塩入清香
参政党 · Japan
“次に、外国の相続税との比較について、今回資料を用意させていただいたんですけれども、理事の方から御指摘いただきまして、ちょっと資料の内容に不備がございました。本当に申し訳ございません。今回の資料は取り下げさせていただきまして、ちょっと口頭でお伝えさせていただきたいと思います。 今回、国際比較なんですけれども、相続税そのものが存在していない国、地域も少なくありません。中国、香港、シンガポール、マレーシア、インド、カナダ、オーストラリアなど様々な国がそういう相続税が存在しないと。また、相続税のある国でも、アメリカですと約十七億円くらいの基礎控除があったりですとか、ドイツなどは配偶者控除一億円以上となっており、様々な特例が設けられていて、その負担を軽くしているという国も多数ござい…”
“ありがとうございます。 負担額が平均で以前よりも減っているというお答えでしたけれども、徴収のその総額自体は増えているのではないかという疑問もございますし、それ幅広く取っているだけというふうにも受け取れるわけです。負担される方々のその実態の暮らしを見て、やはり税額、応能負担ですから、そういった意味で、既にもういろんなものを支払った上で残った相続分に対して更に課税するという二重課税という指摘もございます。そういった部分も含めて再検証が必要な税制ではないかと思います。 そして、その結果、海外資本への所有移転という関係については特にお調べになっていないとは思うんですけれども、調べるのが非常に難しいということは認識しておりますけれども、そういった問題があるということは是非注目して今…”
“お答えいただき、ありがとうございます。 百六十万件のうちの十六・七万件が多いか少ないかというのは、私は多いと感じました。そもそも、相続税を払うために自宅を売るというのはおかしいんですね。そういう税制はやっぱり、課税対象がいわゆる生活基盤に掛かってきてしまうという意味において富裕層課税とは言えなくなってきている現状があるということはしっかり認識していただきたいと思います。是非、相続税の本来の役割と現在の実態との乖離について検証していただきたいというふうに考えます。 次に、相続税と日本資産の海外流出について伺いたいと思います。 相続税納付のため、不動産や未上場株式を短期間で売却せざるを得ない事例が各地で発生しております。特に地方では、先祖代々の土地、老舗の旅館、伝統工芸事業、…”
“ありがとうございます。 適正に実行していただきたいと思うんですけれども、二〇二五年十月の改正後、以前は千七百件あった申請が現在七十件まで減少しているという報告を受け取っております。大変大きな成果だというふうに感じておりまして、やはり一定のハードルを設けるということは、外国人経営者の質を担保するという面において非常に重要だと考えますので、その点、改正していただいてよかったというふうに考えております。 やはり、実際にその企業が継続的に日本に資するような活動をしてくれているかというところは見ていかないといけないと思うんですね。外資系企業による買収後に売上高や従業員の雇用数が五年程度で減少傾向にあるという統計データが、経産省のデータでございました。企業の活動実態はあるけれども、企…”
“ありがとうございます。 是非とも、財政的な支援で国民を支えていただきたい。今のままですと、住宅ローンがネックになって賃貸の方に流れるというような声も出ておりますし、本当に若者は家を持つことすら難しいという状況になっております。 一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。やはり、そういった意味で、日本の金融政策の独立性というのが本当に担保されているのか、国民としては不安なところです。しかも、日本で英国型のトラス・ショックが、日本版トラス・ショックが起こるのではないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること…”
“相続税、元々明治三十八年、日露戦争の戦費調達を背景に創設された税であります。しかしながら、戦時の臨時税ではなく、恒久税として制度化されました。その後、戦後の民法改正や税制改革を経て、現在では資産再配分や格差固定化防止を目的とする税と説明されております。 しかし、導入時の背景が戦費調達であったこと、そして、今日では、地価や住宅価格の上昇により、必ずしも富裕層だけではなく、都市部に住宅を所有するごくごく一般的な世帯にも負担が及んでいるということは、改めて検証が必要なことだと考えます。 現在、東京都二十三区の新築マンション平均価格は一億三千六百十三万円、中央値でも一億円を超えて、地価上昇も続いております。また、平成二十五年改正では、基礎控除額が、五千万円プラス一千万円掛ける法定…”
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“ありがとうございます。参政党の塩入清香です。 本日は、租税特別措置及び補助金の見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥと呼ばれる取組の政策的意義について伺いたいと思います。 まず、前提として、米国において、政府効率化省トップのイーロン・マスクのように歳出削減を徹底する立場と、一方で、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法案などのように、トランプ大統領、内需拡大を重視する立場との間で、政策的な緊張関係が顕在化しておりました。結果、イーロンは政権離脱して、現在はＤＯＧＥ、実質的には機能しておりません。小さな政府と大きな政府は両立し得るのかという根本的な問いが米国では既に明らかになっています。 この点を踏まえて、片山大臣に伺います。 まず、内閣官房に設置された租税特別措置・補助金見直し担当室、本担当室は二〇二五年に設置されたと承知しておりますが、イーロンのように歳出削減を目的として設立されたものなのか、それとも政策の質を高めるための再配分を重視するのか、どこにウエートを置いているのかという部分も含めてその目的を御説明いただけたらと思います。”
“間接税として徴収されているのに運用は直接税、目的税として徴収されているのに実際は一般財源、社会保障の財源と言われているのに実際は社会保険料引上げ税。消費税が内包する多くの矛盾に、国民はもうこれ以上耐えられません。財源は示しました。どうか一度、国民のために廃止していただきたい。全てが変わると思います。参政党は、引き続き消費税の廃止についてしっかりと訴えてまいります。 以上を申し上げ、私の討論といたします。 御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）”
“政府はこの矛盾についてどのように説明されるのでしょうか。 さらに、問題はここからです。 政府は、賃上げを掲げながら、同時に消費税という賃上げ妨害税を維持している。消費税は事業者にとってコストであり、価格転嫁ができなければ、その分だけ賃上げの余力を奪います。特に、医療機関では、仕入れ税額控除ができない構造により、消費税が直接的に経営を圧迫している。その結果、公立病院の八割以上が赤字に陥り、その補填は社会保障費で賄われ、最終的には社会保険料の引上げへとつながっています。 つまり、消費税は、賃上げを妨げるだけでなく、社会保険料の引上げを招く構造を有しています。この構造を放置したまま社会保障のためと説明し続けることは、国民に対して誠実な態度だとお考えでしょうか。 参政党が食品のみの消費税ゼロに反対し、一律の消費減税を主張したのも、今まさに医療業界が被っている消費税非課税による負担が飲食業界にも同じく発生する可能性が高いからです。 結論として申し上げます。”
“そして最後に、消費税と社会保障の関係についても触れさせていただきます。 高市内閣では、消費税は社会保障の財源であると繰り返し主張されてきました。しかし、実際は、消費税は一般会計に計上され、実務上はほかの税収と合算されて処理されているのではないですか。特別会計として区分されていない以上、あるいは、ほか用途を禁ずる法的拘束がない以上、消費税が社会保障費に充てられていることを厳密に証明することは不可能です。 かつて、一般会計は苦しいのに、特別会計という離れですき焼きを食べていると批判を受け、特別会計の一般会計化が進められました。その際、政府は、透明性の向上と必要な分野への柔軟な配分を理由として掲げておられました。つまり、政府自ら、財源は特定せず、全体として配分する仕組みへと移行したと説明しているのです。 であるならば、その同じ財源について、一方では柔軟に使うと言いながら、他方では社会保障のための税と説明することは論理的に成立しません。すなわち、消費税は目的税として徴収されながら、実際には一般財源として運用されており、その使途は国民が検証できない仕組みになっています。”
“にもかかわらず、いまだに債務残高のみをもってインフレの危険を強調するのは不適切です。むしろ、必要な財政出動を怠り、供給能力を損なうことに将来的なハイパーインフレの道を開くきっかけがあると考えます。 その上で、先日、名目ＧＤＰ三％を実現するために、日本はまだまだ財政出動が足りない、およそ三十兆円規模の財政出動が必要であるという試算をお伝えしました。本当の意味で市場の信認を得るために、政府はしっかり財政出動をし、経済成長をする必要があります。 次に、所得税法改正案について申し上げます。 まず、防衛費についてです。 防衛力の強化は必要です。しかし、その財源を所得税付加税一％の増税で賄うことは賛同できません。さきの本会議の際には、増税によって防衛費の財源を賄った例として、バルト三国での例があると答弁いただきました。つまり、やはり防衛増税は一般的ではないということです。多くの国は、防衛という長期的公共財については公債で賄うのが一般的。最も大切な国民の生命と財産を守るための費用は国が保障する、それこそが国家の品格なのではないでしょうか。”
“トラス・ショックがよく引き合いに出されますが、英国のような外部依存型の構造とは根本的に異なります。むしろ、供給力と購買力がなくなったときに初めて市場の信認が失われると考えております。 国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる国の借金が一千兆円を超えれば日本はハイパーインフレになると、マスコミが繰り返してきました。今、日本の債務残高は既に千三百四十二兆円を超えていますが、現在のインフレ率は前年比で一・三％です。 ハイパーインフレの世界的な例としては、第一次大戦後のドイツ、第二次大戦後のハンガリー、近年ではベネズエラなどが挙げられます。ハイパーインフレとは、毎月五〇％のインフレ、物の値段が毎月一・五倍になっていく状態です。これらの背景には、戦争や資源依存の崩壊など、それぞれ固有の事情がありますが、共通しているのは、供給能力の致命的な破損、毀損と外貨建て資金への依存であります。現在の日本はどちらの条件にも該当しておりません。 日本の債務残高はグロスで大きく拡大していますが、現実のインフレ率は依然として低位にとどまっております。”
“まさに、戦略的財政出動とは片山大臣の所信にもあったワイズスペンディングのことだと認識しておりますが、私は成長産業への投資を否定するものではありません。しかし、限られた予算を重点配分するだけでは経済全体は成長しません。 日本の名目ＧＤＰは、一九九一年末に五百兆円を超えてから二〇二四年に六百兆円を超えるまでに実に三十三年を要しました。しかし、その間、世界各国は大いに経済成長を果たしてきました。一九九七年を一〇〇としたとき、二〇二一年までの二十五年間で、中国四十倍、インド十七倍、韓国六・八倍、オーストラリア五倍、イギリス三倍、フランス二倍、政府支出を増やしています。日本はどうでしょう。たった一・三倍です。それこそが、世界的に見て日本だけが経済成長していない理由です。その間ずっと、無駄をなくせ、賢く使えと自民党はやってきたわけですが、これは結局、質の議論で量の不足を覆い隠しているだけではないでしょうか。 また、市場の信認という言葉が繰り返されています。信認とは何でしょうか。それはまさに経済を成長させる力です。日本は、自国通貨建てで国内に強固な国債消化機関を持っています。”
“であるならば、なぜ今あえて特例公債法に書き込む必要があるのか、ここにこの法案の矛盾があると考えます。 更に申し上げます。もしこの抑制規定を残したまま五年間の公債発行を行えば、五年間、意図せぬ緊縮財政が固定化される可能性すらある。日本経済の回復の芽を自ら摘むリスクを内包しております。そのため、立憲民主党、公明党とともに、特例公債法の第四条、新設される第五条を削除した特例公債法改正案の修正案を提出させていただきました。 現在、中東情勢はもとより、世界は不安定化しております。このような局面において財政の柔軟性をそぐような制度を設けることは、極めて不適切であると言わざるを得ません。 政府は、戦略的な財政出動によって民間投資を促すと明言しております。しかし、この説明は、これまでの自民党が何度も繰り返してきたことです。その結果、三十年にわたり日本経済は停滞を続けてきました。うまくいかなかった処方箋をもう一度出したところで、現状を打開できるとは到底思えません。”
“参政党の塩入清香です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました法案について、特例公債法改正案には賛成、所得税法改正案には反対の立場から討論いたします。 まず、特例公債法案について申し上げます。 先般も申し上げたように、公債発行の授権期間を五年の複数年度にしていることは、長期的な見通しのある予算組みが可能になるため、この点に限れば一定の合理性がございます。しかし、本質的な問題はそこではありません。真に問われるべきは、今回の特例公債法の第四条、そして新設される第五条であります。政府原案には賛成いたしますが、この二つの条項には大きな懸念がございます。 以下、その内容を述べます。 これらの条文は、財政規律の名の下に、将来の財政運営に対して抑制的な枠を先回りしてはめるものです。私は、さきの本会議において、これがプライマリーバランス黒字化に代わる事実上の新たな緊縮ルールとなるのではないかと指摘いたしました。これに対し、高市総理は、公債発行額は予算で判断してきたと答弁されました。そのとおりであります。”
“はい。 やはり、ちょっとそれで根拠として説明するのは難しいと思います。 その上で、やっぱり消費税自体が社会保障費も膨らませていますし、あと我々参政党は、いつも申し上げているのは、資金循環の上では支出に先立つ財源でもないという意味において、二重の意味で消費税が社会保障の財源だという説明をしながら国民に増税を迫る今までのやり方はもう通用しないというふうに改めて訴えたいと思います。 ということで、お答えいただきまして、ありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきます。”
“消費税が社会保障のための目的税であり、消費税収が間違いなくそのまま社会保障財源に充てられているというのであれば、それがほかの用途に流用されないよう特定財源として厳格に管理され、あるいは特別会計などで区分経理されるのが自然ではないかと思っております。しかし、現実には、消費税は一般会計に入って、ほかの様々な税と一緒の会計の中から支出しているという形になっております。 これについて、消費税だけを切り出して、あたかもこれが社会保障の財源そのものであるかのように説明するのは、国民に対して大きな誤解を招くと感じます。消費税収がほかに流用されないよう法的に厳格に拘束する仕組み、つまり特定財源としての実質を担保する仕組みは現在存在していますか。もしそのような厳格な仕組みがないのであれば、消費税だけを特別扱いして社会保障の財源と断定的に説明する根拠はどこにあるのでしょうか、大臣、御所見を伺います。”
“ありがとうございます。 是非とも、国民会議に入れていませんので我々の意見はこの場で大臣にお届けすることしかできませんので、是非とも消費税に関する廃止なり減税なり、全体に波及させるようなやり方をしてほしいと。 で、やっぱり、今お話を伺っても、補填、その消費税の控除、仕入れ税額控除の分、財政で結局診療報酬という形でサポートしているという意味においては、社会保障費をやっぱりその分確保しなくてはいけないわけで、それは結局、回り回って、消費税があるからこそ社会保障費が増大していると、その結果、その社会保障費を賄うために社会保険料を上げざるを得ないという状況になっている現実もあると思います。なので、こういう矛盾した制度は是非解消していただきたいと改めて思いました。 続いて、消費税が社会保障の財源であるという政府の説明そのものについて伺います。 政府は、消費税は社会保障の安定財源であると、あるいは社会保障費、社会保障四経費に充てる税であると説明してこられました。しかし、この説明は、制度上も理論上も大きな問題があると考えております。”
“そして、ちょっと時間の関係で、ネットの資金需要についてはまた後日伺わさせていただきたいと思いますので、次の、消費税が社会保障費、社会保険料を押し上げているのではないかという疑問について伺いたいと思います。 政府はこれまで、消費税は社会保障の安定財源であると説明してこられました。しかし、医療の現場で起きていることを見ますと、むしろその消費税そのものが社会保障費を押し上げている面があるのではないかと思います。 近年、赤字の病院が大変増えております。その一因として、医療が消費税非課税であるため、病院は、医薬品、医療材料、設備、委託費、光熱費などの仕入れに係る消費税を負担しても、一般の課税事業者のように仕入れ税額控除ができず、いわゆる控除対象外消費税など、負担額として経営を圧迫しているという問題がございます。しかも、病院は一般の事業者のように価格転嫁ができません。診療報酬という公定価格で医療提供の価格が決まっているため、仕入価格が上がっても転嫁できない。だからこそ、今、公立病院の約九割が赤字経営に陥っているということだと思います。”
“ありがとうございます。 ただ、やっぱり、今この段階で片山大臣であって、それで高市総理である限りにおいてはその信用を持てる部分があるかもしれません。しかし、誰が総理大臣になるかは時によって変わるわけで、それを、根拠となってしまうような、緊縮財政の根拠となってしまうような条文をあえて加えるということには、改めて強く反対したいと思います。 片山大臣は先日、ネットの資金需要マイナス五％が事後的なデータだから指標とするにはふさわしくないというふうに本会議の質問に答えてくださいました。ただ、ＧＤＰを始め様々な経済指標というのはそもそも事後的なものがほとんどです。先行指標であるＰＭＩにしても株価にしても、みんな不完全なものなわけです。だからこそ、身動きが取りやすい法律にしておくことが一番大事だと考えます。 ということで、是非、この四条、五条は複数年度の緊縮財政を裏付ける根拠にもなりかねないと思いますので、削除すべきと改めて訴えさせていただきます。”
“大臣、ありがとうございます。 無駄なものは無駄というところには私も深く共感いたしますけれども、ただ、無駄かどうかということよりは、この公債法に、発行を担保するための法律なわけですよね、それに対して余り発行するなというふうに書き込むというのは、その法の性質上、ちょっとおかしくないかなというふうに思います。 政府は、先ほど複数年度とのバーターで第五条を入れているというような御発言を片山大臣おっしゃったと思うんですけれども、一方で、この複数年度とセットで第四条、第五条のような財政抑制的な条文が入ると、時の政府の判断次第では、今後五年間にわたって歳出を抑制すること自体を法的、制度的に正当化する根拠として使われてしまわないかという懸念がございます。 大臣は、そのような懸念はないとお考えなのか、あるいはその懸念をどう払拭するおつもりなのか、明確にお答えいただければ幸いです。”
“その特例公債法に更に財政法第四条の発想を引き継ぐような条文が入っています。すなわち、公債発行抑制を規定した第四条、そして行財政改革で歳出削減を促す第五条。こういった条文を付け加えることは、結局のところ現実に機能していない建前を二重に重ねているだけではないでしょうか。 改めて、公債発行を授権するための特例公債法になぜ第四条と第五条という公債発行を抑制する内容を書き込むのでしょうか、伺いたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 ただ、私が伺いたかったのは、その意義があるかどうかではなくて、現実に即しているかどうかという点でございます。 財政法第四条の規定は、憲法第九条の議論と極めて似た構造を持っていると考えております。すなわち、憲法第九条では軍隊を持たないという建前がある一方で、現実的には自衛隊という実質的な軍事組織が存在しています。同様に、財政法四条では国債発行は原則認めないという建前があるにもかかわらず、現実には特例公債という形で恒常的に国債発行を行っています。 いずれにしても、戦後八十年もたちますので、現実と建前がこれほど乖離している状態が続きますと、国民に対してやはり説明をするのにも、一つ一つ例外とか特措法とか一々作っていかなくてはいけないという形になりますので、こういう法のねじれというのは早く解消していただきたいというふうに、見直していただきたいと思っております。 その上で、今回の特例公債法改正案について伺います。 元々、特例公債そのものが、現実に即していない財政法第四条を前提として、その例外として組み立てられてきた制度です。”
“にもかかわらず、日本だけが実際には同じように公債発行に依存しながら法律上はあくまで原則禁止、ただし毎年例外としている。 片山大臣に伺います。 もうこの現実に即していない財政法第四条、これを現実に即した形で改正する、あるいは廃止すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 つまり、赤字国債の発行というのは、法体系上あくまで例外であり、特例であるという位置付けという認識だと伺いました。実態として毎年必要なものを建前上だけ例外と呼び続けること、これが現実に即した法体制になっているのかどうかということで、既に法の自己矛盾を起こしているのではないかと思います。その上で、財政法第四条そのものについても伺わさせていただきます。 財政法第四条は、国の歳出は公債又は借入金以外の歳入をもって賄うことを原則としております。しかし、現実にはその原則だけでは国家財政は運営できておらず、毎年特例公債を必要としているわけです。つまり、財政法第四条の原則は現実の国家財政運営をそのままでは支え切れていない、この点について政府としてどのようにお考えであるのでしょうか。 しかも、海外に目を向ければ、我が国の財政法第四条のように公債発行をここまで強く原則禁止としている立て付けは一般的ではありません。多くの国では国債発行を財政運営の通常の手段として位置付けています。”
“参政党の塩入清香です。 本日は、国民会議に入れていただけなかった悲しみを胸に、特例公債法とその改正案、ネットの資金需要マイナス五％、そして消費税と社会保障費の関係についてなど伺わさせていただきます。 まず、大変初歩的な質問で申し訳ないのですが、特例公債法でいうところの特例とは、財政法第四条が建設公債以外の公債発行を原則として想定していないため、その例外として赤字国債の発行を可能にする、そういう位置付けでよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 先生もおっしゃったように、そのグレートゲームということで、新たな時代に突入した中で、日本が生き残っていくための選択肢として最良の抑止力を持つという面において何が一番いいのかということを真剣に国会で語り合うべき時期に来ていると考えております。 貴重なお話を伺いまして、ありがとうございました。”
“よく分かりました。ありがとうございます。 先ほど宮家先生が抑止の失敗という言葉もおっしゃっておられました。今、こうした世界的な緊張を背景に、フランスは抑止力として核弾頭の増強にかじを切っております。韓国に至っても、原潜を導入するという話もございます。自民党、日本維新の会の両党合意では、次世代の動力を活用した潜水艦に係る政策を推進するというふうに書き込まれております。 宮家先生は、このような世界的な動きについてどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。二〇三三年が一つの起点になるということで、大変参考になりました。ありがとうございました。 続けて、宮家先生にお伺いしたいと思います。 原油が途絶しているキューバのガソリン価格が一リットル千四百三十円という状況になっているということで、観光産業も壊滅状態で危機的な状況にあるキューバに対してトランプ大統領は、キューバを手に入れる光栄にあずかることになると信じているという発言がございました。 やっぱりキューバに対して政権交代を望む姿勢を隠さないというような状況にあって、石油危機でこれから日本が困ってまいりますと、同じような振る舞いを日本に対してもされるような可能性があるのかどうか、オイルショックが日本の主権を脅かす事態を招く可能性について宮家先生はどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 精製度なども含めて、いろいろまだまだ投資するべき部分があると感じております。 そして、先ほども松尾先生がお話しになっていた洋上風力にも関連しまして、現在までの日本の再生可能エネルギーは太陽光に偏っておりまして、再エネ賦課金が一家庭当たり年間二万円の負担になっていると。ただでさえ物価高に苦しんでいる国民を追い詰めているような状況でございます。 また、今後、洋上風力に力を入れていくという予算付けになっているんですが、日本のその再生エネルギーのときに、太陽光パネルにしても洋上風力にしても、国産のものを造っていた段階では投資をせずに、それを撤退してから投資を始めるという、そういう嫌いがあると思うんですけれども、その件に関してはいかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 松尾先生がこちらの資料でも書かれているように、ポートフォリオの再構築が大事だと思います。短期的にはＬＮＧも含めて調達の範囲を広げていかなくてはいけないと思うんですが、その際、現在輸入していない国で交渉の可能性がある国を教えてください。”
“この度は、貴重なお話を伺わさせていただきまして、ありがとうございます。 参政党の塩入清香と申します。今日はよろしくお願いいたします。 まず、松尾先生からお話を伺ってまいりたいんですが、ずばり伺いたいのは、国民目線で大変恐縮なんですけれども、第三次オイルショックの可能性についてです。 昨日、国際エネルギー機関のトップが二度のオイルショックを合わせたものより深刻だというふうに発言されておられます。日本国内でも、足下で既にスーパーの棚からトイレットペーパーが消えるというような事態が起こっている地域もちらほらあるということなので、今後日本における原油供給の予想を教えていただけると有り難いです。”
“時間になってしまいましたので、私の質問これで終わらせていただきます。今日はありがとうございました。”
“ありがとうございました。ライドシェアに関しては更に勉強してまいりたいと思います。 ただ、やっぱり危険性の部分とか、海外においても様々な事例がございますので、複合的に考えていかなくてはいけないと思います。 そして、熊谷先生にも質問させていただきたいと思います。 先ほど、外国人労働者がＧＤＰを押し上げるという御発言がございました。現時点でも、平均して二割程度、日本人よりも給与が低い外国人労働者を増やすことで日本人が外国人労働者の安い労働力と競争させられてしまって、結果的には賃金が引き下げられる、あるいは賃金上昇を阻害してきたという面についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。”
“よく分かりました。ありがとうございます。 そして、ちょっともう一つ伺いたいのが、高齢者の方のライドシェアが不可欠であるというふうに先生お書きになられていたんですけれども、そもそも地方においてライドシェアを普及しても、結局は過疎地域にライドシェアというのは定着しない現状がございます。というのは、いわゆる民間企業ですから利潤を追求するという目的がそもそもあるわけで、そういった方たちが定着しないからこそ公の交通機関、交通網を維持することが必要だったと考えるんですが、先生はその辺りはいかがでしょうか。”
“そういう意味において、現状の先生が前提とされている保護策というものが実は十分に保護政策になっていないんじゃないかという疑問がございますが、その辺りはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。”
“本日は、貴重なお話を伺わさせていただきまして、ありがとうございました。 参政党の塩入清香と申します。よろしくお願いいたします。 まず、八代先生に伺いたいと思います。 世界と競争する東京の足を引っ張る形で一極集中の抑制という地方の保護政策が行われているとのお話がございました。私の認識ですと、ふるさと納税などで各地域に税収の競争をさせているだけで、地方交付金も二〇〇〇年には二十兆円を超えていたものが、その後十五兆円まで減らされて、ずっと横ばいという形になっております。対ＧＤＰ比、近年ちょっと回復していますけれども、対ＧＤＰ比も下がっております。 そんな中で、参政党の政策でも訴えているのは、多極化とか多文化とか災害対策も考えて様々な機能を地方に分散させていくというバックアップ機能を持たせるということにおいては分散というのは大事だと思っておりまして、そういった地方に、一定の規模の地方都市に仕事とか教育環境とか医療環境などがそろっていて初めて人口というのが定着するというふうに考えます。”
“ありがとうございます。大変よく分かりました。 三原先生にも、消費税が実際には医療費を、社会保険料の増加を、増やす原因になっているのではないかというふうに考えておりまして、そのことについて伺いたかったんですね。消費税が非課税になっている、その医療の様々な部材を買っていることによって病院経営とかが悪化して、その結果、最終的には社会保障費に返ってきてしまっているのではないかという部分も伺いたかったんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、これで質問をまとめさせていただきたいと思います。 今日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。大変よく分かりました。 その上で、参政党では、名目ＧＤＰ三％、これは目標値としては低いんじゃないかという声も党内で上がっておりまして、というのは、池田勇人内閣のときには、年率換算一〇％、名目ＧＤＰは拡大していったという経緯がございます。 会田先生の目から見て、もうちょっと高めの設定で、さらに、企業と政府の財政支出の量を増やしていくという方向性についてはいかがお考えでしょうか。また、一〇％に目標を設定した場合にどういった懸念があるのかという部分についても教えていただければと思います。”
“疑問が解けて本当によかったです。ありがとうございます。 高市内閣では、企業の投資の予見性を高めるということで複数年度の公債金の発行など提唱されているので、方向性としては間違っていないとは思うんですけれども、一方でもう一つ疑問がございまして、このネットのＧＤＰの、ネットの資金需要に使われているその名目ＧＤＰなんですけれども、これはインフレの局面では、例えばそれがコストプッシュ型のインフレであっても、三％程度だと自然に回復しちゃうかなという嫌いがあると思うんです。 そういう意味で、政府が財政出動の努力をしなくても自然に名目ＧＤＰが達成されてしまうような局面があると思うんですが、会田先生、いかがお考えでしょうか。”
“御解説ありがとうございました。 私は、昨日の質疑では、その三十兆円を是非消費税の廃止に使っていただきたいということを主張させていただいたんですけれども、やはりそれには応えられないという高市総理大臣のお答えがございました。 昨日の本会議でネットの資金需要マイナス五％を提唱したときに片山大臣から、ネットの資金需要では、企業の投資は各企業の判断に任せている、裁量に任されているため、事後的にしか政府のその財政出動の必要量が分からないという御答弁をいただいたんですけれども、これは本当でしょうか。”
“ネットの資金需要ではマイナス五％、年間三十兆円程度の官民の投資拡大が必要とのことですけれども、高市内閣では、公債金、二年連続で三十兆円を下回り、一般会計のプライマリーバランスは当初予算としては二十八年ぶりに黒字化しているという状態です。片山大臣の所信表明がございました。 会田公述人の目から見て、十分な支出を今の政府が行っているとお考えでしょうか、お聞かせください。”
“この度は、貴重なお話を会田先生、三原先生に伺わさせていただきまして、ありがとうございます。 参政党の塩入清香と申します。よろしくお願いいたします。 質問をさせていただきます。 まず、会田先生の方から伺わさせていただきます。 会田先生の提唱されているネットの資金需要マイナス五％は、日頃より日本経済にとって大変有益な指標だと認識しておりまして、昨日の本会議での質問でも片山大臣にプライマリーバランスの黒字化に代わる新たな政策指標としての導入を御提案させていただいたところでございます。 会田先生は、企業の貯蓄率を本来あるべきマイナスにするためには、企業貯蓄率と財政収支の合計であるネットの資金需要に注目し、企業の貯蓄超過が続く際は政府の財政拡大で総需要を回復させるということを提唱されております。大変画期的ですばらしいと思うのですが、まず、安定的に名目成長率ＧＤＰ三％を目指して、ネットの資金需要を対ＧＤＰ比マイナス五％に誘導すると、そういう財政運営が望ましいとされています。”
“ありがとうございます。是非、防災と国土計画は切り離せないものだと思いますので、是非取組を続けてください。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 その運用の面で、今スターリンクなどが使われていますけれども、海外の衛星、海外事業者による衛星サービスを使っている段階ですので、それを国産化していくという流れを是非次の防災庁では促していただきたいなと考えております。 そして、時間が迫っていますので、最後に命を守るバックアップ道路の整備について伺いたいと思います。 能登半島もそうですし、川内原発など各地の、事故が起こった際に避難経路が一本しかないということがございますので、そういった際に、国土強靱化大臣として、これから防災の観点から道路整備に取り組んでいく心積もりを是非お聞かせいただけたらと思います。”
“近年の大規模災害では、被害状況の把握や情報発信など、あらゆる場面で情報の遅れが大きな課題となっております。特に離島や半島部では情報インフラが脆弱で、能登半島地震では、停電と通信断絶により情報の遅れが、奥能登地域で救助が遅れるという、そういう現実につながりました。 この情報の遅れですが、ドローンや衛星画像を用いたデジタル防災を進められていると思うんですけれども、平時から自治体、事業者、国の連携訓練が欠かせないと思うのですが、どのように運用実効性を高めるのか、あかま大臣の方針をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 備蓄については、把握を目指している、標準化を目指しているというようなお答えも先ほども聞かれましたので、安心しているところではあるんですけれども、次の段階である救助段階における実動リソースの把握についても是非取組をお願いしたいと思います。具体的には、災害車両、救助用ヘリ、それから電源車、あるいは消防艇、小型電動カート、ドローンといった、そういったリソースを、消防、警察、自衛隊、自治体といった縦割りを超えて横断的に把握する必要があると思います。 現在、各機関がそれぞれの直轄内で保有、管理している状況ですが、人口規模、地形の特性、災害リスクごとに必要となる救助インフラの絶対量をまず国として逆算していただきまして、その上で各地域の充足率を可視化できるような、そういう統括的な情報整備を是非新たに設置される防災庁には求めたいと思います。逆算してハードをそろえるという発想を是非確立していただきたいなと思っております。 続きまして、デジタル基盤の強化について伺いたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 前向きに御検討いただけるというふうに受け止めました。先に予算が分かっている方が住民の方って迷いなくそういった作業に取りかかれるということで、前もっての予算編成を、細かいスキームになってしまうんですけれども、使い勝手のいい予備費というような形のスキームなども是非御提案させていただきたいと考えます。 続いて、防災庁の概算要求についての御質問です。 自治体単独での対処ではなく、発災時にほかの地域から応援がやってくることを前提としたものが多い印象を受けました。大きな災害において自治体機能が麻痺することも想定され、一定そういった広域対応、マッチング対応は重要だと考えますが、まずは自治体個々において地域間格差なく個別対応ができる体制づくりが重要だと考えます。 どこに住んでいるかによって安心、安全の格差があってはいけないと思いますので、避難のための物資の備蓄、各自治体においてどれくらい必要になるのか、また、現在どの程度その必要数を充足できているかということを把握されているかどうか、教えてください。”
“農水省でも残渣の処理など地域住民の方々の手を借りるスキームというのがあるそうですが、令和八年設置予定の防災庁においても、住民による清掃や簡単な補修など、一定範囲の復旧作業を国が直接支援できる仕組みを整えるべきではないでしょうか。住民が、支援される側から地域を守る担い手として参画できる制度に是非取り組んでいただきたいと考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。あかま大臣のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。参政党の塩入清香です。 大分を始め全国各地で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。 今回、この委員会での初めての質疑になりますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。 まず、離島や半島部といった地形的制約のある地域の災害対応について伺います。 昨年の能登半島地震や豪雨災害、そして今回の八丈島での台風被害を見ても、復旧には平地の何倍ものコストと時間が掛かっております。ボランティアの派遣も困難で、支援が届きにくい中、地域に住む方々自身の力を生かした住民参加型の復旧こそ現実的な支援の形だと考えます。 例えば、実際に八丈島の被災地で、住民がチェーンソーとか簡単な建設重機を持っているのにもかかわらず、結局なりわいでも使うものですから、そういったものの消耗とか、あと壊れてしまった場合に、破損した場合に交換をできるのかどうかということが分からなくて、そういった補助があるかということが分からなくて、住民が結局手を出せないまま終わったという事例を伺いました。”
“是非、子供時代の皆様自身を思い出していただきまして、先生方には、国防はもちろん大事なんですが、何を守るか、その中身の方にも是非目を向けていただきたい。子供の願いからの規定を憲法に位置付ける意義について改めて考えていただければ幸いです。 以上をもちまして、私の意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。”
“近年の調査では、母親の約七割が少なくとも三歳までは家庭で育てたいと回答しており、これは家庭の中で子を育てる権利を憲法上明確に保障する必要性を裏付けるものと考えております。しかし、同時に、母親の七割が自分の手で子供を育てたいが経済的に難しいとも回答しております。この現実を前に、真の選択の自由を保障する制度設計、すなわち家庭保育を望む家庭が安心して選択できる社会的、経済的支援の仕組みを整えることが今まさに求められています。 参政党では、党の憲法草案において子供は国の宝と明記し、子供一人につき十万円の定額給付、出産後の三年間はしっかり育児に専念できる環境づくりを訴えています。 子供の願いをかなえることは単なる福祉や教育の問題ではなく、ゼロ、一、二歳児というかけがえのない時期に、その存在に心を傾け、言葉を発しない乳幼児を思いやる時間こそが人類をまともにしてきたと考えます。子供を育てているように見えて、実は大人こそが子供によって育てられてきたと言えると思います。”
“参政党の塩入清香です。 憲法審査会で初めて発言の機会を賜り、感謝いたします。 日本国憲法には子供の願いに応えるような規定が定められておりません。参政党では、我が国の大切な宝である子供の権利を明確化し、保護をしていくための規定を新たに盛り込んでいく必要があると考えております。 私は、お子さんが三歳までは、可能な限り母と子が引き離されずに家庭の中で保育を行うことが子供の幸せのために極めて重要であると考えております。 長年保育の問題に取り組まれている元埼玉県教育長の松居和さんも、国連の子どもの権利条約にも定められている子供ができる限りその父母によって育てられる権利が保育の産業化によってゆがめられてしまっているという懸念を持たれています。 十一時間もの長時間保育を標準とする国の施策は、子供たちのお母さん、お父さんと一緒にいたいという切なる願いに明らかに背を向けており、その結果、子供たちの情緒が安定しなくなっていると指摘する保育士の声も数え切れません。 共働きのお母さんたちを始め党員の皆様から、私たちもできるだけ子供と一緒にいたいんですと、涙ながらの声が大変多く届いております。”
“フランスは所得税のみで税収を確保するのが難しいからとおっしゃいましたけれども、もっともっと深いところでいいますと、御存じだと思いますけれども、輸出の還付金としてやはり貿易の中で自国の産業を伸ばそうとした、そういう理由も含まれているわけです。日本の中でも消費税というものが一体どういう結果になってしまったかというと、三十年間、この増税の中で消費税が三％、五％、八％、一〇％と上がっていくたびに、日本はどんどん供給能力すらも失ってきてしまっているというふうに感じます。 なので、是非とも、日本の様々な問題の根源にあるのは、私は、消費税とそれから財務省が貫いてきた緊縮財政、こんなにはっきりと言っちゃって大丈夫かな、緊縮財政が結構大きな原因だと思っておりますので、そういった部分も含めて更に深い議論をして、国民に寄り添う政治をしていただきたいと心から思います。 片山大臣、今後とも御指導よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“是非とも議論を深めて実現に結び付けていただけたら本当に有り難いです。 私がこの夏の参院選でいろんなところを巡って、東京中を駆けずり回って皆さんからお話を聞いたところ、やっぱり消費税というのが、ダイレクトに価格に反映するかどうかというところは微妙なところではあるんですけれども、賃上げの妨害にはなっていると。やっぱり、賃金を上げたくても上げられないという状況が続けば、結果、国民の可処分所得が減ってまいりますから、そうなると消費が落ち込んで、更にどんどん投資したり、物を買ったり、消費したり、経済活動をするということが本当に難しくなっているというのは消費税の税制そのものの問題だと思います。 それから、先ほどおっしゃっていた直間比率の是正という部分で日本は導入したということなんですけれども、やはり、先ほど申し上げたように、直接税として機能してしまっている以上、その直間比率の是正になっていないわけで、導入の根拠すらも危ういと。”
“大臣、ありがとうございました。大変勉強になりました。 ただ、やはり今大臣もおっしゃったように、仮説的な流れでこれ間接税だというふうに、間接税として運用しようとしたということが今の話で明らかになったと思うんですね。実際には事業者が納めている税で、赤字であっても払わなくてはならない税ですから、やっぱり直接税的な形で運用されているのが現実でございます。 先ほど大臣もおっしゃったように、価格転嫁ができているという前提、そういう仮説の下におっしゃっているんですけれども、実際に私も、元々シンガーなんですけれども、ＣＤを作るんですね、毎年毎年。でも、この三十年間、ＣＤの代金って変わっていないんです。アルバム一枚三千円で、価格転嫁できたことなんか一度もないんですよ。そういう業者さんは本当にたくさんいて、財務省の方にお聞きしたら九割が価格転嫁できていますよというふうにおっしゃった方もいたんですけれども、私は実情としてはもっともっと事業者が自分の自腹を切って払っていると。”