猪口幸子
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の猪口幸子です。 与党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。 本年十月、日本維新の会は自由民主党との連立政権を樹立しました。本補正予算案は、我が党が初めて与党として本格的に策定に関わったものとなりますが、その過程では、単に政府案を追認する立場に甘んじることなく、連立の一翼として、強い責任感の下、政策実現に向けて全力で政府と対峙してまいりました。その象徴となるのが、十一月十一日に高市総理に対して申し入れた新たな総合経済対策の策定に向けた提言です。 この提言で明記した改革の基本姿勢を徹底して貫いた結果、政府の総合経済対策には、冬場の電気・ガス代支援や、ガソリン、軽油のいわゆる暫定税率廃止といった国民生活に直…”
“もっとも、本補正予算案への賛成は、政府の取組を白紙で容認するものではありません。連立与党における改革のアクセル役として、経済対策で掲げられた規制・制度改革の不断の実行や、租税特別措置、補助金の適正化を含む歳出改革等が今後確実に履行されるよう、厳しく注視していきます。とりわけ、我が党が内政最大の課題と位置づける社会保障改革については、経済対策に明記された期日どおりに改革項目が実行されるよう、与党協議会等を通じて徹底的に求めてまいる所存です。 最後に、本補正予算案を速やかに成立させ、その着実な実行により、国民生活の安定と強い経済の実現を確実なものとするべく、政権とともに全力で改革に取り組んでいくことをお誓い申し上げて、賛成討論といたします。 御清聴、誠にありがとうございました…”
“ハローワークとしては、百十九か所、増やして積極的にやっていることですけれども、大きな事業者に対しては訪問等、非常に有効だとは思うんですけれども、非常に多い事業所、介護、医療機関、保育園、そういったところを網羅するためには、やはりインターネットのアクセス、これを非常によい状況にしていかなければいけない。 発信が非常に大事かと思いますので、先ほど立憲民主党の酒井なつみ委員も御指摘になっていたように、やはりスマートフォン等を利用したりということでアクセス数を増やして、この医療、介護、保育の分野の赤字体質の状況をより改善するためにはハローワークの役割は非常に大きいのではないかと思いますので、是非ともよろしくお願いします。 続きまして、上野厚生労働大臣に質問いたします。 日本におけ…”
“それによって給付費は恐らく減ると思いますが、主に市町村の国保と高齢者医療制度の給付金が減っていくと予想されますが、その際に、公費、これの支出を減らす方向に、その果実ですね、給付費が減った状況で公費の支出を減らすという状況になると、これは現役世代の保険料を下げるという方向に全く行かない状況になります。ですから、様々な政策によって給付費が下がった場合、できれば後期支援金そして前期納付金を下げる方向にその果実を向けていけたらというふうに考えます。 そしてまた、特に市町村国保においては、不均衡をなくすという意味だとは思いますけれども、後期支援金を拠出して前期納付金をもらう、そういう状況をなくしていけば、前期納付金の分だけでも現役世代の保険料の減額につながるのではないかと思います。…”
“ありがとうございました。 民営の企業体が中国系ということで非常にメディアの方で騒がれるような状況でしたが、基本的に経営の会計分離を徹底しているということであれば、今後も監視の上、続けて実施していただきたいと思います。 続きまして、医療、介護、保育の分野での人材確保が困難になっていますが、民間人材会社の手数料は年俸の大体二〇から三〇％に及んでいます。医療機関の経営を、あるいは介護機関、そしてまた保育園等の経営を圧迫し、現状の赤字経営をより一層困難にしています。手数料について規制等をかけられないのかどうか、お聞きしたいと思います。 また一方、職業紹介として公的な人材紹介である現在のハローワークは、紹介実績が民間に比べ低く、事業者、被用者双方に対しインターネットを介した情報の共…”
“日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いいたします。 上野厚生労働大臣に質問いたします。 日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担を軽減することを政策に掲げています。現在の現役世代の社会保険料には、前期高齢者納付金と後期高齢者支援金が大きな負担となっています。この構造を変えない限り、現役世代は今後も更なる負担を強いられることになります。 後期高齢者医療制度の見直し案として、日本維新の会の梅村聡衆議院議員が予算委員会で質問した、相続税を拡充して後期高齢者医療制度に充て、根本的な構造改革をすべきと提案しました。 一方、前期高齢者納付金については、病床削減、ＯＴＣ類似薬の保険適用見直し、医療ＤＸなどにより医療費の増大を抑えることによる成果をこの前期高齢者納付金の見直…”
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“今、この数字、八百億円ですよね。 ですから、これを調整して、例えば在職老齢年金制度を見直さなければ、千六百億円、この支出を、給付増加を抑えられるわけですよね。これを二号保険者を増やすための制度に、流用すると言ってはあれですけれども、明らかに少ない額で済みますので、これを考えていただいて、特に若い世代の保険料というのは本当に重い負担になりますので、八百億円で済むのであれば、在職老齢年金制度を見直す必要はないんじゃないかと思います。是非、御検討を願いたいと思います。 そして、在職老齢年金制度の見直しをしないことによる千六百億円を、百六万円から百五十一万円の年収の人への保険料減額に利用すべきではないかと考えます。より幅広い社会保険制度の恩恵を受けられる裾野が広がり、将来の年金を、基礎年金のみでなく、報酬比例分の年金受給を可能にするのではないでしょうか。 今回、在職老齢年金制度の見直しをせず、その分を現役世代に還元していただけないかと考えますが、いかがでしょうか、厚生労働大臣。”
“本当にそのとおりなんですけれども、一般には、扶養を外れるということは非常に損をしてしまうというネットでの言葉が浸透してしまっておりますので、是非そこは啓発が必要ではないかと思います。 在職老齢年金の制度の見直しについて質問いたします。 支給停止の対象は五十万人であり、見直し案によって千六百億円の給付増加となります。一方、百六万円から百五十一万円の年収の方は何人ぐらいいらっしゃるのか。そして、この年収の標準報酬月額の保険料を例えば二五％減額した場合の社会保険料の額について、減額額は大体どのぐらいになるのか、教えていただけますか。”
“そのような支援金等、給付金等、ありますけれども、そのような申請というのは、非常に無駄な労力というか、なかなかやりにくいものだと思います。それであれば、百六万円から百五十一万円の低い年収の方々へのケアとともに、二号被保険者の拡大を真剣に考えるのであれば、そこのところは、そのような給付金申請等、そういったことでなく、元からの減額ということも考えていただけたらと思います。 続きまして、扶養控除の対象を外れて新たな二号被保険者を拡大することは、事業主と被保険者に負担を課すものであるため、何がメリットか、被保険者に十分啓発することが必要と思います。 将来もらえる年金が増えるだけでなく、傷病手当金、出産手当金等の恩恵を受けることができ、非正規雇用、正規雇用の垣根を低くし、より柔軟な働き方が可能となること、雇用環境を改善することをもっと国民にアピールすべきと思われますが、いかがでしょうか。それが少子化対策にもつながると考えられますが、厚生労働大臣、お答え願います。”
“これに対しては、キャリアアップ助成金の申請等の手続をすればいいんじゃないかというお話、あるいは給付金の制度をつくったらいいんじゃないかという、そういった御意見もありますが、そのような煩雑な手続をするのでなくて、元からこれを補助するような形で保険料を減らすことで、事業主も、被保険者も、少ない収入に対する方々への負担が非常に軽減するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“時限的なものといっても、人はどんどん変わっていきます。年収も変わっていきます。そして、新たな人が、低い年収で保険に加入するか、二号に加入するかどうか、そういったところになったときに、やはり永久的に低い保険料率である方が、より一層若い世代には負担が来ない。 今の状況は、例えば標準報酬月額八万八千円、この状態で、一番最低の額ですけれども、それに対しての保険料を考えると、非常に厳しい状態。だからこそ、働き控えになってしまうという状況がありますので、これを恒久的な制度にしていくには、時限的なものでなくしていただいた方がいいんじゃないかと思います。 そして、事業主については、百六万円から百五十一万円までの年収の二号被保険者の適用拡大に伴って新たな負担となる事業主の負担の軽減も必要だと思います。被保険者と同等の減額率で事業主の負担を軽減し、更なる加入者拡大をすべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“これを、百六万から百五十一万円の年収での社会保険料の年収に対する負担割合は重いものであることから、この年収の社会保険料の額を恒久的に減らすべきではないでしょうか。それが二号被保険者加入の拡大につながると思いますが、いかがでしょうか。そして、これが更に三号被保険者の減少につながって、社会保障制度の安定につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今の年金制度は、基礎年金があって報酬比例の年金があるという二階建て。でも、国民年金、厚生年金というものがありますので、これはできれば一元化して、仕事が変わっても収入に応じた保険料が大体決まって、将来にわたって生活に困らない程度の年金をいただく、そして年金の保険料が重い負担にならない、そういった制度設計にしていただきたいと思います。国民年金、厚生年金というその枠組みを一元化できればいいんじゃないかと思いますが、これはずっと思っていたことなんですけれども。 そして、続きまして、社会保障制度の健全な維持のためには、二号被保険者の拡大が重要です。そのためには、低い年収としての百六万円から社会保険料負担が発生することへの手当てが必要です。 今回の改正案では、被保険者負担を、最低報酬月額八万八千円に対して五〇％から二五％に減額して、段階的に五〇％から四八％まで、年収で百五十一万円まで減額するとありますが、これは三年を期限としていますよね。”
“日本維新の会の猪口幸子です。 本日は、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について質問いたしますが、その前に、福岡厚生労働大臣にお願いがあります。 毎度のことですが、出産の費用の無償化、是非進めていただきたいと思いますが、今政府内では制度設計されていると思いますけれども、産婦人科医からすると、恐らく出産育児一時金の増額ということの声が大きいと思いますが、妊婦の方からすれば、窓口の出産時の分娩予約金等の負担、これは十数万円、数十万円かかる状況ですが、それをなくして保険適用にしていただいて、お財布の要らない出産、これを是非ともかなえていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 質問を始めます。 日本の年金制度のあるべき姿を厚生労働大臣はどのようにお考えですか。”
“世界に誇れる環境保全、引き続きやっていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 その方向性で是非進めていただきたいと思うんですけれども、科学的なデータというのは、いろいろな事業者がいて時期も違う、ただし、永久的にメルクマールというか指標、そういうものを審議会等でよく、専門家によって、何が一番大事か、長年にわたって、何十年もにわたってのデータというのを後で振り返ると非常に有効な場合が多いんです。それが、事業者によってばらばらなファクター、それを出しているのでは全く役に立たない、統計も取れない状況になります。 ですから、是非、データ活用のためには、指標を作っていただく、個々に非常にバリエーションがあると思うんですけれども、これは千載一遇のチャンスで、データが本当に欲しいところだと思いますので、御検討をお願いします。 最後の質問となりますが、包括的な地域空間計画、海洋空間計画やそれに伴う戦略的環境アセスメントは、我が国では導入されていません。事業アセスメントのみでの対応では、当該地域全体のあるべき利用の検討がなされないと思われます。 戦略的環境影響評価制度の導入を検討すべきではないでしょうか、環境大臣。”
“データというのはすごく大事で、国が費用を払わなくても事業者が自ら負担してデータを集めているということ、これを基準化することで非常に科学的なデータになるという状況で、本当に貴重ですよね。 環境省の予算は非常に限られていると思いますが、その予算をカバーする意味でも、基準ということで、事後調査報告書を、アセス図書のデータの有効利用を行い、環境保全などの技術開発、研究などに役立てるべきではないかと考えますが、浅尾環境大臣、いかがでしょうか。”
“義務化には至らないという形だと思うんですけれども、今後もこの義務化に向けて検討していただきたいと思います。 そしてまた、環境大臣の権限によって国交省や経産省からのアセスを入手して公開するということが可能と今回なりましたから、是非その点、環境大臣に広くお願いしたいと思います。省庁をまたいでのことが可能になったということは非常にすばらしいことですので、是非、その次の段階を進めていただけたらと思います。 続きまして、アセス図書に提出されるべき資料やデータの質や量に関し環境への影響のある基準を設けて、記載内容が適切であるか、第三者機関によって評価すべきではないかと思うんですけれども、環境大臣、いかがでしょうか。”
“通告していないですけれども、二〇一一年の三月、公開を一時中止した理由というのはお聞かせ願えないですか。”
“再エネという考え方だけでなくて、地球温暖化対策という言葉を使うと非常に住民の理解も得られると思いますので、是非この点、推進していただきたいと思います。 次は、これまでのアセス図書の公開というのは、一九九九年から、縦覧期間が終了した後も、一般社団法人日本環境アセスメント協会の一室を閲覧場所として公開する仕組みを設けていましたけれども、二〇一一年の三月にこの閲覧の仕組みは中止となった。それで、環境省の図書館での閲覧に限定された。 これは本当は質問したかったところですけれども、どうして中止になったのかなというところが疑問点ではあるんですけれども、その後は、インターネットと環境省の図書館の利用によって公開はしていて、閲覧することができるという状況でしたけれども、これは事業者の同意を得て公開ということですけれども、実際に事業者の同意を得て公開した割合というのはどの程度であったか、お示しいただきたいと思います。 そして、今回、公開すべきと考えた理由は何か。二〇一一年の三月、これがすごくひっかかるところではあるんですけれども、公開すべきと考えた理由をお聞かせいただきたいと思います。”
“それでは、この百ヘクタールというのは、やはり太陽光に関しては、動植物に影響するのであれば、しっかりこの百ヘクタールということを念頭に入れて、問題意識を持って規制する方向も考えていただけたらと思います。 続きまして、風力発電施設の設置について、先ほどちょっと出ましたけれども、設置についてゾーニングが有効であるとされていますが、自治体におけるゾーニングの取組推進が期待されるところですが、促進地域が設定されたのは五十一市町村にとどまり、事業設定に至ったのは一例となっていることに対し、国の取組はどのようになっているでしょうか。”
“通告にはなかったんですけれども、百ヘクタールというこの基準というのは、一体どこから来ているんでしょうか。お答え願えれば。”
“是非、下回るものも十分拾って、環境への影響というのをしっかりと監視していただきたいと思います。 続きまして、二〇一九年の政令で、太陽光発電は、第一種事業について、百ヘクタール以上を四万キロワット以上、第二種事業は、七十五から百ヘクタールを三万キロワットとした基準となりましたが、土地面積としてはどの程度かが不明となるため、環境への配慮に欠ける場合等も考えられるのではないでしょうか。 太陽光発電については、環境配慮というのは、電源の出力ではなくて面積、特に環境は、やはりどれだけの面積を削ったかということ、どれだけ樹木を伐採したか、そういうことが環境へ非常に影響しますので、出力ではなくて、ここでどうして太陽光を面積から出力にしたのか、それは非常に疑問だと思いますが、いかがでしょうか。”
“二種以下でもやはり環境に影響するというところ、これをどうやって取っていくかということを、できれば環境省の方で継続して考えていただきたいと思います。 続きまして、第二種事業は、手続を実施するか否かを個別に判断する、スクリーニングすることとされており、事業規模の下限が第一種事業の七五％とされていますが、これは、周辺環境への影響が大きい場合、規模要件をもっと引き下げるべきではないかと思いますが、特に風力発電では必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“近接、同一の場所でも、やはり大きさに制限がなければ、倍になっていても非常に問題となりますので、その点、よろしくお願いいたします。 続きまして、二〇二一年、風力発電で、第一種事業を一万キロワットから五万キロワット以上に、第二種事業を七千五百キロワットから三万七千五百キロワットに上げていますが、変更の理由は何でしょうか。風力発電に係る厳しい意見として、騒音やバードストライクなどの問題事象は、一万から三万七千五百キロワット、これは二種事業以下の規模ですけれども、それに集中していますが、これについての認識はいかがでしょうか。”
“日本維新の会の猪口幸子です。 本日は、環境影響評価法の一部を改正する法律案について質問いたします。 まず、風力発電等の設備の大型化、大規模化があり、建て替えであっても自然環境を改変する可能性もあり、一定の基準を設けた上で環境配慮書を求める必要があるのではないでしょうか。質問いたします。”
“よろしく指針の方をお願いいたします。 職場でパワハラ、セクハラ、こういったものは、大分いろいろなところで、こういうものが、こういう言葉がパワハラです、こういう言葉がセクハラになりますという、かなりそれは浸透してきたと思うんですけれども、それをもっと拡大した形で啓発ということを、法整備ができなければ啓発という形で、みんな、こういう攻撃をしては人を傷つけますし、命も落とす人もいますという形の啓発ということが大事かなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 ただ、理念として、どの分野でこういうことを発信したらいいのか、ちょっと分からないんですけれども。 それから、ハラスメント加害者というのは、困った人ではありますよね。でも、困っている人でもある、一方で。それは、特に、モンスターペーシェント、モンスターペアレント。学校での保護者、今度問題を起こした保護者、そしてまた医療機関なんかでの問題行動を起こす方、これは、その加害者本人に非常に問題がある場合で、寄り添えば解決できる、そういうことも多いと感じております。 単に加害者と見るばかりでなくて、ハラスメントを起こしている人の根本的な問題を解決しない限り問題は繰り返されていくと思いますが、加害者へのケアということは、何かお考えはないでしょうか。”
“ハラスメント全体に対して、加害者への罰則というのが、それぞれの個々のことで、なかなか全体としての罰則規定というのはできない状況だとは思うんですけれども、海外に目を向けますと、米国、英国では、いかなる形でも、相手への執拗な嫌がらせがストーキングと呼ばれています。 一九九七年に制定された英国による嫌がらせ行為防止法では、ストーキング、人種ハラスメント、セクシュアルハラスメント、隣人の反社会的行為など、その形態を問わず、ハラスメント行為を禁止し、ストーキングの特徴を示す定義として、個々の行為の性質に関わりなく、その執拗さゆえに被害者の心に多大な負担となり、脅威を感じさせる行為となっています。 ハラスメントを包括的に考えて、全体として考えて、加害者への罰則を含んだ法整備というのが必要と考えるんですけれども、この罰則規定というのが非常に難しいという状況は、御説明いただいたとおり、よく分かるんです。”
“ありがとうございます。 ハラスメント、非常に世の中で多くなっているという状況で、カスタマーハラスメントの一つだと思うんですけれども、モンスターペーシェント、あと、先日、立川市の小学校で起きている傷害事件などもモンスターペアレントということで、学校、医療機関でも非常に困る事例でございまして、また、ＳＮＳなんかによる個人攻撃や、店舗、そしてあと自治体職員へのハラスメント、こういうものが非常に増えていて、ストレスの原因となって、自殺に追い込まれる方もいらっしゃる。 あと、手術に関連して、外科医が手術の際に、手術後に患者さんに対してセクハラをしたということで、一時有罪、その後無罪となって、その過程の中で、その外科医の先生のお子さんが十二歳で自殺したという非常に不幸な出来事もありまして、そういったことでも、いろいろな場面で、介護の現場でも、できるだけ一人にならない、そういったことも非常に大事かなと思います。”
“今回の法律案とちょっとまたかけ離れてしまうんですけれども、今回、カスタマーハラスメントと求職者へのセクシュアルハラスメントを取り上げていますけれども、その他のハラスメントへの具体的な対応というのはいかがでしょうか、また同じような質問になってしまうんですけれども。”
“カスタマーハラスメント加害者への対応に関する法整備というのは、基本的には始まっていないという認識なんですけれども、カスタマーハラスメント規制法のような法整備というのは、厚生労働委員会で言うような話ではないのかもしれませんけれども、やはり非常にモンスター化している状況から考えれば必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“三百人以上の事業所で、男女の育児休業、休暇率等を公表ということですけれども、百人以上でも、できればやっていただきたいと思います。 同一労働同一賃金は男女を問わず実行されるべきものですけれども、女性管理職比率というのは、情報公開を義務化することに意味があるのかというのはちょっと疑問なんですけれども。女性の管理職が多い産業としては、医療、福祉分野では五〇％、女性が管理職としています。看護、介護の分野に占める女性の就業割合が高いためではないかと思いますが。 その一方、男性の自殺率は女性の二倍という状況で、経済的な理由もありますけれども、勤務のストレス、管理職のストレス等も加わっておりますので、男女共に受ける管理職のストレスというのは、基本的には男女を問わず充実させていただきたいと思います。 続きまして、今回の法案では、主にカスタマーハラスメント被害者となる従業員の保護を中心としていますが、カスタマーハラスメント加害者が最も大きな問題であると認識しておりますが、カスタマーハラスメント加害者への対応はどのように考えていますか。”
“女性では、管理職になりたいと答えた割合は一二・三％と少ない状態です。管理職になりたくない理由としては、管理職の業務が多いということと、あと責任が重い、それに加えて、育児、介護のバランスが取れないことが大きな要因という結果になっています。 このことを踏まえて、職業生活における活躍に関する情報公開の強化として、男女間の賃金差異とともに、男女別の育児休業取得率を公表の必須とすべきではないでしょうか。厚生労働大臣に質問いたします。”
“全国レベルで今、地方自治体が個別に作っているんですけれども、全国一律の母子手帳を作っていただいた方が、いろいろな記載の間違いとか抜けがないということで、是非それもお願いしたい。 さらには、妊婦健診ですけれども、基本的に妊婦健診は自費です。ただ、地方自治体によっては、健診を無料で受けられるよう、健診のクーポン券が何枚か出ます。それに外れて、ちょっと余分に健診を受けなければいけないというときは自費になってしまうんですよ。 だから、こういうことも含めて、妊娠が分かった段階で社会全体がおめでとうございますなんですよ。事情はどうあれ、望まないとか迷っているというときでも、それはおめでたいことで、おめでとうございます、社会全体が、そこから産むまでお金は要りません、そういうことをしていかないと、基本的には少子化対策にはならない。これが基本だと思っております。ですから、是非進めていただけたらと思います。よろしくお願いします。 そして、本題に入ります。 まず、女性活躍推進法に関してですが、パーソル総合研究所のデータでは、管理職になりたくない割合は男女合わせて七七％。”
“日本維新の会の猪口幸子でございます。 本日は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実に関する法律等の一部を改正する法律案について質問しますが、その前に、今朝、ニュースで、出産の無償化を二〇二六年から開始することを検討しているというのをお聞きしまして、是非進めていただきたいと思うんですけれども。 以前質問したときに、お財布の要らない出産ということで、地元が葛飾区なんですけれども、葛飾日赤では、出産育児一時金の制度がありますけれども、それは後払いなんですよね、実際に分娩予約金というのを行っていまして、出産育児一時金を医療機関に直接支払いということをする場合はこの分娩予約金は十五万円、そして、直接支払いしないということだと三十万円の予約金が必要なんですよ。だから、若い世代の方が出産に関して十五万円あるいは三十万円と用意するというのは非常に困難で、後から来るといっても、まさにお財布の要らない出産ということを検討していただく。 それから、できれば、母子手帳ですね。”
“ありがとうございました。 引き続き、労働安全、よろしくお願いいたします。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 最後の質問になりますけれども、今回の法改正で、個人事業者を含む作業従事役員等は、危険有害な業務に就く際、安全衛生教育の受講を義務づけ、罰則も設けられていますが、個人事業者に新たな負担を強いることとなるため、受講ができるよう費用等の負担を支援する必要があるのではないでしょうか。建設現場などでは、人手不足、そして資材の高騰で非常に厳しいという現場の声が聞こえておりますのですが、いかがでしょうか。”
“ただいまのお答え、業種を問わずというところが非常によい姿勢だと思います。 ただ、気になるのが、Ｇ７のうちイタリアのみ批准していたと。じゃ、それ以外の国はどうして、Ｇ７であるにもかかわらず、批准していなかったのか。ちょっとそれが知りたいところでございますが、通告していなかったので、お答えできなければ、済みません。”
“ありがとうございます。 続きまして、我が国は、ＩＬＯ第百五十五号条約、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約に批准していませんが、この条約はＩＬＯの基本条約の一つとして追加されるほど重要な条約でありながら、批准に向けた取組が遅れた理由は何でしょうか。厚生労働大臣にお願いいたします。”
“続きまして、また労働安全衛生法の改正のことについて質問しますけれども、今回の改正で、業種を問わず、労働者や個人事業者が混在する作業場所を管理する者に対して、自らと請負人が行う作業間の連絡調整等の必要な措置を義務づけることとありますが、多数の業種を問わない事業者が出入りする作業場所であれば、連絡調整を図ることは困難と考えられます。 このような場合はどのように連絡調整を行えばよいか、具体的な方法を示していくことが厚生労働省には求められるのではないでしょうか。 〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕”
“これについて、できれば、結局のところ、人材というか、それがない状態なので内科医も学校医としてやるんですけれども、産業医が全部そこに派遣されるということは財政的には非常に負担は大きいと思いますけれども、五十人未満のところでの産業医の活用をしっかりしていただきたいと思います。 教職員は非常にストレスがあって、その教職員のストレスが子供への、児童生徒への影響が非常に大きいという状況なので、実施されているという状況ではありますけれども、実際に問題が起きたときに誰がそれを吸収していくかとなりますと、学校長なんですよね。だから、パワハラその他、いろいろな学校長とのやり取りの問題があるときは、非常に教職員にストレスがあります。 学校医が名目上でいますけれども、機能している面と、全く教職員に対しては、児童生徒には機能していますけれども、教職員に対しての学校医の役割は非常に僅かなところですので、それを御理解いただいて、今後の教職員の健康管理ということを文科省でも考えていただきたいと思います。今日はありがとうございます。”
“九四％という高い比率で実施されているということは安心しましたけれども、ある区の現状ですけれども、小中学校七十三校、児童生徒三万人に対して教職員二千人ほどで、教育委員会には一人の産業医、そして区全体では産業医一人、学校働き方改革推進産業医三人、トータルで五人という状況です。 五十人未満の学校が非常に多い状況なんですけれども、五十人以上としても、都道府県の職員が派遣されて、そして市区町村の教職員が働いているという状況でトータル五十人以上となっても、市区町村の教職員のみを合わせて五十人未満と数えているようで、ですから非常に五十人未満が多くなるわけですけれども。 五十人未満の学校の場合、学校医が児童生徒、教職員の健康管理を担っていますけれども、小児科医、内科医が開業の合間を縫って昼休みに健診等を行っていますけれども、内科医から見ると、内科医が児童生徒を診るというのも逆に不安があるんですけれども、小児科医が今度は児童生徒ではなくて教職員の健康管理、健診の結果を説明する、そういう状況がございまして、小児科医が、それをやるのに当たって非常に不安だ、そういった面があります。”
“ネットであれば目に触れることがなく、そして該当者に適切な指示を下せるとは思うんですけれども、今の点については注意していただきたいと思います。 続きまして、学校現場での教職員のストレスチェックはいかにされるのでしょうか。結果は学校長に知らされているのですか。学校医が児童生徒及び教職員の健康管理を行っている現状でどのように対応するのか、お示しください。”
“五十人以上の事業所について、今現状では、六割がネット、四割が紙というお話が先ほどありましたけれども、紙ベースの場合、どういうふうに実際やっているかといいますと、紙で従業員に書いていただいて、それを事業所が回収して、それを業者に送ります。そして、結果がまた事業所に返ってきます。そのときに、結果は個人に渡されますが、総合的な判断、一覧と、あと書いた紙は戻ってきます。ですから、担当者がそれを見ることができます。 一番大事なことは、自由記載というところにその人の思いが書いてあって、それはかなりきちっと書く方がいらっしゃって、そこが、ストレスがあるかどうか、非常に判断が厳しいところで、それを事業所の担当者が見るということは、これは、プライバシーの保護、もしその担当者がパワハラ等を行っている場合は非常に危険を伴う可能性があります。 ですから、紙ベースでやる場合の、その基になったものをどういうふうに処理するか、これはきちっと考えていただきたいと思います。それについて、通告はしていないんですけれども、何かお答えがあれば。”
“日本維新の会の猪口幸子でございます。 本日は、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について質問いたします。 阿部圭史議員と一部かぶってしまうんですけれども、労働者数五十人未満の事業所におけるストレスチェックが義務化されることとなりました。 労働者のプライバシー保護の観点から、外部委託が適当と思われますが、費用負担、これは先ほど数百円から千円程度とお聞きしましたので、省かせていただきます。外部機関の質の担保が懸念されますが、どのような対応をするのでしょうか。また、プライバシー保護はいかになされるのでしょうか。質問いたします。”
“より機能的な、素早いリサイクルに乗せていただけたらと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“時間が迫っておりますのでちょっと飛ばしますけれども、自治体数は千七百四十七団体で、リサイクルに乗せているのは百三十団体ということで、まだまだ十分の一程度という認識じゃないかと思うんです。 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく事業ですが、今のお聞きした中ではゼロ件とか、自治体としてはまだ非常に少ない状況と認識できますけれども、この法律がしっかりと機能していると思われますか。これをちょっと大臣にお聞きしたいと思います。”
“分かりました、指導監督はできているということで。 プラスチック製包装とプラスチック製品を分別回収、リサイクルしている自治体はどれだけありますか。容器包装リサイクル法ルートの活用を検討している自治体はどれほどあるか。市区町村と再商品化事業所が連携して行う商品化計画の認定はどの程度進んでいるか。まとめてお答え願えたらと思います。”
“ゼロ件ということですね。 ワンウェープラスチックの提供事業者が取り組むべき判断基準を策定し、主務大臣の指導助言、ワンウェープラスチックを多く提供する事業者への勧告、公表、命令を措置するとありますけれども、この法律の中で。これはどこまで実施しているのか、お教えください。”
“リサイクル、八九％と高い比率ですけれども、熱回収、サーマルリサイクルと前は言っていましたけれども、今はサーマルリカバリーという表現になるということをお聞きしていますけれども、それが六四％と。ほとんど燃やしているという状況で、発電すれば有効にはなるんですけれども、温暖化等に関しては、これは余りリサイクルという観点からは非常に、ちょっと疑問だなと思うんです。 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和三年六月十一日に公布されましたが、この法律に基づき、製造事業者が環境配慮設計指針に適合した製品を申請、認定した件数は何件ですか。”
“是非そうしていただいて、リチウム電池による火災が絶対起きないようにしていただきたいと思います。 続きまして、プラスチックについて質問させていただきます。 環境中へのプラスチックごみの流出は年々増加しており、海洋汚染、海洋生態系、人体へのナノプラスチックの影響、焼却による温暖化への影響などが懸念されています。二〇四〇年には世界で今の二倍のプラスチックのごみが発生すると予想されています。 日本のプラスチックごみの一人当たりの排出量は、アメリカに次いで二位という非常に高い排出量となっております。日本の最新の廃プラスチックの総排出量は二〇二三年で七百六十九万トンで、包装容器等に四六・八％使用されていると公表されています。プラスチック製品の半分近くが包装容器などのワンウェープラスチックということになりますので、これについてはちょっと驚きなんですが。ちなみに、レジ袋の有料化では十万トンの減量効果があったということですが、七百六十万トンからすれば、総量からすれば僅かなものかなというふうに思います。 プラスチックの処理状況、有効利用率とその内訳がどうなっているのか、お示しいただけたらと思います。”
“日本ではリチウムの製錬技術というのは余りなかったという状況ですよね。ＥＶなんかで大々的に、非常に多いリチウム量だったら商業ベースに乗るんでしょうけれども、小さいものについても海外に輸出しているという処理の方法を、できればその二六年から稼働するものに対して、大きなＥＶなんかで出てくる電池以外に小さいのも一緒に処分して、完全なリサイクルに回していただけたらと思います。 それから、お手元の資料で、様々なところにリチウムイオン電池は使われているということを、私も、そういえば、充電するのはみんなリチウムイオン電池なんだなと実感したんですけれども、その表示が非常に分かりにくい。ニカド電池とか、そういったものもあるんですけれども、リチウムイオン電池はブルーの表示があるという状況で、危険なマークという状況ではないので、少なくとも色とか、こういったものがハザード、危険なこともありますよということで消費者にしっかりと認知、周知していただいて、燃える可能性があるということをその表示を見ただけで分かるような、そういったことにしていただけたらと思います。”
“変形していないリチウムイオン電池は業者が回収するルートになっていると思いますが、その回収した後の行き先を教えていただきたいと思います。”
“具体的に、現在、膨張したり変形したものは火災の危険が非常にありますが、どこに廃棄するか、切実な問題です。変形したものは受け付けないといった自治体がありますので、発火の危険性が高い状態のものの処理は現在どのようになされているのか、お示しください。”
“日本維新の会の猪口幸子でございます。 まず初めに、リチウムイオン電池のことを御質問します。 近年、廃棄物処理施設やごみ収集車などでリチウムイオン電池に起因する火災事故が頻繁に発生しており、発火、発煙を含めると、二〇二三年度で二万一千七百五十一件に上っています。 それを受け、浅尾環境大臣が、四月十五日、市町村による分別回収や適正処理を更に徹底していく必要があり、国民の皆様には、適切な廃棄方法についてお住まいの市町村に問い合わせていただくなどして火災事故の発生の防止に御協力いただきたいと述べられました。大臣、いらっしゃらないので残念なんですけれども。 大臣が直接国民に対し注意喚起をされたことに対しては一定の評価をいたしますが、市区町村に任せるだけでなく、国として、製造メーカーと協力して具体的な安全な廃棄処理の方法を示し、さらには、全国的な、統一した廃棄、収集と処理ルートを示すべきではありませんか。”