中田優子
参政党 · Japan
“これは、結婚したい、子供を持ちたいという全ての人の希望がかなったときに実現する出生率でありまして、当時の統計データを基に算出した数値であり、政府が実現を目指す水準として掲げたものでございました。そして、その後の岸田内閣でも、引き続き、少子化対策の強化、推進が行われてきたと承知をしておりますが、その後に、令和五年、二〇二三年に発足したのがこども家庭庁でございます。しかし、以前掲げていた希望出生率一・八の数値目標から、現在は少子化トレンドの反転という方針的な目標へと変わり、組織と予算規模につきましては年々大幅に大きくなるその一方で、目標そのものや意気込みについては年々トーンダウンをしているのではないかと強く懸念をしております。 まず、ここで伺います。 少子化トレンドの反転とい…”
“先般、高市総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転に取り組む旨、第二回人口戦略本部への、議事要旨で示されていると申し述べました。これは非常に重要なことであり、税制の新規の政策の導入、まさに少子化対策の転換点になるとも考えられます。つまり、今回は税制改正による少子化対策へ踏み込む絶好の機会であると思います。 海外では、先ほどのフランスとはまた別に、ハンガリーなどの一部の国においては、子供を一定数扶養する世帯に関してお母さんの所得税を全額免除するなど、かなり踏み込んだ税制上の優遇措置を設けることで出生率が一時改善した国もございます。 このように、日本でも、出産を希望する方を積極的に後押しするような税制措置についてもやはり選択肢として検討すべきではないでしょうか。また…”
“参政党の中田優子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速始めさせていただきます。 現在の日本は、少子化に伴う人口減少が喫緊の課題となっております。政府は、昨年の十一月十八日に、子ども・子育て政策を含む人口減少対策を総合的に推進するため、内閣に高市総理を本部長とする人口戦略本部を設置されました。 当人口戦略本部において、令和八年六月二十九日に高市総理から、人口減少対策の総合的な推進に向けた取組状況について指示が出されております。議事要旨によりますと、総理からの指示は、第一に、少子化傾向の反転と人口減少に対応した社会経済の再構築の両面にわたる対策を推進します、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転、そして人材希少社会における…”
“数字の方、ありがとうございました。 二〇二四年度までというところで、若干、数字を見ても分かるとおり、〇・二％であったり三％、かなり微増であることはまさに数字で出てきておりますので、実質賃金もそうですけれども、やはり、より重要なのは若者世代の可処分所得が増えるということが本当に大事であります。そのためには、減税を含めた税制による対応も十分検討されるべきであると考えております。 過去の税制改正による検討がなされた事例として、日本では二〇二三年頃に、フランスのＮ分Ｎ乗方式の議論、導入議論があったと承知をしております。こちらは、課税ベースを個人ではなく世帯とするものであります。日本においては、累進課税の所得税の下では世帯人数が多いほどより低い税率が適用されるというふうになっており…”
“丁寧な御説明ありがとうございます。 今のところで、問い二の方にも係るような御答弁をいただきました。政府として必ず目標を達成するという、そういった意気込みを含めた答弁であったというふうに認識をいたしました。 ところが、また、二〇三〇年までのこの達成期限も迫る中で、国民目線としてはやはり、このままで果たして少子化が歯止めを掛けられるのか、どうしても出生率に関しては右肩下がりで下がり続けているわけですので、国民の皆様の多くはどうしても、一体そこでどこまで進捗しているのか、そして、やはりこの大きな多額の予算配分がされている中で、本当にこのまま少子化の反転ができるのかといった、こういったお声を多くの国民の皆様からいただいております。 そこで、現在の主要な施策の進捗状況について再度ち…”
“ありがとうございます。 今の、現在日本で行われている少子化対策については、やはり、減税等による税制措置よりも、給付や制度見直しによる環境改善などが中心の政策となっている印象を受けております。現状の政策ではやはり財源を集めて配るという体制からは脱却できず、若者の世代の可処分所得を増やすためには、減税等の税制による施策とのバランスを取る必要があると考えております。 その上で、高市総理から出されました指示については、これまでの少子化政策を大きく見直すチャンスであると捉えております。この大きな分岐点として、若い世代、そして子育て世帯の実質的な可処分所得を増やすための減税を始めとする税制改正による少子化対策について、是非ともこれから関係省庁横断で議論をしていただきたいというふうに考…”
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“ありがとうございます。是非とも、各関係省庁の垣根を越えてしっかりと議論していただきたいと思います。 参政党は、政策の一つとしまして、やはり消費税の一律減税、そして段階的な廃止を訴えております。 これは、若い世代や子育て世帯の実質的な先ほどの可処分所得増に寄与するだけでなく、日本経済全体をやはり押し上げる効果についても期待ができるため、政策の選択肢の一つとしてやはり政府の中でもあらゆる議論、検討をいただくことを尽くしていただきたいというふうに申し上げまして、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今の、現在日本で行われている少子化対策については、やはり、減税等による税制措置よりも、給付や制度見直しによる環境改善などが中心の政策となっている印象を受けております。現状の政策ではやはり財源を集めて配るという体制からは脱却できず、若者の世代の可処分所得を増やすためには、減税等の税制による施策とのバランスを取る必要があると考えております。 その上で、高市総理から出されました指示については、これまでの少子化政策を大きく見直すチャンスであると捉えております。この大きな分岐点として、若い世代、そして子育て世帯の実質的な可処分所得を増やすための減税を始めとする税制改正による少子化対策について、是非ともこれから関係省庁横断で議論をしていただきたいというふうに考えますが、最後に黄川田大臣の御見解をお願いいたします。”
“先般、高市総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転に取り組む旨、第二回人口戦略本部への、議事要旨で示されていると申し述べました。これは非常に重要なことであり、税制の新規の政策の導入、まさに少子化対策の転換点になるとも考えられます。つまり、今回は税制改正による少子化対策へ踏み込む絶好の機会であると思います。 海外では、先ほどのフランスとはまた別に、ハンガリーなどの一部の国においては、子供を一定数扶養する世帯に関してお母さんの所得税を全額免除するなど、かなり踏み込んだ税制上の優遇措置を設けることで出生率が一時改善した国もございます。 このように、日本でも、出産を希望する方を積極的に後押しするような税制措置についてもやはり選択肢として検討すべきではないでしょうか。また、これまでに、政府は扶養控除であったり、そしてベビーシッター減税、税額控除などの検討を行う等、一定の税制措置を講じられていますが、海外事例のようなやはりこういった抜本的な税制政策を行うための議論は現在行われているのか。二点、お伺いできますでしょうか。”
“数字の方、ありがとうございました。 二〇二四年度までというところで、若干、数字を見ても分かるとおり、〇・二％であったり三％、かなり微増であることはまさに数字で出てきておりますので、実質賃金もそうですけれども、やはり、より重要なのは若者世代の可処分所得が増えるということが本当に大事であります。そのためには、減税を含めた税制による対応も十分検討されるべきであると考えております。 過去の税制改正による検討がなされた事例として、日本では二〇二三年頃に、フランスのＮ分Ｎ乗方式の議論、導入議論があったと承知をしております。こちらは、課税ベースを個人ではなく世帯とするものであります。日本においては、累進課税の所得税の下では世帯人数が多いほどより低い税率が適用されるというふうになっておりまして、当時は、そういった過去の議論がありましたが、政府からは慎重な姿勢が示され、税制改正を含む大幅なやはり見直し等が課題となり、検討には至らなかったと理解をしております、導入にはですね。”
“こちら、集中取組期間のまさに真っただ中ではございますけれども、これが開始されてから現在までの若い世代の所得向上部分における成果、つまり二十九歳以下の実質賃金はどの程度改善したと認識しておられるのか、把握されている数字も踏まえてお示しをお願いいたします。”
“丁寧な御説明ありがとうございます。 今のところで、問い二の方にも係るような御答弁をいただきました。政府として必ず目標を達成するという、そういった意気込みを含めた答弁であったというふうに認識をいたしました。 ところが、また、二〇三〇年までのこの達成期限も迫る中で、国民目線としてはやはり、このままで果たして少子化が歯止めを掛けられるのか、どうしても出生率に関しては右肩下がりで下がり続けているわけですので、国民の皆様の多くはどうしても、一体そこでどこまで進捗しているのか、そして、やはりこの大きな多額の予算配分がされている中で、本当にこのまま少子化の反転ができるのかといった、こういったお声を多くの国民の皆様からいただいております。 そこで、現在の主要な施策の進捗状況について再度ちょっと伺っていきます。 先ほど御答弁いただきました加速化プラン、ここには三本の柱で構成をされており、一つ目の柱に若い世代の所得向上が掲げられております。”
“これは、結婚したい、子供を持ちたいという全ての人の希望がかなったときに実現する出生率でありまして、当時の統計データを基に算出した数値であり、政府が実現を目指す水準として掲げたものでございました。そして、その後の岸田内閣でも、引き続き、少子化対策の強化、推進が行われてきたと承知をしておりますが、その後に、令和五年、二〇二三年に発足したのがこども家庭庁でございます。しかし、以前掲げていた希望出生率一・八の数値目標から、現在は少子化トレンドの反転という方針的な目標へと変わり、組織と予算規模につきましては年々大幅に大きくなるその一方で、目標そのものや意気込みについては年々トーンダウンをしているのではないかと強く懸念をしております。 まず、ここで伺います。 少子化トレンドの反転という現在の目標については、各関係省庁と連携し、引き続き、二〇三〇年初頭までに達成させる認識で間違いがないでしょうか。また、目標達成をするために現行施策の効果を検証し、必要に応じて現状の政策を大幅に見直すことも含めて検討するお考えがあるのか、お答えをお願いいたします。”
“参政党の中田優子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速始めさせていただきます。 現在の日本は、少子化に伴う人口減少が喫緊の課題となっております。政府は、昨年の十一月十八日に、子ども・子育て政策を含む人口減少対策を総合的に推進するため、内閣に高市総理を本部長とする人口戦略本部を設置されました。 当人口戦略本部において、令和八年六月二十九日に高市総理から、人口減少対策の総合的な推進に向けた取組状況について指示が出されております。議事要旨によりますと、総理からの指示は、第一に、少子化傾向の反転と人口減少に対応した社会経済の再構築の両面にわたる対策を推進します、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転、そして人材希少社会における社会経済の活力維持、全世代型社会保障の構築、そして持続可能な地域社会の構築に取り組みますということが明記されております。 過去十年ほどの政府の少子化政策を遡ってみますと、二〇一五年には希望出生率一・八の実現というものがございました。”
“ありがとうございます。 やっぱり、この現状、引き続き厳しい状況ですので、今回の改正においても臨時的な、一時的な応急処置というふうに捉えておりますので、これを引き続き繰り返すのではなくて、やはり国益と国民の利便性に資するひとしいサービスという観点、そして維持を考えた上で、これからも、郵便事業の再公営化という議論も含めて、引き続きどういった施策が大事かというところを深めてまいりたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“民間事業者である日本郵便がこれからもずっと単年でも一千億近くの規模の赤字を想定している、この状況は、本来の会社の属性、体力にもありますけれども、基本的に考えてあり得ないことであると感じています。 そこで、政府にお伺いしたいのですけれども、引き続きこの現状のままでユニバーサルサービスの維持と日本郵便の経営の存続が可能であるというふうに認識されているのか、そして、国として、事業の縮小、撤退又は公金の投入、そして再公営化などの方向性を踏まえて、具体的な解決をこれからどのようにして行っていくのか、林総務大臣にお伺いをしたいと思います。”
“長期計画は現時点でないということでした。今、この改善計画のところなんですけれども、令和十年度、改善をしなかった場合はマイナス約四千億円ですね、当期の純損失という形で計上されています。改善計画をしたところで、マイナスの一千六百九十一億円までこのように押し上げるという形で表記をされておりますが、現状は、やっぱり赤字をいかに縮めるか。そして、経営面には変わりがないということで、やっぱり具体的に、存続をさせるためにはどのようにやっていくかというのを緻密に考えて、計画策定ですね、長期も目線で含めて行っていくことが非常に必要であると思います。 そして、その次ですね、現状を踏まえて、ちょっと問いの最後の四、四の二、三を合わせていきたいんですけれども、郵政民営化後ですね、実際、事実上民間企業となった日本郵便が今なお社会インフラとして郵便事業の一手を担われております。ただし、これは、関係法令に引き続きユニバーサルサービス水準維持を含め厳しい条件や規定が盛り込まれていることに変わりはございません。”
“ありがとうございます。 個別具体的な、その店舗といいますか、局の御事情あるかと思いますけれども、やっぱり現状の、赤字の見込みがあるということで、細かないろんな作成、計画は必要であるというふうに考えております。 そして、具体的に次は郵便事業の損益についてお伺いします。 先述しました収支改善計画、三か年計画になっておりますけれども、今後見込まれる赤字をどのように減らしていくかという計画が示されております。しかし、皆さん含めて、国民の皆様の本当に知りたいのは、その先、中長期計画ではないかと考えます。 一点目にお伺いしたいのが、収支改善計画後の令和十年度以降の収支見通し、また長期計画を現時点で策定をされているのか、お伺いしたいと思います。 そして二点目に、この今、万が一、純損失額、赤字が想定どおりに縮小しない場合には、更なる郵便の料金再値上げ、そして、最悪の場合、郵便事業そのものの存続に関わるのではないかと、発展するのではないかと懸念をいたしますが、今後の収支見通しについてはどのように変化をしていくと見込んでいるのか、日本郵便の御見解をお伺いいたします。”
“引き続き、不断の見直しを行っていただきたいと思います。 そして、本年の五月に発表されましたこの日本郵便収支改善計画の中では、令和十年までの毎年約一千億円規模の赤字を計上する見込みであることが示されております。また、この中で、赤字を見込まれながらも、過疎地などの公益性を確保するためには、過密なところから足りない地方へ人をやはり再配置することというのは当然必要な視点であると考えております。 そこで、お伺いをいたします。 このユニバーサルサービスの維持、そして損益の適正化、両立をさせる政策として、先述の地方での閉鎖局再開、そして都市部でのこのような郵便局の間引き、異動について、具体的な窓口運営のこの采配、計画等、現在、具体的に策定や実施はされているのかというところですね、まさにこういった策定の計画が必要ではないかと私は考えるのですが、こういった辺りの御意見をお伺いできますでしょうか。”
“次いで多いのは大阪、兵庫、愛知、福岡等の大都市圏ですね。こちらに関しては、面積はさほど大きくないけれども、人口集中しているこの都道府県にたくさん存在しております。恐らくですけれども、国営の時点で、五千人に一局当たりのこういった規定があったからではないかとは思いますけれども、現在は民営化されていてそういう規定はないというふうに理解をしております。 また、この都市部においては、地方に比べていろんな、家賃、人件費であるとか、そういった固定費が著しく高い、他方で、ＤＸの推進により、今の都市部の住民の方はかつてほど多くの物理的な郵便窓口をそれほど必要としていないというような意見も散見されます。 そこで、お伺いいたしますが、このような固定費の高い都市部においては、郵便局の統合、削減、適正化を進めてコストの削減を図るべきと考えますが、日本郵便、郵政のお考えをお伺いいたします。”
“丁寧な御説明、ありがとうございます。 既に手当は出ているということでして、グループ内での異動というのが、やはり離島に行くのは、それなりに役職が出世された方であるとか、グループ内なので、支社の中でしか実際は現実的に異動がないというような面もあるというふうにお伺いしましたので、いろんな施策を考えていただいて、人が足りないところにしっかり補充していくということができればというふうに思います。 そして、その次ですね、コスト、無駄の削減等について次の質問に移ります。 まさにこのユニバーサルサービスは、全国どこにいらっしゃっても、国民の皆様の利便性に資するきちんとした充実したサービスでなければいけません。その観点から、閉鎖局の改善、維持は、先ほどお伝えしたように極めて重要であるというふうに思います。 その中で、現在の令和十年までの損益に関しては結構な赤字を見込んでいるわけですが、過密地域については収支改善を含めた適正な統合が必要ではないかと考えております。データを精査をしますと、郵便局窓口、全国で一番多いのは東京、次が北海道、それぞれ千四百を超える局が存在しております。”
“ありがとうございます。 やはり、法のこの規定も大事ですけれども、現場が機能しているかというところが第一に大事かというところであります。そして、国民生活に支障が出てしまっては元も子もありませんので、やはり閉鎖の局、何とかして再開に向けた、そして日本郵便、郵政との連携をお願いしたいと思います。 そして次に、具体的な提案を含めてお伺いいたします。 この一時閉鎖局を含めて、主な要因というのはやはり担い手不足でありまして、この人手を補うための抜本的な施策というのが様々必要であると感じております。 例えば私の中では、総務省所管の地域おこし協力隊との連携を図る、そして郵便事業に特化した人材募集を国やまた自治体を含めて一体的に募集を始めることや、有人国境離島そして山間地域などのこの人口減少地域に仮に異動となった職員の方に対して特別手当等を設置して支給することなどがやはり現場を維持するためには有効であると考えております。 日本郵便また日本郵政グループとして、現在進められている具体的な施策や取組はあるのでしょうか。”
“しかし、これほど一時閉鎖局が増えてしまっては、法的な立て付けを数字上遵守しているだけにとどまり、郵便局窓口のこの実態としてはユニバーサルサービスが全く機能できていない、維持確保できていないという状態に陥る可能性が高くなってくるというふうに認識をしておりますけれども、現状の住民や現場のお声を踏まえて、総務省の見解をお願いいたします。”
“そして、この簡易郵便局に住まわれている六十代の女性に関しては、この団地の中にはコンビニすらなかったと、そして切手も買えずに郵便を出すこと自体に苦労をしているということで、この近隣の方の不満の声は大きくなってきているという記事がございました。 そしてその中で、ここで簡易郵便局については郵便局の中の全体の約一五％というふうに承知しておりまして、その中でまた閉鎖の郵便局が一五％、簡易郵便局というふうになっているということでありました。そして、現在六百数十局以上が閉鎖をされているということで、この現状を踏まえまして、次に総務省の方にお伺いをしていきたいと思います。 この現在の郵便局の設置については、法令により、ユニバーサルサービスの観点から一定の設置基準が定められていると先ほど申し述べました。”
“ありがとうございます。 引き続き、再開できるように、大変な面はいろいろあるかと思いますけれども、御尽力をお願いいたしたいと思います。 次に、ちょっと資料配付はしておりませんけれども、昨年末、二〇二五年十二月二十九日の新聞記事を読みますと、宮城県内の新聞には、まさに今、簡易郵便局、受託者の離職が、閉鎖、そして相次いでいるという記事がございました。二〇二〇年以降に宮城県内で十二局もの郵便局が閉鎖をされておりまして、中でも、仙台市青葉区の折立団地簡易局では二四年の六月に閉鎖をされました。ここは、約千五百世帯が暮らす団地で唯一の金融機関である郵便局、これが閉鎖されて、現在においてはもう二年を経過しているということでございました。 団地の全体の世帯の中には六十代以上の御家族が七割以上いらっしゃって、やはり年金の引き出し、そして公共料金の支払、公営団地の家賃等の入金に欠かせない身近な金融機関であったというふうにここの自治会長の方が述べられております。”
“現在この多く積み上がっています閉鎖中の郵便局、簡易郵便局の動向について、今後の増加も含めてどのように認識をされているのか、そしてまた、今後、この一時閉鎖局については再開をしていく方向であるのか、若しくは閉鎖をする方向であるのか、こういったところを含めて具体的にお答えをお願いいたします。”
“そこで、本日は、本改正の趣旨も踏まえまして、まずユニバーサルサービスについてお伺いをしてまいります。 まず、このユニバーサルサービスの義務について、日本郵便株式会社法施行規則の第四条では、全国の市町村に一局以上の郵便窓口の設置を義務付けられており、現状では約二万四千局の郵便局が全国に存在していると承知しております。 一方で、総務省の資料等を参考に見ておりますと、一時閉鎖中の郵便局は年々増加をしており、令和八年度三月末時点においては、全国で閉鎖局が八百二十五局、そして、そのうちに直営が百七十六、簡易郵便局が六百四十九局となっております。今後も予想される赤字経営に加え、人口減少等が進む中で、一時閉鎖される郵便局が更に増加していくことが容易に想定されております。 そこで、まずは日本郵便にお伺いをしてまいります。”
“参政党の中田優子でございます。 本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 私は、昨年の当選前までは不動産業に携わっておりまして、レターパックライト、そしてプラス、共にヘビーユーザーでございました。ですので、今も、使用、取扱いは減っておりますけれども、引き続き郵便事業はやはりなくてはならない存在であると思いますので、この思いを込めて質問をしてまいります。 今回の法改正の趣旨につきましては、近年の郵便事業で累積赤字等を踏まえ、郵便事業の安定的なサービスを提供する観点から必要な改正を行うものであると認識をしております。 私は、この郵便事業の安定的な提供の確保を本当の意味で成し遂げるためには、やはり二つのバランスが極めて重要であると考えております。 まず一つ目が、あまねく全国において公平に利用できるというユニバーサルサービスの維持、そして二つ目は、郵便事業の損益の確保であります。しかし、現状の数字、そして現場の実態を見ておりますと、この両輪のバランスが近年著しく崩れ始めており、そして今後の事業存続への懸念を強く感じております。”
“ありがとうございます。 引き続き、一体的な取組をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────”
“しかし、詐欺被害に限らず、省庁への各種問合せ先については存在自体を知られていないというところも多く、また活用をされていない窓口が多いというふうに感じております。 また、総務省とデジタル庁で管理運用をされているＧｏｖｂｏｔについては、国民が知りたい情報をいつでも入手できるＦＡＱを各省庁からまとめた相談チャットボットであり、各省庁やまた自治体ホームページなどにもこういったバナーが貼り付けられており、活用できるものであると承知をしております。しかし、この各省庁のＦＡＱについても内容の充実がまだされておらず、Ｇｏｖｂｏｔの存在自体も国民には周知をされておりません。 そこで、デジタル庁にお伺いします。 このＧｏｖｂｏｔについては、国民から、一つの窓口から欲しい情報が取れるといったすばらしい仕組みであると考えますが、ブラウザのみの運用にとどまっているために、やはりそこにたどり着くまでに、たどり着けない、途中で終わってしまう、諦めるような利用者がいるかと思うんですけれども、ここを技術的にアプリ化することは可能でしょうか。”
“このＬＩＮＥの警告バナーですね、御説明を総務省の方から受けましたけれども、やっぱり大きく画面に警告マークが出て、危険ですよというようなお知らせをされるような、こういった、視覚でもすぐ捉えられて、誰が見ても分かりやすいような、そういった警告が出るというのは非常に詐欺の防止策として有効な手だてであるというふうに考えております。やっぱり利用者側の目線に立って、分かりやすいとか、見やすい、伝わりやすい、そういった対策が有効であると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 そして、ここまでは事業者との連携についてお伺いをしておりましたが、その次は相談窓口についてもお伺いをしていきたいと思います。 現在、契約の本人確認等はもちろん実施をされておりまして、ＳＮＳ事業者との連携、また様々な対策を講じられていると承知をしてございます。ただ、詐欺被害は増加を続ける一方で、重要となってきますのが、やはり最終的なよりどころとしての相談窓口であるというふうに考えております。”
“そして次に、各省庁や自治体でも活用されておりますＬＩＮＥについてお伺いをしていきたいと思います。 現在、ＬＩＮＥは一般的な連絡ツールとして個人においても全国的に普及をしており、政府そして地方自治体におかれましても、ＬＩＮＥ公式アカウントを作成し、発信ツールとして利用されていると承知をしております。 一方で、ＬＩＮＥを利用した、この近年、偽警察詐欺が急増をしておりまして、果たしてこれは詐欺なのか公的な機関なのか、そういったものの見分けが非常に付きにくくなっているのではというところで懸念をしております。 行政がＬＩＮＥを活用することにおいては、国民にリーチしやすいなど一定のメリットがあると理解はしておりますが、行政が活用していることを逆に、ここを逆手に取って、偽警察詐欺のような犯罪に利用されているという実態もあるというふうに感じております。 そこで、総務省としては、事業者との連携を含め、今後具体的にどのような対策を行っていくのでしょうか。”
“そうですね、マッチングアプリに関しましては、やはりこれ、かなり近年、利用が急増していまして、デジタル庁、その協会のホームページ見ますと、現在四人に一人、二五％弱の方はマッチングアプリを介して自分のパートナーを見付けて結婚されたという情報もあって、非常にニーズは高まっております。ですので、こういった利便性と、そして信頼性、両方の面が求められているというふうに捉えております。 また、マッチングアプリのこの顧客データがロマンス詐欺グループにもし渡ってしまうということになれば、もう大変なことにもちろんなります。これは絶対に避けなければいけません。ですので、ましてや、政府として、マッチングアプリ事業者にそのマイナンバーカードの活用を推進し、そして個人データの取得を行わせている、こういったことを行わせている以上は、その後のデータ保管等につきましても厳格な管理体制を求めていくべきであると考えております。ですので、今後は、セキュリティー対策を含めたマッチングアプリ事業者との体制づくりをお願いしたいと思います。”
“このように、協定を締結しているアプリ事業者が利用者の独身証明そして所得証明などを取得して、その中にある情報を確認できることについて、利用者の目線におきますと、これは情報漏えいにつながるのではないか、大丈夫なのかとちょっと不安を覚える方もおられると思いますけれども、こういったセキュリティー対策は問題はないのでしょうか。”
“ありがとうございます。 警察庁の方でも本人確認の厳格化を行われているということでして、また、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇の中ではかなり数々の施策が列挙されております。やっぱりＩＤパスワードのネットからの不正な取得なんかもすごく増えておりますので、こういった形でいろんな多角的な方面から対策を講じていただければと思います。 そして次に、二〇二五年六月、デジタル庁におかれましては、一般社団法人恋愛・結婚マッチングアプリ協会と連携をし、本人確認の強化、そして環境整備に努める協定を締結するなど、一定の防犯対策を講じられていると認識をしております。この協定では、マッチングアプリサービスにおいて、マイナンバーカードを活用して安心、安全に利用できる環境の構築を進めるとともに、マイナンバーカードの利用の促進を図ることが目的とされております。協定の中身を見てみますと、連携協力事項の①には、マッチングアプリサービスにおけるマイナンバーカードによる年齢、独身証明、所得証明等の属性情報の確認の活用を進め、マッチングアプリサービスの信頼性の向上を図ると記載がございます。”
“この深刻な状況に対し、警察庁では具体的にどのような対策に取り組まれておられるのでしょうか、お答えをお願いいたします。”
“ありがとうございます。 火曜日の一般質疑でも行いましたとおり、やはりＩＣＴリテラシーの向上ですね、国民に是非とも周知、喚起をしていかなければいけないというふうに思っております。また、ＳＮＳ事業者のこのアプリの使用が詐欺犯罪を招きやすい仕様になっていないかなどの確認とともに、引き続きこの詐欺の実態に対する対策について各事業者との密な連携をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、マッチングアプリについてもお伺いをしていきます。 ＳＮＳ型のロマンス詐欺の接触ツールとして最も多いのがマッチングアプリとなっております。このロマンス詐欺の全体の約三二・六％を占めております。このマッチングアプリに対する被害対策においては、二〇二四年九月、デジタル庁、警察庁より関係団体に対してマイナンバーカードの積極的な活用を要請されたと承知をしております。本年の二月の新聞記事によれば、ＳＮＳ型ロマンス詐欺の被害件数は昨年で五千六百四件、被害総額は五百五十二億円にも上ると報道がされておりました。”
“そういった中で、確認となりますけれども、投資詐欺やロマンス詐欺、この接触ツールの多くがＳＮＳであることについて、この実態の把握や原因分析を含め、詐欺対策に向けた各ＳＮＳ事業者との連携はきちんと行われているのでしょうか、総務省にお伺いをいたします。”
“済みません、重複するところもある中で、御回答ありがとうございます。 やはり、原則五台というところですけれども、原則であれば、例外規定を設けるのかなど、やはりいろんなニーズに応じた設定はかなり難しい判断であるとは思います。そういったところ、いろんなところを勘案しながら設定の方を行っていただきたいと思います。 そして、今回の法改正により、携帯電話不正利用のこの入口に対する対策が講じられることで一定の効果を見込んでおられるということですが、その後の、利用されるこのＳＮＳやマッチングアプリについても事業者との連携を図り、複雑化、また巧妙化するこの詐欺への対策につなげることも重要であると考えます。 そこで、各事業者、各種の事業者との連携についてもお伺いをしてまいります。 警察庁公表の令和七年度各種詐欺の認知、検挙状況をまとめた資料においては、ＳＮＳ型投資詐欺の当初接触ツールにおいては、インスタグラム等を始めとする多くのＳＮＳがきっかけとなっております。現在、国内におけるこのＳＮＳの利用人口につきましては、五千人、六千人規模のところから、通称のＬＩＮＥにおいては約一億人にも拡大をしております。”
“また、加えまして、現在の携帯通信事業者が二千者ほどある中で、総務省としましては、この個人契約における契約可能台数の目安においては果たしてどのように判断をしていくのか、具体的に再度お伺いをしてもよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 まず、この入口での対策として、本人確認の義務化、厳格化等は有効であると承知しておりますが、一人当たりの契約台数に一律の制限を設ける、上限を設けることに関しましては、複数台数契約を必要としている、そういった様々なニーズもございますので、国民生活の影響を踏まえて、また双方のこういったバランスを見ながら、考えながらの適切な上限設定をお願いいたします。 そして、こういった詐欺グループの犯行においては、あらゆる手段を使って、法の網目をかいくぐって隙をついてくる傾向があると聞いております。そこで、上限設定の実効性について更にお伺いをいたします。 この事業者間での顧客の保有台数、携帯の保有台数の情報共有を行うこと自体は、個人情報の保護の観点などから見ても極めて難しいと認識をしてございます。そこで、多回線契約の規制について、先ほど奥村委員も全く同じことをおっしゃっておりましたけれども、一社が原則五台であっても、四社間と契約をしてしまえば合計で二十台の多回線契約が可能となります。”
“参政党の中田優子でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 今日は携帯電話不正利用防止法の改正案の審議となりますが、やはり近年、詐欺被害というのは急増をしておりますので、携帯電話のこの不正な契約を防いでいくということ自体は必要な措置であると認識をいたしております。その上で、今日は、改正事項と併せまして、各関係省庁では具体的にどのような対策を実施されているのか、また、今後の対策を含めてお伺いをしてまいります。 まず、携帯電話の回線契約時において、本人確認の厳格化を行うとともに、新法の第十一条第六号では契約可能台数を総務省令で定めることとし、その数を超えることとなる場合は、契約者に対し、その通信役務を拒むことができるとされております。 この新設条文に関し、総務省にお伺いをいたします。 現在の多回線契約につきましては、事業者側では同時利用可能な通信端末の保有台数に上限を設けていると承知しておりますが、政府においては、今後、この契約台数の上限を総務省令で定めることとしております。当該台数制限を設けることで、不正利用防止効果をどの程度見込んでおられるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 この事業者においての公表ということですけれども、やはり総務省が情報を管轄するメインとして、主体として、具体的に積極的な公表に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 やはり、政府から事業者への削除要請を行うのが通常でありますので、透明性の担保をより重要視していただきたいと思います。 そして次に、現在のＳＮＳ事業者が多く存在する米国では、政府からのＳＮＳ削除自体を、要請自体を禁止する、こういった政策的な姿勢を示しております。一方で、ＥＵでは、政府からのＳＮＳ削除要請につき、理由の開示、そして異議申立て制度を導入するなど、こういった形で透明性を担保する制度設計が行われております。 現状の日本では、削除要請が世界で突出していることもあり、透明性の担保も必要です。しかし、その中身につきましては、削除要請の総数は公表されておりますが、どのような理由で政府が削除依頼をするのかについては現状公表されておりません。 そこで、総務大臣に最後二点、お伺いいたします。 まず一つ目は、削除要請を政府が行う際、理由や内訳が公表されないことについて国民の不信感につながるのではと懸念をいたしますが、今後公表していく議論、そして可能性はあるのでしょうか。”
“次に、日本における削除要請とその件数についてお伺いいたします。 現在、国内では、人権侵害による被害においては、法務局の方で、違法性審査の結果、人権侵害が認められ削除要請を受けた事案が昨年約三百四十九件、警視庁の方では、都道府県ごとの捜査を基に削除要請を受けた事案が昨年約五十三万件とお伺いしました。 こういった内容を踏まえまして、Ｘで現在公表されている資料では、世界の削除要請の件数、約半分を日本が占めていると公表をされております。世界的に見ると、このように、日本は政府のＳＮＳ削除依頼件数が世界でも突出した件数であることが、Ｘを始めとするＳＮＳ事業者の公開により可視化されてまいりました。 情報流通プラットフォーム対処法を管轄する総務省として、現状をどのように捉えておられるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 厚生労働省さんからの削除要請は一切なかったというふうに理解をいたしました。 では、まず、ユーチューブ等を始めとする各事業者が単独で削除を行っていた可能性や、他の省庁においてはその可能性もあるのではと推察をいたしますが、政府として全体像を把握している、そういった機関は現状ないとのことでした。この削除要請機関を一元的に集約し、透明化を図ることが必要ではないかと考えております。 まさにコロナウイルス発生時は、当初、流行の可能性はないというふうに報道されておりましたが、瞬く間に蔓延をいたしました。ワクチン接種においては、リスクよりもベネフィットが強調された結果、接種後の副反応等に苦しむ方が現在もおられます。あのときもっとリスクについて説明をしてもらう機会や情報に触れる機会があればよかったと、そういったお声を私の下にも多くいただいております。 国民の知る権利が奪われるようなことがあっては絶対になりませんので、政府として、事業者等による不透明な同様のアカウント凍結現象等が起こらないように、公平かつ公正な対応を今後もお願いいたします。”
“では次に、続けてお伺いをいたします。 今後、ハンタウイルス又はエボラ出血熱等が世界で流行をした場合、政府方針と異なる主張に対し削除要請を実施する可能性はあるのでしょうか。その方向性を踏まえて明言をいただきたいと思います。”
“現在、ハンタウイルス感染症が発生し、世界のニュースで取り沙汰されており、国民の皆様も注視をされていると認識しております。コロナウイルス感染症においては当初発生したのが約六年前となりますが、まずは、このコロナウイルスから遡って厚生労働省さんにお伺いをしていきたいと思います。 コロナ禍の流行時において、コロナワクチンに言及するユーチューブ等を始めとするアカウントの停止又は凍結等が頻発をしておりました。コロナワクチンに関し、政府による削除要請はあったのでしょうか。もしあったとすれば、その理由、そして件数をお示しください。また、この削除要件の基準の中には、政府とは異なる主張等は含まれるのでしょうか。”
“これからの御議論も含めて、まさに子供たちの安全、そして安心を守る環境整備を整えていただきたいというふうに思います。 そして、大きな視点でいきますが、やはりグローバル化が進んできた中で、海外から来たそういったＳＮＳ層ですね、国内の規制よりも過度な自由主義そして市場主義を優先した結果、今大きな、子供たちの中で多くの影響が出ているというふうに思います。過去の議論にもあると承知をしておりますが、青少年保護を目的とするのであれば、現代においていまだ青少年保護が育成条例にとどまっているのはなぜなのか。 そして、子どもの権利条約や、国内であればこども基本法があるのは認識をしてございますが、一昔前の自民党の憲法案、そしてスペインを始めとする多くの諸外国の憲法の中には子供たちの権利を守るということが明記をされております。我が国も、青少年の保護、子供の権利保護という視点から、いま一度、子供の基本法の見直し、そういった法改正を含めた、本気で子供たちの命そして権利を守り抜くための政策実現を強く求めたいと思います。 そして次に、テーマ二の方に移ります。”
“ありがとうございます。 こういったやっぱり一体型の機能を求めている保護者は一定数いる中で、一方でですが、幼い頃からスマホを子供たちに買い与えるといいますか、与えてそのままにしている、まさに遊び道具の一つのような形で捉えている保護者も一部おられるのが現状です。やはりこういったことを踏まえて、我々、子供たちと関わる保護者においても、いま一度意識と責任を持った制度としていくことを求めてまいります。 問い五に関しましては、佐々木委員からも質問がありましたので、ＩＣＴリテラシーの向上について、こちらは割愛をさせていただきます。 それでは、次の六番目、総務大臣にお伺いをいたします。 青少年の権利保護に対して、青少年保護のためには子供に対する一定の制限や制度づくりが必要とする、そういった意見がある一方で、ＳＮＳへの年齢制限や利用時間の制限は子供の表現の自由の権利侵害に当たるのではとの意見も散見されます。このことについて、総務省はどのような認識でおりますでしょうか。”
“ありがとうございます。 法制化により国が年齢制限を行う、行わないにかかわらず、まずやはりリスク評価、そして原因の分析などは必須であると考えております。そして、今後の事業者による対象年齢設定の理由、そして依存のリスク評価など、公表に向けた議論を引き続き加速させていただくことを要望いたします。 次に、国による年齢制限は国民生活に大きな影響を及ぼしますので、こういった制限を行う前にできる対策は講ずべき、実施すべきと考えております。 資料一の五のポンチ絵の方を御覧ください。 現状、青少年の保護を目的とした場合に、現在の青少年インターネット環境整備法における携帯電話事業者によるフィルタリングの義務化については、現在の深刻な課題に対し対応がし切れなくなっていると承知をしております。 そこで、ＯＳ事業者が実施をしているペアレンタルコントロール機能と併せてフィルタリング機能を設けるといった、こういった一体型の管理アプリというものが有効な手だての一つとなると考えておりますが、政府として普及の推進に努めるお考えはあるのでしょうか。”
“これは思い切った法律であり、オーストラリア国内外においても、世界で多くの議論がございます。 そこで、ＳＮＳサービスごとに異なるリスクと対応について、リスク評価を行う上で、保護措置の一環として使用適正年齢の設定、そして設定理由及び設定の確認方法等についてＳＮＳ事業者による公表も求める必要があるのではないでしょうか。そしてまた、その先のステップとして、ＳＮＳサービスごとの年齢制限を法制化、より国が厳格化することについて、総務省としては現状どのように考えておられるのでしょうか。”
“個人情報保護については理解をいたしました。 ただ、この個人情報の同意能力がない子供たち自らがＳＮＳを活用できること自体、非常にリスクが大きいと感じております。アカウントの作成、生年月日の入力についても自己申告制が現状あるというところで、同意を要しないそういった事項についても、これだけやはり誹謗中傷、性被害、そしてサイバー犯罪が急速に増えている中で、同意能力がない子供たちにそのやり取り自体を委ねることは、青少年保護の観点から非常に危険であると感じております。 また、やはり一律の年齢制限については様々な御議論があると思いますけれども、省庁横断的な統一した基準や認識を定めて、確認した上で制度設計に取り組むべきであると考えております。 次に、国を挙げての取組の事例として、オーストラリアでは昨年、オンライン法が適用開始をされました。十六歳未満のＳＮＳ制限を定めた法律となります。当法律では、十六歳未満の利用者がＳＮＳ等のアカウントを持つこと自体を防止することを目的としておりまして、防止措置や年齢確認方法については各事業者に委ねることとされております。”
“これは、世界中で使われている主要なＳＮＳ企業のほとんどは米国の企業であり、米国の国内の法律である児童オンラインプライバシー保護法では十三歳未満の子供から本人の同意だけで個人情報、名前やメールアドレス、位置情報などを収集することを禁止しているということとも関連をしております。一方で、日本の個人情報保護法においては、同意能力がない未成年を一般的に十二歳から十五歳以下と位置付けをしております。 そこで、お伺いいたします。 現在の日本国内においても、ＳＮＳ利用対象者は実質十三歳から可能となっているため、日本の法律の立て付けでは個人情報の同意能力がないとされる十四歳、十五歳においても利用が可能となります。これは国内法とのそごが生じるのではないかと思いますが、なぜこのような現状、運用を認めているのか、政府として理由を明確に御説明をください。”
“昨年度から取組を加速していくということでしたけれども、本法案につきましては議員立法により策定、制定されたものであることは承知をしております。ただ、八年間も実質改正がないのは、少子化対策や青少年の保護に対して意識が不足していたのではというところも感じております。 青少年保護に関してはこども家庭庁を中心に取組を進めていると思いますが、やはり省庁を横断した統一的な年齢基準又は認識が不明確なところが政府全体として青少年保護施策が後手に回っている要因の一つであるとも考えております。 そこで、海外から入ってきたＳＮＳについて具体的にお伺いをしていきたいと思います。 資料一の六を御覧ください。 先ほど、こちらも佐々木委員からもお話がございました。現在、ＳＮＳの利用対象年齢は十三歳以上とされており、十三歳未満のアカウントは凍結をするなど、事業者個々に応じて対応がなされております。”
“そして、ＳＮＳ等を通じた犯罪等への関与欄はありますが、特殊詐欺の受け子等になった経緯について、十代においては令和六年一月から十月に検挙した被疑者の三百四十一名のうち九十二名、二七％に上る方がＳＮＳから応募したと供述をしております。 次の資料一の四は、青少年が遭遇している他者との各種トラブルのアンケート結果もございます。 このような状況を踏まえて、青少年保護におけるＳＮＳ規制についてお伺いします。まず、青少年のインターネット環境整備法について、こども家庭庁にお伺いいたします。 当法律は、青少年がネット上の有害情報や犯罪被害から守られ、安全に利用できる環境を整え、そして青少年の健やかな成長と権利の擁護を図ることを目的としております。しかし、現状は、平成三十年から法改正がされないまま実に八年が経過し、そしてこのような深刻な事態を招いております。なぜこのような事態となったのか、政府の御認識をお答えください。”