浅川義治
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“見聞きしていることを上に報告していない。だって、多くの人が分かっていたことがあるわけですよね、やっちゃいけなかったことを。それを周りの人が上司に口で言うのはなかなか大変だ、何か告げ口しているんじゃないかと思われる、そういう文化は日本としてはあると思うんです。でも、業務日誌に、幾ら教育をしても、それがあったかなかったかということをきっちりと記しておけば、これは未然に防げる可能性が私は十分あると思うんですね。 事細かく一日の業務内容を書かなくても、少なくとも、コンプライアンスに反することがないか、あるいは日頃と違う異常な業務がなかったか、あるいは上司から不当な行為を強要されていなかったか、そういうことをチェックして、直属の上司だけじゃないんです、昔は紙でしたから直属の上司に上…”
“多分、もう起きてしまっていて大臣になっていたことが多かったかと思いますので、もし大臣が辞任される必要があるとしたら、この事後対応が誤りがないか、それと政治判断に誤りがあればもちろん辞任しなければいけないと思いますが、このような役所の不祥事というのは、国だけではなくて地方でもたくさんあります。 私がかつて横浜市会議員を務めていた間も、毎日のように事務のミス、小さなミスですけれども、個人情報の漏えいというのが毎日のように実は起きていたんですね。郵便物の宛先の間違いというのが毎日のように起きて、毎日のように地元の神奈川新聞は書いていました。私は、それに対して、どうしてこういうことが起きるのか、事務管理ができていないからだということで、何度も局長クラスとも話をしました。最終的に私…”
“私は、以前の委員会でも、空自、海自のＯＢの方から、例のＵＦＯ、ＵＡＰの問題について直接情報を受けておりました。 そのときに、まず上司を困らせるような情報は上げない。例えば、レーダーに不審物が映っていたからスクランブル発進をした、でもそれは鳥の大群だった、大和さんが以前お答えになったような、報告書を書くことになっている。そして、この間、横須賀基地でのドローンの撮影がありましたけれども、それに関しても、当然艦船の上にドローンが飛んでくることは法律で禁止されているから、そんなことはしない。そういうお話を聞いているんですね。つまり、事なかれ主義、あるいは上司に対する忖度というのがある。だから適切な情報が上がってこないんじゃないか。 さっき住吉委員からもありましたけれども、情報共有…”
“私は実は銀行員を十一年間やっていましたけれども、銀行の方が役所だったんじゃないかなと思うぐらいすごく細かいんですよ。細かくて、まず人を信用しない前提で成り立っているんですね。ですから二人以上で、銀行出身の委員の方もいらっしゃるかもしれない、二人以上で仕事が進む、お互いに牽制して確認していく。そういったことをきっちり積み上げていって、それでも銀行でも間違いというのがたまには起きてしまう。役所でそういった事務を管理する部署というのは横浜市はなかった、その後いろいろ改善されたんですけれども。 もう一つは、毎日の部下の仕事がどのようになっているかというのを管理するためのツール、これは銀行ではいわゆる日誌なんですね。これは、営業だけじゃなくて、事務方の人もやっております。役所には、…”
“情報を開示されない問題。情報を開示するということが一番重要なのはＵＦＯ問題と私は言ってきましたけれども、それは結構極論であります。でも、行政の情報を開示されなければ、我々国会の意味がないんですね。ですから、我々は当然情報開示を求めていきます。防衛機密に当たるようなことは秘密会しかないとは思いますけれども。 その上で、今回、不祥事からちょっと離れますけれども、２プラス２と、あと、英国、イタリアとの防衛大臣の会談もありました。これについてもちょっとメディアの伝え方が悪かったのか、日本の自衛隊が米国の指揮下で動くんじゃないかとか、そういうふうにちょっと勘違いして捉えられている方がいらっしゃるんですね。それはもう前回の委員会でも否定されていますし、また、戦闘機の開発についても、イ…”
“そこの議事録をいただいているんですけれども、発言者名はもちろん黒塗りになっているんですが、私は、最後の部分に長く発言されている、これは多分、前海幕長だと思われますけれども、この発言は非常に貴重だと思っております。いわゆる今日の議論でもありました組織文化、これについて触れられていて、海上自衛隊は旧海軍からの伝統という言葉にあぐらをかいてきた、そういった反省も述べられているんですね。 この前海幕長の議論と会見を受けて、その後、二十三日には新しい海幕長が会見をされました。そこでは、この前海幕長の組織文化についていろいろな反省点を述べられたことについて否定するかのような会見での発言があって、今日の議論の中でも大臣からも組織文化というお話があったんですけれども、ちょっと私はこの、現…”
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“これについて、全日空の資料なんですけれども、年間の一機当たりのメンテナンス費用が約一億五千万ほどということなんですね。メンテナンス費用にかかる率というのは、元の購入単価からすると〇・六％から〇・七五％、まあ、一％弱。ほかの産業機器等も、大体、機械のメンテナンス費用というのが年間一％ぐらいかかるというのが相場というのをちょっと伺っておりますが。 今回、事前に資料を出していただきました。横須賀基地での令和二年から令和六年度のドローンの対処器材のメンテナンス費用が年間約百万円ということなんですね。これは令和三年度から令和六年度、これは予算だと思うんですけれども。実際に購入は令和元年度に海上自衛隊全体で二十二億円だったと。 ですから、横須賀基地に配備されている分がどれくらいの分かというのはお答えいただいていないんですけれども、大半が横須賀基地というようなお話を伺いました。”
“日本維新の会の浅川義治でございます。 常任委員会も安全保障委員会を二年間やらせていただいていますので、今日の質問というのは、本当は別の省庁を用意していたんですけれども、先週になって横須賀基地のドローンでの実写映像の発表が当局からございましたので、急遽、こちらの方を中心にさせていただきたいと思っております。 まず、私自身、実は中学生の頃、パイロットになりたいという夢がありまして、よく紙飛行機を飛ばしていたんですね。大学生のときに、バブルでしたので、実は文系の学生でもパイロットになる道というのが結構あって、しかも、非常に求人倍率も低かったので、ちょっと考えたんですけれども、その頃、既に裸眼視力が〇・七だかを超えていないといけないという基準に当てはまらなかったので、試験も断念したんですね。その点、大臣はそこら辺をクリアされていたということで非常に尊敬しております。 今、ボーイング社の７７７の２００シリーズ、ちょっと調べてみたんですけれども、大体、一機当たり二百億から二百五十億ぐらいで国内の航空会社が購入されている。”
“はい。 小泉進次郎委員長の足下でもありますし、私はすぐ隣の金沢区なんです。国民の多くは結論を待っていると思いますので、是非大臣、近いうちに御判断いただけるようにお願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。”
“私が聞いたのは、論理的に考えてどうかということを聞いたんですよ。時間稼ぎをしないでくださいよ、答弁に。 時間がないので大臣にお伺いしますけれども、最終的に、中国が偵察気球を飛ばしてきたんじゃないかというときと同じように、うやむやにする可能性はあるんですか。つまり、業務としてどこの部署がこの進捗管理をしているのか。今日はこの地点まで画像を確認しました、業務日誌で確認するとか、誰がグリップしているのか。次官だと思うんですけれども、大臣、その点についてどうでしょうか、これは結論が出るんでしょうか。”
“そうしたら、「いずも」の横須賀基地には当然監視カメラがあると思うんですが、この間はそこまで聞きませんでしたけれども、監視カメラの確認をしたのはいつでしょうか。”
“資料を、神奈川新聞をつけさせていただいたんですけれども、まず、経緯からすると、今月二日に大臣が会見でこのことについて触れられたんですが、前回の質問で、二十六日に掲載されたけれども、防衛省としては発見したのは数日後だったということなんですが、この画像を発見したのは防衛省の中のどの部署なんでしょうか。”
“ありがとうございます。 前回の質問で、ＵＡＰを探知する技術開発を米軍がしている、グレムリンという装置だそうなんですけれども、それはＵＡＰという何だか分からない飛行体に対してやるものなので、こういうレーダー技術が多分使われると思うんです。イギリスも、ＵＡＰ対策じゃないと思いますけれども、こういう技術開発をしていく以上、我が国も、こういうレーダー技術かそれ以外のものも含めて最新の技術を取り入れて、あるいは開発していくことを是非心がけていただきたいと思います。 前回の質問で、次回までに御回答をお願いしますとお話ししました横須賀基地の「いずも」のドローンで撮影されたかのような動画について、これも探知能力に関係するんですけれども、あの画像の解析についてはその後どうなりましたか。”
“分かりました。 ところで、理事会で御了解いただきましたので、資料を配付させていただきましたけれども、フォントが小さくて本当に申し訳ないんですが、左上の下の方に、イギリスの洋上風力発電のレーダー干渉対策ということで、簡単に言うと、イギリスは、こういう風車でレーダーが影響を受けないような技術開発をどうも進めようとしている、あるいは進め始めたというレポートです。 こういった技術開発、日本のレーダー技術は世界最高水準という話を以前お伺いしたかと思うんですけれども、日本のレーダーでも、このように風車の影響を受けないような開発をするという方向性は検討されていますでしょうか。”
“そうすると、後で岩谷議員からお話があると思うんですけれども、意図的に、オブジェだ、あるいは単なる風車だといって造ることが可能となってしまうのではないかと思います。 それから、この法施行後、省令等も作ってからになると思いますけれども、影響を受けると考えられる土地の所有者あるいは事業者への周知はどのように行いますでしょうか。”
“その罰則については非常に軽かったかと思うんですけれども、勝手に造った場合以外、発電を目的としない風車を造られた場合、この場合にはどうなるんでしょうか。”
“どうもありがとうございます。 いずれも、そのレーダー施設は割と沿岸部に多いかと思うんです。飛行場のところはそうじゃないと思うんですけれども。 今回、影響を受ける部分、規制の範囲内に入る部分、先ほど沖縄の事例で御質問もあったんですけれども、省令等で設定してからということで、現状では分からないということだったんですけれども、そもそも協議に入らない、勝手に造られてしまった場合の対応というのはどうなるんでしょうか。”
“すぐに大型化することはないかもしれませんけれども、非常に有望な技術じゃないかなとも思いますので、引き続き所管庁もお願いしたいと思います。 本論ですけれども、まず、今回対象となるレーダー等の設置箇所、今回は自衛隊のものと米軍のものということだったかと思いますけれども、今現在我が国には、米軍のものも含めて何か所、どれくらいのレーダーの設置数があるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 今回、地表から二十メートル以上の高さになるものを法案で対象としておりますけれども、実際の風力発電は百五十メートルとかそういう大きさなので、ほとんどが対象になると思うんですが、現在、垂直軸型風車という発電、あるいは、いわゆる風車の形状がちょっと違う形での、動力源にするような技術開発も進んでいると聞いています。テレビとか新聞でも報道されているんですけれども。 将来、大型の風力発電設備が要らなくなる可能性もあるのかなと思うんですけれども、この垂直軸型風車の技術開発について経産省の方でどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。”
“幸い、今のところ命に関わるような地震になっていないと思うんですけれども、規模が大きかったり揺れも大きかったので、初動動作で情報収集というのは非常に大きいかと思います。今も多分動いていると思いますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。 法案の審議に入らせていただきます。 まず、風力発電所と防衛省・自衛隊との関係というのが一般の方にはなかなか分からない部分もあるかと思うんですけれども、そもそも建築物を造るときには建築基準法というのがありますので、その関係が風力発電所建設にはどのような規制があるのかを先に確認したいと思います。”
“ありがとうございます。 今日はｉＰａｄを諸事情で使わないんです、せっかく委員長がいろいろ御配慮いただいているんですけれども。 なおかつ、今日、通告はしていないんですが、昨夜発生しました愛媛、高知での地震、マグニチュード六・六、震度も六弱あったということで、夜中に気象庁の会見、あるいは、総理がぶら下がりで記者にお話ししたり、官房長官の臨時の会見も行われておりました。 私がこの地震に関心を持ったのは、伊方原発の近くということもありますけれども、中央構造線の近くでもあったということと、長野でもその直前だか直後にも地震が発生している。いわゆる南海トラフ地震については政府も想定をしてきているんですけれども、中央構造線の大断層が動くということは多分想定されていないと思うんです。 そういうこともあって私も注視しておりましたが、自衛隊の方でも、情報収集ということで、ＮＨＫだかのテロップにＦ15の発進というのもあったんですけれども、それ以外は余り詳しく報道もされておりませんので、初期動作としてどのようなことがあったのか、もしお手元にあったら教えていただければと思います。”
“先ほどの立憲民主党の委員のときと同じだと思います。また次回、この続きをさせていただきたいと思いますので、木原大臣におかれましては是非分析結果を得ていただきたいと思います。 以上です。どうもありがとうございました。”
“いや、私がお伺いしたのは、感知できるか、探知できるかなんですよ。 何か事前のお話では、装備があって、こういう、首相官邸だけじゃないですけれども、そういうドローンが飛んできた場合には分かるような備えがされていると聞いたんですけれども、それは答弁では出ますでしょうか。”
“今日、警察庁の方も来ていただいているかと思うんですけれども、首相官邸の上空にドローンが現れた場合、その感知というのはできるんでしょうか。”
“まだ二週間近くたっても分かっていないということなんですけれども、もし本物のドローンが「いずも」の上を撮っていたら、これは今の基地警備としては把握できるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 続きまして、非常に関連が高いんですけれども、三月の二十六日に中国の動画サイトに投稿された、横須賀基地にふだん停泊していると思うんですけれども、護衛艦「いずも」の艦上をドローンで撮影したかのような画像が流れて、ニュース等でも分析されておりましたけれども、これについて、大臣が会見で、もしかしたら捏造されたものじゃないかということを言われて、私も、そうだろうなと正直言って当初思っておりました。 ところが、画像の解析の専門家、あるいは軍事的な知識のある方の、文春、これも今日ちょっと資料は配付できなくなっちゃったんですけれども、文春オンラインで結構詳細検討されている中では、これは本物の可能性が高いんじゃないかというふうに書かれているんですね。 これについて、防衛省の方でこの動画について認識したのはいつでしょうか、まず。”
“念のため私も、このソース元も、英文の方も確認をしたんですけれども、大ざっぱに言って、書かれていることは、いわゆるＵＡＰの探知機、リアルタイムでデータを取得し、ＵＡＰの事件が発生した際により迅速に対応できるために、新しい監視機能、グレムリンを開発していると。アメリカの政府の研究所と、国防総省の研究所だと思うんですけれども、ジョージア工科大学などが連携して開発していて、持ち運びのできるセンサー探知機と検知システムの総称ということなんですね。 これについて事前の質問調整のときにお伺いしたら、もちろん情報を共有しているということだったんですけれども、この開発については、自衛隊・防衛省としては何も絡んでいないんでしょうか。ただ情報を得ているということだけなんでしょうか。”
“了解しました。 続いて、今日も、理事会で、資料を御提出することができなくなってしまったんですけれども、ＵＡＰ関連で、せんだっての大臣の答弁でも、日米の共通認識として他国の新兵器かもしれないというような意識を持ってという御答弁があったんですけれども、アメリカの国防総省がいわゆるＵＦＯ探知機としてグレムリンというのを開発している、持ち運びのできるセンサーとシステムということで、これはちょっと私も見過ごしていたんですけれども、三月の十日付の東京スポーツ新聞のウェブ版に出ていたんですね。 東京スポーツ新聞、いわゆる東スポですので、いろいろ裁判でも東スポの書いていることは本当じゃなくてもいいみたいな判例もあるらしいので、この委員会ではそれでちょっとそぐわなかったのかもしれないなと思うんですけれども、ただ、ＵＦＯとかＵＡＰの、あるいは政治面の特に防衛関係はきちっといつも書かれております。”
“防衛費を増加させるにしても、調達コストが下がることは歓迎されるべきだと思います。 あと、この次期戦闘機について、性能について、相手国に見つからず、つまりステルス性ですね、飛躍的に向上した状況認識能力、高精度なセンサーというのがつけられるということで、旧世代機との戦闘で圧倒的に優位に立てるというのが目標になっているかと思うんですけれども、先ほどもちょっと無人機の話もありましたけれども、この次の開発される戦闘機では無人機というのは検討されるんでしょうか。”
“前向きな御答弁だったと解しておきます。 続きまして、次期戦闘機につきまして、今日もこれまでの議論もありますので、少しちょっと省略いたしまして。 基本的には、海外に移転できるように許容していくというのは、量産効果が見込まれて、我が国で購入する場合でも単価が引き下がるというメリットが私は一番大きいと思っているんですね。日本の技術を海外に移転するということよりかは、結果として、百機か、もっと増えるか分かりませんけれども、その戦闘機を購入するときに、他国で必要とされるところが同盟国、同志国であったときに、三国、なおかつ国会の方でも議論させていただいて認める、それが結果として百機でも二百機でもほかのところに造って売れるということになれば、当然、量産効果が見込まれると思います。 これについて、大臣としては、どれくらいその量産効果というか、安くなるかということを検討されていらっしゃいますでしょうか。”
“ありがとうございます。すぐとは言わなくても、御検討いただきたいと思います。 次に、貸費学生制度について。 これは今回、対象となる学生が、大学生、大学院生のみだったのが、短大、高専、専修学校の学生にも拡大するということなんですね。なおかつ、今までは理系だけだったのが、今回は文系の学生さんも対象となると。予算上の学生数も、今回、令和六年は四十名から五十名となっておりますけれども、この金額、月額五万四千円というこの金額の根拠はどのように算定されているんでしょうか。”
“我が国が独自に政策判断でやってきているというふうに一〇〇％受け止められるかどうか、若干ちょっと今の答弁では不安が残るんですけれども、ちょっと次に進めたいと思います。 予備自衛官補制度についてお伺いします。 予備自衛官補の教育訓練修了期限の延長、一年延長して、最大二年間延長できるようにするということですけれども、予備自衛官補が学業や仕事で教育訓練を修了できないために予備自衛官に任用されない、つまり途中で断念してしまう方は、年間どれぐらいいるんでしょうか。”
“最後にちょっとお伺いします。 この状況に至る中で、アメリカ側からの要請とかサジェスチョンというのはあったんでしょうか。”
“その流れの中で今回の法案も出てきていると思うんですけれども。 続きまして、統合作戦司令部。委員会は今日とあさってがありますし、また、野党筆頭理事からも、あるいは我々も同調すると思いますけれども、集中審議等、別の枠もつくっていただきたいと思っているんです。そういった中でも時間は取らせていただけるかと思うんですけれども、まず、今日、基本的なところだけ押さえておきたいと思っております。 なぜ、これまでの自衛隊の中で統合作戦司令部がつくられていなかったのか。つまり、陸海空の単独作戦ではなくて複数の自衛隊が領域にまたがってということは、これまでも想定されたのではなかったかと思うんですね。必要性がなかったというのであればそこまでなんですけれども、まずその点と、あと、アメリカの要請があったのではないかという意見もあるようなんですけれども、その点についてもちょっと確認をさせてください。”
“議連と同じような位置づけになります世界連邦日本国会委員会、私もメンバーで、自民党の衛藤征士郎先生が会長を務められていらっしゃいますけれども、この世界連邦運動について、究極の平和を実現するための装置じゃないかなと思っているんですけれども、これについてお伺いするわけではないんですけれども、現実は、そうはいっても、各国の軍事力のパワーバランスで戦争が起きない状態というのが成り立っている。旧ソビエトとアメリカとの間では核のバランスが取り得ていた。 ところが、今ここに来て、やはり第三の軍事大国が出現してきている。日本の近隣国でそのような状態になっていて、なおかつ、民主的な政権ではない、何をするか分からない可能性があるというところで、我が国ももうちょっと現実に即した防衛体制が必要になってきているというふうに私たちは考えているわけです。その点については、多分、ほとんど考えに違いはないんじゃないかなと思うんですけれども。 そういった状況を踏まえた上で、木原大臣に、平和とはどういう状態、どういうことかというのをお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表しまして、法案質疑の方をさせていただきます。 まず、今日は、本来所信のときにお伺いすべきことだったかとは思うんですけれども、あえて大臣に、防衛大臣として、木原大臣、政治家として、平和とは何かということ、どういう状態かというのをちょっとお伺いしたいと思っております。 と申しますのは、実は、私たち日本維新の会が非常にタカ派のイメージがついていまして、何か、もっと言うと、自民党の先生方よりも右寄りじゃないかというふうに論評されるところもあります。私たちは、現実に即した政策、特に防衛政策も訴えさせていただいておりますので、まあ、そういうふうに見られてしまうのは若干やむを得ないかなとも思うんですけれども。 ただ、あえて今日ちょっとお話ししておきたいのは、前任期のときに、今官房長官になられました林外務大臣に、世界連邦のことについてもお話をさせていただきました。”
“ありがとうございました。 今日資料でつけました朝日新聞のコラム、これはまさに、未知との遭遇というのは多分ないと思うんですけれども、少なくとも、識別不能物体が他国の最新兵器であった場合という想定を是非今後も強めていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“どうもありがとうございました。 でも、以前、私もちょっと委員会でも言ったんですけれども、日本の大手の航空会社の現役の機長さん等からも、あるいは退役された方からも、実は見たけれどもやはり言えない、言ったら地上職になってしまうというお話があったんですね。まあ、それはちょっと余談なんですけれども。 このＵＡＰの問題、中国のバルーン等を絡めて、今後、西日本でたくさん見られているともう米軍が発表されてしまっていますので、前回、スクランブル発進、日本の自衛隊はしているんですかというとき、田中さんの方から、何か、確認されていないという答弁があったんですけれども、そうすると、米軍が確認しているにもかかわらず、日本の自衛隊がスクランブルしても確認されていない。 これは、情報共有しているんだと思うんですけれども、やはりもうちょっとしっかりと詰めていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか、その点、大臣。”
“そうすると、もしも中国が、ＵＡＰ、何か分からない、新兵器だろうと思いますけれども、こっちの方に寄せてきていたという場合の対応というのは、外交ルートを通じて、中国側の反応もよく分からないというような形になっていくのかなと思うんですね。 そうあってはいけないと思いまして、私は、ＵＡＰの問題について、いわゆる世間でＵＦＯです。つい最近、アメリカの国防総省が、ＵＡＰはいわゆる宇宙人説じゃないと。まあ、それはほとんどそう思われて当然なんですけれども。あるいは、墜落したＵＦＯというのもないという見解を述べられたんですね。であればこそなおこそ、現実に他国の兵器であった場合どうするのかというのが超現実的になってくると思うんですね。 実は、ＵＡＰについて、以前、一部の閣僚の方にはお伺いしたことがあったんですけれども、木原大臣、パイロットでもあったかと思うんですけれども、いわゆる、世間でＵＦＯですね、何だか分からないものというのを大臣自身が見たり、あるいは周りの方が見たという話を聞いたことはありますでしょうか。”
“そうしますと、外務省としても何だか分かっていなかったと。 それでいくと、まさにＵＡＰの問題になってくるんですけれども、これまで上川大臣には、昨日のうちにお伝えしておいてくださいというふうにお話ししているんですけれども、いわゆるアメリカ国防総省が言うＵＡＰ、未確認異常現象、防衛省の言う識別不能物体、これは識別できればいいんですよ、気球であるとかドローンであるとか。でも、何であるか分からないから脅威であるということで、それを探求してほしいんですけれども、外務省としては、ＵＡＰの問題について、防衛省あるいは国防総省、アメリカとの情報共有というのはどの程度進んでいますでしょうか。”
“これは、実はこの後にちょっとお伺いします中国製の偵察気球、アメリカで去年の二月に撃墜があって、日本の上空にも現れていたバルーンが中国製のものだということを浜田大臣が記者会見等で述べられておりました。これは、実は外務省としても中国から発せられたバルーンだったということが当時分かっていたんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。具体的には、二〇一九年十一月、二〇二〇年六月、二〇二一年九月の仙台とか青森とかの件なんですけれども。”
“外務大臣あるいは防衛大臣も、所信の中で、抑止力、対処力という言葉を使われております。これまでも使われておりますけれども、当然これはもちろん、今大臣言われたように、武力を含むと思いますけれども、日本のこれまでの外交方針としては、当然、武力あるいは威嚇によらずという、まさにこの一文のところが我が国の外交の基本スタンスだと思うんですね。 ただ、近年、日米関係においても、次の大統領がもしもトランプさんになったらどうなるかという議論もありますけれども、日米関係が、同盟関係が万が一にも揺らぐようなことがあってはいけないと思うんですけれども、その日米同盟を背景として日本に対する圧力がかかってきた場合に、抑止力として今回防衛力の増強が図られるというわけですけれども、その流れの中からすると、国際法に基づいて紛争を解決するというのは理想としてはもちろん当然なんですけれども、何か、この大臣の所信の中でここのワンフレーズだけが、ちょっと中国に配慮しているかのように受け取れたんですね。”
“ありがとうございました。 続いて、外務大臣にお伺いしてまいりますが、先日の所信で、このいただいているペーパーでは九ページになるんですけれども、力や威圧によらず、国際法に基づき紛争を平和的に解決することが重要であると改めて強調していきますというところで述べられている力とは何を示されているのかをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 やはり、こういう災害というのは、それぞれの専門家、特に地震とかも、予想される研究というのが出ていても、政府が、あるいは公的なところが無視をしている。三・一一も実は、あれだけの地震が来るということを予想された研究者がいて、発表もされていたんですね。ですから、そういったところを見逃さないようにという意味でも、是非、防衛省・自衛隊の方でもお願いしたいと思っております。 また、特に自衛隊の出動という意味では、他国との緊張関係がもし我が国が高まっているときにこういった大災害が起きたときというのはどのような対応を取られるのかをお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 確かに、陸路が寸断されたということで空からということが中心だったかと思いますけれども、今後予想される南海地震あるいは首都圏直下型地震、こういったものが予想される中で、私が何度か委員会質疑で取り上げている富士山の噴火ですね、富士山の噴火の火山灰の影響というのが非常にこの首都圏、特に横浜あたりでは影響が大きいと予想されております。 ただ、この富士山の噴火については、神奈川県、静岡県、山梨県の方に任せられていて、政府の方が主導的に動いているというふうには今のところ思えていないんですね。 そんな中で、自衛隊の対応について以前もお伺いしていますけれども、火山の専門家がいるということで以前答弁をいただいておりました。その後、自衛隊の方で、富士山が噴火した場合の対応について何か深化したものがあるかどうか、お伺いします。”
“いまだに被災者の方は大変な思いをされていると思います。 この能登半島地震の自衛隊の初動につきまして、一部には、対応が遅かったのではないかという批判もありました。私も、まあ、お正月、テレビ等のニュースの報道で、もっと早くに行ければいいのではないかなと思っていたところはありますが、これまでの自衛隊の災害出動と比べて今回の出動について何か違いがあったのか、その点、大臣、お伺いいたします。”
“日本維新の会の浅川義治です。 小泉進次郎委員長、就任おめでとうございます。早速、地元の神奈川新聞には、委員長がｉＰａｄをこの委員会で使われるということが大きく報じられていましたので、私も、ｉＰａｄに今日は原稿、原稿はないんですけれども、メモを取ってまいりました。 今日、この国会中継は衆議院のインターネット中継と同時にニコニコ生放送もされているようなんですけれども、ちょっと前に見たら、今参議院の予算委員会もやっていますけれども、ほぼ同数の視聴者があるようなんですね。二千人ぐらいということで、コメントも先ほど六百幾つ入っておりましたので、この外交、安全保障という、なかなか、政治の分野では若干マイナーのようにイメージされている分野を、これから委員長も……（発言する者あり）えっ、メジャー、メジャーですね。済みません。メジャーをもっと大きくしていただければと思っております。 では、早速質問に入らせていただきますが、まず最初に、災害対策ですね。 昨日は、三・一一からちょうど十三年目ということでした。また、今年は、元旦から北陸、能登の大地震もありました。”
“委員長も、防衛大臣ももちろんお務めになられていましたので、御関心があるかと思いますけれども、この問題は、今、予算がもったいない、無駄だという声も後ろから聞こえましたけれども、全くそうではなくて、これは人権問題でもあるんですね。こういう話をすると、おまえは変わっているといって、のけものにされる。実際に航空機のパイロットはそれで地上職勤務になっている、そういう話もあるんですよ。 ですので、この話が、浅川は変わっている、まあ、私は確かに変わっているんですよ、古川さんも御存じ、もういなくなっちゃいましたけれども。私も横浜銀行に勤めていたときに、さんざん変わっていると言われましたけれども、市会議員時代も言われました。でも、この話自体は正真正銘の、アメリカの政府がこれだけの発表をしていることですので、真剣に取り組んでいただきたいと思います。 最後に要望をさせていただきまして、終わりとします。どうもありがとうございました。”
“私は、これを国会質問で続けたために、メキシコの議会から呼ばれて、去年の九月に議会の公聴会でいろいろ話してきたんですね。多分、公聴会で日本の国会議員がメキシコに行ってしゃべったというのは初めてだと思うんですけれども。実は、この国会中も今回呼ばれたんですけれども、今回は行けませんと断ったんですね。 アメリカでは、私、実際に空母ニミッツのパイロットだった人がこのＵＡＰとすれ違う、しかも、空母ニミッツの乗員が、何百人という人が見ているということも発表されているんですよ。これは絵空事とか笑い話じゃなくて、現実の危機としてアメリカはやっているんですね。だから何百億というお金を出しているんですよ。 日本の防衛省の中でも、多分もう認識が変わってきていると思いますので、是非国として、この点について積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、再度御答弁いただけますでしょうか。”
“その情報共有しているのがホームページにも出ていまして、日本の西日本で多数のＵＦＯが、いわゆるＵＡＰが出ているというのが、安保委員会でもやったんですけれども、公表されているんですね。 これについて、松野官房長官に内閣委員会でお伺いしたり、記者会見でも言われているのは、日米で緊密に情報共有をして、分析をしているというんですね。そうしたら、やはり日本側の窓口が必要でしょう。 もし、今この国会の上に、西日本ではなくて国会の上にＵＡＰが現れたら。既に、中国の偵察気球が青森とか仙台の上空にあったときに、何の手出しもしなかったという事実があるわけです。もしも判別不能物体がこの国会の上空に現れたときにどういうふうな対処をするかというのを、危機管理の観点から、何か対応されていますでしょうか。”
“お体、気をつけてください。 それでは、官房長官、今日の最後なんですけれども、実は、長官、外務大臣のときに、安保委員会で国家機密を明かしていただきました。ちょっとそれに今日絡めて、まあ、多くの方は分かっていないかもしれないですけれども、「イマジン」を弾き語りをしたとき歌ったかどうかというのが国家機密だったということで、それが実は弾き語りで、歌いもされていたと。ビートルズ博物館ですね。 今日は、実は、もう長官御存じだと思いますけれども、ジョン・レノンの「ノーバディー・トールド・ミー」という曲、「アウト・ザ・ブルー」という、ビートルズが解散してからの曲なんですけれども、この曲の中の歌詞にジョン・レノンが体験したことが書かれているんですね。これについては、資料も添付していませんので、後で何かというのは明かしたいと思いますけれども。 今日、このＵＡＰ、資料をここにつけさせていただきました。防衛省さんの方でようやく、アメリカの国防総省が何百億という予算を使って、いわゆる昔ＵＦＯと言われたものが国防上の脅威として認識されて、研究、そして日本と情報共有していると。”
“ありがとうございます。 我々維新は、減税と規制改革ですので、増税しないように財政再建を図っていくのが至上だと思っております。 官房長官が到着されたので、一応、文科のＪＡＸＡのところはここまでで結構でございます。大臣、どうもありがとうございました。”
“このネーミングライツについては、文科省だけじゃなくて、日本の政府の入りというふうな大きな視点で考えたときに、財務大臣、どうでしょう、税収だけじゃなくて、いろいろネーミングライツで収益を上げていくということをもうちょっと積極的に考えられてもいいんじゃないかと思うんです。 古川直季当時の市議は非常に積極的に議会で発言をされていたんですけれども、ここは私もちょっとまねをさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 多分、月では最近地震もあって、月がどんどん縮んでいるということなんですね、震度五ぐらいの地震があると。その震度五でこの探査機が壊れるということはないと思うので、将来、五十年か百年後ぐらいには、多分、月面旅行できるようになると思うんですね。そのときの観光地として、日本人が将来月に観光に行くような、もしかしたら五百年後かもしれませんけれども、そのときまでネーミングライツが生きる、つまり百科事典とかインターネットとかで残るとしたら、これは百四十九億丸々出してもらったとしても安いんじゃないかと思うんですね。もちろん、一気に出してもらわなくてもいいんですけれども、最近、日本を代表するような企業は、何か営業利益だか経常利益が四兆円という企業もあるそうなので、これぐらい出してもいい企業があると思いますので、是非そういう企業にも検討してもらいたいと思います。”
“今、資料をつけさせていただきました横浜での取組、もう二十年以上前ですけれども、日産スタジアムというのができています。実は、このネーミングライツの提案をしたのは、私と一緒に当選した古川直季代議士なんですね。当時、横浜市会議員でこの提案をして、二〇〇二年に提案をして、二〇〇四年に実現した。あっ、古川さん、いたんですね。当初難しいというふうに答弁があったんですけれども、実現したんですよ。 探査機に、文化的な遺産になるかもしれないものにネーミングライツをつけるのはどうかという議論はこれからしていただいて、もしＪＡＸＡが、ネーミングライツ、未来永劫といったら、文科省として許容していただきたいと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。”
“続いて、ネーミングライツについて、文科大臣にお伺いします。 このネーミングライツ、何を取り上げるかというと、今年の、今年は年頭からいろいろありましたけれども、大臣もいろいろあると思いますけれども、月の着陸、日本初の探査機が、一月の十九日ですね、夜中、時間でいうと二十日になりますけれども、到着しました。これはすばらしいことで、何か控えめに六〇％の出来とかとＪＡＸＡの方は言っていますけれども、全くそんなことはなくて。ただ、問題は、カメラが搭載されていても中継されていなかった。私もずっとインターネット中継を見ていましたけれども、パソコンの画面なんですね。 なおかつ、これについてお金をかけるべきじゃないかとＪＡＸＡの方とお話ししたら、やはりお金はかけられないと言うんですよ。ところが、この打ち上げ、探査機を造って打ち上げ費用は百四十九億かかっているということなんですけれども。ほぼ未来永久に、月にこの探査機はありますよね。これは、ネーミングライツにしたらどうかと思うんですね。この探査機は三菱電機が造っています。”