赤松健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。自由民主党、赤松健でございます。 では、早速質問に入らせていただきます。 今回の著作権法改正で創設するレコード演奏・伝達権、これは許諾権ではなくて報酬請求権であります。そして、指定団体を通じて徴収することや、使用料規程の作成、届出、それに当たっての利用者代表者との協議とかいった大まかな仕組みが法定化されます。その上で、具体的にどのように徴収して分配するか、これ施行までの三年間掛けて検討されるものと理解をしております。 ただ、徴収、分配について、金額も含めて、多数の懸念や要望も上がっていると聞いております。そうしますと、報酬請求権として権利が創設されるからには、金額の公平性、相当性をこれしっかり確保して、徴収と分配が分かりやすく、できるだけ簡潔に、かつ正…”
“これ、いいですよ。相当いい。利用者に負担が少なくて、かつ簡便な徴収方法として、案としてはもう画期的だと思います。これ、ただ、課題もいろいろあると思うんですけれども、公平性、透明性を確保するという観点からもしっかり検討していただければと思います。 徴収なんですけれども、利用者団体で慎重な意見を表明している団体もありますよね。例えば、私は、ジャズ喫茶とか、これを機に衰退しちゃうと、すごいこの文化の、何というんですか、衰えにつながっていきかねないと思います。過度な負担にならないように十分に配慮していく必要があると思うんですけれども、文化審議会報告書では、小規模事業者等に対する減免等の特例措置を設けることも期待されると記載があるんですけれども、これ、文化庁としてはどのように担保す…”
“ありがとうございます。 文化審議会報告書では、利用者負担がかえって商業用レコードの利用の妨げになって、音楽やほかの活動の展開を萎縮させたり、過度な負担を生じさせたりすることのないよう、権利者側においては、各利用者の懸念や不安等に向き合って適切な配慮を講じていくことが重要とされています。 この点、今後、例えばＡＩで作成した、生成した音楽をＢＧＭで流すというようなこのケースも増えてくるのではないかと予想されます。そうすると、商業用レコードの再生や伝達を通じたレコード製作者及び実演家への還元がその分期待できなくなると思われますけれども、こういったあれについて、この不安について、これ文部科学大臣の御見解をお聞かせください。”
“これらについては、中東調査会の高橋参考人、そして国際環境経済研究所の山本参考人などからも御意見をいただいたところでありまして、外部要因に左右されにくいエネルギーの供給構造を築く必要があります。 次に、循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行なんですけれども、これは日本にとって非常に重要な取組と考えております。資源を循環して活用する社会へ転換することで環境負荷を減らすということができるだけでなくて、資源不足や海外依存といった課題への対応にもつながり、経済的な効果を期待できます。特に、リチウムイオン電池や、特定国に依存している重要鉱物資源のリチウム、コバルト、ニッケルなどの回収、再資源化の促進は経済安全保障、産業競争力強化の観点からも重要となっております。また、資源の回収、再…”
“自由民主党、赤松健でございます。 先ほど出ましたけれども、本調査会の一年目は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障を調査項目として、九名の参考人から大変貴重な御意見を伺ってまいりました。そういった調査活動も踏まえつつ、意見を述べさせていただきます。 まず、中東情勢とエネルギー安全保障ですけれども、米国とイスラエルによるイラン攻撃後、ホルムズ海峡の事実上の封鎖、これによって日本のエネルギー安全保障に、これ極めて深刻な影響が及んでおります。これに伴う原油やＬＮＧの供給懸念からこれらの価格は上昇しておりまして、電気代やガソリン価格だけでなく、物流費、製造コストにも波及しまして、日本企業の国際競争力の低下を招くことが懸念されております。 また、今回の事態は、資源エネルギーについて特…”
“意見なんですけれども、日本政府はフュージョンエネルギー・イノベーション戦略を改定しまして、二〇三〇年代の発電実証、これを明確な目標として掲げています。 フュージョンエネルギーの発電実証、そして産業化に当たって、過度に厳格な規制がその障壁にならないことが重要です。同時に、安全を確保するための適切な規制も必要不可欠であると。イノベーション促進と安全確保の両立という視点で制度設計に取り組んでいただきたいと思っています。 ちょっともう一つ、フュージョンエネルギーは安全でクリーンで豊富なエネルギー源として国民的な人気、期待高まっているんですけれども、一方で、核融合という言葉から、何か核兵器とか原子力発電と混同して、拒絶感を持つ方も少なくないです。フュージョンエネルギーの推進のために…”
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“お答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、文科省で取り組んでいるところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、引き続き、関係省庁や産業界と緊密に連携して、環境教育の一層の充実に努めてまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 子供たちが環境問題を自分事として感じて環境を守る行動を取れるようにするためには、知識を教えるだけではなく、身近な地域の環境を題材にしたり、地域の企業、人材の協力も得ながら体験的に学んでいくことが重要と考えております。 このため、文部科学省では、地域の身近な環境問題から学びを進める、分かりやすい実践事例を集めた指導資料を提供しているほか、環境省が開催している、環境教育推進のリーダーとなる教職員や民間企業の環境教育担当者等を養成するための研修を積極的に行っております。 こういったことで、引き続き、関係省庁や産業界と緊密に連携して、環境教育の一層の充実に努めてまいります。”
“結果、各国からは強い賛意を得つつ、採択された宣言には、雇用創出等の観点から新たな機会の創出に向けた業界との協力、知的財産を保護する市場価値への支持等の内容が盛り込まれました。我が国はコンテンツ先進国であるとともに、コンテンツ成長国として大きなプレゼンスを示すことができたと考えております。 文科省としては、今回の出張で得られた示唆も踏まえながら、引き続き、我が国のコンテンツのグローバルな展開を強力に推し進めてまいります。 インド政府からモディ首相が参加されたんですけれども、御指摘のモディ首相とのランチミーティングは直前に開催がキャンセルされまして、直接対話する機会はありませんでした。ですけれども、閣僚級会合で、インド政府のヴァイシュナウ情報通信大臣、参加国の閣僚と、漫画とかアニメを始め、コンテンツのポテンシャルについてお話しする機会がありまして、私のスピーチ、プレゼンテーションに強い賛意をいただいて、日本文化の魅力について強力にアピールすることができました。今回の出張ではトランプ関税については話しておりません。 以上です。”
“お答えいたします。 私は、四月三十日から五月三日までインド・ムンバイに出張しまして、インド政府が今般立ち上げたイニシアチブであるＷＡＶＥＳ二〇二五に出席いたしました。 このイニシアチブは、映画、アニメ、音楽等のメディアエンターテインメントの展開を官民で推進する取組でありまして、Ｇ20諸国やグローバルサウス等の国々から閣僚等が出席しました。インドからは、モディ首相を始めコンテンツ担当の情報通信大臣や外務大臣も出席されました。 その中で、我が国においても、今後、コンテンツ産業が大きく成長することが期待されている中、今般の会合開催は、世界の国々や人材を結びつけて、グローバル市場に拡大させていく動きとして、大変時宜を得た取組だと認識しております。 閣僚級会合においては、私の方から、コンテンツのグローバルな流通構造づくりや著作権保護の確実な担保などを強調しつつ、グローバル社会におけるクリエーションの促進とともに、各国政府による支援の重要性を提起いたしました。”
“お答えいたします。 ＩＬＣ計画については、岩手県を始めとした東北地方の方々から誘致に関する要望があることは承知しております。一方で、同計画については、政府参考人からお答えしたとおり、まずは国内外の研究者間においてしっかり議論していただくことが必要と考えております。 文部科学省といたしましては、これまでも岩手県知事を始めとした関係者と意見交換をしてきたところでございますけれども、引き続きコミュニケーションに努めてまいります。”
“文部科学省としましては、我が国の伝統芸能を途切れなく伝承するために、こちら、閉場期間を限りなく短縮することを旨に、引き続き関係者と調整及び協議を進めて、一日も早い再開場を実現してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 国立劇場ですけれども、昭和四十一年の開場から六十年が経過しまして、観客席のつり天井、これが耐震性が不足して、これ落ちてきたら大変なことになります。あと、舞台機構のせりが何と公演中に停止しちゃったと、みたいなことありまして、危険であると。こういった施設の老朽化が限界を迎えているために、やむを得ず令和五年十月に閉場したところでございます。 過去二回入札不成立となっているんですけれども、建設費の高騰ですとかホテルの建設や地代の支払を必須としていたＰＦＩ要件などがありまして、これらに対しても、物価高騰相当分として二百億円を計上したのと、補正予算ですね、あと国立劇場の、ホテルの併設や地代設定は必須としないというようなことでありまして、民間事業者の参入をより確実にするための手だてを講じているということでございます。 そして、こういった公演減っているんですけれども、劇場施設を有する自治体との協定締結によって可能な限り多くの公演機会を確保して、引き続き伝統芸能の表現の場の確保には努めてまいっております。”
“ありがとうございます。私からもお答えいたします。 日本遺産に関しては、地域の歴史の魅力とか特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーということになっておりまして、その主たる目的は、魅力ある文化資源の活用を通じて、地域の活性化や観光振興を図っていくということにあります。 委員御指摘のとおり、観光の視点というのは非常に重要です。文化と観光の連携を密接にしまして、これによる経済効果が文化の振興に再投資されるということで好循環をつくっていくということが非常に大切であります。 昨年、日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム、これを創設しまして、現時点で、旅行事業者、交通事業者など五十七の企業、団体とオフィシャルパートナーシップを締結しまして、旅行商品の開発、広報誌でのＰＲとか、日本遺産の魅力発信に御協力いただいております。 日本遺産オフィシャルパートナーなどの応援団とともに連携を図りながら、日本遺産をより一層盛り上げていきたいと考えております。 以上です。”
“ただいま所有者と地元県市と連携しながら、早期の復旧に向けて取り組んでいるところで、例にない手厚い支援措置は行っていることを御理解いただきたいと思っています。”
“お答えいたします。 上時国家ですよね、上時国家住宅ですけれども、能登、奥能登で強大な勢力を誇った旧家であると。で、これが地震でぺちゃんこになってしまったということであります。 それで、こういった私有財産で、なんですけれども、国が指定する重要文化財の場合に、この被災した文化財の災害復旧事業については、通常の補助率五〇％に加えて更に二〇％の補助率かさ上げを行っていると。さらに、これ以外の補助率加算措置も含めて、事業費の最大八五％補助するということになっております。これに加えて、さらに地元自治体による補助、石川県の場合には、これ県に設置された令和六年能登半島地震復興基金からの資金で最大九七・五％の補助になるなど、私有財産に対する補助としてはこれ非常に手厚い支援の制度の下で所有者の負担の軽減を図っているところであります。”
“復興大臣政務官の赤松健でございます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 伊藤大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。小沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“復興大臣政務官の赤松健でございます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 伊藤大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、金子委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“文部科学大臣政務官の赤松健でございます。 大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、中村委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしく申し上げます。（拍手）”
“文部科学大臣政務官の赤松健でございます。 大臣政務官として、大臣、副大臣とともに科学技術イノベーションの推進及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、堂故委員長及び理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“最近では、最終確認画面を表示した後に更に定期購入に誘導するような仕組みも結構横行していると聞いておりますので、引き続き被害実態を検証して、デジタル技術を駆使した手口に対して、消費者保護に資する対応をお願いいたします。 最後の質問なんですけど、消費者トラブルを防止する技術として今後ＡＩを活用していくということも考えられると思うんですけれども、そのような活用状況とか活用の検討状況についてお答えください。あわせて、消費者保護の観点から今後ＡＩとどのように向き合っていくのかというお考えがありましたら、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 次に、新しいテクノロジーと消費者保護についてお聞きいたします。 例えば、定期購入であることを隠して定期購入に誘導して、知らず知らずのうちに定期購入させられていたというようなことがありますように、ＥＣサイトなどの操作画面で利用者をだます手口、いわゆるダークパターンというのが横行しています。これ、どのような対策を取っているのか、お答えください。”
“ありがとうございます。 次に、悪質なネット広告に対する対応についてお聞きいたします。 成り済まし広告とか実態のない不当な悪評価の投稿とか、これ事業者の表示ではないが、消費者が自主的な選択を誤らせるというケースもあります。これは現行の景品表示法の対象外であるとは思いますが、消費者保護という観点から消費者庁として対策を行っているか、教えてください。”
“結構、相談事例がこれ蓄積されてきていると思いますので、これ、具体例を使って分かりやすいＱアンドＡとか作成して更に周知啓発を図っていくべきだと思っているんですけれども、これ御検討いただけますでしょうか。”
“これ、施行前と施行後で、それぞれ消費者庁にこのステマ規制に関する相談、これ何件ぐらい来ているのか、お答えください。”
“報道では、口コミサイトで星四か五を付けた人に割引というような利益を与えたと出ているんですけれども、何で今回、星五の表示だけが不当表示に該当すると判断したんでしょうか、お答えください。”
“自由民主党、赤松健でございます。質問の機会をありがとうございます。 まず、ステルスマーケティング規制についてお聞きいたします。 広告であるにもかかわらず広告であることを隠す行為というのをステルスマーケティングとして指定告示によって規制すると、国内では初めてのステマ規制が昨年の十月一日に施行されました。 つい先日、このステマ規制に基づいて初の措置命令が出されたという報道がありました。どういったケースで、どのような措置命令が出されたのか、お答えください。”
“最後に、これ、理念、理想と思われるかもしれませんけれども、私、究極の目標は文化交流で世界を平和にするということでございます。文化による外交そのものに関しては新しい概念じゃないですけれども、このような時代だからこそ、改めて文化の力に注目して、多様性を分かり合って、文化で交流を深めていくとやがて戦争はなくなるとさえ私は思っています。 日本が率先して文化の力でこういった世界を目指すべきだと思うんですけれども、できれば総理の決意や意気込みをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 上川大臣、世界中、今どこへ行っても、日本といえば漫画、アニメ、ゲームです。これ非常に重要な政策の柱だと思うんですけれども、上川大臣、外交に当たって日本のコンテンツをどのように生かしているのか、是非お聞かせください。”
“ありがとうございます。 実は、日本のコンテンツがこれだけ高い評価を受けているのは、やはり表現の自由、これが保障されているからです。私の得意なもえ系のラブコメとか、「進撃の巨人」とか「鬼滅の刃」といった激しい戦闘シーンがある作品、これ、意外と世界の水準許さないです。 商業以外でも、アマチュアの創作活動からすばらしい作品がどんどん生まれています。私も応援しているコミックマーケットを始め、オンラインで創作を発表しているコミュニティーも含めて、今後、日本の創作活動全般をしっかり守っていく必要があります。 このように、表現の自由が自由な豊かな創作につながって、それが海外で評価されていることにつながっているという点に関して総理の御認識を是非お聞かせください。”
“こういった企画の開発資料は、実は後世の開発者にインスピレーションを与えるという、非常にゲームファンにとっても価値あるものです。こういうものを集めると、これはインバウンドにも資すると私は思っているんですよね。 したがって、民間と協力してゲームの企画開発資料の収集と利活用を推進していくべきだと思っているんですけれども、是非これについて、文科大臣、見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 次は、ゲームの保存についてなんですけれども、国会図書館、二〇〇〇年以降のゲームソフトが納本制度によって収集されているんですけれども、こちらはどんどん経年劣化もしますし、どんどん散逸していくということが、危険性があります。 昨年の骨太の方針でも明記されたんですけれども、メディア芸術ナショナルセンター構想、これ、利活用も含めたコンテンツのアーカイブ機能の充実がうたわれています。コンテンツの中には、漫画、アニメ、ゲームが含まれているんですけれども、今回はゲームの開発資料について取り上げます。 開発資料というのはすごい重要なんです。このゲームの開発の資料の保存は、コストも掛かって、なかなかこれ、エコシステムも確立されていないので民間だけではこれ保存できていかないんですよね。国会図書館でも受け付けていません。一方、海外に目を向けてみると、アメリカのストロング遊戯博物館ですとか、これ、ゲームのハード、ソフトのみならず、中間生成物、企画の資料なんかも集めています。”
“ありがとうございます。 次は、ＡＩと知的財産法についてです。 政府は、五月二十八日に、ＡＩと知財法に関する中間取りまとめを発表しましたけれども、文化庁が検討した著作権との関係について言及されているほか、声の保護、声優さんのですね、あとディープフェイクの問題とかいろいろ取り上げられています。 これは中間の取りまとめということですけれども、これを踏まえて、ＡＩと知財の問題について今後どうしていくのか、お考えをお聞かせください。私は、クリエーターのやる気がそがれないように、特にクリエーターや作品の利用者にとって指針となる、分かりやすいガイドラインのようなものを出すべきだと思っていますけれども、いかがお考えでしょうか。”
“経団連が昨年、クリエーターなどの支援を重視すべきだという提言を出したんですよね。また、昨年、文化庁では、府省庁の、今年ですね、予算が付きまして、基金が創設されたと。これは大変重要なことで、国際的に活躍できる人材育成のため、これ不可欠なことであります。是非これからも応援していきたいと思っています。 他方で、コンテンツ産業の構造に目を向けると、例えばアニメプロダクションやアニメーターとか、そういったクリエーターへの還元が十分ではないという指摘があります。また、映画産業においても、担い手への十分な還元がなされていないという指摘がありました。実演家とプロダクションとの関係についても、契約関係が健全とは言えないという指摘があります。 新しい資本主義実現会議でもコンテンツ産業について取り上げられていますけれども、その検討内容も踏まえて、今の政府での検討状況と今後の方針と意気込みについて、総理、お願いいたします。”
“例えば音楽分野について、漫画とかアニメのタイアップって非常に海外で認知度がこれ高まっているんですよね。ＹＯＡＳＯＢＩの「アイドル」はアニメの「推しの子」のオープニングですよね。これ、主にアニメに関連付いた楽曲の認知度が高まっているんであって、アーティストの認知度向上という点ではまだまだという認識でございます。 つまり、今後、日本のアーティストやクリエーターが海外での公演やフェスティバルでいかに認知度を高めていくかと、これが非常に重要です。しかし、海外でプレゼンスを発揮できるような演出をしようにも、演出コストですとか人的な費用がかさみまして、なかなかコストに見合った対価回収は難しいというのが現状だと聞いております。 そこで、経産省さんのプロモーション、あとローカライズ支援を機能強化するなどしてアーティスト、クリエーターの海外展開に支援していただきたいと思っているんですけれども、海外展開の強化に対する意気込みを、大臣、是非お聞かせください。”
“ありがとうございます。 コンテンツについては既に国内市場が実は成熟しておりまして、漫画は特にそうなんですけれども、これまでは割と国内需要に応えるだけでよかった面あります。しかし、これ、日本のコンテンツがこれだけ海外で評価されている以上は、先ほど申し上げたとおり、成長率が低いというのは非常に問題で、これからはより海外に目を向けて戦略を立てる必要があると思います。 例えば、先ほどの韓国のコンテンツ振興院、これ、海外に行って、海外の現地にビジネスセンターを置いて、その地域で韓国文化がどうやって受け入れられるかというのを徹底的に分析しているんですよね。 日本では、これジェトロがその機能を担っていると思うんですけれども、今後どのように強化、機能を強化していくことでしょうか。本年度の予算でもジェトロの機能強化に予算が付いているんです。これ、具体的にコンテンツ分野でどのような機能強化を考えているのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 私、コンテンツ政策を経済の柱に位置付けて、これを国家戦略として省庁横断で一丸となって取り組むべきだと思っています。漫画、アニメ、ゲーム、これを起点に世界でトップを取っていきたいと。 できれば総理には、韓国やサウジアラビアのように、我が国は文化で食っていくんだということを宣言していただきたいんだけれども、そこまでとは言いませんけれども、総理の意気込みと決意をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 日本が誇る知的財産、ＩＰ戦略も重要です。 少し前のデータなんですけれども、世界における、全世界のキャラクターのビジネスの累積収入ランキングでは、トップテンのうち、日本のＩＰが半分、五つを占めています。一位がポケモンで、二位がキティちゃんというやつですよね。最近では「ゴジラ-1.0」が米国のアカデミー賞を受賞するなど、大成功を収めています。 他方で、日本の二〇二三年の著作権関連の国際収支は、赤字が一・八兆円に膨らんだというデータもあります。このことについてどのように受け止めているか、お答えください。”
“政府予算に占める文化予算の割合については、何と韓国は日本の約十倍です。日本は、コンテンツの経済波及効果について、十分な予算を付けて推進しているとはちょっと言い難い状況だと思います。 そこで、こういったコンテンツの経済波及効果についてどのように分析されているのか、また、その重要性についての御認識を教えてください。お願いします。”
“自由民主党、赤松健でございます。質問の機会をありがとうございます。 私、少年マガジン系列で三十年間漫画を連載していた漫画家でもありますので、今回、主に日本のコンテンツ政策についてお伺いいたします。 まず、コンテンツの経済波及効果についてなんですけれども、今も申し上げました漫画、アニメ、ゲーム、こういったコンテンツ産業の世界規模、世界市場は、何と百二十兆円規模であると。これ、半導体産業よりも大きいです。また、我が国のコンテンツ産業の輸出高はもう鉄鋼産業に迫る勢い。こういったコンテンツ産業は、今大きな成長産業でございます。 ただし、民間の調査によりますと、二〇二七年にかけて世界のコンテンツ市場が年率約四％の成長を見込むんですけれども、日本は五十三か国中四十九位、二％程度にとどまっています。つまり、これ、てこ入れが必要です。 そして、コンテンツのほかの産業への波及効果にも注目すべきです。韓国では、コンテンツ振興院というところを中心として、コンテンツ産業を入口に、国家戦略としてコスメだとか家電、食まで広げることに成功しています。”
“ありがとうございます。 じゃ、簡単に三人の参考人の方々に共通質問で、端的でよいのでお願いします。 気候変動が、生態系の影響とか領海基線に及ぼす影響とか、近隣諸国との関係に影響を及ぼすのは分かりました。それで、その中で日本がどのように他国と協力と対話を行って、どういうふうにプレゼンスを発揮していくべきなのか、お三方のそれぞれの専門の立場から簡単にお答えください。”
“続けて原田参考人に御質問いたします。 参考人のインタビュー記事で、未来の気候変動についてスパコンとかで予測できるようになってきているけど、現実の地球温暖化の方がはるかに速いスピードで進行していると御発言されているかと思います。 現実とそのスパコンの予想とが食い違ってくるみたいなのというのは、これはスパコンの精度の問題なのか、それとも、実はもう想定外の地球温暖化時代に突入して、予想がもう全然できなくなっているのか、御見解をお願いします。”
“自由民主党の赤松健でございます。 本日は貴重なお話いただき、ありがとうございます。 原田参考人、十二月派遣予定の第六十六次南極観測隊の隊長ですよね。頑張ってください、女性初ということで。私、極地研のファンなので、原田参考人に質問いたします。 昨年、国立極地研究所に視察に行ってきたんですけれども、あそこで、南極は地面の上に氷が平均二百メートル、分厚い氷で覆われていて、それをくりぬいて七十二万年分のサンプル取れますよね。あれ、私、マイナス四十度の低温室で見てきたんですけど、これロマンですよね。 それで、質問は、そのときに質問したんですけど、氷が解けることによって海面上昇するんですか。北極は、海に氷が浮いているから、解けても海面上がらないですよね。なんですけど、南極は、地面の上に氷があって、それが流れ出すと海面上昇するということで、どうなっているのかと質問したんですけど、北極は明確に解けていると。これ、二ページ目の図もそうなっています。それで、南極に関しては、はっきり回答を得られなかったんですよ。”
“ゲーム保存で有名なフランス国立図書館、ＢｎＦですね、とか、アメリカのストロング遊戯博物館に行ってきたんですけれども、いずれも開封済みのゲームがずらっと並んでいました。 ゲーム納本をこれ充実化させるためには、これウイルスリスクなんかを回避する措置を講じて、それで、今後は開封済みでも収集すべきだと私は考えています。これ検討していただければと思います。 時間ですので、終わります。”
“国会図書館の運用では、ゲームソフトの納本は新品、未開封だけとなっているんですけれども、その理由について答えてください。”
“ありがとうございます。 最後に、ゲーム保存について質問いたします。 ゲームは、メディアによって経年劣化の速度に差があります。フロッピーとか弱いですね。経年劣化に弱いメディアは優先的に適切な形でマイグレーションして保存していくべきではないかと思いますけれども、そういった取組はされているか、国会図書館、教えてください。”
“全国観光情報データベースの実証事業は観光ＤＸによる観光振興に関する民の取組を後押しするもので非常に有意義なんですけれども、そういった民の取組の後押しという点を含めて、政府による今後の観光ＤＸの取組について、意気込みを大臣よりお答えください。”
“是非検討していっていただければと思います。 続いて、観光ＤＸについて御質問します。 観光振興に資するデジタルアーカイブを含む観光ＤＸ、これに対する取組状況について教えてください。”
“先ほど課題で挙げられた、有効なエコシステムが構築されていない、民間での取組は進んでいないみたいな点については、これ官民で行っていくべきだと思っていますけれども、現状でそういう取組はありますでしょうか。”
“デジタルアーカイブ社会の実現のためには、機関や受皿がないところでのアーカイブ活動についてもしっかり把握して支援していく必要があると考えますけれども、この点についての考えはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に、デジタルアーカイブに関して質問します。 国のデジタルアーカイブ政策については、知財推進計画にもデジタルアーカイブの推進というのが挙げられまして、これジャパンサーチを中心に進んでいると認識しております。 そこで、官民で構成される政府のデジタルアーカイブ戦略懇談会、デジタルアーカイブ推進検討会も開催されていると認識しています。これまでのデジタルアーカイブ推進に関する取組を踏まえて、現状でデジタルアーカイブに関する諸課題としてどんなことが挙げられるのか、お答えください。”
“ありがとうございます。 続いて、アートなんですけれども、国際アート市場は年々実は拡大しておりまして、二〇二二年の年間取引額は全世界で約六百七十八億ドルと言われています。日本は、世界のアート市場の中ではちょっと一％ぐらいで第八位とかなんですけれども、二〇二一年まではランク外だったんで、日本のシェアは拡大しているんですね。これ、つまりアートは成長産業でありまして、日本も伸び代が見込まれる、産業政策的には重要な分野と私は思っています。 こういったアートの成長を促進するためには、これは、アートがマーケットにおける一時的な価格のみでは価値が決まらないという特性を理解する必要があります。アートの市場規模を安定的に成長させるためには、マーケットとアカデミアが両輪で回る好循環が必要です。 そういう観点から、アーティストを始め、キュレーター、批評家等の専門家の育成、アーティストと海外キュレーター、アカデミア、海外旅行、ギャラリーなどのネットワークがこれ強化が重要だと私は考えています。その点に関して、現状の支援策などがあれば、意気込みを含めて教えてください。”
“ありがとうございます。 今、日本のコンテンツは、アニメ、漫画以外にも、実写、もう「ゴジラ-1.0」、大成功しましたよね。こういったものを、今のこの機運を後押ししていくことが結構重要だと思います。 なんですけれども、映画の海外展開に当たってネックになっているのはやっぱり制作費だと聞いております。これ、海外、特にハリウッドと比べると桁が違うということになっています。 そこで、制作費をこれ支援するとかの仕組みの研究を始めるべきではないかと考えています。また、映画制作に関わるスタッフの育成も重要だと考えています。 若手スタッフの現場研修や人材交流の機会提供などの支援が考えられますけれども、これらの点について、意気込みを含めて大臣のお考えをお聞かせください。”
“アニメーターとかのアニメ業界の担い手とかアニメ制作スタジオ本体に売れた分だけしっかり収益還元されるというような仕組みを官民連携で構築していくことが私重要だと考えています。 また、アニメーターなどの育成システム、効率化されていないというのがありますから、これ、アニメスタジオに育成コストが掛かっているという話もあるんですよね。 そこで、アニメのノウハウの共通化、これ支援必要だと考えているんですけど、この点に関する文科大臣の意気込みも含めて、お考えをお聞かせください。”
“他方、足下では、アニメーターを始めとしたアニメ業界の担い手が不足しているという現場の声が上がっています。 そこで、アニメーター育成のための支援の取組について教えてください。”
“こういった問題は、クリエーターと権利者団体とＡＩ開発事業者が適切なコミュニケーションを取っていくということがこれ非常に大事です。前回その質問をしたんですけれども、文化庁から、特に、法解釈のみでは対応できない部分について民間の関係当事者間の対話の場をこれ文化庁が設定するという画期的な答弁がありました。これ、こちら、先日開催されて今後も継続していくと聞いております。これ、非常に期待しています。 続いて、クリエーター、アーティスト支援について御質問します。 まず、アニメについて、最近は、「スラムダンク」とか「すずめの戸締まり」とか代表されるように、日本のアニメが世界を席巻しています。「君たちはどう生きるか」、アカデミー賞を受賞するなど海外でも高く評価されている。アニメは漫画原作が非常に多いんですけれども、これ、アニメをきっかけに漫画の部数が伸びたりするんです。主題歌に起用された音楽がすごくバズったりするということがあって、ほかの分野に波及効果が高いと、これ日本の著しい成長産業です。ここに重点を置いてコンテンツ産業を更に拡大させていくというのが日本の成長にとって必要であると考えます。”