浅川義治
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“見聞きしていることを上に報告していない。だって、多くの人が分かっていたことがあるわけですよね、やっちゃいけなかったことを。それを周りの人が上司に口で言うのはなかなか大変だ、何か告げ口しているんじゃないかと思われる、そういう文化は日本としてはあると思うんです。でも、業務日誌に、幾ら教育をしても、それがあったかなかったかということをきっちりと記しておけば、これは未然に防げる可能性が私は十分あると思うんですね。 事細かく一日の業務内容を書かなくても、少なくとも、コンプライアンスに反することがないか、あるいは日頃と違う異常な業務がなかったか、あるいは上司から不当な行為を強要されていなかったか、そういうことをチェックして、直属の上司だけじゃないんです、昔は紙でしたから直属の上司に上…”
“多分、もう起きてしまっていて大臣になっていたことが多かったかと思いますので、もし大臣が辞任される必要があるとしたら、この事後対応が誤りがないか、それと政治判断に誤りがあればもちろん辞任しなければいけないと思いますが、このような役所の不祥事というのは、国だけではなくて地方でもたくさんあります。 私がかつて横浜市会議員を務めていた間も、毎日のように事務のミス、小さなミスですけれども、個人情報の漏えいというのが毎日のように実は起きていたんですね。郵便物の宛先の間違いというのが毎日のように起きて、毎日のように地元の神奈川新聞は書いていました。私は、それに対して、どうしてこういうことが起きるのか、事務管理ができていないからだということで、何度も局長クラスとも話をしました。最終的に私…”
“私は、以前の委員会でも、空自、海自のＯＢの方から、例のＵＦＯ、ＵＡＰの問題について直接情報を受けておりました。 そのときに、まず上司を困らせるような情報は上げない。例えば、レーダーに不審物が映っていたからスクランブル発進をした、でもそれは鳥の大群だった、大和さんが以前お答えになったような、報告書を書くことになっている。そして、この間、横須賀基地でのドローンの撮影がありましたけれども、それに関しても、当然艦船の上にドローンが飛んでくることは法律で禁止されているから、そんなことはしない。そういうお話を聞いているんですね。つまり、事なかれ主義、あるいは上司に対する忖度というのがある。だから適切な情報が上がってこないんじゃないか。 さっき住吉委員からもありましたけれども、情報共有…”
“私は実は銀行員を十一年間やっていましたけれども、銀行の方が役所だったんじゃないかなと思うぐらいすごく細かいんですよ。細かくて、まず人を信用しない前提で成り立っているんですね。ですから二人以上で、銀行出身の委員の方もいらっしゃるかもしれない、二人以上で仕事が進む、お互いに牽制して確認していく。そういったことをきっちり積み上げていって、それでも銀行でも間違いというのがたまには起きてしまう。役所でそういった事務を管理する部署というのは横浜市はなかった、その後いろいろ改善されたんですけれども。 もう一つは、毎日の部下の仕事がどのようになっているかというのを管理するためのツール、これは銀行ではいわゆる日誌なんですね。これは、営業だけじゃなくて、事務方の人もやっております。役所には、…”
“情報を開示されない問題。情報を開示するということが一番重要なのはＵＦＯ問題と私は言ってきましたけれども、それは結構極論であります。でも、行政の情報を開示されなければ、我々国会の意味がないんですね。ですから、我々は当然情報開示を求めていきます。防衛機密に当たるようなことは秘密会しかないとは思いますけれども。 その上で、今回、不祥事からちょっと離れますけれども、２プラス２と、あと、英国、イタリアとの防衛大臣の会談もありました。これについてもちょっとメディアの伝え方が悪かったのか、日本の自衛隊が米国の指揮下で動くんじゃないかとか、そういうふうにちょっと勘違いして捉えられている方がいらっしゃるんですね。それはもう前回の委員会でも否定されていますし、また、戦闘機の開発についても、イ…”
“そこの議事録をいただいているんですけれども、発言者名はもちろん黒塗りになっているんですが、私は、最後の部分に長く発言されている、これは多分、前海幕長だと思われますけれども、この発言は非常に貴重だと思っております。いわゆる今日の議論でもありました組織文化、これについて触れられていて、海上自衛隊は旧海軍からの伝統という言葉にあぐらをかいてきた、そういった反省も述べられているんですね。 この前海幕長の議論と会見を受けて、その後、二十三日には新しい海幕長が会見をされました。そこでは、この前海幕長の組織文化についていろいろな反省点を述べられたことについて否定するかのような会見での発言があって、今日の議論の中でも大臣からも組織文化というお話があったんですけれども、ちょっと私はこの、現…”
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“これについては、我々日本維新の会が政権を取った際に、法改正について挑んでいきたいと思います。 もう法務大臣は席の方は結構でございます。”
“それを判断するのは裁判所です。裁判所が、正しいかどうか公平に見るんですよ。何で検察が、法務省が判断するんですか。戦前の国家警察と同じじゃないですか、それは。 そして、もう一つ言います。 冤罪、この冤罪を防止するために、第一審の段階から、捜査情報、捜査で得られた情報、証拠で使うもの、それを全て検察が裁判所に提出する、そして、裁判所は当然それを開示して、被告の弁護側にもその証拠を出させる。有罪を立証するための都合のいい情報だけを裁判所に出すのではなくて、検察にとっては不利になるかもしれないけれども、公正な、事実が何であるか、それを判断するためには、検察にとって不利であっても、証拠を提出することが重要だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。”
“大臣の感想を求めたんですけれども、長いと思いませんか。人生の大半を失っている方もいるんですよ。しかも、それが後で無罪になっているケースもある。これは法制度の欠陥だと思いませんか。 今の刑訴法の第一条は、基本的人権を保護するためにもあると書かれています。戦前の訳の分からない国家警察の過ちを改めて、この刑事訴訟法が制定されているわけです。基本的人権に重点を置いたならば、この再審制度についても改めて改正していくべきだと思います。 そして、具体的には、四百五十条、再審決定に対する即時抗告、検察官の即時抗告を削除する。弁護側が裁判所に再審請求して、再審決定すると裁判所が決めたことに対して、検察が、いや、ちょっと待ってくれ。何でそんなこと言うんですか。裁判所の判断を尊重すべきじゃないですか。それを浅田議員も質問にしているわけですけれども、首相答弁はそうではなかった。 今こそ、この四百五十条の改正をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“まあ、絶妙な答弁だと思いますけれども、袴田事件のように何十年とかかっているのがあるわけですよ。 ようやく国会での審議にもなってきたと思いますけれども、大臣、どうしてこういうふうに長期化しているか。大臣は、その感想について、どう思われますか。”
“日本維新の会の浅川義治です。 まず最初に、再審制度についてお伺いします。 さきの参議院の本会議で、我が党の浅田参議院議員の質問に首相の答弁がありましたが、全く不十分と言わざるを得ないので、再度、ここでただしたいと思います。 今日は、最高裁からもお越しいただいているかと思います。先に最高裁の方にお伺いしますが、死刑等の重大犯罪の再審請求、これを請求から再審開始決定までどれくらいの時間がかかっているか、最高でどれくらいの時間がかかっているのか。また、その長くなる理由について最高裁ではどのように考えているのか。教えてください。”