塩入清香
参政党 · Japan
“次に、外国の相続税との比較について、今回資料を用意させていただいたんですけれども、理事の方から御指摘いただきまして、ちょっと資料の内容に不備がございました。本当に申し訳ございません。今回の資料は取り下げさせていただきまして、ちょっと口頭でお伝えさせていただきたいと思います。 今回、国際比較なんですけれども、相続税そのものが存在していない国、地域も少なくありません。中国、香港、シンガポール、マレーシア、インド、カナダ、オーストラリアなど様々な国がそういう相続税が存在しないと。また、相続税のある国でも、アメリカですと約十七億円くらいの基礎控除があったりですとか、ドイツなどは配偶者控除一億円以上となっており、様々な特例が設けられていて、その負担を軽くしているという国も多数ござい…”
“ありがとうございます。 負担額が平均で以前よりも減っているというお答えでしたけれども、徴収のその総額自体は増えているのではないかという疑問もございますし、それ幅広く取っているだけというふうにも受け取れるわけです。負担される方々のその実態の暮らしを見て、やはり税額、応能負担ですから、そういった意味で、既にもういろんなものを支払った上で残った相続分に対して更に課税するという二重課税という指摘もございます。そういった部分も含めて再検証が必要な税制ではないかと思います。 そして、その結果、海外資本への所有移転という関係については特にお調べになっていないとは思うんですけれども、調べるのが非常に難しいということは認識しておりますけれども、そういった問題があるということは是非注目して今…”
“お答えいただき、ありがとうございます。 百六十万件のうちの十六・七万件が多いか少ないかというのは、私は多いと感じました。そもそも、相続税を払うために自宅を売るというのはおかしいんですね。そういう税制はやっぱり、課税対象がいわゆる生活基盤に掛かってきてしまうという意味において富裕層課税とは言えなくなってきている現状があるということはしっかり認識していただきたいと思います。是非、相続税の本来の役割と現在の実態との乖離について検証していただきたいというふうに考えます。 次に、相続税と日本資産の海外流出について伺いたいと思います。 相続税納付のため、不動産や未上場株式を短期間で売却せざるを得ない事例が各地で発生しております。特に地方では、先祖代々の土地、老舗の旅館、伝統工芸事業、…”
“ありがとうございます。 適正に実行していただきたいと思うんですけれども、二〇二五年十月の改正後、以前は千七百件あった申請が現在七十件まで減少しているという報告を受け取っております。大変大きな成果だというふうに感じておりまして、やはり一定のハードルを設けるということは、外国人経営者の質を担保するという面において非常に重要だと考えますので、その点、改正していただいてよかったというふうに考えております。 やはり、実際にその企業が継続的に日本に資するような活動をしてくれているかというところは見ていかないといけないと思うんですね。外資系企業による買収後に売上高や従業員の雇用数が五年程度で減少傾向にあるという統計データが、経産省のデータでございました。企業の活動実態はあるけれども、企…”
“ありがとうございます。 是非とも、財政的な支援で国民を支えていただきたい。今のままですと、住宅ローンがネックになって賃貸の方に流れるというような声も出ておりますし、本当に若者は家を持つことすら難しいという状況になっております。 一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。やはり、そういった意味で、日本の金融政策の独立性というのが本当に担保されているのか、国民としては不安なところです。しかも、日本で英国型のトラス・ショックが、日本版トラス・ショックが起こるのではないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること…”
“相続税、元々明治三十八年、日露戦争の戦費調達を背景に創設された税であります。しかしながら、戦時の臨時税ではなく、恒久税として制度化されました。その後、戦後の民法改正や税制改革を経て、現在では資産再配分や格差固定化防止を目的とする税と説明されております。 しかし、導入時の背景が戦費調達であったこと、そして、今日では、地価や住宅価格の上昇により、必ずしも富裕層だけではなく、都市部に住宅を所有するごくごく一般的な世帯にも負担が及んでいるということは、改めて検証が必要なことだと考えます。 現在、東京都二十三区の新築マンション平均価格は一億三千六百十三万円、中央値でも一億円を超えて、地価上昇も続いております。また、平成二十五年改正では、基礎控除額が、五千万円プラス一千万円掛ける法定…”
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“ありがとうございます。 再分配とか格差是正も非常に大事だとは思うんですけれども、一般の国民がこれほど自分の親から遺産を引き継ぐときに苦悩せざるを得ない状況にあるということは、やっぱり税制そのものについて問題があるというふうに考えます。 今日は、この後、生命保険の販売手数料について伺いたかったんですけれども、時間が来てしまいましたので、本当に、準備してお待ちいただいていた金融庁の皆さん、本当に申し訳ございません。 近年のそのプルデンシャル生命、ジブラルタ生命などで様々な事案が、巨額詐欺事案が発生しておりますので、こうしたものをどういうふうに防いでいくか、販売手数料の体系なども問題になっているのではないかというふうな問題意識で質問させていただく予定でしたが、次回改めて質問させていただければと思います。 今日はありがとうございました。”
“次に、外国の相続税との比較について、今回資料を用意させていただいたんですけれども、理事の方から御指摘いただきまして、ちょっと資料の内容に不備がございました。本当に申し訳ございません。今回の資料は取り下げさせていただきまして、ちょっと口頭でお伝えさせていただきたいと思います。 今回、国際比較なんですけれども、相続税そのものが存在していない国、地域も少なくありません。中国、香港、シンガポール、マレーシア、インド、カナダ、オーストラリアなど様々な国がそういう相続税が存在しないと。また、相続税のある国でも、アメリカですと約十七億円くらいの基礎控除があったりですとか、ドイツなどは配偶者控除一億円以上となっており、様々な特例が設けられていて、その負担を軽くしているという国も多数ございます。一方、日本は、最高税率五五％で、基礎控除、先ほども申し上げました、三千万円プラス六百万円掛ける法定相続人と。 こういう、日本の相続税は諸外国と比べて適用範囲が広過ぎたり税率がそもそも高過ぎるのではないかという指摘について、片山財務大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。”
“ありがとうございます。 適正に実行していただきたいと思うんですけれども、二〇二五年十月の改正後、以前は千七百件あった申請が現在七十件まで減少しているという報告を受け取っております。大変大きな成果だというふうに感じておりまして、やはり一定のハードルを設けるということは、外国人経営者の質を担保するという面において非常に重要だと考えますので、その点、改正していただいてよかったというふうに考えております。 やはり、実際にその企業が継続的に日本に資するような活動をしてくれているかというところは見ていかないといけないと思うんですね。外資系企業による買収後に売上高や従業員の雇用数が五年程度で減少傾向にあるという統計データが、経産省のデータでございました。企業の活動実態はあるけれども、企業としては細っている、必ずしも企業価値の向上につながっているとは言い難いという実態もあるようです。特に、相続税や事業承継難によって売却を余儀なくされた日本企業が経営・管理ビザ取得の受皿になっているような実態がないか、引き続き検証していただきたいというふうに考えております。”
“つまり経営難にある日本企業を買収して経営・管理ビザを取得し、その後更新し、さらに永住許可取得につなげていくという、こういうルートが利用されている可能性はないのでしょうか。必ずしもその外国人経営者の方たち全てを否定するわけではございません。しかしながら、経営・管理ビザの取得を目的として日本企業を買収する、そういった事例があるということも伺っております。 そこで、出入国在留管理庁参考人に伺います。 経営・管理ビザを取得した外国人経営者の事業実態をどのように把握していらっしゃいますでしょうか。”
“ありがとうございます。 特例措置が施されて以降件数が増えているという意味で、一定の効果があることは評価いたします。しかしながら、やっぱり、そもそもその事業承継税制というものを使わざるを得ない状況というのが相続税の問題でもあるわけですね。結局、国としてもある程度、相続税がかなり事業承継を妨げているという認識があるからこういう税制が講じられたわけです。そういう意味において、やはり相続税そのものの控除額であったりですとか、全て見直していく必要があるというふうに改めて思いました。 その上で、さらに、相続税負担を背負い切れず買収に至った日本企業のその後に関連して、経営・管理ビザと外資による日本企業買収について伺います。 経営・管理ビザは、昨年秋の改正以降、三千万円以上の資本金、一名以上の常勤雇用、日本語能力、経営管理経験などを条件として取得できるということです。しかし、新規起業よりも既存企業を買収した方が条件を満たしやすいという指摘もあります。”
“また、企業については自社株に係る相続税、贈与税の納税猶予制度が設けられていますが、制度利用には一定の要件があり、承継後も継続的な管理が必要となります。そのため、将来的なＭアンドＡや組織再編を検討している企業では、制度利用を慎重に判断するケースも少なくありません。 そういった面において特に問題視したいのは、非上場株式の評価なんですね。非上場株式は、市場で自由に換価できる資産ではありません。しかし、政府は、類似業種比準方式や純資産価額方式によって高額な評価額を算定し、相続税を課しています。現金化できない資産に対して高額な納税義務を課すことが事業承継や中小企業の存続を阻害しているという声も多くございます。 そこで、中小企業庁参考人の方に伺います。 政府は、事業承継税制の利用状況を今どのように認識、評価されているのでしょうか。”
“ありがとうございます。 負担額が平均で以前よりも減っているというお答えでしたけれども、徴収のその総額自体は増えているのではないかという疑問もございますし、それ幅広く取っているだけというふうにも受け取れるわけです。負担される方々のその実態の暮らしを見て、やはり税額、応能負担ですから、そういった意味で、既にもういろんなものを支払った上で残った相続分に対して更に課税するという二重課税という指摘もございます。そういった部分も含めて再検証が必要な税制ではないかと思います。 そして、その結果、海外資本への所有移転という関係については特にお調べになっていないとは思うんですけれども、調べるのが非常に難しいということは認識しておりますけれども、そういった問題があるということは是非注目して今後注視していただけたらと思っております。 次に、事業承継税制の実効性について伺います。 政府は企業、個人事業主の双方に対して事業承継税制を設けておりますが、現場からは、認定支援機関との手続、それから継続要件、毎年の報告義務など、制度が複雑で利用しにくいという声が上がっております。”
“こうした国の投資家は、納税資金を準備する必要がないので、日本人が相続税納付のために売却を急ぐ局面において資金的にも時間的にも有利な立場に立つことになります。 日本人が先祖代々守ってきた土地や企業を相続税の納税資金を確保するために売却せざるを得ない、その一方で、相続税のない国、地域の投資家がそれを買い取っていくという構造があるとすれば、これは単なる税制の問題ではなく、国土、地域経済、産業基盤、さらには経済安全保障の問題かと思います。 そこで、舞立副大臣に伺います。 政府は、相続税が日本人による資産保有を困難にし、日本の土地や企業の所有権が海外資本へ移転する一因となっている可能性について検証したことがあるのでしょうか。また、相続税を買収防衛政策の観点から見直すお考えはございますでしょうか。”
“お答えいただき、ありがとうございます。 百六十万件のうちの十六・七万件が多いか少ないかというのは、私は多いと感じました。そもそも、相続税を払うために自宅を売るというのはおかしいんですね。そういう税制はやっぱり、課税対象がいわゆる生活基盤に掛かってきてしまうという意味において富裕層課税とは言えなくなってきている現状があるということはしっかり認識していただきたいと思います。是非、相続税の本来の役割と現在の実態との乖離について検証していただきたいというふうに考えます。 次に、相続税と日本資産の海外流出について伺いたいと思います。 相続税納付のため、不動産や未上場株式を短期間で売却せざるを得ない事例が各地で発生しております。特に地方では、先祖代々の土地、老舗の旅館、伝統工芸事業、農地、山林、こうしたものが売却対象となっております。 先般の財政金融委員会でも相続税の国際比較について取り上げたんですけれども、日本は課税対象の広さや控除額の小ささが特徴的だと考えます。一方で、中国、シンガポール、香港など、相続税そのものが存在しない国や地域も多くございます。”
“これは、制度創設時には想定されていなかった一般家庭まで課税対象が広がっていると認識しますが、舞立副大臣に伺いたいと思います。 政府は相続税の役割を現在どのように認識されているのでしょうか、また、現在の課税対象は制度創設時の想定と比べて拡大し過ぎているという認識はありますでしょうか、伺います。”
“相続税、元々明治三十八年、日露戦争の戦費調達を背景に創設された税であります。しかしながら、戦時の臨時税ではなく、恒久税として制度化されました。その後、戦後の民法改正や税制改革を経て、現在では資産再配分や格差固定化防止を目的とする税と説明されております。 しかし、導入時の背景が戦費調達であったこと、そして、今日では、地価や住宅価格の上昇により、必ずしも富裕層だけではなく、都市部に住宅を所有するごくごく一般的な世帯にも負担が及んでいるということは、改めて検証が必要なことだと考えます。 現在、東京都二十三区の新築マンション平均価格は一億三千六百十三万円、中央値でも一億円を超えて、地価上昇も続いております。また、平成二十五年改正では、基礎控除額が、五千万円プラス一千万円掛ける法定相続人から三千万円プラス六百万円掛ける法定相続人へと大幅に引き下げられました。その結果、相続税申告数は、改正前の約五万件から、近年は十六万件を超えております。課税割合も四％台から一〇％台へと倍増しております。”
“ありがとうございます。 是非とも、財政的な支援で国民を支えていただきたい。今のままですと、住宅ローンがネックになって賃貸の方に流れるというような声も出ておりますし、本当に若者は家を持つことすら難しいという状況になっております。 一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。やはり、そういった意味で、日本の金融政策の独立性というのが本当に担保されているのか、国民としては不安なところです。しかも、日本で英国型のトラス・ショックが、日本版トラス・ショックが起こるのではないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること自体がナンセンスだと思います。 円安であっても円高であってもメリット、デメリットがありますので、まずはその国民経済、実体経済を第一に、金融政策、財政政策をしっかりと組み込んでいただきたいというふうに心からお願い申し上げます。 続いて、相続税について伺いたいと思います。”
“参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。 本日は、まず日銀の金融政策決定に対する政府の対応について伺い、その後、相続税、生命保険の販売手数料などについて伺いたいと思います。 まず、日銀の金融政策決定について伺います。 十五日から本日にかけての日銀の金融政策決定会合において、政策金利一％への利上げという見通しだと各種の報道機関で報道されておりました。円安による輸入物価上昇、生活必需品価格の上昇は大きな問題でございます。しかしながら、現在、全く経済的には強くない輸入コストで企業も家計も圧迫しており、実質賃金も下がっている中での利上げというのは、中小企業の資金繰り、住宅ローン、設備投資、雇用に影響し、今後の更なる景気減速の要因ともなりかねません。 そこで、片山大臣に伺いたいと思います。 日銀が金利を引き上げた場合、今後予測される景気減速に対して、政府としてどのような政策対応をお考えでしょうか、伺います。”
“そして、現在、年間三千件の申請をたった七十人でさばいているというようなお話も伺いました。その上で、やっぱり日本版ＣＦＩＵＳというのであれば、単なる会議体ではなくて、常設の専門組織、専門人材を確保して、国会の一定のチェック機関も設けるなどして実効性を高めていっていただきたいと心からお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 先般も、金融機能強化法案のときにも質問させていただいた内容でもあるんですけれども、やはり、地域経済、日本の雇用とかそういう地方創生をうたっているプランにもかかわらず、外資を入れてしまいますと、やっぱり特にインフラ系の事業に入ってくることも昨今多いので、そういった中で、あえて国が応援するプランに外資を参入、外資を加える必要はなかったのではないかというような問題提起もさせていただいたところです。 一応、目的は違うし、入口は違うんですけれども、この先ほど申し上げたデジタル行政推進法案もそうですし、地域機能金融プランもそうですけれども、あっ、地域金融力強化プランもそうですけれども、入口が違っても、外資にとっては、日本の重要な国民の情報であったり地理情報であったり、あるいは健康情報であったり、あらゆる情報を取得するためにその入口が使われてしまうということは今後も警戒していただけたらと思っております。 運営権、データアクセスなどについてはなお課題が残るというふうに思っておりますので、不断の見直しを行って実効性を高めていくことを切にお願いしたいと思います。”
“また、先般の地域金融力強化プランでも、国が直接、地域金融機関に資本参入して、間接的に外資を含めたＭアンドＡを支援するプランが進められています。 その一方で、本法案は、外国企業による投資はもちろん、実質的な支配によって機微技術の移転や重要機密へのアクセスを安全保障上のリスクとみなして規制を強化しようとするものです。言わば、外資による投資促進のアクセルと規制のブレーキが同時に議論されている形となっております。 政府として、現在審議されている別法案との整合性をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。片山大臣にお答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。所管でないところを丁寧にお答えいただき、感謝いたします。 やはり、その重要インフラに関しては、常に、有事の際運営がどうなるか、あるいは住民情報や国土情報などへのアクセスがどう軍事的に利用されるかなどの懸念が常に付きまとう内容となっております。先ほど申し上げた上海電力の問題、水道の料金徴収業務から参入してきたヴェオリアの問題。所有権だけではなくて、実際に誰が運営するのか、誰がその情報へアクセスするのかという運営権の方がかなりインフラにおいては重要になってくる場面もございます。今後、是非とも、その運営権についても経済安全保障上の観点から審査の対象に含んでいただきたい、あるいは、それが難しいのであれば、ほかの法律で規制を掛けていただきたいというふうに認識しております。 最後に、ほか法案との整合性について伺いたいと思います。 今国会では、デジタル行政推進法案において、国や地方自治体が保有する国民情報や地理情報などの利活用を進めるとのことで、国民の生活向上に資する企業であれば、例えばそれが外資系企業であっても、情報の提供を義務付けるという制度が現在審議されております。”
“しかしながら、日本では、一九九九年のＰＦＩ法以降、ＰＦＩ事業は累計八百件を超え、さらに、公共施設など運営権、いわゆるコンセッション方式も累計で七十件を超えて拡大しております。特に近年は、空港、水道、下水道、港湾、道路など、国家のインフラそのものへと対象が広がっていることに対して非常に危機感を抱いております。 しかも、政府は、今後十年間で、ＰＰＰ、ＰＦＩを三十兆円規模へ拡大するという方向で検討されています。つまり、日本は今、国家のインフラの運営を制度として大規模に民間外資へ開放する方向へと進んでいると認識しております。 空港、水道など、インフラそのものではなく、インフラの運営権については、外為法ではどこまで対応可能なんでしょうか。”
“ありがとうございます。それを伺えて、非常に安心するところでございます。 従来は、直接取得を中心に見ていたために、支配主体の変化を十分捕捉できていなかったケースがあったというふうに理解しております。買収後の新たな買収、支配主体が変わったというときにも、事後的であっても外為法が機能するというのは大変大きな前進であると認識しております。 その上で、また昨今、日本で広がっているインフラの民営化に関わる買収についても伺いたいと思います。 例えば、水道事業をめぐっては、みやぎ型コンセッション方式など、日本各地でヴェオリア系の企業が参入しておりますけれども、そうした近年の日本とは真逆に、世界ではインフラの再公営化が進んでおります。 例えば、ボリビアでは、外国企業への水道運営権を委託した後に、水道料金が一般家庭で三倍ほど高騰するというような事案が発生して、大規模な抗議運動、いわゆる水戦争というものが発生しました。結果として、契約は解除されて、水道は再び公共管理へと戻されました。つまり、世界では、水は単なる市場原理に委ねる対象ではないという認識が強まっています。”
“そういった分野において、業種分野ごとのリスクに加えて、国ごとのリスク評価を組み合わせることは、今後の日本の安全保障において重要だと考え、御提案させていただきたいと思います。 そして、そういった意味においても伺いたいのですが、例えば今回の改正において、日本企業を買収した外国企業がその後更に外国企業に買収された場合、仮にシャープを買収した鴻海がその後更に中国企業に買収された場合、このような間接的な支配の変更について、外為法の審査対象となるのでしょうか。大臣にお答えいただければと思います。”
“だからこそ、日本企業が設立した特定目的会社を迂回して上海電力が大阪市のメガソーラー事業に参入してきた際も、国家情報法などの法制度を持つ国の企業、そういう参入してきた際も多くの日本人が不安の声を上げておりました。 そういう国家情報法などの法制度を持つ国の企業、あるいはその国家が実質支配する企業については、原則として厳格審査あるいは禁止対象とすべきではないかというふうに考えます。 例えば、米国では、ＣＦＩＵＳの中に国ごとのリスク評価は含まなくても、例えば別の法律、対中貿易規制で米国側からの一定分野の中国企業への投資が禁止されていたり、ロシアに対しても、単なる投資審査ではなく、金融、輸出管理、エネルギー、そういった制裁を組み合わせた包括的な対応も行っております。 国ごとといいますと、日本においても外務省の渡航のリスク評価というものは五段階で発表されておりまして、既に国ごとのリスク管理というのは現実的に行われているものでもあります。”
“ありがとうございます。 みなし投資家、みなし外国投資家であったり、その雇用の関係だったり親族関係だったり、背景についてもしっかり審査されるということなので、安心いたしました。 その上で、今回、従来の外為法よりも更に一歩踏み込んで実質的な支配も含めて幅広に審査するというところは大変評価をしているところなんですけれども、支配の実効性の前段階において、ちょっと御提案したいんですが、その国ごとのリスク評価というのにも是非踏み込んでいただきたいと考えております。 もちろん、自由経済である前提であったり、世界各国との協定の中で、国ごとというリスク評価は大変難しいものがあるというのは理解しておりますけれども、例えば、国によって、国家情報法などにより、企業や国民に対して政府情報機関への協力義務を課している国もございます。つまり、企業が民間企業を名のっていても、実際には国家戦略の一部として動いている可能性のある国もあるわけですね。”
“ありがとうございます。 先ほども問題になっていましたその実効性の部分で、人材の確保であったりですとか日本版ＣＦＩＵＳが機能するための組織づくりというのがやっぱり今後の課題になってくるかと思うんですが、続けて質問させていただきます。 次に、国内法人を利用した迂回投資について伺いたいと思います。 外国法人が直接又は間接に議決権の過半数を保有する場合には規制対象になり得ると承知しております。しかし、現実には、株主間契約であったり、融資契約であったり、役員の派遣、拒否権、技術やデータへのアクセス権などを通じて、議決権比率五〇％未満でも実質的な影響力を行使するケースも考えられます。 こうした場合、政府及び財務省はどのような基準で審査されるんでしょうか。”
“従来制度では財務省は何が不十分だったと認識しておられるのか、また、今回改正してもなお残る最大の課題はどういったものとお考えでしょうか、お答えください。”
“今回、問取りの際に伺ったのは、事前審査の結果、計画変更を促した件数についても伺ったんですけれども、そういったカウントの仕方をしていないというお答えでしたので、何をどう、何が問題で何をどう修正させたのかということも十分把握されていないようで、個別の案件だから把握していないというようなことであると、その制度の実効性を検証することが難しいのではないかと考えます。 ですので、先ほど西田議員もおっしゃっていたアニュアル報告の充実なども含めて、投資家サイドから見て情報を厚くするという要望にプラスして、計画変更を促した件数とその理由といった部分もデータとしてしっかりと蓄積をお願いしたいと強く要望したいと思います。ありがとうございます。 そして、今回の改正では、間接取得や名義貸し、リスク軽減措置などへの対応が盛り込まれております。しかし、この改正の前までは、実質的な外国支配を十分止めてこられなかったということでもあると思うんですね。現実に、日本では、東芝やシャープ、西武ホールディングスであったり、半導体関連企業、不動産、ホテル、インフラ周辺企業など多くの重要資産が外資の影響下に入ってまいりました。”
“ありがとうございます。 大体年間届出件数三千件、そのうちの取下げ件数三百から四百件ということで理解いたしました。 しかし、一九八〇年以降、買収中止に至った案件というのは、四十年以上の期間の間に僅か二件となっております。これは、本当に外為法が正しく機能していると言えるのでしょうかという疑問がございます。政府は、件数だけでは評価できないというふうにおっしゃるかもしれないんですけれども、国民の目から見ると、ほとんど止めていないというように見えております。 単純比較はできないんですけれども、届出件数がそもそも少ない米国のＣＦＩＵＳの審査においても、例えば二〇二四年だけ見ましても、安全保障上の懸念により九件が中止、撤退、売却に至っております。また、審査の対象は、株式取得だけではなくて、実質支配、機微情報へのアクセスや技術移転、それからサプライチェーンへの影響なども含まれており、横断的なリスク審査がなされております。”
“参政党の塩入清香です。 本日も質問の機会を賜り、ありがとうございます。 本日は、外為法改正案について質問いたします。 今や、安全保障とは防衛装備や軍事だけではありません。半導体、通信、港湾、空港、クラウド、金融データ、エネルギー、食料まで含めて国家の経済基盤そのものが安全保障となっております。私は、今回の法改正は大きな前進ではあるものの、まだまだその実効性において世界の経済安全保障環境に追い付いてはいないのではないかという問題意識を持っております。 まず、現在までの制度運用の実態について伺いたいと思います。 外為法に基づく事前届出件数、そして自主的な取下げ件数は近年どの程度発生しているのでしょうか、お答えください。”
“はい。 今日は参政党カラーのオレンジを着ていただいておりますので、私の質疑はここまでとさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“設備投資とかも含めて、やっぱり大型の国土計画であったりですとか公共事業を含めた政府主導の雇用創出がない限りは、本当の意味での地域の活性化というのは達成されないんじゃないかと。結局、外資系を入れても、時と場合によって撤退して去っていくわけです。だから、本当に定着するものというのはドメスティックな国内企業であるということをしっかり法制化していただきたいと思います。 その上で、大臣の所信にもあった地域金融力強化プランを強力に推進しということなんですけれども、金融機関の強化と併せて地域における貸出先の強化、拡大、それから案件の発掘などを同時に行っていかなければ、地銀に資金だけ投入しても外債を購入するという結果に終わるのではないかという懸念がございます。実際、農林中金なども、農家さんに貸出しの需要が少ないために、結果、外債を購入している現状がございます。 地域金融機能強化が結果として地域外への資金流出を促すリスクについて、大臣はどうお考えでしょうか。”
“そのうち、事業承継に困って行われるＭアンドＡはそのうちの六、七割ということで、大変多いです。蓋を開けてみたら、結局、地元の酒蔵だったりこうじやみその老舗が事業承継できないから外資に売りまくっていたという、そういう金融機関が存在した場合、誰が責任を取るのかという部分をやっぱり明確にした上でこのプランを進めるべきだと思います。 金融庁のモニタリングも事後的なものなんですね、結局はね。なので、だからこそ今回のその地域金融強化プランにおいては、金融庁が国費を投じて支援する今回のプランですから、これにおいてはその外資系の企業をあらかじめ排除しておくべきだったと思います。 実際問題として、ストッパーになるのは今金融庁のモニタリングだけですので、是非ともしっかりと責任を持って監督指導に当たっていただきたいと切にお願い申し上げます。 次に、もう一つ質問なんですが、今回の法案、資本参加、統合支援など金融機能側の強化、いわゆる供給側の政策ですね。そもそも現在の地域経済の問題の本質は、金融機関の供給不足なのか、それとも企業の資金需要の弱さなのか、片山大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 片山大臣には釈迦に説法かとは思うんですけれども、企業の本分は利潤追求ですね。その上、外資系企業ともなれば、日本への愛着とか地域への思いというものが日本企業とは根本的に異なると思います。企業は、もうかれば定着しますが、もうからなければ撤退します。外資系企業本位の地域開発というのは常に撤退の不安があって、なおかつその利潤は外資系ファンドや外国人投資家などが短期で回収するということもあって、日本人には恩恵が少ない場合が多いと認識しております。 そもそも、このプランは地元企業の事業承継を支えたいというタイプのＭアンドＡの促進ですから、そもそもの動機はすばらしいと思うんですけれども、この外資系企業によるＭアンドＡに対する判断を、既に困窮して、もうどうしようどうしようとなっている地元の老舗の企業さんたちが自分たちで独自の判断でするということは、すぐさま売りたいという状態の方もいらっしゃると思うので、難しいと思うんです。 外資による対日ＭアンドＡの件数は全ＭアンドＡの一五％から二〇％で、現在も存在しております。”
“私は、そこは非常に危険だと感じておりますが、後ほどちょっとお伝えしたいと思います。 現実には、例えば観光地において外資主導で開発が進んで、例えばそれを地銀が資本参加制度でサポートしている場合、地価が高騰して地元住民が住めなくなるといった事例も多々見られます。例えばニセコの開発とかですね、一見すれば観光客でにぎわっているように見えるんですけれども、開発前より栄えている倶知安町の住民人口、二〇〇〇年までは一万人前後ですが、近年は一万五千人規模に膨らんでおります。しかしながら、元々住んでいた住人が市外へ流出して、日本人に限定すると人口が減っているというデータがございました。現在は外国人比率が約一二％です。 こうしたケースであってもその地域の活性化と評価されるのか、それとも課題と認識されるのか、どちらでしょうか。また、仮に、結果として利益の多くが外国人投資家に流出したり、本社機能が海外に移転したり、あるいは早期に撤退して開発が頓挫して地域が弱体化するなど起こった場合、その責任というのは金融庁が負うんでしょうか、金融機関が負うんでしょうか、どちらでしょうか。大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。特段、外資を排除していないということが今のお答えで分かりました。 その上で、外資による投資については、通常、外為法による審査、安全保障とか国益の観点から今まで適用された事案というのはすごい少ない、たしか一件ぐらいしかないというふうに伺っておりますけれども、一応、事前にストッパー機能というか、計画変更を促したりすることはできるわけです。 でも一方で、今回のプランでは、その地域金融機関の支援対象としてＭアンドＡを支援するということになっていますが、その支援対象には外為法の対象になるような投資もプランの対象にしておられるのでしょうか。金融庁の認識を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今御説明いただいた内容は、地域によって実情が違うので、それぞれ目標とか計画も設定していくというお話で、それをモニタリングするのが金融庁だということなんですけれども、一応地域経済の活性化という目的の下にプランがあるわけで、例えば雇用創出がどのくらい増えたのかとか、人口の増加率、地域への投資額、それから企業の成長度合いですね、誰が見ても分かる一定の指標があって、その上で、その地域に応じた指標というのをプラスアルファしていくというようなことも検討いただけたらと思っています。そうしないと、何のための支援なのかというのがやっぱり国民の目から見えにくくなってしまう部分があると思います。 次に、関連して、ＭアンドＡについて伺います。 本プランでは、事業承継や企業価値向上のためのＭアンドＡの支援が掲げられております。一方で、現実には、地域金融機関が関与するＭアンドＡの中に外資系のファンドなど海外資本が関与するケースも存在しているのではないでしょうか。参考人に伺います。”
“参政党の塩入清香です。今日も貴重な機会をありがとうございます。 まず冒頭、本法案が掲げる地域金融力強化プランにつきまして、地域経済を金融の面から支える点において、私も重要なプランであると認識しております。その上で、極めて基本的な質問をさせていただきます。 西田議員も触れられておられたと思うんですけれども、地域金融機関が実際にその地域に貢献しているかどうかを金融庁はどのように判断しているのか、またその貢献度を測る客観的な指標、例えば数値的なＫＰＩのようなものは存在しているのか、金融庁の方に伺いたいと思います。”
“地方においては、交通、医療、教育、雇用など、あらゆる面で都市部とは違った環境に置かれています。そうした現実の中で、政治に対する関心や参加の意思はむしろ高いという側面もございます。そのような人々に対して一票の重みまで同じでよいのかという問いは決して軽いものではありません。 平等にはあらゆる観点からの平等がございますが、最終的には、より多くの国民を幸せにし、国全体の繁栄を見据えた平等という概念の調和が必要なのではないでしょうか。今求められているのは単なる選挙制度の修正ではなく、平等とは何なのかという根本的な問いへの答えであります。 以上申し上げ、私の意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。”
“東京への一極集中、地方の人口減少をそのままにしながら一票の較差をびほう的に是正し続けることには限界が来ているのではないでしょうか。 そこで、私たちは大きく二つの考え方に向き合う必要があると考えます。第一の考え方は、徹底した一票の平等を追求する道、すなわち、投票価値の較差を極限まで是正し、比例代表制を中心とした制度へ転換することで、票と議席の対応関係をできる限り一致させる、言わば同じ一票は同じ結果をもたらすべきだという考え方です。 第二の考え方は、実質的な平等を重視する道です。すなわち、地理的に、社会的に条件の違いを踏まえて地方の声が埋もれないよう、あえて代表の配分に差を設ける。人口の少ない地域ほど政治的影響力を厚くすることも含めて、国土全体の均衡ある発展を支える仕組みを重視する考え方です。 どちらも平等を志向しておりますが、その中身は大きく異なります。人は、生まれる国も時代も家庭も選べません。人間は本質的に不平等な条件の下に存在しております。置かれた状況の違いを踏まえて影響力を調整することも、また平等の一つの側面であるということを見落としてはならないと考えます。”
“だからこそ、今こそ日本にふさわしい憲法の在り方を検討すべきです。 もっとも、現行憲法が戦後日本の基盤として重要な役割を果たしてきたことは否定いたしません。しかしながら、日米安保、保障体制と不可分に結び付いた憲法第九条の在り方など、独立国家としての姿と現実との間に乖離が生じている条文については、早期の見直しが必要であると申し上げます。 さて、本日の議題である参議院選挙における一票の較差について申し上げます。 これまでの問題は、一人一票の価値は平等であるべきという原則に基づき判決が重ねられ、国会でも議論されてきました。私たち参政党もこの考えには賛同し、まず合区を解消することについて賛成する立場です。隣とはいえ、都道府県は江戸時代の旧藩の流れで成立してきたところが多いことから、二つの県を一つの選挙区にするというのは、文化や考え方の違いからあつれきを生みかねないと考えております。 しかしながら、ここで立ち止まって改めて問うべきです。平等とは本当に同じにすることなのでしょうか。”
“参政党の塩入清香です。 まず、我が党の基本的な立場を申し上げます。 参政党は、現在の日本国憲法の制定過程について、占領下で策定されたという点から、その正統性に一定の疑義を持っております。憲法は与えられるものではなく、自ら定めるものであるべきです。憲法には、日本人の価値観を反映し、日本が自立するための理念が必要です。 そのため、私たちは、部分的な改憲ではなく、国民自身が主体となって憲法を一から作り直す創憲を提唱しております。戦後八十年、今こそ借り物の憲法から卒業すべきときです。 我が国は現存する世界最古の国家であり、長い歴史の中で培われた知恵は、習慣や常識、作法として今も生きています。一方、西欧近代国家が作り上げた憲法には、その歴史観や人間観、国家観が反映されています。明治以降、日本は、西欧憲法の型を積極的に取り入れてきましたが、そもそもが自国の歴史に根差していない型を当てはめたところで、言わば合わない靴で歩かされているのと同様、中身の方に多くのゆがみを生じさせている側面があるのではないでしょうか。 現行憲法には、日本人の歴史や生活実感に根差した視点が十分に反映されているとは言い難い。”
“片山大臣におかれましては、一方からは財政出動が足りない、一方からはもっともっと減らせと様々な意見があると思うんですけれども、やはり事後的に三十年間振り返ってみますと、日本は圧倒的に財政出動が足りないということが事後的に分かっているものですので、この点は十分に考えていただいて、この債務対ＧＤＰ比もヨーロッパの指標ですから、日本にそのまま持ってきて適用するのがふさわしいのかどうか、検討していただければと考えております。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 しかしながら、おっしゃることも分かるんですけれども、日本の相続税は、やっぱり英国とか米国と比べてその適用される課税対象の範囲が広くて、結果的に中間層にも課税が及ぶという構造になっております。そのため、やはり不動産を放棄したりですとか、あるいは不動産を売却して相続税を払うなんていう例も多くて、それがきっかけで、いわゆる空き家問題とか、外国人がそこに、その不動産を狙って、そういう手引みたいなものが海外では流通していたりしますので、結果として、現行の相続税制が国内資産の国外流出を促す側面を持っていないかという懸念を持っています。なので、外為法に基づく外資による買収の監視と併せて、相続税制そのものについても見直していく可能性があるのかということを今後改めて伺ってまいりたいと思っております。”
“資産規模が大きい場合に相続税の支払が困難となり、やむを得ず相続放棄や相続税支払のために不動産の売却に至り、それが市場に流れて外国資本に買われるというケースも指摘されております。実態として深刻な問題が顕在化しつつあります。 また、相続税については、所得税との二重課税ではないかとの指摘も根強くあります。これに対して政府は相続人の担税力に着目した課税であるというふうに説明されておりますが、国民の間での納得感というのは非常に乏しいと感じております。 そこで伺います。国際的な比較において、日本の相続税の在り方をどのように認識されているのか。これは副大臣の方から御説明いただければと思います。”
“もう一つ指摘したいのは、この債務残高対ＧＤＰ比という指標は、デフレ時にはＧＤＰが縮むため、相対的に債務が大きく見えるため緊縮圧力になります。好景気時にはＧＤＰが膨らむため、逆に相対的に債務が小さく見えますから、財政拡張の余地が生まれるというところはいいところなんですが、実際の供給力以上に国債を発行して更にインフレを悪化させる懸念もございます。つまり、景気に対して逆方向に働く可能性があるわけです。 実際、債務対ＧＤＰ比を法律化したＥＵでは、既に不況のときに財政抑制をしてしまって景気を悪化させてしまったという例もあったり、そもそもこの比率自体を守れない国も多くて機能していないという側面がございます。責任ある積極財政の指標として本当に適切なのでしょうか。見直しを求めてまいりたいと思います。 そして、時間がないので、伺いたいのは相続税についてです。 片山大臣も御存じだと思うんですけど、今、中山美穂さんの御子息が二十億円の遺産相続を放棄されて、その相続税が十一億円だったということで、昨今、相続税の負担の重さについて国民の間で大きな関心が高まっております。”
“おっしゃるとおり、その信認の根本には強い経済があるということをおっしゃっていただいたんですけれども、だとするならば、なぜ対ＧＤＰ比で債務残高の引下げを目標にするのでしょうか。 今の内閣では、政府の投資が圧倒的に足りないということが、足りなかったということがネットの資金需要で事後的に分かっているわけです。なのに、成長の方の目標値がなくて、債務残高だけＧＤＰ比で引き下げていくというのは、結局はどのくらい国として投資するのかという量が見えてこないんですね。 債務残高を引き下げていくことと、経済成長あるいは国民を豊かにすることには相関関係はありません。経済成長に着目するのであればＧＤＰの目標値であったり、国民の所得に着目するならば所得を一体どのくらい増やしていくのか、何倍にするのかなど、成長を軸にしたプリミティブな指標こそ必要だと考えます。 債務残高対ＧＤＰ比では、比率のみに意識が向かって、実際の供給力や成長力を見誤る可能性がございます。経済成長を目指す高市内閣がなぜ経済成長に関係のない指標を採用するのか、整合性がないと感じております。”
“ありがとうございます。伺いたかった答えが言っていただけたので、ありがとうございます。 つまり、必ずしも国債増発が金利上昇の原因ではないという認識ということで、様々な複合的な理由があるということです。 金利の上昇はイコール信認の低下ではないということを意味していると思うんですが、市場が見ているのは、結局は、債務の大きさではなくて返済の可能性、経済の供給力、成長力ではないでしょうか。 つまり、その信認を決めるものというのは供給能力であり、債務の量そのものは問題にならないというふうに考えておりますが、この点について大臣の見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 つまり、市場の信認を確保するために重要な指標だと見ていらっしゃるということなんですが、市場の信認とは、つまり投資家がその国の国債を安心して持てると信じられる状態のことを指すと思うんですが、これを維持するためということと認識いたしました。 次に、長期金利について伺いたいと思います。 最近の長期金利の上昇について、先日の予算委員会でも、政府の財政出動、高市内閣によるばらまきが原因で国債の信認が失われているのではないかという他党からの指摘がございました。私の認識では、まだほとんどばらまいていない段階なので、違うのではないかなと思ったんですけれども、現実には、米国の金利上昇、インフレ環境の変化、日銀の政策修正、イールドカーブコントロールの終了とかですね、複合的な要因が存在していると思います。 現在の金利上昇の主因は、財政拡張によって国債の信認が揺らいだせいであると認識していらっしゃいますか。大臣の見解を伺います。”
“参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。 本日は、政府が新たな財政規律として掲げる債務残高対ＧＤＰ比について、その妥当性と実効性を中心に伺ってまいります。 まず、確認をさせていただきます。政府が債務残高対ＧＤＰ比の引下げを新たな財政規律として重視する理由は何でしょうか。”
“そのようなお答えが返ってくると思っておりました。特別措置だからとかというのは、多分国民は租税特別措置と言われてもぴんときていないと思います。税に関する一般的な意見を募集しているというふうに認識して書いている国民が多数だと思いますので、そういう意味において、あらゆる意見を総合的に判断していただきたいと思います。 そして、やはりいずれにせよ、元々フランスで自国の産業のルノーを世界展開するに当たって、ガットに触れない形で輸出企業への補助を実現する目的があったと言われている消費税ですから、そういうことは片山大臣はもうよく御存じのことだと思いますので、そういう意味でも補助金として捉えて、補助金的な性格を持つ制度なんだと捉えていただいて、是非見直していただきたいと。そして、調査結果の速やかな公表を改めて切にお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 公表の時期が今のところ未定ということなんですけれども、なるべく早く精査して公表していただきたい。 その結果、仮に今回の意見募集において、消費税に関する減税とか廃止、あるいはその消費税が持っている性質の中で、輸出の還付金というものが実際には補助金化しているんじゃないかという部分において、国民の多くが認識しているところでございます。 この辺に関して、そういう意見が多数を占めた場合、担当室としてはどのように対応されるお考えでしょうか。大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 両方やるというようなイメージで伺わさせていただいたんですけれども、結局、人間って神じゃないので、それこそどのスパンでその政策効果が出てくるのかというのは変わってくると思うんですね。そもそもノーベル賞を始め、ＭＯＦという素材も当初無駄だと思われていた素材が結局ノーベル賞を受賞したわけで、基礎研究に押しなべて投資しなきゃいけないということは今国民の多くが感じているところでございます。 なので、そういうところも踏まえて、その歳出削減目標みたいなものを重視しない形で、この日本版ＤＯＧＥ、やっていただけたらと思っております。 次に、その先ほど片山大臣からもお話のあった国民からの意見募集についてなんですが、これは、国民の関心事でもある消費税に関する意見の総数みたいなものが、今年の一月から三か月間弱ですか、国民の意見を募集していたと思うんですけれども、その中でどういう意見があったのかとか、現在の分析状況など、伺わさせていただけたらと思います。”