塩入清香
参政党 · Japan
“次に、外国の相続税との比較について、今回資料を用意させていただいたんですけれども、理事の方から御指摘いただきまして、ちょっと資料の内容に不備がございました。本当に申し訳ございません。今回の資料は取り下げさせていただきまして、ちょっと口頭でお伝えさせていただきたいと思います。 今回、国際比較なんですけれども、相続税そのものが存在していない国、地域も少なくありません。中国、香港、シンガポール、マレーシア、インド、カナダ、オーストラリアなど様々な国がそういう相続税が存在しないと。また、相続税のある国でも、アメリカですと約十七億円くらいの基礎控除があったりですとか、ドイツなどは配偶者控除一億円以上となっており、様々な特例が設けられていて、その負担を軽くしているという国も多数ござい…”
“ありがとうございます。 負担額が平均で以前よりも減っているというお答えでしたけれども、徴収のその総額自体は増えているのではないかという疑問もございますし、それ幅広く取っているだけというふうにも受け取れるわけです。負担される方々のその実態の暮らしを見て、やはり税額、応能負担ですから、そういった意味で、既にもういろんなものを支払った上で残った相続分に対して更に課税するという二重課税という指摘もございます。そういった部分も含めて再検証が必要な税制ではないかと思います。 そして、その結果、海外資本への所有移転という関係については特にお調べになっていないとは思うんですけれども、調べるのが非常に難しいということは認識しておりますけれども、そういった問題があるということは是非注目して今…”
“お答えいただき、ありがとうございます。 百六十万件のうちの十六・七万件が多いか少ないかというのは、私は多いと感じました。そもそも、相続税を払うために自宅を売るというのはおかしいんですね。そういう税制はやっぱり、課税対象がいわゆる生活基盤に掛かってきてしまうという意味において富裕層課税とは言えなくなってきている現状があるということはしっかり認識していただきたいと思います。是非、相続税の本来の役割と現在の実態との乖離について検証していただきたいというふうに考えます。 次に、相続税と日本資産の海外流出について伺いたいと思います。 相続税納付のため、不動産や未上場株式を短期間で売却せざるを得ない事例が各地で発生しております。特に地方では、先祖代々の土地、老舗の旅館、伝統工芸事業、…”
“ありがとうございます。 適正に実行していただきたいと思うんですけれども、二〇二五年十月の改正後、以前は千七百件あった申請が現在七十件まで減少しているという報告を受け取っております。大変大きな成果だというふうに感じておりまして、やはり一定のハードルを設けるということは、外国人経営者の質を担保するという面において非常に重要だと考えますので、その点、改正していただいてよかったというふうに考えております。 やはり、実際にその企業が継続的に日本に資するような活動をしてくれているかというところは見ていかないといけないと思うんですね。外資系企業による買収後に売上高や従業員の雇用数が五年程度で減少傾向にあるという統計データが、経産省のデータでございました。企業の活動実態はあるけれども、企…”
“ありがとうございます。 是非とも、財政的な支援で国民を支えていただきたい。今のままですと、住宅ローンがネックになって賃貸の方に流れるというような声も出ておりますし、本当に若者は家を持つことすら難しいという状況になっております。 一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。やはり、そういった意味で、日本の金融政策の独立性というのが本当に担保されているのか、国民としては不安なところです。しかも、日本で英国型のトラス・ショックが、日本版トラス・ショックが起こるのではないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること…”
“相続税、元々明治三十八年、日露戦争の戦費調達を背景に創設された税であります。しかしながら、戦時の臨時税ではなく、恒久税として制度化されました。その後、戦後の民法改正や税制改革を経て、現在では資産再配分や格差固定化防止を目的とする税と説明されております。 しかし、導入時の背景が戦費調達であったこと、そして、今日では、地価や住宅価格の上昇により、必ずしも富裕層だけではなく、都市部に住宅を所有するごくごく一般的な世帯にも負担が及んでいるということは、改めて検証が必要なことだと考えます。 現在、東京都二十三区の新築マンション平均価格は一億三千六百十三万円、中央値でも一億円を超えて、地価上昇も続いております。また、平成二十五年改正では、基礎控除額が、五千万円プラス一千万円掛ける法定…”
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“売上げに対して発生する以上、利益が出ていなくても支払義務が生じるという極めて過酷な税です。その結果、消費税はあらゆる税の中で最も滞納率が高く、消費税の支払のために借金をしている事業者も少なくありません。また、人材確保のために防衛的な賃上げをせざるを得ない一方で、消費税の負担が重くのしかかり、内部留保を積む余裕のない中小零細企業ほど疲弊しています。まさに物価高を上回る賃上げを目指すと総理は表明されておりましたけれども、現場では、消費税があるから賃上げができない、そういう原資がないという悲鳴が上がっております。まさに賃上げ防衛税です。あっ、賃上げ妨害税です。 消費税は賃上げを妨害する税であり、その結果として家計の可処分所得を押し下げてきた要因であると考えますが、片山財務大臣の御認識はいかがでしょうか。”
“この意味で、財源不足、お金がないからできないという言い方は経済学的には誤りであるというふうに考えます。供給力の範囲内でどこまで財政を拡大できるかという議論を今後もしていきたいと思います。 そして、ここからちょっと具体的な税制の中で、日本の経済を冷やし続けてきた消費税について伺いたいと思います。 まず、グラフの一枚目を御覧ください。一九九七年、そして二〇一四年、二〇一九年と消費税増税のたびに実質消費が落ち込んでＧＤＰが伸びなくなったことは、政府統計で明確に確認することができます。また、同じ三十年でも、二枚目のグラフですが、欧米は名目ＧＤＰを二から三倍にしていますが、日本だけ横ばいとなっております。そして、三枚目の資料です。家計の可処分所得、これについても三十年間日本は横ばいでございます。 消費税は、一見、消費者が負担する税のように見られますが、実際には、赤字企業にも納税を迫る、企業の売上げに課せられる第二の法人税としての性格を持っていることを、先日の安藤議員の質疑の中で片山大臣はお認めになりました。”
“片山大臣には、是非とも、税は政府支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収、調整する仕組みであるという構造を是非政策として示していただきたいと考えております。 そして、済みません、話が長くなってしまって申し訳ないんですが、国債についても少し触れたいと思います。 減税や財政出動の議論のたびに、財務省からの、財源が必要だ、代わりの財源を見付けろ、どこかを削って持ってこいというお話になります。税を集めて配るという発想から抜け出せていないように思いますが、現実には、政府が国債を発行して、その多くを市中銀行が買い入れ、政府が支出した時点でその分の通貨が実際に市場へ供給されています。形式上は借入れですが、実態としては単なる通貨の供給であるというふうにも認識できるわけです。 財政出動をする上で真に問題となるのは、お金が足りるかどうかではなくて、国内にどれだけの供給力、生産能力があり、それをインフレを起こさずにどこまで動員できるかという点です。供給力が存在する限り、政府支出を増やしてもインフレは起きず、生産と雇用を拡大することができます。”
“ありがとうございます。ちょっとうれしい気持ちで聞かせていただきました。 常に税が財源であるという認識が今までの政府にはございましたので、それが結果として、ブレーキを踏みながらアクセルを踏むみたいな形で結局効果を相殺してしまっていたというのが今までの日本の問題点だと思っております。 その上で、日本政府の支出の資金繰りの実務の順番について確認したいと思います。 まず国債を発行し、政府が支出を行う、その後、経済活動の結果として税収が入ってくるという順番で行われていると理解しております。つまり、税収が先にあるから支出できるというよりも、支出を行った結果として税収が生じているのが実態ではないかと考えます。そういう……（発言する者あり）そのとおりです。おっしゃるとおり、スペンディングファーストの概念を今お伝えさせていただきました。 税は支出の前提条件ではなく、事後的な生産と調整の性格を持つものです。ここを曖昧にしたまま、税収がなければ支出ができない、財源がないからできないという説明を続けることは、国民に対して極めて不誠実だと私は考えます。”
“これをもって国民の負担率を三五％、現在の四六％から三五％まで引き下げるということを政策に掲げております。 減税の議論のたびに、政府として財源をどう確保するかという議論が必ず出てまいります。減税をする目的は国民の手元にお金を残すためだと考えておりますが、しかしながら、減税にはそれに見合う財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて元も子もなくなってしまいます。これについて片山大臣の御見解をお聞かせください。”
“前向きなお答えをいただきまして、大変有り難いです。是非とも国民のために積極的な財政出動を行っていただきたいと思います。 そして、やはり、今まで柔軟にとか総合的にとかというお言葉というのは財務大臣、歴代の財務大臣もおっしゃっていたことではあるんですけれども、やっぱりデフレ期に拡大するという原則を是非とも貫いていただきたい。 そうした意味で、私たちは、これまでの失われた三十年間の過ちを繰り返さないためにも、ＧＤＰ比を指標としない、デフレ期にはしっかりと政府が財政出動できる、また平時においてもしっかり公債発行ができる別の規律を今考えております。というか、もう既にある指標ですけれども、片山大臣も御存じの指標かと思いますが、米国などでもスタンダードになっている指標を提案したいと思っておりますので、これから準備を進めておりますので、次回以降、改めて御提案させていただけたらと思います。 そして、ここで国民を豊かにするための具体的な政策に入ってまいりたいと思います。 参政党は、消費税の廃止と社会保険料の減額を政策に掲げています。”
“しかし、本来は、景気が悪化して民間需要が落ち込んでいる局面こそ、政府が積極的に公債発行を行い、需要不足を埋めるべき局面だと考えます。このときにＧＤＰ比だけ見ていると、拡大すべきときに財政拡大を止めるという景気に逆行する運用となりかねません。 そこで、伺います。 デフレ期には公債発行を拡大して需要不足を埋めるべきだという原則について、片山大臣の御見解をお聞かせください。”
“まだ決まっていないということで伺ったんですけれども、私が懸念しているところは、やっぱりどちらかというと私は純債務でやっていただきたいなという、それは財政出動の幅が広がるからというふうに認識しています。 先ほど維新さんがおっしゃった心配事項でいいますと、やはり名目ＧＤＰを分母に使いますと、インフレで見かけ上改善してしまうということになってしまうので、その指標を使うということはむしろ無責任な、維新さんと逆の懸念だと思うんですけれども、無責任な緊縮財政を正当化する口実になりかねないのではないかというふうに考えます。なぜならば、別に政府として努力しなくても、特に財政出動を増やさなくても、今のインフレの局面だとどんどん数値的には改善してしまいますので、そういった意味での責任ある積極財政という内閣の方針と整合性が取れなくなってくるのではないかということを心配しています。 そして、関連して、デフレ期についての運用について伺いたいんです。 デフレ期は名目ＧＤＰは縮小します。そうすると、同じ債務残高でも対ＧＤＰ比は悪化してしまいます。指標としては、公債発行を抑制せよというシグナルになってしまいます。”
“高市総理が所信で示された、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくという目標について伺います。 ここで確認したいのは二点なのですが、この対ＧＤＰ比に用いるＧＤＰは名目ＧＤＰでしょうか、それとも実質ＧＤＰでしょうか。そして、政府債務残高は、総債務、グロスなのか、それとも政府の保有資産を差し引いた純債務なのか、これによって指標の意味が異なってまいりますので、財務省としての定義をお示しいただけたらと思います。”
“片山大臣、ありがとうございました。 ただ、前半の方でおっしゃった恒等的な関係は認識してくださっているということでしたので、ありがとうございます。この見方がやっぱりぼけてしまっていると、国民は、プライマリーバランス黒字化、いいことだというふうに思ってしまっている方もたくさんいらっしゃいます。その裏側で、やはり自分たちの所得とか貯蓄が削られているという構造が見えにくくなってしまっているというのは問題だと思います。 そして、プライマリーバランス黒字化を実現しようとすればするほど、プライマリーバランスの黒字化が実現できないというこの三十年だったと思います。黒字化するたびに、国の歳出を削っていけばいくほど、プライマリーバランス黒字化の分母になっているＧＤＰも削られてくるので、結果、税収が減ってきます。それでも黒字化しようとすると、結局、国民の税の負担率を上げていくという結果になってきますので、今国民の負担率が大変重たいと国民から声が上がっていますので、是非そこに耳を傾けていただきたいと思います。 次に、御質問です。”
“これは、国民が怠けたからではなくて、財政、金融を含む国家の経済運営そのものに構造的な誤りがあった結果だと考えております。 そこで、本日は、政府債務残高対ＧＤＰ比という指標の問題、そして税が必ずしも財源ではないのではないかということ、そして消費税廃止を柱として、片山大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 まず、先ほども話題になりましたプライマリーバランス黒字化目標について伺います。 ＰＢは単年度の歳入と歳出だけに着目した極めて単純な会計指標であり、家計、企業、政府、海外の資金の流れといった経済全体のマクロ循環を一切考慮しない指標だと考えています。国民経済計算の基本的な恒等式では、政府部門の赤字は民間部門の黒字の裏返しであります。政府が赤字を減らせば、この分だけ民間部門の黒字、すなわち民間の所得、貯蓄余剰は減る。これは一足す一は二と同じレベルの恒等式だと思うんですが、政府の赤字を縮小すれば、その裏側で民間の黒字、貯蓄余剰が縮小するというこの基本構造について、大臣の御見識をお尋ねいたします。”
“参政党の塩入清香です。 今年七月に東京選挙区より当選させていただきましたので、私も初めての質疑となります。皆様に御迷惑をお掛けするかもしれないんですけれども、温かく見守っていただけたら幸いです。 片山先生、この度は財務大臣就任おめでとうございます。率直にとてもうれしいです。というのは、大臣は、経済、財政、税制の分野で政策論争の最前線に立ってこられた方だと認識しておりますので、税制を根本から見直していただき、日本人の幸せにつながる税制につなげていただけると信じておりますので、今日はよろしくお願い申し上げます。 私は、いわゆる就職氷河期世代の一人として、長く不安定な雇用環境の中で生きてまいりました。コロナ禍に仕事を一気に失いましたので、国の経済政策が人の生き死にや生活の存続を左右するという現場を身をもって味わいました。 世界的に見ても真面目で勤勉な日本人が、なぜ三十年以上もの長きにわたってデフレに苦しみ、一人当たりの賃金が下がり続け、国際的なプレゼンスを下げてしまったのか。”