猪口幸子
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の猪口幸子です。 与党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。 本年十月、日本維新の会は自由民主党との連立政権を樹立しました。本補正予算案は、我が党が初めて与党として本格的に策定に関わったものとなりますが、その過程では、単に政府案を追認する立場に甘んじることなく、連立の一翼として、強い責任感の下、政策実現に向けて全力で政府と対峙してまいりました。その象徴となるのが、十一月十一日に高市総理に対して申し入れた新たな総合経済対策の策定に向けた提言です。 この提言で明記した改革の基本姿勢を徹底して貫いた結果、政府の総合経済対策には、冬場の電気・ガス代支援や、ガソリン、軽油のいわゆる暫定税率廃止といった国民生活に直…”
“もっとも、本補正予算案への賛成は、政府の取組を白紙で容認するものではありません。連立与党における改革のアクセル役として、経済対策で掲げられた規制・制度改革の不断の実行や、租税特別措置、補助金の適正化を含む歳出改革等が今後確実に履行されるよう、厳しく注視していきます。とりわけ、我が党が内政最大の課題と位置づける社会保障改革については、経済対策に明記された期日どおりに改革項目が実行されるよう、与党協議会等を通じて徹底的に求めてまいる所存です。 最後に、本補正予算案を速やかに成立させ、その着実な実行により、国民生活の安定と強い経済の実現を確実なものとするべく、政権とともに全力で改革に取り組んでいくことをお誓い申し上げて、賛成討論といたします。 御清聴、誠にありがとうございました…”
“ハローワークとしては、百十九か所、増やして積極的にやっていることですけれども、大きな事業者に対しては訪問等、非常に有効だとは思うんですけれども、非常に多い事業所、介護、医療機関、保育園、そういったところを網羅するためには、やはりインターネットのアクセス、これを非常によい状況にしていかなければいけない。 発信が非常に大事かと思いますので、先ほど立憲民主党の酒井なつみ委員も御指摘になっていたように、やはりスマートフォン等を利用したりということでアクセス数を増やして、この医療、介護、保育の分野の赤字体質の状況をより改善するためにはハローワークの役割は非常に大きいのではないかと思いますので、是非ともよろしくお願いします。 続きまして、上野厚生労働大臣に質問いたします。 日本におけ…”
“それによって給付費は恐らく減ると思いますが、主に市町村の国保と高齢者医療制度の給付金が減っていくと予想されますが、その際に、公費、これの支出を減らす方向に、その果実ですね、給付費が減った状況で公費の支出を減らすという状況になると、これは現役世代の保険料を下げるという方向に全く行かない状況になります。ですから、様々な政策によって給付費が下がった場合、できれば後期支援金そして前期納付金を下げる方向にその果実を向けていけたらというふうに考えます。 そしてまた、特に市町村国保においては、不均衡をなくすという意味だとは思いますけれども、後期支援金を拠出して前期納付金をもらう、そういう状況をなくしていけば、前期納付金の分だけでも現役世代の保険料の減額につながるのではないかと思います。…”
“ありがとうございました。 民営の企業体が中国系ということで非常にメディアの方で騒がれるような状況でしたが、基本的に経営の会計分離を徹底しているということであれば、今後も監視の上、続けて実施していただきたいと思います。 続きまして、医療、介護、保育の分野での人材確保が困難になっていますが、民間人材会社の手数料は年俸の大体二〇から三〇％に及んでいます。医療機関の経営を、あるいは介護機関、そしてまた保育園等の経営を圧迫し、現状の赤字経営をより一層困難にしています。手数料について規制等をかけられないのかどうか、お聞きしたいと思います。 また一方、職業紹介として公的な人材紹介である現在のハローワークは、紹介実績が民間に比べ低く、事業者、被用者双方に対しインターネットを介した情報の共…”
“日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いいたします。 上野厚生労働大臣に質問いたします。 日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担を軽減することを政策に掲げています。現在の現役世代の社会保険料には、前期高齢者納付金と後期高齢者支援金が大きな負担となっています。この構造を変えない限り、現役世代は今後も更なる負担を強いられることになります。 後期高齢者医療制度の見直し案として、日本維新の会の梅村聡衆議院議員が予算委員会で質問した、相続税を拡充して後期高齢者医療制度に充て、根本的な構造改革をすべきと提案しました。 一方、前期高齢者納付金については、病床削減、ＯＴＣ類似薬の保険適用見直し、医療ＤＸなどにより医療費の増大を抑えることによる成果をこの前期高齢者納付金の見直…”
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“現在、支払基金に各保険者は手数料として審査のために八百億円ほど、協会けんぽなんかでは八百億円程度払っているという状況で、それは被保険者と雇用主、これが負担をしているわけで、これが一体化してしまう、今後の共有サービスの基盤となる支払基金、これがどのような形で費用、運営されるのかということは十分公平に考えていただきたいと思います。 以上、質問がちょっと残りましたけれども、また次にさせていただきます。ありがとうございました。”
“時間もなくなりましたので、ちょっとはしょりますけれども、今回の医療法の改正で、社会保険診療報酬支払基金の役割が大きく変更されて、電子カルテ情報共有サービスの基盤となりますが、国民健康保険団体連合会における業務はどのようになるのか、また国保連との関係はどうなるのか、これをお示しいただきたいと思います。”
“そうしますと、電子カルテが普及していないところが五〇％で、普及しているところではオンプレミス型ということで、今後、社会保険支払基金が役割を大きく変えて、電子カルテ情報共有サービスの基盤となるような形になりますので、そういった場合のときに、クラウド型にしていかないと、オンプレミス型だと普及が非常に難しくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 マイナ保険証のほかに情報の集約に欠かせないのが電子カルテですが、電子カルテの普及率は五〇％にとどまっていますけれども、現在、五〇％の電子カルテを導入している医療機関でクラウド型を利用している医療機関はどの程度でしょうか。”
“紙の資格確認書が発行されている状況であればそれでもいいと思うんですけれども、実際に医療現場あるいは救急の場では、やはりマイナ保険証があることで受入先医療機関は非常に利便性が高まると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。”
“医療機関に対しては、推進のためのいろいろな施策、加算ですよね、医療ＤＸ推進体制整備加算とかそういったものはあるんですけれども、患者さん目線からメリットを感じないから自分から進んで利用しない、そういうケースが今一番多いんじゃないかと思います。 医療機関としては、マイナ保険証の取扱いについて、機械の不具合がよく起きることは確かなんですけれども、これは導入という状況からしたら、導入時というのはどのような状況でも、例えば日本年金機構ができるときも非常に不具合があったりして、これは非常に起きるべくして起こることで、それを少しでも改善していくということが必要かとは思うんですけれども、患者さんに対しての何かメリットとなる普及の方法というのは考えていないんですか。 今お話しになったのは、スマホでチェックインすればいい、そういう状況も非常に利便性が高いと思うんですけれども、高齢者に対しての普及、これはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 早い段階でそれを実現していただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、マイナ保険証について御質問させていただきます。 マイナ保険証は、患者、保険者、医療機関同士を結び、情報を共有するものですけれども、今回の医療法の改正で最も大きなところは、この中に、支払基金を医療情報共有サービスとして新たに位置づけることが最も大きな改正点ではないかと承知しております。 医療の無駄を省いて、ビッグデータを生かし、国民の健康やパンデミックに備えるといった観点で医療ＤＸも進めていくことが最善かと思いますが、その中で多くの課題を抱えているということは皆さんも御承知と思います。 まず、マイナ保険証は、薬剤情報、特定健診結果、本人確認、こういったことが医療機関では非常に欠かせないデータで、非常に役立っております。しかし、マイナ保険証の普及率は二〇％程度にとどまっておりまして、今後更にマイナ保険証の利用率を上げるためには何か方策があるのかどうか、厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。”
“分かりました。 ただ、調べた限りでは、出産に際しての予約金、そういうことは今も行われていると思いますので、それがないようにしていただけたらと。保険給付でやるのであればいいんですけれども、そういったことが、自己負担というよりも、後から戻るということがないように、全員に対して無料であるということを目指していただきたいと思います。 続きまして……”
“支援がなくて子供を産んで、そしてお子さんの命が奪われるというケースが非常に多いので、こういったケースについて、救いの手を差し伸べるという制度も必要なんじゃないかなと思います。 現時点での一般的な出産に関わる費用というのは、先ほど鹿沼さんがおっしゃったとおりに、地域によっては異なりますが、一時的に出産費用は妊婦がまず支払って、後で費用が出産一時金として払い戻される、そういう状況が今あります。全ての妊婦さんに対して、出産時に支払いをしなくて済むよう、完全無償化とすることが少子化対策になるのではないか。 今、出産のときに、ある程度、医療機関によっては違いますけれども、予約金みたいな形で二、三十万用意して、それをあらかじめ払って、その上で出産ということになる。出産で、出産育児一時金が後から払われるという状況で、現金を用意することが難しい若い世帯が非常に多いので、そういうことをケアするためにも、まず、お財布の要らない出産、これがやはり一番大事だと思うんです。 経済的に非常に苦しいから、子供は欲しいけれども、お金がたまってから子供を産みたい、そういう若い世帯が多いのを承知しております。”
“取消しは非常に難しいということですけれども、ブロモバレリル尿素は、これは依存性もあって、規制していますけれども、定期的に購入して使っている方をたまに見受けますので、依存性もあり、脳の萎縮等も起こしてきますので、あと、大量投与で死に至るケースもありますので、できれば非常に厳しい規制をかけていただけたらと思います。 続きまして、熊本の慈恵病院に「こうのとりのゆりかご」、東京の賛育会病院に「いのちのバスケット」という名称で赤ちゃんを託す施設が設置されていますが、誰にも相談できずに出産を迎える母親に対し、最後のとりでとしての機能と考えられます。 相談窓口として、国は令和六年よりこども家庭センターを設置していますが、賛育会病院は出産費用までは支援が困難とのことでありますが、出産費用等の面で国が支援するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 学校と家庭というのは、そこが原因で心の問題につながっていくということなので、その真ん中を埋めるということで、ＳＮＳ等、電話等を利用するのはいいと思いますが、塾や駅、あるいはトイレとかそういったところに、そういうＳＮＳにつなげるとか電話につなげる、そういったものを利用して、誰にも相談できずにという状況がないように、小中高の自殺のお子さんが過去最高を記録しておりましたので、それも含めて様々な対応をしていただきたいと思います。 続きまして、市販薬のオーバードーズで、依存性と意識障害や呼吸不全を生じる危険が高いブロモバレリル尿素、これは市販名でウットとかナロンエースなんかがあるんですけれども、欧米では一般用医薬品としても処方箋医薬品としても使用されていませんが、日本では一般用医薬品として市販されています。 今後、一般用医薬品から処方箋医薬品へのスイッチ、あるいは承認取消しとするお考えはないでしょうか。”
“日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いいたします。 まず、市販薬のオーバードーズが若年者に増加しており、命に関わる危険な状態を招いています。今回の薬機法改正では薬剤の販売規制を行うこととしており、一定の効果が得られることを期待しております。 しかし、オーバードーズに至る問題は、様々な要因として、精神的なストレスなど、生きづらさを抱えた若年者が多いと推測されます。国として、若年者に対するオーバードーズへ至る心のケアに対しての対策は何かありますでしょうか。厚生労働大臣にお聞きします。”
“全国的なシステム構築に必要な人材の確保策についてお答えください。 電子カルテで集約した医療情報は、パーソナル・ヘルス・レコードとして活用し、生涯にわたる健康の維持のための礎となる仕組みと考えています。生活習慣病の改善や遺伝情報を活用した健康づくりなど、新しい健康社会の在り方をこれからも議論していくべきであると考えます。 厚生労働大臣に質問します。全ての日本国民が最適な医療を受けられる仕組みを構築していくことと、そのための施策のあるべき姿について見解を伺います。 日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担を軽減することを主張しています。その施策を実施する上で大事なことは、患者目線を忘れないことと実行可能であることです。日本中の病院が経営の危機に直面している現状において、地域医療を守るための方策を進めていかなければなりません。誰かが暴利を得られるような欠陥を排除した適切な医療制度を実現するための努力を続けてまいりますことをお約束しまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣福岡資麿君登壇〕”
“本法案では、医療機関が、三文書六情報を社会保険診療報酬支払基金に提供し、同基金が有する電子カルテ情報共有サービスとして、全国の医療機関、医療保険者、そして個人に情報が提供される仕組みが構築されるとしています。電子カルテ情報共有サービスの構築に当たっては、システムの構築と運用には費用がかかります。現在、医療機関への保険料の支払いは、社会保険診療報酬支払基金と国保連合会の二本立てとなっており、支払基金に情報集約をするためのシステム改変など、新たな取組が必要と考えられます。 厚生労働大臣に質問します。医療保険は、被保険者、雇用者、そして国が負担していますが、この構築と運用の費用は誰が負担するのでしょうか。被保険者や雇用者の負担が増えるのでしょうか。お答え願います。 本法案では、社会保険診療報酬支払基金は、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に名称を変更し、組織改編をするとしています。実際には、情報通信に強い人材を多数導入しなければ実現は難しいのではないでしょうか。 厚生労働大臣に質問します。情報通信に強い人材を集めるには、どのような施策があるのでしょうか。”
“また、近年は高齢出産が増加し、母子共に命の危険を伴う出産が多くなっており、裁判リスクを考えた負担も選択を避ける原因となっています。 厚生労働大臣に質問します。外科や産婦人科などの外科系医療を維持するために、チームによる診療を促進し、特定の医師にかかる負担の軽減を図る必要があると考えますが、見解を伺います。 高齢化が進んでおり、二〇四〇年まで医療ニーズは上昇するため、医療の効率化、医療ＤＸは進めていかなければなりません。医療ＤＸの初期の段階として進めている電子カルテは、病院への導入は進んでいますが、国民からすれば、医療機関の窓口とも言える中小の診療所への普及は余り進んでいません。医療機関全体の普及率はいまだ五〇％程度でしかありません。 厚生労働大臣に質問します。電子カルテで共有される医療情報において、中小の診療所は情報を拠出する側であり、導入に余りメリットを感じません。そのような診療所に電子カルテを導入するためには大きなインセンティブが必要と考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“また、若い医師が収入のよさに引かれて十分な経験を積むことなく治療を実施することも問題です。 厚生労働大臣に質問します。美容医療について、医師の偏在対策と併せて、専門医資格の有無の調査をすることや、広告の規制等の対応が必要と考えますが、見解を伺います。 医師偏在是正に向けた総合的な対応については、地域医療の中核にある大学病院の活用が重要であると考えます。特定機能病院としての大学病院本院の在り方をより明確にし、基礎的基準として、医師派遣の機能を必須化することが必要と考えます。このことで地域医療構想の実現と医師偏在の対策の両方を改善できるのではないでしょうか。 厚生労働大臣に質問します。大学病院の在り方としては、専門的医療、先進医療、難病医療の実施、基本診療科の幅広い設置、教育、研究に加えて、新たに地域に一定の医師の派遣を行うことを明記することで、地域の医療機関や地方自治体とのネットワークが構築され、医師の偏在も解消されると考えますが、見解を伺います。 医師の偏在とともに、診療科の偏在も深刻です。外科や産婦人科については、長時間勤務になりやすいために希望者が減少しています。”
“新たな設置に当たっては、地域医療のニーズを踏まえた上で適切に判断できる仕組みが必要と考えます。 厚生労働大臣に質問します。オンライン診療受診施設の設置者は、設置後十日以内に届け出ることになっています。しかし、事後届けでは設置が適切かどうか判断することができません。被災地を例外として、設置前の届出にすべきと考えますが、本件について見解を伺います。 本法案では、オンライン診療を行う医療機関の管理者が、オンライン診療受診施設設置者に対して、オンライン診療基準への適合性を確認することとなっています。オンライン診療を行う医療機関と受診施設が同一法人であるときや経営を一にする場合は、適切な確認がなされるとは思えません。 厚生労働大臣に質問します。オンライン診療を提供する側と受診施設に対する保健所の立入検査や視察を徹底するべきと考えますが、見解を伺います。 昨今、美容医療をめぐるトラブルが増えています。美容医療を行う医療機関における医療事故や、オンライン診療不正、術後管理のトラブル、専門性のない医師が治療に当たる等の問題が起きています。医師の資格のない経営者が営利目的で運営することは問題です。”
“オンライン診療は、災害時や医師が少ない医療過疎地、パンデミック発生時には必要ですが、ただの問診だけのオンライン診療については、あくまで臨時の対応として位置づけるべきと考えます。オンライン診療の多用は、歩行状態、血圧、脈拍、心音、呼吸音、下肢の浮腫など、対面の診察でしか分からない症状を見逃す結果につながります。また、簡便であることから頻回受診につながり、医療費の増大をもたらすことが考えられます。オンライン診療については、国民の不安もあり、それを払拭するためにも適正なルールを設定する必要があると考えます。 厚生労働大臣に質問します。オンライン診療に関しては、不正請求の事例も散見されていますが、適正な管理、運用に当たり、政府は何を課題とし、どのような管理と対策を実施するのでしょうか。 新たにオンライン診療を受ける専門施設として、本法案では、公民館等の施設を利用することを想定しています。医療過疎地域において公民館等の利用は適切と考えますが、医療機関が多い地域では医療提供が過剰になります。そこには、医療費増大や不正請求の温床になる可能性が危惧されます。”
“地域ごとに異なる医療ニーズに対し適切な対策を取るために、今回、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を位置づけています。 厚生労働大臣に質問します。地域医療構想調整会議における市町村の役割をどのように考えているのでしょうか。都道府県よりも現場医療の声に近い市町村が果たせる地域医療への役割は大きいと考えますが、今後どのように活用していくのでしょうか。お答えください。 これまで政府は在宅医療を進めてきました。有料老人ホームなどの施設への医療提供は、自宅に住む患者に対する本来の在宅医療とは異なるものであり、在宅医療の中でゆがみが生じています。現在はサービスつき高齢者向け住宅への紹介業といった業種が出てきており、非営利という医療本来の在り方からすれば、余り適切とは言えない状況にあります。 厚生労働大臣に質問します。自宅在住者に対する在宅医療の仕組みを、そのまま、本来の自宅ではない施設に適用することについて、その適切性をどのように認識されているのでしょうか。お答え願います。”
“独立行政法人福祉医療機構の調査によれば、令和二年以降の病院の医業利益率は、急性期、慢性期、精神科共に年々低下する傾向にあり、特に急性期病院について、令和五年度の医業利益率はマイナス二・三％にも低下しています。政府は今、しっかりと重要なインフラを維持する対応をすべきです。 医療の本質は人対人です。医療ＤＸは、人が不足する部分を補い、また人でなくてもできることを行うものと理解しています。デジタル技術を導入し、効率化を進めることはとても重要ですが、常に倫理観を持って、医療を提供する側も医療を受ける側も、限られた医療資源を丁寧に、無駄のない効率的な方法で持続可能な制度として維持していくことが今求められているのだということを改めて主張いたしまして、質問に入ります。 政府が本法案で進めようとする地域医療構想は、入院、外来、在宅医療、介護の各分野が連携を図ることを実現しようとするものです。二〇四〇年頃には、過疎地域では高齢者は減少し、都市部では高齢者が増加するため、地域ごとに必要となる医療体制は異なります。”
“日本維新の会の猪口幸子です。 ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案について、日本維新の会を代表して質問します。（拍手） 医療は日本社会を支える基本的なインフラであり、その中でも高額療養費制度は、国民の命を守るセーフティーネットとして重要な役割を果たしています。もしも深刻な病気にかかるという困難に直面した場合にも、生き続けることを諦めることが決してないように、患者と家族を支える制度です。 医療費については、ほかに改革すべき部分が数多くあります。手をつけやすいところからといって高額療養費の負担を増やすのでは、国民の皆さんは納得しません。国民の声を受けて、政府は、衆議院を通過した予算を組み直して、今年八月からの高額療養費負担増を見送ることにしました。この政府の行動については一定の評価をしています。 新型コロナウイルスによる感染への対応で大きな役割を果たした全国の医療機関は、コロナ以降になって経営的に大きな問題を抱えるようになりました。”
“時間となりましたので、幾つか質問が残ってしまいましたが、次回とさせていただきたいと思います。 本日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 子供に禁煙の教育をすることは、その保護者への教育にもつながるので、より一層強固に進めていただきたいと思います。 この三月にカナダで、フィリップ・モリスと、あと、ＪＴ、日本たばこ産業とブリティッシュ・アメリカン・タバコが、三兆五千億円の健康被害に対する訴訟がありまして、和解となったところでありますが、ＪＴが四千億円、和解金を出すという状況、これを考えますと、世界はもう禁煙に向かっています。 私、国会に、議事堂に来て驚いたのが、喫煙室が置いてあること、それに非常に驚きました。禁煙を進めていくことで、高額療養費はもう急増していますよね、一剤当たり三千万円とか、そんな状況の薬がこれからどんどん出てくるんです、これを少しでも防いでいくことが高額療養費を維持していくために必要で、たばこを売って国民の命を縮めていく、それはもう自爆的なことでございまして、この点は是非考えていかなければいけないと思います。たばこ税が入るからなんて、そんな生ぬるい状況では、この医療制度を維持していけないと思います。”
“費用対効果ということを考えると思い出しますのが、風疹のワクチンですよね。当初は女性だけに接種していたんですけれども、後になって公衆衛生上の観点から全員に接種ということになったことを考えますと、これは常に男性への接種も検討を続けていただきたいと思います。 続きまして、がん予防で重要な点の一つとしては、感染症の抑え込み以外に、やはり禁煙です。がんの発生も循環器疾患の発生も、これが非常に問題となっておりますが、中高生の喫煙も見られる状況からすると、小中学生からの禁煙教育が非常に重要かと思います。 政府の第四期がん対策推進基本計画に、がん教育及びがんに関する知識の普及啓発とありますが、まさに、がん予防としての禁煙教育が今必要と考えますが、この点の進捗状況をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 でも、五〇％に満たない状況で、これは、ＭＲ、はしか、風疹なんかの予防注射と同様に、もっとパーセントを増やすことで、がんの発生を確実に、五年ではっきりと効果が出てくると思いますので、これを確実に進めていただきたいと思います。 コロナの感染前は非常に怖がる方が多かったんですけれども、コロナの後、非常に接種を希望する方が多くなってきた。それは恐らく、新型コロナのワクチンで筋注、筋肉注射が非常に普及しまして、それを難なくクリアできるという状況があって非常に増えたんじゃないかと思います。これが一層進むことが高額療養費の抑え込みに重要かと思います。 若年での発症の危険がある子宮頸がんに対するヒトパピローマウイルス予防接種の拡充がより一層求められますが、接種を逃した年齢に対するキャッチアップ措置と男性への接種はどのようにお考えか、お聞かせください。”
“早期発見は定期的な検診によるところが大きく、その拡充が重要です。そしてまた、検診については国が進めているところと思いますので、これはきっちり進めていくこと、これが高額療養費を抑えるために大変重要ですが、がんの予防については、ヒトパピローマウイルス、肝炎ウイルスやヘリコバクター・ピロリ感染などの対策及び禁煙が重要です。 この中で、まず、最も、いち早くがんの予防として効果があるのはヒトパピローマウイルスですが、これは、子宮頸がん、肛門がん、陰茎がん、中咽頭がんなどの発生に関わり、子宮頸がんの九〇％以上からヒトパピローマウイルスが検出されます。また、このワクチンの効果が非常に高く、五年で、ワクチン接種後、円錐切除術以上のがんの治療、これは九〇％減少するとの論文があります。 このヒトパピローマウイルスに対する予防接種が重要ですが、日本においては海外に比較して接種率は遅れていると言われていますが、現状をお聞かせいただきたいと思います。”
“そうですね。国際的に見ても、やはり外国人別建てということは非常に難しい可能性が高いとは思いますけれども、予算的にも、外国人向けの医療制度をつくったら、また財源がどうかということになってしまうことを考えれば、逆に負担が多くなるので、それであれば、現状の制度、やはり、しっかりと制度を遂行できているかどうかということ、保険料の納入がしっかりできているかどうか、そういった面と不正受給がないかどうかをきっちりと管理していただきたいと思います。 続きまして、これが無駄をなくすための、高額療養費を、無駄がないかどうかという対策だと思いますけれども、いかに高額療養費を抑えるかということが今後の課題だと思います。それは命を削ることなくということで、そのことについて、この後、質問させていただきます。 令和五年度の高額療養費の健康保険組合の高額レセプト上位百位の内訳は、七四％は悪性腫瘍が占めており、今後も、抗がん剤等の高額化に伴い、更に増加すると思われます。この悪性腫瘍、すなわちがんを減らす取組が高額療養費の伸びを鈍化させることにつながりますので、がんの予防と早期発見に懸かっています。”
“日本人の国民健康保険の納入率は、市町村によって違いますけれども、八〇％のところから今九四％ぐらいになっていると言われています。真偽は分かりませんけれども、外国人の納入は、三割ぐらいは納入していない、そういったことがネットに書かれていて、この真偽も定かではないというところで、これはやはり、国民のための国民健康保険に対して、この納付ということも、もう少し国がきっちりと確認していただきたいと思います。 続きまして、外国人労働者や留学生は増加しており、建設関係を始め多くの分野での人材の確保のためには重要な存在であり、その方々の健康の維持や医療を適切になさなければならないと考えますが、外国人医療に対しては、現在の国民のための医療制度ではなく、特別な制度が必要と考えますが、政府の御見解はいかがですか。国民健康保険は本来、国民のための保険制度ではないでしょうか。”
“分かりました。 市町村も非常に難しいと思うんですけれども、医療機関で高額療養費制度を使うという場合、国籍を分けてはいけないとは思いますが、外国人がこの制度を使う場合、医療機関が非常に大変だとは思うんですけれども、在留資格とか、そういった面もそろえての高額療養費制度の利用ということをできるような形にしたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、元のところでしっかり確認する。たまたま後になって分かるというケースが三十四件あったということですけれども、見逃している可能性もかなりあると思いますので、この点、改善できるところは改善していただきたいと思います。 続きまして、外国人の国民健康保険の保険料の滞納は現在どのような状況になっているか、お教えください。”
“これは、川下だけ見つけているということで、川上でしっかり確認しないといけない。 たまたま川下で見つけたという状況だと思いますけれども、実際、不正受給の具体的な対策というのは、今、出入国管理局のその確認のみに頼っているということですか。市町村での確認ということはより一層必要かと思うんですが、いかがでしょうか。 それと、今年の二月に河野太郎議員がネットで、二〇一九年から三十四件不正があったということですけれども、ちょっと件数が違うようなんですけれども、これは、真偽がどうなのかというのが不明で、それもありまして御質問したわけなんですけれども、いかがでしょうか。”
“特段、外国人が高額療養費制度を過剰に使っている、そういうデータではないということでございますが、二〇一二年以前は、国民健康保険は、外国人向けには一年以上の滞在が加入対象でしたが、二〇一二年、法改正によって三か月以上と短くなりました。 本来、医療目的で来日する場合は国保適用外ですが、留学や就労、会社設立を表向きの目的として、実質は治療目的としての滞在である事例が増加しているとメディアで報道されていますが、このような高額療養費や海外療養費を不正受給したケースはあるのですか。その場合、医療費としては幾らぐらいか、国籍、在留期間、在留目的は何か、お示しいただけたら。”
“日本維新の会の猪口幸子でございます。本日はよろしくお願いいたします。 今国会で高額療養費制度見直し凍結となりましたが、高額療養費制度は医療費の自己負担が過重にならないよう制度化したものであり、命をつなぐ制度です。しかし、急増する高額療養費を国民の命を削ることなく維持していかなければなりません。そのためには、その制度が適切に運用されているか、無駄がないか、常に検証する必要があります。また、高額療養費制度を利用する必要がないよう、国が国民の健康を維持していく責務があると考えます。 令和五年三月から令和六年二月診療分の国民健康保険における総医療費は八兆九千二百六十八億円で、そのうち外国人は千二百四十億円、一・三九％。高額療養費は九千八百三億円で、そのうち百十八億円が外国人に支給されました。 国民健康保険における高額療養費の支給を受けた外国人の国籍、在留期間、在留目的をお示しいただきたいと思います。”
“首都圏の電力を賄ってきた福島県民の方々の犠牲を思い、また、現在も、原発での過酷な廃炉作業も併せて、継続した真摯な復興への取組をお願いします。 終わります。”
“ありがとうございました。 先ほど馬場委員の方から、再生利用を進めるために丁寧な説明が必要だということをおっしゃっていましたけれども、先ほど環境省の方からお話があったとおり、八千ベクレル以下であれば環境被害が起きない、そういうデータをしっかりと住民にお示しして、そして丁寧な説明をすることでこの再生利用がより一層進むのではないかと思います。それが不足していると思います。 福島の復興は、あくまでも安心、安全を確保した、風評被害のない復興であるべきと考えます。現在、福島県飯舘村では、除去土壌を再生資源化して盛土として使用しているということ、これをより一層周知していただいて、また農地として利用する実証事業が実施されているということですね。そしてまた、中間貯蔵施設内において道路整備での再生利用について検討するため、令和四年十月より道路盛土の実証事業が実施されていますが、これらの実証事業のデータを広く公開し、多くの国民の理解と、今後の除去土壌の処理について検討を重ね、福島の復興を考えていくべきと思います。”
“二〇四五年三月までに福島県外で最終処分とする中間貯蔵・環境安全事業株式会社法が制定されておりますが、今の大臣のお話ですと、法律にのっとりそこに集約する、デッドラインはそこだというお考えだということは分かりましたが、除去土壌の処分について、再生利用以外、これは千四百万立方メートルの除去土壌のうち四分の三に当たる量が再生利用可能だという状況ですけれども、この再生利用にそれを使う以外には検討はしていらっしゃらないんですか。”
“八千ベクレル・パー・キログラム以下の放射能濃度ということで、被曝量は一ミリシーベルトということで、年間に換算したらそうなると思うんですけれども、一様ではない土壌ですので、ゼロから八千という範囲、そしてまた、一キログラムで八千ベクレルを出すという放射能の状況、それを勘案すると、やはり非常に注意が必要ではないかと。 一ミリシーベルトを百年間浴びますと百ミリシーベルトになって、百ミリシーベルトというのは医療人の中では非常に注意の数値でございまして、これが放射線被曝での労災認定の基準になります。ですから、これが一様に年間一ミリシーベルトで済むのであればいいんですけれども、むらのある土壌に対して、それを超える状況であれば危険が起こるということが考えられると思います。 そしてまた、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰや国際原子力機関、ＩＡＥＡは、放射線防護策に関して、放射線被曝だけでなく、経済的な要因も考慮して利益と有害性を評価するとしています。 除去土壌は、経済的費用に限定しても、搬出、減容、一部再利用、一部廃棄、これらの長期的管理費用、再生利用受入先の環境等、多くの費用が発生すると考えます。”
“分かりました。 ただし、除去土壌を再生利用するための作業は、その全工程で八千ベクレル・パー・キログラム以下の汚染された土壌が直接大気にさらされ、重機の掘削、積載、移送、荷降ろしにより、大気中にセシウムなどの放射性微小粉じんを拡散させる可能性があります。 放射性汚染物として扱わなくてもよい基準、これはやはり、基準が違うということを先ほどおっしゃっていましたけれども、百ベクレル・パー・キログラムまで減衰するのには百九十年かかる、セシウムの半減期は三十年ですが、その間、豪雨、洪水、土砂崩れなどで覆土とともに大量の除去土壌が流出する可能性があります。このような状況をどのようにお考えですか。 また、作業員及び福島の住民の方々、再生利用周辺の環境への影響が懸念され、放射性粉じんの吸入による内部被曝の危険があると考えますが、この点はいかがですか。”
“分かりました。 ただ、データ的にそういったことは公表されているのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。”
“除去土壌については、二〇一四年十一月に制定された中間貯蔵・環境安全事業株式会社法で、二〇四五年三月までに福島県外で最終処分を完了することが定められており、福島の被災地の方々もそれに期待しているところと聞いております。 この最終処分量を減らすため、道路工事や農地整備などの公共事業などで再利用を行うため、省令改正案が環境省から二〇二〇年に発出されましたが、多くの反対意見により改正を見送った経緯があり、今回再び提出された状況と認識しております。 そこで、除去土壌の復興再生利用についてお尋ねします。 再生利用する除去土壌は放射能濃度で一キログラム当たり八千ベクレル以下の基準となっていますが、原子炉等規制法で定められた、廃炉原発から出た放射性廃棄物を再利用できるクリアランス基準は一キログラム当たり百ベクレル以下ですが、この基準の違いは何か、御説明ください。”
“日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いいたします。 まず、二〇一一年三月に発生しました東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から十四年が経過しましたが、今もなお福島の方々が多く避難をしていらっしゃって、その御苦労に対して、心より改めてお見舞い申し上げます。 本日は、福島県での放射性物質で汚染された除去土壌の今後について質問いたします。 平成二十三年八月に放射性物質汚染対処特別措置法が制定され、令和二年三月には、帰還困難区域を除き全ての市町村で面的除染は完了し、避難指示が解除されています。また、帰還困難区域内については、特定復興再生拠点区域が令和五年十一月には避難指示が解除され、拠点区域外についても、帰還できるよう特定帰還居住区域が創設され、家屋の解体や除染が進んでいる状況と承知しております。 今なお除染作業が行われている状況の中で、福島県内の中間貯蔵施設に集められた除去土壌などは、二〇二四年末時点で約千四百万立方メートル、東京ドーム十一個分に相当すると公表されています。また、そのうち四分の三は、一キログラム当たり八千ベクレル以下の放射能濃度とされています。”
“はい。 六種類となっておりますので、これに見合う、発がん性のあると思われるものに対して、入っている水……”
“米国の基準の四ナノグラム・パー・リットルというのは、測定できる最小の単位なんです。それを下回れば測定できない。つまり、米国は、飲料水にはＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、それを含む……”
“昨日、暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットルを水質基準まで上げたということに関しては評価をしたいと思います。 しかし、五十ナノグラム・パー・リットルというこの数値、まずは、アメリカのスタンスでは、米国は、ＰＦＡＳは科学的知見に基づいて規制を広げている、段階的に、異常があれば更にどんどん数を増やしていく。ＥＵは、グループアプローチという、幅広いＰＦＡＳを一律に規制していく、まとめて規制していく、そういう考え方です。 日本のＰＦＡＳ、特にＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、ＰＦＨｘＳなどに対する規制の姿勢、これは、今この二種類しか恐らく規制基準、規制の対象というか、基準値の対象になっていないと思いますけれども、今後これを増やしていくのかどうかということ。あと、蓄積性のある物質であり、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの基準値は米国では四ナノグラム・パー・リットル。そしてまた、米国では六種類のＰＦＡＳを規制の項目として徐々に増やしてきております。早期に、この水質基準、これが米国並みに四ナノグラム・パー・リットルになるよう引き上げるべきと思いますが、いかがでしょうか。”
“ＰＦＡＳの代替品の開発に着手したということですけれども、予算は、令和七年度、どこに組み込まれているのか。 そしてまた、ＰＦＡＳは今、米国でスリーエム社が一九四七年、五三年に開発して、健康被害が二〇〇八年に起こって、そこからＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは製造、使用中止となっておりますが、今年度、二〇二五年の末までにスリーエム社は完全にＰＦＡＳ製造から撤退しているということです。ですから、日本のＰＦＡＳに関して規制をどんどん進めていただきたいと思います。 続きまして、米国では、二〇二四年、飲料水の中の六種類のＰＦＡＳに関する規制値を設定しており、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、いずれも四ナノグラム・パー・リットルとしています。ＥＵは、飲料水中の全ＰＦＡＳ五百ナノグラム・パー・リットルと、ＰＦＡＳ二十種類の合計百ナノグラム・パー・リットルという二種類の規制値を設定しています。 明らかに発がん性があると認められているＰＦＯＡ、ＰＦＯＳに対し、現在の飲料水の規制値、これは日本では暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットルとなっておりますが、この数値に対してどのようにお考えになりますか。”
“引き続き、処理とリサイクル、これに注力を注いでいただきたいと思います。近年、パネル型太陽光電池を外国人が土地とともに転売しているという事例も起きておりまして、これは放置につながりますので、管理を徹底していただきたいと思います。 ここからはＰＦＡＳについて御質問させていただきます。 ＰＦＡＳは、環境に長期間残留する物質で、防水スプレー、フライパン、撥水性の包装紙、自動車部品、半導体の製造過程、その他精密機械などに使用されており、一万種以上あります。今も新しいものがどんどん作られ続けております。これまで、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＡ、パーフルオロオクタニックアシッド、ＰＦＯＳ、パーフルオロオクタンスルフォニックアシッドについては、発がん性、生殖、発生などへの影響が報告されており、日本においては、現在、製造、使用が禁止されています。しかし、現在のところ、それ以外のＰＦＡＳ、これが非常に作られている状況であり、ＰＦＡＳに代わる物質は今のところまだ開発されていないと聞き及んでおります。 日本においてＰＦＡＳの代替物質の研究開発は行われていますか。そしてまた、政府の支援はありますか。”
“パネルについて、バックシートに、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、ＰＦＨｘＳ、この三種類について調べたということですけれども、米国では、今、水質基準に入っていますＰＦＡＳに関しては六種類の規制がかかっております。ですから、この三種類だけのＰＦＡＳでは完全とは言い難いと思います。そしてまた、ＰＦＡＳは一万種以上というお話がありましたけれども、まだ、人体にどの程度の影響があるか、環境にどの程度負荷がかかるか、そういったことが分からない物質が多い状況ですので、今後もＰＦＡＳに関して監視が必要と思います。 先ほど廃棄に関してのお話がありましたけれども、事業主に対して、再エネ特措法の廃棄等費用積立制度を始めているということですが、不法投棄や放置がなされないよう、十分な監視と安全な廃棄物処理の徹底をお願いしたいと思います。 この点に関して、先ほどの管理型の処分場、これについてモニタリングというのはしているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。”
“今のお話ですと、二〇四〇年には五十万トンに近い排出量ということで、これは自動車や家電製品の排出量に匹敵するという状況です。リサイクルを進めるといっても、これからペロブスカイトなどの次世代の太陽光発電の導入はまだまだだと思いますので、これが追いつくかどうか。 あと、その処分場については、管理型ということで、処分場は埋立て、管理型、そして遮蔽型と三つあると聞き及んでおりますが、管理型で問題になるのは、雨水が浸透して、そしてそれが廃棄物を通って貯水槽に入って、それが放出される、そういうことで、廃棄物の環境への影響の化学物質等が今後非常に問題になると思います。 排出される太陽光パネルに含まれる化学物質は何かということと、現在、シリコン型の太陽光パネル、輸入品が非常に多い状況でございますので、日本に輸入される全ての太陽光パネルについて、どんな化学物質が入っているか全て調べたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。”
“パネル型の太陽電池より環境負荷が少ないペロブスカイトの今後の発展に期待したいと思いますが、目標値に達するためには、これからもパネル型の太陽電池の併用をしていくというお話ですけれども、これまで導入した太陽光パネルが、二〇三〇年には耐用年数を迎えてリプレースの時期となります。今後の使用済太陽光パネルの排出量の見込みとその処分方法についてお答えください。”
“ただいまの御説明で、再エネを主力とするということですが、再エネのうち、今後、太陽光発電が主流となってくると思われますが、現状のシリコン製のパネル型太陽電池のほかに、ペロブスカイト太陽電池のような次世代型太陽電池の開発などが進んでいると承知しております。 ペロブスカイト太陽電池の今後の展開について、政府としての見通しをお示しください。”
“日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いします。 本日は、脱炭素社会の実現に向けての政府の取組と、今問題となっております有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ、パー・アンド・ポリフルオロアルキルサブスタンス、これについて質問させていただきます。 まず、現在の再生可能エネルギーの導入状況とその内訳及び今後の政府の目標をお示しください。”