予算はちょうど十一万床を確保しているという状況だと思いますので、約束を守っていただきましたこと、感謝いたします。しかし、病床は命の受皿でありますので、地方におけるニーズと感染症等を配慮した適切な病床数を今後も考えていくべきと思います。 続きまして、医療費の削減のためには、がんの早期発見、早期治療が重要ですが、がん検診の受診率は四〇％台と低く、住民検診、職域検診とも、精密検査の受診率も低い状況です。 科学的根拠に基づくがん検診推進事業について、厚生労働大臣のお考えはいかがでしょうか。”
“今の総理のお考えで、我が党と同じ方向を向いていると確信して、次の質問に移ります。 少子高齢化と人口減少が進んでいる中で、日本は病床が諸外国に比べ非常に多く、また病院は経営難となっている現状を踏まえ、病院支援と病床数の適正化の一環として十一万床の削減を三党で合意しました。 厚生労働大臣にお尋ねします。 今回の補正予算に三千四百九十億円が計上されていますが、病床数の適正化に対する支援の今後の見通しについてお示しください。”
“日本維新の会の猪口幸子です。よろしくお願いします。 総理にお尋ねします。 日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担を軽くし、国民がひとしく社会保障制度の恩恵を享受できる持続可能な制度にすべきと考えています。現在の社会保障制度の持続可能性について、総理はどのようにお考えでしょうか。”
“はい、どうも失礼いたしました。 是非とも、出産の無償化に向けて、検討をいち早くお願いしたいと思います。 ありがとうございました。”
“厚労省が出産前後のアンケートを取られたものがありまして、それでは妊婦共に経済的な負担が非常に大きいのが一番心配だということを八〇％の方々が訴えている状況でした。 資料三の出産前後の収入のグラフを見ていただきたいと思います。以前このグラフを使ったんですけれども、それは、出産後の非正規雇用の女性が非常に収入がぐっと減ってしまう。そのためには、やはり非正規雇用の方々が社会保険に加入することで育児休暇を安心して取得できる、そういう方向に持っていくのが非常に重要だというふうなお話をしたんです。 その出産前のグラフは余り目に留めていなかったんですけれども、よく見ますと、赤い点線のところですけれども、非正規雇用の女性の収入がぐっと上がっている状況で、恐らく、出産に向けての費用を捻出するために、貯金するために必死に働いて、出産後の収入減を抑えるという状況で、少子化をしっかりと……”
“ハローワークとしては、百十九か所、増やして積極的にやっていることですけれども、大きな事業者に対しては訪問等、非常に有効だとは思うんですけれども、非常に多い事業所、介護、医療機関、保育園、そういったところを網羅するためには、やはりインターネットのアクセス、これを非常によい状況にしていかなければいけない。 発信が非常に大事かと思いますので、先ほど立憲民主党の酒井なつみ委員も御指摘になっていたように、やはりスマートフォン等を利用したりということでアクセス数を増やして、この医療、介護、保育の分野の赤字体質の状況をより改善するためにはハローワークの役割は非常に大きいのではないかと思いますので、是非ともよろしくお願いします。 続きまして、上野厚生労働大臣に質問いたします。 日本における社会保障制度の最大の問題は、出生率の低下です。通常国会のときから、お財布の要らない出産ということを毎回質問してまいりましたが、今回も、出産にかかる費用の無償化に向けた検討がなされていると承知はしておりますが、来年四月から可能なのかどうか、進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 民営の企業体が中国系ということで非常にメディアの方で騒がれるような状況でしたが、基本的に経営の会計分離を徹底しているということであれば、今後も監視の上、続けて実施していただきたいと思います。 続きまして、医療、介護、保育の分野での人材確保が困難になっていますが、民間人材会社の手数料は年俸の大体二〇から三〇％に及んでいます。医療機関の経営を、あるいは介護機関、そしてまた保育園等の経営を圧迫し、現状の赤字経営をより一層困難にしています。手数料について規制等をかけられないのかどうか、お聞きしたいと思います。 また一方、職業紹介として公的な人材紹介である現在のハローワークは、紹介実績が民間に比べ低く、事業者、被用者双方に対しインターネットを介した情報の共有が非常に少なく、人材紹介機能が十分に果たされていないと考えられますが、見解を伺いたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。”
“ありがとうございます。 続きまして、火葬場及び火葬料金について質問いたします。 日本維新の会の新宿区議によれば、新宿区の火葬料金は、民営火葬場の料金は二〇二〇年の五万九千円から二〇二四年には九万円へと、四年間で一・五倍に高騰しています。新宿区民葬の取扱中止も表明され、住民負担が増大していると聞き及んでいます。 全国の火葬場の九七％は公営ですが、東京二十三区は火葬場九か所のうち六か所が民営です。火葬場は国民の最後の場であり、公共的な要素が大きいと考えます。民営火葬場に料金設定根拠の証明を義務づけ、住民、自治体への情報公開を確保すること、火葬業、葬祭業の会計分離を徹底し、修繕積立金や利益余剰金の用途、水準を公開させること、区市町村、都道府県が料金妥当性や経営管理の適正性を評価、指導できる法的権限を付与することは必要ではないでしょうか。政府参考人にお聞きしたいと思います。”
“大臣所信の中に、多様な人材が安心して働き続けられる環境を整備するため、七十歳までの就業機会の確保に取り組むとありますが、七十歳とした理由は何でしょうか。”
“それによって給付費は恐らく減ると思いますが、主に市町村の国保と高齢者医療制度の給付金が減っていくと予想されますが、その際に、公費、これの支出を減らす方向に、その果実ですね、給付費が減った状況で公費の支出を減らすという状況になると、これは現役世代の保険料を下げるという方向に全く行かない状況になります。ですから、様々な政策によって給付費が下がった場合、できれば後期支援金そして前期納付金を下げる方向にその果実を向けていけたらというふうに考えます。 そしてまた、特に市町村国保においては、不均衡をなくすという意味だとは思いますけれども、後期支援金を拠出して前期納付金をもらう、そういう状況をなくしていけば、前期納付金の分だけでも現役世代の保険料の減額につながるのではないかと思います。 前期も後期も含めて高齢者の医療制度を抜本的に変えなければ、今後のこの制度を維持する現役世代への負担がより一層進むのではないかと危惧しておりますので、是非とも検討していただけたらと思います。 続きまして、上野厚生労働大臣に質問します。”
“資料二の方なんですけれども、二枚目ですけれども、不均衡をなくすという意味で前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の制度があるのは重々承知をしておりますが、現役世代の協会けんぽ、組合健保、共済組合、こういった保険の状況を見ますと、皆、この支援金の拠出がなければ黒字という状況でありまして、今の経済状況を考えれば、これから先の高齢者の増加を考えれば、この制度自体を考え直していかなければいけないというふうに痛切に感じます。 そしてまた、今、病床削減の検討がされていますが、病院が赤字という状況で、病床を返納して補助金をもらう、そういうことが進んでいる状況でございますが、その中で、精神科病棟等、認知症の方々がいらっしゃるような状況の病床では、今起こっていることは、サービスつきの高齢者介護施設へどんどん患者さんが流れていって、医療から介護へと移行している。”
“日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いいたします。 上野厚生労働大臣に質問いたします。 日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担を軽減することを政策に掲げています。現在の現役世代の社会保険料には、前期高齢者納付金と後期高齢者支援金が大きな負担となっています。この構造を変えない限り、現役世代は今後も更なる負担を強いられることになります。 後期高齢者医療制度の見直し案として、日本維新の会の梅村聡衆議院議員が予算委員会で質問した、相続税を拡充して後期高齢者医療制度に充て、根本的な構造改革をすべきと提案しました。 一方、前期高齢者納付金については、病床削減、ＯＴＣ類似薬の保険適用見直し、医療ＤＸなどにより医療費の増大を抑えることによる成果をこの前期高齢者納付金の見直しあるいは廃止へとつなげ、現役世代の負担を軽くし、手取りを増やすことにつなげるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“厚生労働省としては具体的な対策を講じているということですが、現実的には、退職を余儀なくしてしまって専門医取得を諦めるケースもあります。若い医師で、そういった方がいます。そういう方が、例えば美容医療等の方に進む、そういうケースもありまして、是非とも、現場の声をしっかりと吸収していただいて、よい専門医制度を構築していただきたいと思います。よろしくお願いします。 これにて質問を終わります。ありがとうございました。”
“専門医の資格取得に際し、出産、育児、疾病罹患等により、常勤として勤務できず非常勤としての勤務となった場合、専門医取得が困難となり、専門医取得のための医療機関を退職するケースがあります。 ここで、時間短縮の業務や非常勤としての勤務でも、その分期間を延長して、規定の疾患の症例数を確保、技術を確保し、専門医取得が可能とするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“だから、それを一つ一つやっていただいた上で、では、その拠出金、そして前期高齢者についても、国保の方で前期納付金を各保険者からもらって、その上で後期高齢者拠出金をまたそこから出していくと、入れたり出したりしているような、そんな状況というのは非常におかしいんじゃないかと思っております。 我が党は、三党合意で、自民、公明さんと社会保険の改革をしておりますが、どんどん病床を削減するという方向で話は進んでおり、また、様々の施策を取って医療費を減らすという方向性はあるんですけれども、何度も言うようですけれども、具体的に、現役世代の負担は全然減るような合意が得られていないというのが私の見たところではあります。その三党合意に対して意見を述べるような立場にございませんので、ここで是非そのことを訴えたいと思います。 最後ですけれども、専門医制度について。 一般社団法人日本専門医機構は、厚生労働省の専門医の在り方に関する検討会の報告を受けて、平成二十六年に設立されました。”
“現役世代の負担を減らすために、高齢者の応能負担等も考えられているようですけれども、それをやったからといって、どうやって現役世代の保険料を減らしていくのかという具体策を考えた上での、ただ単純に、収入を増やして、そして支出を減らしてという、そういうだけで現役世代の保険料を減らすということは難しいので、高齢者が増えて、前期高齢者納付金、後期高齢者拠出金、これはどんどん増えていく可能性が高いですよね。そうしたら、もう押し潰されてしまう可能性が高いと思います。だからこそ、今これを見直していくべきじゃないかと思います。 例えば、協会けんぽなんかはそうですけれども、前期、後期の拠出金を出しますよね。そして、出した上で公費がまた入れられているんですよね。だから、公費を入れるんだったら、初めから前期の納付金を払わないようにすれば、非常にいい収支になると思います。”
“続きまして、我が国の医療保険制度において大きな問題は、少子高齢化が進んでいるにもかかわらず、現役世代の被用者保険から後期高齢者支援金、前期高齢者納付金が拠出されており、これが被用者保険を圧迫しています。少子化が進むにつれ、この制度では現役世代の負担がより一層進み、支え切れない状況になってきております。 そこで、病床削減等により医療費の支出を減らす、そういった施策が行われる一方で、現役世代の保険料を減らしていくためには、まず目標として、これは目標が何もなくて一生懸命、我が党もそうなんですけれども、医療費の支出を削減しようという方向性はよく分かるんですけれども、その最終的な目標は、現役世代の保険料の納付を軽くしてあげたい、そういう思いで我が党は医療費の削減を訴えているんですけれども、そのロードマップが見えてこないんです。 だから、ここで具体的に提案したいと思いますが、目標としては、後期もそうですけれども、前期高齢者納付金の拠出は減額、中止すべきではないでしょうか。そして、現役世代の保険料を具体的に減らして負担を軽くしてあげる、そういったロードマップというのはないんでしょうか。”
“是非ともこのことを考慮して、こども家庭庁ができ、そして、子ども・子育て拠出金、これは事業主が以前から払っていますけれども、子ども・子育て支援金、これが来年から徴収されるような状況ですけれども、一貫性のない施策、穴ぼこだらけの、途切れている、そんな施策では、この少子化、これはもう食い止められないです。 将来の年金制度、これを考えるにつれても出生率が一番問題で、一番、今非常に大事なところなのに、それが本当に見る限りでは、様々な事業主の給付金等、休業の給付金等が出ておりますが、支援策がありますけれども、事業主にとっても、それをまた申請するというのも大変なことで、以前のキャリアアップ助成金についても、非常に事業主にとっては不便な制度であり、そういったものではなく、せっかく拠出金、そして支援金の制度ができるのであれば、それを有効に活用して、申請せずとも、一貫性のある支援をしていただきたいと思います。”
“長期の育児休業でキャリアの形成が損なわれるんじゃないかと。それは保護者本人の判断だと思います。国がそこまで判断を及ぼす必要はないんじゃないかと思います。 育児休業給付金の可否についても、支給されない、支給を拒まれるようなケースがあるということ。これというのは、給付金というのは、大体出産前の所得の五〇から六〇％程度という状況で、決して高くはない状態、事業主にとっては非常に負担ではありますけれども。その状況の中で子育てをするということで、まるで、家にいてのんびりして給料だけもらっていくというような認識が世の中にあるということは事実で、しかし、その少ない所得で、でも家で子供と向き合って子育てをするということは、保育園に預けるよりもむしろ忍耐が要ることで、それを、社会がしっかりと子育てへの理解を深めるということが非常に重要なんじゃないかと思っております。”
“そこをサポートするためには、こども誰でも通園制度というのは大事なことですけれども、やはり切れ目のないサービス、これを是非政府としてはやっていただきたいと思います。 続きまして、育児休業給付金は一歳までとなっており、これにより、一歳児の保育園入園希望者が非常に増加しております。希望の保育園に入園できないケースが多くなっています。これに対し、自宅から遠く、兄弟で違う保育園に通園させる等で対応していますが、保護者にとっては非常に重い負担となっています。 一方で、希望者の多い保育園にあえて希望し、落選して育児休業給付金の延長制度を利用して、一歳六か月から二歳未満までこの制度を利用しようとする場合があるとのことで、延長を認めないケースがあると聞いています。 しかし、この制度を利用できるのは社会保険に加入している人であり、保険料をしっかり納付している方であり、本来制度を利用できるのであり、育児休業給付金の支給を認めるべきではないでしょうか。少子化が急激に進んでいる現況で、希望しない保育園にまた空きがあれば入園するようにということでは少子化は食い止められないと考えますが、いかがでしょうか。”
“この一時預かり制度というもの、この言葉ですよね、一時預かりという。こども誰でも通園制度、これは子供を主体としているということ。同じ子供に対して、一時預かり、そしてこども誰でも通園制度、これは一貫性がないんじゃないか。同じ子供で、時間的な違いだけでこの一時預かり。やはり、子供の目線と、あと保護者の目線から、一貫したもので、十時間から四十八時間の連続的な保育サービスを考える必要があるんじゃないかと思います。 お配りした資料の中で、出産前後の給与水準、女性は、出産後一年で出産前の五〇％から七〇％、三年後でも大体四〇から五〇％の給与水準となっています。育児と仕事のバランスを考えた働き方のために、四十八時間未満でも働ける環境の整備が必要だと思います。 この保育園の入園要件をしっかり検討していただきたいと思います。それは子供にとっても大事なことで、誰でも通園という状況から、保育園での保育というのは非常に大事なことで、核家族化が起きている状況の中で、やはり、母親、父親、保護者のストレスが非常に多い。”
“是非、決まっていない状況であれば、もう少し時間数を増やしていただくような方向で考えていただけたらと思います。 現在、保育園の入園要件としては、前にも質問いたしましたが、同じようなことなんですけれども、月に四十八時間から六十四時間以上の就業となっており、四十八時間未満の就業時間数では入園ができない状況です。この時間数の規定の根拠は何か、お教えいただきたいと思います。 物価高で家計が厳しい状況の下、少しでも家計の助けと、子育ての両立に、共働きを希望する家庭に対し、この就業時間の基準の緩和は考慮されないのか、お尋ねします。”
“病院同士でのやり取りで、診療報酬は関係なく、病院間でやり取りするということでよろしいですね。ちょっと受ける側の医療機関の方に負担が非常にかかっているという認識をいたしましたので、そこは再考していただきたいと思います。 続きまして、令和八年度から、こども誰でも通園制度が実施されますが、この制度は子供のための制度で、月に十時間以下の利用となっている状況と承知しております。 こども誰でも通園制度を利用して、月十時間以下の就業をすることは可能でしょうか。”
“日本維新の会の猪口幸子です。 先日の厚生労働委員会の広尾病院、墨東病院の視察は大変有意義でした。島嶼地域における医療機関同士の連携による画像診断は大変重要で、医療ＤＸの根幹を成す取組と考えます。 しかし、コンサルテーションを受ける側の保険請求はできない状況は早く解消すべきと思われますが、現状はどのようになっているでしょうか。”
“はい。 これで質問を終わらせていただきます。次にさせていただきます。ありがとうございました。”
“はい、分かりました。 待機児童の定義にこの隠れ待機児童も含めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“できれば、就業証明書、働いているということだけ証明して、そして時間の制約は、一応書いても、それが例えば三十六時間でも二十時間でも保育園に預けられる、そういった制度に是非変えていただきたいと思います、現実はそれで困っているお母さんたちがいますので。 時間がなくなりますので、もう一点。 国の基準では、希望する園に入園できず、他の園に仕方なく入園し空きを待つ場合は、待機児童に含まれないこととするとあります。実際に、育児休業明けの一歳児の入園希望者が集中して多くなっており、兄弟で同一園に入園できない、遠い保育園になってしまう等の利便性が問題になっており、空きを待っている場合が多い状況です。 待機児童は減少したとの厚生労働省のデータはありますが、隠れ待機児童と言われる子供が多数いることを鑑み、こども誰でも通園制度実施に際し、この隠れ待機児童を優先させることを考慮する必要があると考えます。 これは、制度が違うといっても、保母さんがそっちに取られて、隠れ待機児童と言われる人がまた入園できない、そういうようなことが起きないために……”
“全く目的が別ということですよね、子供誰でも保育園というのは。 子供誰でも保育園は、目的が別で、子供を主体とするということですけれども、預かる基準として何時間までということはありますか。”
“産科医が非常に激務ということで、途中で産科医を放棄してしまう、他科へ異動してしまうというケースも多いので、産科医の確保ということも対策を進めていただきたいと思います。 少子化で出産、分娩数が減っているという状況も、それは大きく影響する。今後非常に望めないという科と考えて、研修医が他科へ異動してしまう、あるいは非常に激務で大変だからということで他科に異動してしまう、そういうことも起きますので、是非、その点、考慮していただきたいと思います。 続きまして、二〇二六年度より、こども誰でも通園制度が実施されますが、現在、保育園の入園に際しましては就業証明書が必要であり、基準を満たさないため入園できないパートタイム労働者がいることを政府は把握していますか。こども誰でも通園制度では、このような場合は優先させることができるのでしょうか。お教え願いたいと思います。”
“しかし、この数字は、単純に異常分娩という医学的な問題だけではないんですが、この異常分娩数は、異常分娩とならないための措置も含むということでありますが、出産は多くの危険をはらんでいます。 これに対し、産科医療体制の構築が非常に重要と考えますが、産科医の数や地方の状況、産科救急体制、このようなものをどのように政府は対策として考えていらっしゃるのか、細かく教えていただきたいと思います。 〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕”
“速やかに進めていただきたいと思います。 そして、問題点としては、出産の無償化を保険適用とした場合、出産目的で入国する外国人が増加すると思われます。外国人の国保加入要件を在留三か月より十か月に変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。これにより、高額療養費目的の入国も減少すると思われますが、いかがでしょうか。あるいは、出産と高額療養費のみ、適用要件として在留期間を延長する等の措置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“日本維新の会の猪口幸子でございます。 本日もまた、お財布の要らない出産についてまず質問いたします。 年金制度で最も重要な点は出生率であると考えますが、この予想が常に、出生率について、下回っています。菅総理のとき不妊治療を保険適用とし、翌年、二〇二二年、不妊治療で生まれたお子さんが一万七千人増加しました。画期的なことだと思います。厚生労働省のホームページに掲載されている日本の妊産婦の声は、出産にかかる費用が多いということが最も多いということでした。是非とも、お財布の要らない出産を政府に進めていただきたいと強く願います。 出産費用の無償化の道として三点考えられますが、前回もちょっとお話ししたんですけれども、一つには、保険適用と、窓口負担のない完全無償化、そして二番目には、室料、食事などのサービスの選択、三番目には、産科医療機関への支援と考えますが、福岡厚生労働大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 先ほどのお話とかぶってしまいますけれども、百六万円から百五十一万円の年収に対して保険料の軽減を行うと、社会保険制度に負担がかかるというふうにお考えなのか。前回、政府参考人の方がお示しになった百六万から百五十一万円の崖対策に要する費用は、対象者百二十五万人で八百億円の試算とされていますが、この年収の被用者保険加入者が増加することは、将来の基礎年金に加え報酬比例部分の増加ももたらすと考えられますが、いかがでしょうか。”
“このような制度は、事業主にとっては、事業自体にかける時間をこの事務手続にかけるということで、事業への妨げになってしまうんじゃないか、制度的に。 このような制度をこれからも続けていくのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。”
“そしてまた、この制度、二五％から減免する、減額するという制度、これは申請するという手続も大変ですし、また、その穴埋めに、いろいろなキャリアアップ助成金とかそういったことを利用する、そういう制度の利用を考えていけば、労働者の雇用状況がよくなる、そういうことを前回お話しいただきましたけれども、事業主が、キャリアアップ助成金、これを申請する場合、事業主は非常に重い事務負担がかかると思います。 どのような手続要件があるか、また、この制度の助成金を支給されるまでの日数、申請等、説明をお願いしたいと思います。それと、利用状況もお聞かせください。”
“そういう意味で、維持していくためには、被用者保険に加入という、それが大前提で、そのスタートラインの方というのは、非常に、月額報酬というか、八万八千円から十二万六千円ぐらいですね、その方たちが、例えば、国民年金に加入しないで、納付できないから、納付率は八三％ぐらいですけれども、納付できない状態で、結局のところ、年金は基礎年金だけしかもらえない、あるいは生活保護に至るという状況を防ぐためにも、被用者保険に入り、そして、事業主からすると、五人以上という事業主は本当に大変だと思います。 だから、事業主もフィフティー・フィフティーで払う、折半で払っていくというその原則を守るためには、一番初めの非常に年収の少ないところでは、保険料自体を抑えて、そして折半という原則を守る。これは、実質的な事務作業でも、給与の支払い等のときでも、五〇％でという方が非常に簡便であると考えます。”
“また同じ議論になってしまいますけれども、同じ賃金でいくというよりも、新たな、学生が社会人となり、非常に少ない金額でスタートする、あるいは扶養だった方が新たにパートで働く、そういう方が、三年たてばどんどんどんどん増えてくる。だから、その初めの段階の被用者保険の適用というのを拡充していけば、ずっとその金額でいるかどうかというのは分かりませんけれども、それが維持につながる。 例えば国民年金、一号から二号に移るとき、先ほど立憲の方がおっしゃっていたけれども、保険料が逆に安くなって、それは問題じゃないかというお話でしたけれども、国民年金の保険料も一万七千円で、収入にかかわらず一万七千円、これも、若年世代や収入の低い方は一万七千円を毎月払っていくというのは非常に大変なことで、これも考え直さなくちゃいけないかなというところではあるんですけれども。”
“三年でこの措置を終了させる理由を、前回、政府参考人の方が、年収の壁・支援強化パッケージ、キャリアアップ助成金等を利用すれば、その間に処遇改善、正社員への転換が進むため、三年で終了でよいとのお答えでありましたが、被用者は常に流動しており、同じ人がその年収にとどまっているというより、変化していると考えられます。 低い年収の方は常に発生してきます。新たに存在している状況ですので、百六万円の壁に新たな方が直面する。そのときに、三年で終了しているからといって、また、月額報酬は八万八千円という少ない金額で、またフィフティー・フィフティー、五〇％の保険料を払うということは、非常に困難を伴うと思います。 恒久的に、保険料をやはり百六万から百五十一万円で減額すべきではないかと、前回と同様の質問ですが、再度質問させていただきます。済みません。”
“やはり妊婦ファーストなんですよね。産科医療機関の経営は非常に大変だと思いますけれども、それはやはり補助金等で保護をしていく必要はあると思います。その考えで是非進めていただきたいと思います。 そして、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する質問をさせていただきます。 この改正案で、前回もほぼ同じ質問をさせていただきましたが、ちょっと違った点で、今後の年金制度の維持にとっては、被用者保険の適用拡大が最も重要と私は考えています。扶養を外れ、社会保険加入の要件となる年収百六万円から百五十一万円では、保険料負担により手取りが減ってしまうということに対し、保険料を、三年間の時限措置により、労働者負担割合を二五から四八％まで段階的に軽減するとのことです。”
“子ども・子育て支援金で使われる、こども未来戦略、加速化プラン、見せていただきましたけれども、先ほどお話ししたとおりになっていますけれども、妊娠、出産時からの支援強化ということで、妊娠届出時、五万円、出産届出、五万円。 もう一つ、出産に関係するもので、出産等の経済的負担の軽減、ここは子ども・子育て支援金からは出ていないんです。枠の中に入っていない。せっかく若い世代からも徴収するものなのに、どうして財源として出産時の経済的負担の軽減というところに使われない状況になったのか。本当に残念です。 出産の無償化というのは、妊婦健診、産後ケアも含めて、少子化対策の一丁目一番地。子育て支援とか、いろいろなことをこども家庭庁でやっていらっしゃるけれども、生まれてこなければ、それはできない。この一番初めに生まれるところを、どうしてこういうふうに進展しないのか、是非、厚生労働大臣、お聞かせください。”
“そこで、また、これを実施するに当たって、財源というお話が出てくると思います。そこで、今、子ども・子育て拠出金、これは事業主が全額、今現在負担しております。そして、来年度から、二〇二六年度から子ども・子育て支援金を徴収することになっていますが、この二つの制度の違い、そして、一体これを何に使っているのか、是非お聞かせいただきたいと思います。”
“そしてまた、多くの施設で、お祝い膳やエステなどのサービスを妊婦が取捨選択できず、また、費用が入院料などに含まれ、個別に明示されていない、請求書が来るまで自分が幾ら払うのか分からないまま退院の日を迎えた、病院のホームページでは出産費用が分からなかった、現在妊娠五か月だが、出産に備えて何をどう準備すればいいか分からず、とても不安、ＳＮＳは正しい情報か確認するべくもなく、調べれば調べるほど沼にはまっていく感覚、こんな状況です。 五十万円の出産育児一時金が出ていますけれども、こんな状態で、若い方々の妊娠、出産への不安は非常に大きいと思います、経済的な負担が非常に大きいということで。 出産に関わる基本的な医療的ケアは全額保険適用として、差額ベッド、エステ、お祝い膳等は妊婦さんの自由選択とし、産科病院の施設設備等に対しては補助金で対応すればよろしいのではないか。これは、誰が考えても、この三点をやればいいんじゃないですかと簡単に答えが出るはずなんですけれども、一年間かけて、まだそれが出ていないという状況は本当に残念です。令和八年に向けて、制度設計をもう進めていかないといけないんじゃないかと思います。”
“この検討会のメンバーですけれども、医療機関の関係者、そして大学、それから学会等の方々、そして赤ちゃんのグッズを販売している事業者等の方も参加しておりますが、妊産婦の方は当然そこの中に入っておりません。 その声は一体どんな声があるのかということを、厚生労働省のホームページに、しっかり調べてありまして、一万七千人の妊産婦の方々のアンケート、これがありました。 出産に伴う自己負担が少しでも減ることを望んでいる、一歳六か月までの子供を持つ母親の約八割、父親の約六割が、日本は子供を産み育てやすい社会だと思わないと回答、理由は、経済的、金銭的な負担が大きいが八割以上だったという結果です。”
“日本維新の会の猪口幸子です。 年金制度の安定的な維持のためには、出生率の向上と被用者保険の適用拡大、この二つが最も重要だと考えております。 令和八年度に向けて是非お願いしたいこと、それはお財布の要らない出産についてです。是非これが実現できるよう、本日もお願いと質問をいたします。 厚生労働省の方々から検討会があるということをお聞きしまして、妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会というものがあって、昨年から行われているようです。そして、厚生労働省のホームページに審議の内容等が詳しく書いてありました。一年間議論をされた結果、今どのような状況になっているのか、そしてもう結論は出たのか、来年度に向けて実施が可能かどうか、お聞かせいただきたいと思います。”
“厚生年金の保険料は、給料から天引きで一〇〇％ですよね。それを思うと、八三％というのが妥当かどうかというのはちょっと考えていただきたい。 それから、外国人の納付率が、新宿区では、区議の方が調査したところでは、五〇％を切っているという状況だと認識しておりますが、やはり、ヘイトにならないようにルールを守っていただくということが今後非常に必要かと思いますので、今後も納付率向上に向けて頑張っていただきたいと思います。 質問、これで終了いたします。ありがとうございました。”
“国民年金の保険料、一万八千円前後だと思うんですけれども、ある方にとっては非常に負担で、減免とかそういったことに当たらない方でも、結構、一律というのは大変なことで、逆に、フリーランス等の方々では、非常に安いという印象もあると思うんです。一律というのは、やはり考え直すべきではないのかなと思うんです。 一律だからこそ、高くて払うのを嫌だということで、国民年金の保険料の納付率の低さというのが問題だと思うんですが、実際に低い納付率だと思うんですが、これを解消する方法、方策、何か考えていらっしゃいますでしょうか。”
“在職老齢年金制度、これで年金が停止になっている方が五十万人ということですけれども、停止になるちょっと前のグラフが少し高くなるという状況、働き控えがあるのではないかということですけれども、そのグラフから見ると、ほんの僅かな状態で、高齢者について見れば、医療保険では、結局、現役世代が前期高齢者納付金や後期高齢者支援金を拠出しているわけで、それを思えば、この在職老齢年金制度の見直しということは、将来的には見直すことも必要かとは思いますけれども、現役世代の負担を減らすということを考えれば、これは見直しをしない方がいいんじゃないかという思いでございます。 現在の基礎年金は、満額で令和七年度で月額六万九千三百八円でありますが、これでは生活は困難です。基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了を行い、基礎年金水準を引き上げることが喫緊の課題であると考えます。そのためには、厚生年金の積立金の利用も必要と考えられますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。午前中から、立憲の方々のお話とかぶりますけれども、お答え願えますか。”