赤松健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。自由民主党、赤松健でございます。 では、早速質問に入らせていただきます。 今回の著作権法改正で創設するレコード演奏・伝達権、これは許諾権ではなくて報酬請求権であります。そして、指定団体を通じて徴収することや、使用料規程の作成、届出、それに当たっての利用者代表者との協議とかいった大まかな仕組みが法定化されます。その上で、具体的にどのように徴収して分配するか、これ施行までの三年間掛けて検討されるものと理解をしております。 ただ、徴収、分配について、金額も含めて、多数の懸念や要望も上がっていると聞いております。そうしますと、報酬請求権として権利が創設されるからには、金額の公平性、相当性をこれしっかり確保して、徴収と分配が分かりやすく、できるだけ簡潔に、かつ正…”
“これ、いいですよ。相当いい。利用者に負担が少なくて、かつ簡便な徴収方法として、案としてはもう画期的だと思います。これ、ただ、課題もいろいろあると思うんですけれども、公平性、透明性を確保するという観点からもしっかり検討していただければと思います。 徴収なんですけれども、利用者団体で慎重な意見を表明している団体もありますよね。例えば、私は、ジャズ喫茶とか、これを機に衰退しちゃうと、すごいこの文化の、何というんですか、衰えにつながっていきかねないと思います。過度な負担にならないように十分に配慮していく必要があると思うんですけれども、文化審議会報告書では、小規模事業者等に対する減免等の特例措置を設けることも期待されると記載があるんですけれども、これ、文化庁としてはどのように担保す…”
“ありがとうございます。 文化審議会報告書では、利用者負担がかえって商業用レコードの利用の妨げになって、音楽やほかの活動の展開を萎縮させたり、過度な負担を生じさせたりすることのないよう、権利者側においては、各利用者の懸念や不安等に向き合って適切な配慮を講じていくことが重要とされています。 この点、今後、例えばＡＩで作成した、生成した音楽をＢＧＭで流すというようなこのケースも増えてくるのではないかと予想されます。そうすると、商業用レコードの再生や伝達を通じたレコード製作者及び実演家への還元がその分期待できなくなると思われますけれども、こういったあれについて、この不安について、これ文部科学大臣の御見解をお聞かせください。”
“これらについては、中東調査会の高橋参考人、そして国際環境経済研究所の山本参考人などからも御意見をいただいたところでありまして、外部要因に左右されにくいエネルギーの供給構造を築く必要があります。 次に、循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行なんですけれども、これは日本にとって非常に重要な取組と考えております。資源を循環して活用する社会へ転換することで環境負荷を減らすということができるだけでなくて、資源不足や海外依存といった課題への対応にもつながり、経済的な効果を期待できます。特に、リチウムイオン電池や、特定国に依存している重要鉱物資源のリチウム、コバルト、ニッケルなどの回収、再資源化の促進は経済安全保障、産業競争力強化の観点からも重要となっております。また、資源の回収、再…”
“自由民主党、赤松健でございます。 先ほど出ましたけれども、本調査会の一年目は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障を調査項目として、九名の参考人から大変貴重な御意見を伺ってまいりました。そういった調査活動も踏まえつつ、意見を述べさせていただきます。 まず、中東情勢とエネルギー安全保障ですけれども、米国とイスラエルによるイラン攻撃後、ホルムズ海峡の事実上の封鎖、これによって日本のエネルギー安全保障に、これ極めて深刻な影響が及んでおります。これに伴う原油やＬＮＧの供給懸念からこれらの価格は上昇しておりまして、電気代やガソリン価格だけでなく、物流費、製造コストにも波及しまして、日本企業の国際競争力の低下を招くことが懸念されております。 また、今回の事態は、資源エネルギーについて特…”
“意見なんですけれども、日本政府はフュージョンエネルギー・イノベーション戦略を改定しまして、二〇三〇年代の発電実証、これを明確な目標として掲げています。 フュージョンエネルギーの発電実証、そして産業化に当たって、過度に厳格な規制がその障壁にならないことが重要です。同時に、安全を確保するための適切な規制も必要不可欠であると。イノベーション促進と安全確保の両立という視点で制度設計に取り組んでいただきたいと思っています。 ちょっともう一つ、フュージョンエネルギーは安全でクリーンで豊富なエネルギー源として国民的な人気、期待高まっているんですけれども、一方で、核融合という言葉から、何か核兵器とか原子力発電と混同して、拒絶感を持つ方も少なくないです。フュージョンエネルギーの推進のために…”
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“ありがとうございます。 最後に、著作権の啓蒙普及について意見を申し上げます。 今回は、著作権法における著作隣接権の改正になるんですけれども、著作隣接権についてこれ余り理解が浸透していないですよね。こういったこの著作隣接権という制度の存在とか意義とか、著作権と実演家の権利、レコード製作者の権利の違いとか、この今回の改正を機に国民に対して分かりやすく周知、啓蒙を図っていくことがこれ非常に大切だと私は思っています。その辺りも是非実施していただければと思います。 私の質問をこれで終わります。”
“ありがとうございます。 文化審議会報告書では、利用者負担がかえって商業用レコードの利用の妨げになって、音楽やほかの活動の展開を萎縮させたり、過度な負担を生じさせたりすることのないよう、権利者側においては、各利用者の懸念や不安等に向き合って適切な配慮を講じていくことが重要とされています。 この点、今後、例えばＡＩで作成した、生成した音楽をＢＧＭで流すというようなこのケースも増えてくるのではないかと予想されます。そうすると、商業用レコードの再生や伝達を通じたレコード製作者及び実演家への還元がその分期待できなくなると思われますけれども、こういったあれについて、この不安について、これ文部科学大臣の御見解をお聞かせください。”
“これ、いいですよ。相当いい。利用者に負担が少なくて、かつ簡便な徴収方法として、案としてはもう画期的だと思います。これ、ただ、課題もいろいろあると思うんですけれども、公平性、透明性を確保するという観点からもしっかり検討していただければと思います。 徴収なんですけれども、利用者団体で慎重な意見を表明している団体もありますよね。例えば、私は、ジャズ喫茶とか、これを機に衰退しちゃうと、すごいこの文化の、何というんですか、衰えにつながっていきかねないと思います。過度な負担にならないように十分に配慮していく必要があると思うんですけれども、文化審議会報告書では、小規模事業者等に対する減免等の特例措置を設けることも期待されると記載があるんですけれども、これ、文化庁としてはどのように担保するのか、教えてください。”
“適切な音楽の利用が行われるよう周知も大事なんですけれども、他方で、報酬請求権はこれ発生するので、もし使われたら徴収していくことが必要だと思います。ただ、個人用定額制音楽配信サービスでは商業利用は想定していないのだから、元栓徴収というのは現実的じゃないと思います。海外の利用の例も参考にしながら、どのように対応するか、しっかり検討を進めていただければと思います。 あと、簡便な徴収方法の例として、報告書でこの電子決済サービス等活用が挙げられているんですけれども、これ具体的にはどういう案が出ているのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 個人用の定額制音楽配信サービスを使って店舗等で音楽を流している場合について、既にレコード演奏・伝達権を導入済みの国、諸外国ではこの公の伝達権行使についてどう扱っているのかを教えてください。”
“こういうような店舗などの商業空間での商業利用は利用規約によって禁止されていることが多いと承知しているんですけれども、ストリーミング音楽をＢＧＭとして店舗等で流したら、これは公の伝達に当たるので、今回の法改正が実現すれば報酬請求権の対象になると考えられます。 そもそも規約違反になるため、レコード協会とかが注意喚起をして正規のＢＧＭ配信サービスへ誘導しているというのは承知しているんですけれども、この場合には実際に報酬請求するのか、どのような整理を検討されているのか、教えてください。”
“おはようございます。自由民主党、赤松健でございます。 では、早速質問に入らせていただきます。 今回の著作権法改正で創設するレコード演奏・伝達権、これは許諾権ではなくて報酬請求権であります。そして、指定団体を通じて徴収することや、使用料規程の作成、届出、それに当たっての利用者代表者との協議とかいった大まかな仕組みが法定化されます。その上で、具体的にどのように徴収して分配するか、これ施行までの三年間掛けて検討されるものと理解をしております。 ただ、徴収、分配について、金額も含めて、多数の懸念や要望も上がっていると聞いております。そうしますと、報酬請求権として権利が創設されるからには、金額の公平性、相当性をこれしっかり確保して、徴収と分配が分かりやすく、できるだけ簡潔に、かつ正確に行われることが重要だと考えております。 ところで、店舗でのＢＧＭ利用について、個人使用のみを対象とする定額制の音楽配信サービスありますよね。これを使って音楽を流しているケースが見られます。”
“これらについては、中東調査会の高橋参考人、そして国際環境経済研究所の山本参考人などからも御意見をいただいたところでありまして、外部要因に左右されにくいエネルギーの供給構造を築く必要があります。 次に、循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行なんですけれども、これは日本にとって非常に重要な取組と考えております。資源を循環して活用する社会へ転換することで環境負荷を減らすということができるだけでなくて、資源不足や海外依存といった課題への対応にもつながり、経済的な効果を期待できます。特に、リチウムイオン電池や、特定国に依存している重要鉱物資源のリチウム、コバルト、ニッケルなどの回収、再資源化の促進は経済安全保障、産業競争力強化の観点からも重要となっております。また、資源の回収、再資源化にはコスト面とか消費者意識の課題もあるため、企業や行政だけでなく、国民一人一人の意識を高めていく取組も大切です。 なお、リチウムイオン電池に関しましては火災事故が頻発しているため、火災事故ゼロを目指す事業者の対策、消費者の使用時の対策、取組を、これ強化することが必要でございます。”
“自由民主党、赤松健でございます。 先ほど出ましたけれども、本調査会の一年目は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障を調査項目として、九名の参考人から大変貴重な御意見を伺ってまいりました。そういった調査活動も踏まえつつ、意見を述べさせていただきます。 まず、中東情勢とエネルギー安全保障ですけれども、米国とイスラエルによるイラン攻撃後、ホルムズ海峡の事実上の封鎖、これによって日本のエネルギー安全保障に、これ極めて深刻な影響が及んでおります。これに伴う原油やＬＮＧの供給懸念からこれらの価格は上昇しておりまして、電気代やガソリン価格だけでなく、物流費、製造コストにも波及しまして、日本企業の国際競争力の低下を招くことが懸念されております。 また、今回の事態は、資源エネルギーについて特定地域の依存を続けることの危険性を改めて認識させるものになりました。今後もこうした地政学リスクは起こる可能性があるため、エネルギー調達先の多角化、そして再生可能エネルギー、原子力発電を含めた国内のエネルギー基盤の強化が不可欠です。”
“よく分かりました。 では、もう最後の質問ですけれども、昨今の原子力問題で、特に原子力の分野の人材について、規制委員会として課題を感じていることがありましたら教えてください。”
“ありがとうございます。 ＩＡＥＡや他国の規制機関との情報共有とかベストプラクティスの共有というのは、これどのように行われているんでしょうか。”
“ありがとうございます。 ドローンによる重要インフラへの脅威というのはこれ国際的に認識されておりまして、アメリカ、欧州、韓国などでは原子力施設の周辺でのドローンの飛行制限とか無力化措置の法整備が進んでおります。 ドローンセキュリティーを含む核セキュリティーについて、日本は国際的にこれどのような水準にあると認識しておられますか。”
“検知に加えて、無力化、無効化措置まで義務付ける方針はあるんでしょうか、教えてください。”
“よく分かりました。 次、ドローンなんですけど、原子力発電所などの敷地内に小型の無人機、ドローンですよね、これは検知機器の設置を義務付ける方針が打ち出されていると聞いております。近年、重要インフラへのこのドローンを用いた偵察とか攻撃のリスクが世界的に高まっていると認識しております。今回のドローン検知機器の義務付け方針について、この法的根拠を教えてください。”
“ありがとうございます。 核物質管理センター、ＮＭＣＣの査察対応能力の強化に向けた人材育成の状況を教えてください。”
“ありがとうございます。 大型再処理施設は、バルク状のプルトニウムを大量に取り扱うことから、ＩＡＥＡが特に注目する施設でございまして、核兵器への転用が容易なため、平和利用を立証する技術的な難易度がこれ極めて高いとされています。六ケ所再処理施設の竣工、稼働が近づく中で、ＩＡＥＡと日本当局が協力して行う保障措置の具体的な強化策はどのようなものでしょうか。”
“ありがとうございます。 では、フュージョンはこれぐらいにして、次、保障措置の強化なんですけど、海外の核開発疑惑ですとかテロリストによる核拡散リスクの上昇、そして、次世代原子炉の登場とか他国の原子力潜水艦の計画等によりＩＡＥＡの保障措置リソースが年々逼迫していると聞いております。ＩＡＥＡは各国に保障措置体制の信頼性向上等を要求しておりまして、日本には現在、ＩＡＥＡのリソースの二〇％を投入されているということです。 国内の保障措置体制の強化に向けた国内保障措置制度のあり方検討会の検討状況と、あと、現時点で浮かび上がっている主な課題についてお示しください。”
“意見なんですけれども、日本政府はフュージョンエネルギー・イノベーション戦略を改定しまして、二〇三〇年代の発電実証、これを明確な目標として掲げています。 フュージョンエネルギーの発電実証、そして産業化に当たって、過度に厳格な規制がその障壁にならないことが重要です。同時に、安全を確保するための適切な規制も必要不可欠であると。イノベーション促進と安全確保の両立という視点で制度設計に取り組んでいただきたいと思っています。 ちょっともう一つ、フュージョンエネルギーは安全でクリーンで豊富なエネルギー源として国民的な人気、期待高まっているんですけれども、一方で、核融合という言葉から、何か核兵器とか原子力発電と混同して、拒絶感を持つ方も少なくないです。フュージョンエネルギーの推進のためには、安全性に関する科学的な情報の周知と国民理解の醸成が不可欠です。フュージョン装置の安全規制の整備と並行して、フュージョンエネルギーの安全性について国民に積極的な情報発信、理解促進に規制当局としてはどのように取り組む方針でしょうか。”
“ありがとうございます。 フュージョン規制のこういった国際連携を通じて、日本の規制体制の構築に特に参考になった知見とかアプローチがあったら教えてください。”
“原子力規制委員会としては、南フランスのＩＴＥＲ、ＩＴＥＲとはどういう連携をしていますでしょうか。”
“分かりました。 次に、フュージョンエネルギー、核融合ですけれども、フュージョンエネルギーは将来のクリーンなエネルギーとして世界的に開発競争が加速しております。日本においても、ＱＳＴを始め、企業、機関、ヘリカルフュージョンとかいろいろありますけれども、このフュージョン装置の開発を進めております。 昨年三月の内閣府タスクフォースの決定に基づきまして、現存するフュージョン装置と同程度のリスクであれば、当面は現行ＲＩ法の対象として継続することが適当との方針が示されています。 昨年八月頃、原子力規制委員会が、本年三月までに規制に向けた論点整理し、現行法の改正や新法の制定が必要かどうか見極めると報道がありました。 その後、どのように論点整理されたのか、教えてください。”
“経過措置期間が経過した後、特重施設が設置されていない場合には運転できなくなるんですけれども、現在稼働中の、いや、稼働予定の発電所において期間内に工事が完了する見通しは立っているのか、教えてください。”
“自由民主党、赤松健でございます。 早速質問に入ります。 まず、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重についてお伺いします。 本年四月一日の原子力規制委員会において、特重の設置に係る経過措置期間、これについて、元々は本体施設の設計工事計画認可から五年間だったのが、認可後の本体施設の使用前確認日から五年間とする方針が了承されたと聞いております。 つまり、五年間のカウントタイミングが後ろにずれたということになりますけれども、特重施設は、意図的な航空機衝突などの状況に備えたバックアップ対策として、格納容器の破損による放射性物質の異常な水準の放出を抑制するために、これ必要な機能を持つものです。 そこで、特重施設の経過措置期間を本体施設の使用前確認日から五年間とした根拠、理由は何か、教えてください。”
“有馬参考人にお聞きします。 資料で日本が追求すべきコモンセンスについて書いてあったんですけど、もう少しこのコモンセンスについて具体策をお聞かせください。（発言する者あり）”
“ありがとうございます。 次に、加藤参考人にお伺いします。 先ほど環境保護という言葉が出てまいりましたけれども、従来の陸上資源開発と比較しまして、まずこの環境上の優位性と、それでもなお配慮に必要な課題があるならば教えてください。もう一個、採掘に当たって、水産資源保護、漁業ですとかね、という観点からも課題があれば教えてください。”
“自由民主党、赤松健でございます。 先生方、本日はよろしくお願いいたします。 まず、高橋参考人と有馬参考人にお伺いします。 先ほどからお話出ていますけれども、中東をめぐる情勢は極めて不安定でありまして、先月末からは米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まりまして、イランの報復としてホルムズ海峡の事実上の封鎖が現在も続いている状況であります。原油の約九割以上を中東からの輸入に依存する我が国にとって、チョークポイントが集結している中東地域の情勢悪化はエネルギー安全保障に直結しまして、日本の産業競争力に大きな影響を与えるものと思っています。 そこで質問なんですけれども、日本はまず短期的にはどのようにこの危機をしのぐべきかとお思いでしょうか。先ほど迂回ルートの確保とか多角化政策とか、あと再エネ、原発最大化のお話出ましたけれども、これすぐには無理だとすると、短期的にはどうすればいいのか。そして、今回の危機を踏まえて、中長期的には日本の資源エネルギー政策、どう軌道修正すべきか、このままでいいのか、それぞれの立場から考えを教えてください。”
“ありがとうございます。 最後に、若い世代の希望の実現には所得の向上と雇用の安定につなげていくということが重要なんですけれども、価値観が多様化するとともに、ＳＮＳなどで膨大な情報が飛び交っている今日、今の若い世代にとっての仕事や結婚、妊娠、出産、子育てに関する意識も多様化しております。また、若い世代は社会的自立に向けた重要な時期である一方、卒業などのライフイベント、これを契機に年齢によって支援が途切れやすいということがあります。これ、社会的な孤立に陥りやすいと指摘されています。 質問なんですけれども、価値観が、意識、これ多様化している若い世代への支援とか、社会的に孤立して困難や生きづらさを抱える若い世代への支援といった若者施策に関して、それぞれの置かれた状況などニーズに応じた的確な支援をこれつくっていくことが必要だと思っていますけれども、こうした若者に対して、こども家庭庁として今後の取組をお聞かせください。”
“拡充された施策の効果が実を結んで少子化傾向が反転するには、これは一定の時間が掛かると思うんですけれども、やはり我が国の少子化は待ったなしであって、大臣が所信表明でおっしゃられたように、若い世代が希望どおりに結婚して、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に全力で取り組んでいただきたいと思います。 一方、今を生きる子供たちの支援も同じく重要です。特にいじめや不登校、虐待、貧困、障害など、困難に直面する子供たちへの支援も強化しなければいけません。今を生きる全ての子供たちが誰一人取り残されることなくこの国に生まれてよかったと感じてもらえるようにすること、これも少子化対策に通じる最も重要な取組だと考えております。 それで質問なんですけれども、大臣に改めて伺います。若い世代の希望の実現や少子化対策と、今を生きる全ての子供への支援、これらを総合的に取り組んでいくことがこども家庭庁として重要ではないかと考えますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 繰り返しになりますけれども、実在の子供の保護はしっかりしていく必要がある一方、創作表現とか創作物の自由な流通という意味での表現の自由への不当な規制はなさらないようにお願いします。創作表現が萎縮しないように、十分留意して検討してください。 次ですけれども、令和五年四月に発足したこども家庭庁、今年で三年目を迎えました。これまで、こどもまんなか社会の実現に向けて、子ども・子育て政策の政府における司令塔として総合的に子供施策に取り組んでこられました。こども家庭庁の予算も、当初の令和五年度の四・八兆円から令和七年度は七・三兆円と、着実に子ども・子育て政策が充実強化なされていると思います。 例えば、令和五年十二月のこども未来戦略加速化プランに基づき、昨年十月から子供手当が抜本的に拡充されるとともに、今年度から育児休業給付の給付率が手取り十割相当になるなど、経済的支援もこれ強化されました。また、こども誰でも通園制度の創設など、全ての子ども・子育て世帯を対象とした支援が拡充されております。”
“科学的なエビデンスがない以上は、創作物を規制することはさきに述べた課題の解決になるとは思いません。 こども家庭庁が、まさに司令塔機能を発揮して、こういった表現の自由の観点に十分留意しながら、幅広いステークホルダー、そして関係省庁とともに解決に向けて取り組んでいただきたいと考えています。 質問ですけれども、こども家庭庁では、昨年十一月から有識者、関係省庁とともにワーキンググループを開設して議論を行ってきたと承知しています。青少年のインターネットの利用の在り方について、ワーキンググループでの検討結果、あと、今後、法律による規制も含めてどのように取組を進めていくお考えか、聞かせてください。その際、子供の知る権利及び創作物を含む表現の自由が不当に制約されないよう具体的にどう配慮していくのか、司令塔として各省庁にどう配慮するよう求めるのかも教えてください。”
“続きまして、こども家庭庁が政府の司令塔的な役割を発揮すべき重要課題の一つに、青少年のインターネット利用があります。 急速に普及するＳＮＳを始めとしたインターネットの利用は、年々低年齢化が進む一方、ネットではいじめや誹謗中傷、児童ポルノや性的なディープフェイクといった性被害の問題、闇バイト等犯罪に巻き込まれる問題など、ＳＮＳに起因する子供の重大な被害、加害が大きな課題となっていることは把握しております。 海外では、法律によって年齢制限を行うとかインターネットやＳＮＳ利用に関して規制を強化する国もあると承知しておりますけれども、一方的なアクセス制限とか過度なコンテンツ規制は、子供たちの知る権利、表現の自由を不当に制約をするおそれもあります。インターネットに関する公的関与の在り方について、子供たちが自律的に学び、考えて表現できる環境をどう保障するのか、また、インターネットの居場所としての定義とのバランスをどう考えるのかといった点は極めて重要な論点でございます。 また、私はクリエーター出身という立場からでは、創作表現、あと創作物の自由な流通への規制には反対でございます。”
“ここで、旧優生保護法問題に関して、被害者の方々への謝罪とともに、昨年十月に成立した補償金等支給法に基づく補償金等の着実な支給と原告団等と締結した基本合意書の確実な履行について、担当大臣としての決意をお願いいたします。”
“自由民主党、赤松健でございます。 まず最初に、旧優生保護法問題について大臣にお伺いします。 昭和二十三年制定の旧優生保護法は、昨年七月三日の最高裁判決において、特定疾病等に係る方々を対象にして生殖を不能にする手術について定めた同法の規定は憲法第十三条、第十四条一項に違反し、この規定に係る立法行為は違法であると判断されまして、国の損害賠償責任が認められました。 我々は、特定疾病等に係る方々を差別し、特定疾病等を理由に生殖を不能にする手術、これを強制したことに関し、憲法に違反する規定の立法行為を行い、これを執行させ、優生思想に基づく誤った施策を推進させたことについて、悔悟と反省の念を込めてその責任を認めなければなりません。改めて、心から深く謝罪申し上げます。また、特定疾病等を理由に人工妊娠中絶を受けることを強いられたことについても、心から深く謝罪申し上げます。 優生思想に基づく差別と偏見、これを含め、およそ疾病や障害を有する方々へのあらゆる偏見と差別を根絶し、疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく尊厳が尊重される社会を実現すべく全力を尽くさなければなりません。”
“是非、引き続き前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。 私からはこれで終わります。”
“昨年の決算委員会で、国立国会図書館の運用では、ゲームソフトの納本は、まあゲームソフトの納本というのは何か変ですけど、新品、未開封のみとなっている現状と展望について御質問しました。 ゲームソフトの納本が新品、未開封のみなのは、コンピューターウイルスの感染リスクといったセキュリティーの問題などがあるためとのことでした。 ただ、やっぱり海外では、フランス国立図書館、ＢｎＦとか、アメリカのストロング遊戯博物館、いずれも開封済みのゲームがずらっと並んでおりました。 ゲームの納本を充実させるためには、これウイルス混入リスクを回避する措置を講じつつ、今後は開封済みも収集すべきだと私は考えております。その旨、検討をお願いしましたけれども、現状を教えてください。”
“ありがとうございます。 最後はゲーム保存なんですけれども、大臣所信でもありましたとおり、政府は、二〇三三年までにコンテンツの海外売上げ二十兆円、これ目標にしております。現在のコンテンツの売上げに対するゲームの貢献度ってすごい高いんですよね。これ更なる成長も期待できると、これ伸ばしていくことは重要です。 この中でですね、日本のゲーム文化の保存とか発展というのは、これ古いゲーム、ここからインスピレーションを受けることがすごいあるんですよね、クリエーターはね。クリエーター育成にもこれ資するものなので、保存、これ産業育成にもつながると、重要な取組だと私は思っています。 文化庁におけるそのゲーム保存の取組に関して教えてください。”
“次、音楽なんですけれども、日本版グラミー賞として打ち出されたＣＥＩＰＡ主催の国際音楽賞、ミュージック・アワード・ジャパン、今年から始まりまして、五月に一回目の授賞式が行われました。私も見させていただきました。 このミュージック・アワード・ジャパンについて文化庁はどのように関わっているか、教えてください。”
“よろしくお願いします。 博物館ＤＸなんですけれども、博物館において、収蔵品自体の保存のみならず、収蔵コンテンツとかメタデータのデジタルアーカイブ化、これは非常に大事だと思っております。博物館資料のデジタルアーカイブ化は、インバウンドにもこれ資するものです。 令和四年の博物館法改正で、博物館の事業として博物館資料のデジタルアーカイブの作成と公開が新たに位置付けられたところです。全国の国立、私立、あっ、公立博物館の、美術館も含めて、コンテンツ、メタデータのデジタル化の状況を教えてください。”
“ありがとうございます。 続いて、大臣所信で、メディア芸術ナショナルセンターの機能を有する拠点整備を推進するという御発言がございました。今年の骨太の方針にも、コンテンツ分野の高度専門人材、中核的専門人材の育成などを整備すると、こう明記されているんですね。 この現状と課題を教えてください。”
“分かりました。 文化庁のＡＩと著作権に関する関係者ネットワークというのがありましたね。この内容と今後の開催予定の有無について教えてください。”
“その一つとして、私は、学習元への、権利者への対価還元策をしっかり検討、実施していくべきだと考えています。そして、具体策を完全に民間に任せるんじゃなくて、国としてもしっかり後押ししていくことが必要だと考えております。 この対価還元につきましては、政府でも、例えば令和六年三月十五日の文化庁のＡＩと著作権に関する考え方において、「コンテンツ創作の好循環の実現を考えた場合に、著作権法の枠内にとどまらない議論として、技術面や考え方の整理等を通じて、市場における対価還元を促進することについても検討が必要であると考えられる。」と、これもう明記されている。同年五月の内閣府のＡＩ時代の知的財産権検討会中間とりまとめでも、民間による対価還元の取組事例、これが紹介されております。 その後、この権利者への対価還元について、政府の取組状況を教えてください。”
“ありがとうございます。 続きまして、ＡＩと知的財産権の問題に関してお伺いします。 生成ＡＩと知的財産権の問題に関しては、現在においても日々、生成ＡＩの進化とともに問題が起こり続けておりまして、まさに収束のめどが立たない状況と認識しております。ＡＩ学習元の権利者がＡＩ開発者に対して訴訟を提起するという事例も世界各地で見られておりまして、日本にも新聞社が生成ＡＩ事業者に対して訴訟を提起したという報道も目にするところです。 さらに、最近ではオープンＡＩの例の動画生成ＡＩサービスであるＳｏｒａ２が日本のアニメやゲームのキャラクターに酷似した動画の生成が可能であるということが大きな話題を呼びまして、十月十日には内閣府特命担当大臣が日本政府の意向として、オープンＡＩ社に対して著作権侵害になるような行為を行わないよう要請したと発表したものと認識しております。 私は、生成ＡＩの発展自体は阻害されてはならず、生成ＡＩはクリエーティブの現場でも今後有効活用されていくだろうと思っております。ただ一方で、権利者の保護は、まあ私も権利者ですけれども、対策して、これしっかり考えていく必要があると思っています。”
“ありがとうございます。 ちょっと出てきましたけど、アート教育についてもお聞きいたします。 今、初等中等教育段階だと、先ほどの図画工作とか美術がこれ主流だと思います。ただ、アート思考を育む観点からは、アートを見る力を養うこともこれ重要です。そのために、初等中等教育段階からカリキュラムを組むことが望まれます。 ただ、これは、美術館へ行って鑑賞の機会を漠然と与えるだけではなくて、どのように鑑賞したらいいのか、このアートの見方、鑑賞の仕方について生徒がしっかり学べるようなカリキュラムが必要だと考えております。この点に関して大臣の所感をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 コンテンツ産業、これ基幹産業でありまして、大臣の所信でも御発言ありましたように、文科省も関係省庁と連携しつつ、クリエーターの育成支援等を推進して、なり手の育成に取り組んでおられることと思います。 学校教育でも、作る側の現場を見せたり、作る体験をさせる、あと法律専門家、クリエーター、クリエーティブ産業の担当者、これ授業に派遣するとかして初等中等教育課程からクリエーター等の育成に興味、関心を持ってもらうこともこれ非常に重要だと思うんですけれども、これいかがでしょうか。”
“よく分かりました。 続いて、初等中等教育段階における著作権教育やアート教育についてお伺いします。 デジタルツールが広がりまして、ある意味簡単に著作権侵害が起こり得ると、また認識しないまま他人の著作権を侵害しているというようなことも起こり得るものと考えられております。そのため、子供たちへの著作権教育や、先生、生徒に対して教育現場での著作物利用に関する知識等の普及がこれ大事だと私は考えています。 この点に関して文科省としての取組を教えてください。”
“今回の推進策に関連して、著作権法上これどういった改正を検討しているのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 デジタル教科書の現在の、今現在の活用状況について教えてください。”
“ありがとうございます。 十一月十八日に、読売新聞のアンケート調査なんですけれども、九十市区の教育委員会の六割がこのデジタル教科書で視力の低下とか使用の際の通信障害などを心配しているという記事があったんですけれども、もしこのような懸念とか心配があるとすればどのように対処していくのか、教えてください。”
“おはようございます。全国比例、赤松健でございます。質問の機会をありがとうございます。 では、早速始めたいと思います。 大臣の所信で、デジタル教科書の活用を進めるという御発言がございました。そこで、まずこのデジタル教科書に関してお伺いします。 現状は、紙の教科書と全てが同内容のいわゆるデジタル化した教科書、これを代替教材として教育課程の一部において使用することが認められておりますが、デジタル教科書の今後の推進策に関して概要を教えてください。”
“お答えいたします。 発電を始めとするエネルギー利用等の観点から重要な分野であり、若年層を含めて、社会、国民の理解を得ながら進めていくことが重要と考えております。 このため、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じて構築した産学官が連携した人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣ、この活動の一環としまして、高校生や高専生を対象とした原子力オープンキャンパスを開催しまして、こういうことが学べるよ、こういうふうになれるよというキャリアパスの提示等を通じて、原子力分野に対する興味を持ってもらう、こういう取組を行っております。 また、日本原子力研究開発機構において、広報誌、ＳＮＳなど、多様な手段によりまして原子力に関する積極的な情報発信を行うとともに、将来を担う若年層の育成に向けて、教育委員会、学校と連携しまして、出張授業、実験教室を行うなど、社会との信頼構築や原子力の理解、促進を図っているところでございます。 文部科学省としましては、このような取組を通じて、引き続き、原子力に関する理解の促進に努めてまいります。”