中田優子
参政党 · Japan
“これは、結婚したい、子供を持ちたいという全ての人の希望がかなったときに実現する出生率でありまして、当時の統計データを基に算出した数値であり、政府が実現を目指す水準として掲げたものでございました。そして、その後の岸田内閣でも、引き続き、少子化対策の強化、推進が行われてきたと承知をしておりますが、その後に、令和五年、二〇二三年に発足したのがこども家庭庁でございます。しかし、以前掲げていた希望出生率一・八の数値目標から、現在は少子化トレンドの反転という方針的な目標へと変わり、組織と予算規模につきましては年々大幅に大きくなるその一方で、目標そのものや意気込みについては年々トーンダウンをしているのではないかと強く懸念をしております。 まず、ここで伺います。 少子化トレンドの反転とい…”
“先般、高市総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転に取り組む旨、第二回人口戦略本部への、議事要旨で示されていると申し述べました。これは非常に重要なことであり、税制の新規の政策の導入、まさに少子化対策の転換点になるとも考えられます。つまり、今回は税制改正による少子化対策へ踏み込む絶好の機会であると思います。 海外では、先ほどのフランスとはまた別に、ハンガリーなどの一部の国においては、子供を一定数扶養する世帯に関してお母さんの所得税を全額免除するなど、かなり踏み込んだ税制上の優遇措置を設けることで出生率が一時改善した国もございます。 このように、日本でも、出産を希望する方を積極的に後押しするような税制措置についてもやはり選択肢として検討すべきではないでしょうか。また…”
“参政党の中田優子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速始めさせていただきます。 現在の日本は、少子化に伴う人口減少が喫緊の課題となっております。政府は、昨年の十一月十八日に、子ども・子育て政策を含む人口減少対策を総合的に推進するため、内閣に高市総理を本部長とする人口戦略本部を設置されました。 当人口戦略本部において、令和八年六月二十九日に高市総理から、人口減少対策の総合的な推進に向けた取組状況について指示が出されております。議事要旨によりますと、総理からの指示は、第一に、少子化傾向の反転と人口減少に対応した社会経済の再構築の両面にわたる対策を推進します、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転、そして人材希少社会における…”
“数字の方、ありがとうございました。 二〇二四年度までというところで、若干、数字を見ても分かるとおり、〇・二％であったり三％、かなり微増であることはまさに数字で出てきておりますので、実質賃金もそうですけれども、やはり、より重要なのは若者世代の可処分所得が増えるということが本当に大事であります。そのためには、減税を含めた税制による対応も十分検討されるべきであると考えております。 過去の税制改正による検討がなされた事例として、日本では二〇二三年頃に、フランスのＮ分Ｎ乗方式の議論、導入議論があったと承知をしております。こちらは、課税ベースを個人ではなく世帯とするものであります。日本においては、累進課税の所得税の下では世帯人数が多いほどより低い税率が適用されるというふうになっており…”
“丁寧な御説明ありがとうございます。 今のところで、問い二の方にも係るような御答弁をいただきました。政府として必ず目標を達成するという、そういった意気込みを含めた答弁であったというふうに認識をいたしました。 ところが、また、二〇三〇年までのこの達成期限も迫る中で、国民目線としてはやはり、このままで果たして少子化が歯止めを掛けられるのか、どうしても出生率に関しては右肩下がりで下がり続けているわけですので、国民の皆様の多くはどうしても、一体そこでどこまで進捗しているのか、そして、やはりこの大きな多額の予算配分がされている中で、本当にこのまま少子化の反転ができるのかといった、こういったお声を多くの国民の皆様からいただいております。 そこで、現在の主要な施策の進捗状況について再度ち…”
“ありがとうございます。 今の、現在日本で行われている少子化対策については、やはり、減税等による税制措置よりも、給付や制度見直しによる環境改善などが中心の政策となっている印象を受けております。現状の政策ではやはり財源を集めて配るという体制からは脱却できず、若者の世代の可処分所得を増やすためには、減税等の税制による施策とのバランスを取る必要があると考えております。 その上で、高市総理から出されました指示については、これまでの少子化政策を大きく見直すチャンスであると捉えております。この大きな分岐点として、若い世代、そして子育て世帯の実質的な可処分所得を増やすための減税を始めとする税制改正による少子化対策について、是非ともこれから関係省庁横断で議論をしていただきたいというふうに考…”
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“そして、自分専用のスマホを所有しネットを利用している方の割合が、小学生十歳以上で七割、中高生では九割以上となります。また、一日のインターネット利用時間においては、五時間以上が四七・五％、平均利用時間ですと約五時間二十七分と長時間にわたっていることが分かります。 そして、一番後ろの資料になりますが、これは佐々木委員の方でも御説明がございました、国立病院機構の久里浜医療センターの実施した昨年度の一月、二月実施の実態調査によると、十代においてのこのＳＮＳ利用の依存疑いは実に七％というデータが示されております。 ここまでで青少年の過度な利用状況や依存状況等も見えてまいりましたが、犯罪やトラブルに巻き込まれるケースも増えております。 資料の一の三、御覧ください。 ＳＮＳに起因する事犯による被害児童数は減少傾向にあるものの、そのうち重要犯罪等の被害者は五百九十八名と増加傾向にございます。”
“参政党の中田優子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今日は、青少年保護におけるＳＮＳ規制、そして政府のＳＮＳ事業者への削除要請の実態について、二つのテーマで質問をさせていただきます。 まず、近年、スマートフォンの普及そして使用は大幅に加速をしており、一家に一台の固定電話の時代から、一人一台ないし又は複数台保有するような、そんな時代となりました。同時に、青少年のインターネット利用は急速に増えておりまして、ＳＮＳ依存、様々なトラブルや犯罪に巻き込まれるケースも少なくありません。今まさに早急な対策が求められております。 そこで、まずは青少年インターネット利用の実態について確認をしてまいります。 まず、資料の一、そして一の二を御覧ください。 こちらの資料は、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護のワーキンググループによる資料になります。 そして、一の二ですね、資料になりますけれども、まず、青少年におけるインターネット利用の動向として、十歳から十七歳のスマホ等によるインターネット利用率はもう実に九割以上となっております。”
“ありがとうございます。 レクでの御説明の中では、統廃合がもちろんありまして、いろんな厳しい財政計画とか提出をした上で、スリーアウト制、こういったのも取り入れられているとお話を伺いました。大変な中で、しっかりとした、財務状況を見たりですとか、運営先の、そういった投資会社の、大元の投資先の確認をしたり、大変な御苦労もされていることと承知をしております。 そうした中で、世界の流れや技術の革新、こういったものが急速に進む現代において、やはり官民ファンドの運用についても柔軟な発想とその見直しが必要であると考えております。 既に国会でも御議論のある、まあ別ではありますけれども、国営ファンドの検討等も含めまして、世界をリードできるような市場開拓を進めていただきたいということを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 やはりＪＩＣＴの強みとしましては、民間が取れないリスクの補完、そういったところを支援していくというところもありますので、是非とも、中長期的に我が国の経済発展そして経済安全保障に資するものでありましたら、積極的に支援の拡大をしていただきたいと思います。 それでは、最後になります。 そうですね、官民ファンドのこういったところありますけれども、様々ないろんな累積赤字があったりですとか、機構の数が多いのではという御指摘の下に、官民ファンドの統合や機能再編については政府としてどのように考えているのでしょうか。また、これまでの有識者会議や多くの検討会におきましてそのような議論が行われてきたのか、行われていたとすれば、その内容についてもお伺いできますでしょうか。”
“そこで、お伺いいたします。 仮に、短期的には収益性が低く、あるいは一定の赤字が見込まれる場合であっても、中長期的に見れば我が国の経済発展や経済安全保障に資するのであれば、引き続きＪＩＣＴによる支援を拡大するべきと考えますが、政府の御見解をお示しください。”
“今のお話でありますと、もちろん、民間投資の呼び水として政府が投資を行い、そして民間が大幅に投資を拡大したというお話は理解いたしましたけれども、物価高に苦しむ国民への対応として、じかに今、今もまさにおっしゃっていただいた賃金のアップでどれぐらい上がってきたかとか、皆様のそういった生活の中で実感できる、そういった投資が行われているかというところで、また引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、はい、ありがとうございます。 そして、次ですね、済みません、四つ目、問いに行かせていただきます。 官民ファンドの収益性と政策目的の関係についてお伺いします。 官民ファンドの運営において収益性の確保が重要であることは当然でありますが、他方で、短期的な収益のみを過度に重視すれば、インフラ整備、新興国市場の開拓、そして経済安全保障上の重要な分野への投資といった中長期的な大きな国益につながる案件が十分に支援されないおそれもございます。特に、通信インフラやデータ基盤、そして安全保障や産業競争力の観点からも極めて重要であり、必ずしも短期収益だけで評価すべきではないと承知してございます。”
“また、先日の衆議院の総務委員会においても青木ひとみ議員から類似の質問がありましたが、理事者の答弁の方がやや抽象的であったと受け止めております。とりわけ、物価高の中で生活に不安を感じている国民に対し、どのような形で実感できる還元となるのかという観点から、政府として、より丁寧な説明を行うべきではないでしょうか。 改めまして、国民に向けた分かりやすい答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 やはり海外企業の買収となりますと、国内ＭアンドＡ以上に、言語のハードルでありますとか海外法令の確認等、当然に難易度やリスクが上がると思っております。その上での国益の担保、そして判断基準や持続可能性はとても重要であり、民間事業者を頼りにするのではなく、引き続き政府としても責任を持って事業運営に関与をしていただきたいです。 続きまして、国民への還元という観点からお伺いいたします。 今おっしゃっていただきましたＪＩＣＴ法の理念には、我が国経済の持続的な成長に寄与することと明記されております。しかしながら、国民の立場から見れば、官民ファンドへの公的支援が自らの生活にどのように還元されているのかというところが見えにくいとの指摘もございます。 ＪＩＣＴへの支援が、雇用の創出、通信インフラの高度化による利便性向上、そして我が国企業の競争力強化による所得向上、こういったことを通じて最終的に国民生活の安定や豊かさにどのようにつながっていくのか、具体的な流れを含めて分かりやすくお示しをいただきたいです。”
“こうしたリスクに対し、どのようなモニタリング体制を継続して行い、ガバナンス措置を講じ、そしてどのように国益の確保を担保しているのか、具体的なリスク管理の枠組みについて御説明をお願いいたします。”
“他国企業とのこういった共同出資であれば、やはり日本企業が事業のグリップをできるかどうか、非常に重要であると感じております。 しかし、この出資比率、おっしゃっていただいた部分や、実際のこういった支配権についてはやはり外部からでは見えにくい構造となっております。民間企業も入っておりまして、当然に内部を全て公開することはできないと理解はしておりますけれども、そこも課題の一つであると考えておりますので、やはり国民の理解を得られる形でのできる限りの見える化をお願いしたいと思っております。 次に、海外企業への直接投資についてお伺いします。 投資資金が海外に流出するだけで、日本企業の技術力や競争力の強化につながらないリスク、もう一つは、投資先企業における資金の使途が不透明となり、不適切利用や本来の政策目的と異なる用途に流用されるリスク、また、ガバナンスが十分に利かず、経営関与が限定的となるリスク、こういった複合的な課題も指摘されております。”
“そうした中で、ＪＩＣＴは海外企業への直接投資も可能なスキームを有しており、その投資がどのように我が国の国益に資するかについてはより一層の説明責任が求められると考えております。例えば、インド太平洋地域における海底ケーブル事業では、日本企業のみならず、外国企業も含めた共同出資の形態が取られております。 しかしながら、このようなスキームは、一見しますと、日本の公的資金が海外企業の収益機会の拡大に使われているのではないか、そのほか、我が国の企業への利益還元が限定的にならないのか、そしてインフラの主導権を海外企業に握られるリスクがあるのではないか、こういった観点から、国益に反するのではないかとの疑念を招きかねません。 そこで、お伺いいたします。 こうした国際共同事業について、どのような観点から政府は国益に資すると判断しているのか、具体的にお示しをお願いいたします。”
“今、例外的な事由が、ＪＯＩＮとは別で、ＪＩＣＴはないというふうなお話いただきましたけれども、やはりほかの先生からも同様に、今の不安定な安全保障環境、地政学リスクなどを考えると、必ずしも十年から十五年に収まるということも断言はできないというふうに考えております。 そして、この投資をするにおいて、この原資となるものは財政投融資であり、国民の財産、これを運用するということは当然に責任が伴ってまいりますので、本事業がまず、いかに有意義な形で成果を上げていくか、こういったところも踏まえた上でこういった期限の延長をするのか、期間においても検討が必要であると考えております。 様々な状況、影響を踏まえて、国民にも納得感が出る、そういった柔軟な議論を今から行っていただければと、いければというふうに思っております。 次に、海外投資と国益の関係についてお伺いいたします。 日本の官民ファンド全体では収益は黒字とされておりますが、特にこういった海外展開型のファンドにつきましては赤字の案件も多く、やはり海外投資の難しさが改めて浮き彫りになっていると考えております。”
“ちょっと、ずっと繰り返しにはなりますけれども、御答弁を聞いていた中で、改めてここで、近年はＪＩＣＴについてもデータセンターや海底ケーブルといった投資回収までに長期を要する案件というものも増加しておりまして、この十年間という期限設定そのものが事業の性質と必ずしも整合的ではないのではという指摘もございます。 ここでまた改めて、林総務大臣にお伺いをいたします。 こういった形で、ＪＯＩＮとは異なる投資期間を目的としており、いろんな状況を鑑みてこの十年間延長するというお話でありますけれども、再度、十年間というこの期間を設定した、ここに対しての明確な御答弁をいただけますでしょうか。”
“参政党の中田優子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速始めてまいります。 官民ファンドによるリスクマネーの供給は、民間だけでは担い切れない分野への投資を後押しし、我が国の産業基盤の強化や海外展開の促進に資する有効な政策手段であると認識をしております。 今回の改正においては、メインとなるＪＩＣＴの存続期間を十年間延長することとされ、その理由として、政府は、我が国経済をめぐる状況に鑑み、事業の収益性の向上を引き続き図るためと説明をされております。 しかしながら、この説明ぶりですと、仮に十年後も同様の経済状況であれば、再び同じような理由で延長が繰り返されることも想定され、制度としてのこの出口戦略が不明確であると感じております。 一方で、先ほどの、先生方からもたくさんお話出ております、同様に海外インフラを展開する支援をしておりますＪＯＩＮ、通称のＪＯＩＮであれば、あらかじめ期限を設けない、オープンエンド、そして五年ごとの見直しにより存続の是非を判断する仕組みが取られております。”
“所管外がちょっと入りましたけれども、お答えをいただきましてありがとうございます。 また、先ほどの地域の課題につきましても、やはり現場に出向いて現場のお声を聞いて、そういった中で、実態を踏まえた中で政策を考えていくということが大前提であり、地方ではその課題、いろんな問題も様々でありまして、そういったところに向き合っていく中で実体と実効性のある政策を共に進めていきたいと思います。 また、地域活性化につきましては、大前提として、まず大都市圏の人口集中を是正、そして地域の格差、こういったところも是正をする、そして共に日本国民が自分の生まれた故郷を大切に思う、そして自らが望む、そういった望んだ地域で安全、安心かつ豊かに暮らしていく、そういったことが大切であると思っておりますので、引き続き、地域と協力し、地方と協力し、いま一度国を挙げてこういった施策に取り組んでいただけたらと思います。 少し早いですが、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“人口減少や過疎化が深刻な地域、そして国防、防災上重要な地域においては、短期の任用にとどまらず、そしてより長期的に地域に根差す人材の確保が重要であると考えます。地域おこし協力隊とは別枠若しくはその発展系として、国が直接人材を雇用し、そして自治体と連携をしながら、こういった過疎地域や国防、そして防災上重要な地域に人材を派遣する、こういった仕組みを創設することにつきまして、少し大臣の所管を超える形となってしまいますが、こういった課題大変重要に思っておりますので、是非とも、感想でも結構です、大臣の御所見をお願いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 現状の地域おこし協力隊の事業主体はあくまで地方自治体でありますが、それは地域のニーズを反映した形での運用を目的としている、こういったことは理解をしております。また、都道府県ネットワーク等を始めとするこういったものの拡大で、自治体が更に運用しやすい体制をつくることに関しても継続して必要であります。 ただ、全てをこういった形で、地方自治体の主導で進めていくことにも限界がございます。自治体間での条件格差による隊員の取り合いや、予算や本制度を運用するための人員、そしてノウハウ不足など、本当に必要としている自治体にまで行き届かないというような課題もございます。 こういったことで、地域の衰退は日本の衰退でもあり、地域の活性化が安全保障へとつながり、ひいては国の守りへとつながると考えております。したがって、現状を打破し、本気で地域活性化を目指すためにも、自治体主導の本制度と併せて、やはり国が主導する事業を両輪で取り組む必要が、こういった必要性があると考えております。 そして、ここでちょっと大臣の最後の御質問をさせていただきたいと思います。”
“今おっしゃっていただきましたサポートデスク、そして都道府県ネットワーク、こういった制度も実際に多く活用されていると認識しております。 ただ、こういった雇用形態に関しましてはそのほとんどが業務委託契約であるとお伺いをしております。更なる拡大を目指していくためには、やはり専属で従事をして、そして協力隊員を自治体に募集、伴走できる体制を整える、そういったことが必要であると考えております。専従者を自治体が採用した場合に、そこにまた更に特別交付税措置を行う、こういった手法も取れるのではないかと考えております。 続きまして、現在の取組であるこの都道府県ネットワーク等の制度は更に拡充をしていただきたい。そして、その一方で、これらはやはり外部支援によるものでございます。自治体内部の実際の支援として、協力隊サポートのための先ほどからお伝えしております専任職員の御検討も進めていただき、そしてこの外部支援と内部支援、この両方を組み合わせた上で車の両輪のように機能をしていただきたいと考えますが、当スキームは御検討可能でしょうか。”
“また、非常に優秀な協力隊員が出てきた際には、任期終了後に協力隊員のサポートを行う専任の職員として、新たな隊員がその地域に定着するための支援を担っていただき、協力隊員の人員の拡大、そしてその自治体での協力業務の拡大に寄与できる、こういった制度が必要であると考えますが、現状、このような取組や制度はあるのでしょうか。”
“様々な対応措置をとられているということでして、こういった国の主な役目としましては、今おっしゃっていただいた特別交付税措置等で財政支援を行う、そして地方自治体の役割としては、事業主体として隊員の処遇の改善等を図り、また隊員の増強を目指していることかと思います。それでもなお現状の目標数に達していないというところは、事業主体である地方自治体の隊員募集、そして、隊員育成のノウハウが整っていない若しくは整えるための国のこういった支援制度がまだ不十分であるということが考えられます。 ちょっと問いの四は割愛させていただきまして、次に五番目に移らせていただきます。 今の各地域への地域おこし協力隊の更なる呼び込みとその地域の定着、そして定住を進める観点から、協力隊のサポートを実施する専任の職員を各自治体ごとに配置できる体制が必要であると考えております。”
“ありがとうございます。 ただいまの隊員数が約八千人というところで、当初、十七年ほど前は三十一名から始まったこの制度がここまで拡大している背景には、やはり地方のニーズがそれだけあったということの表れだと思います。 しかし、隊員数の更なる増加に伸び悩んでいるというところは、やはり何かしらの障壁があるのだと考えられます。この障壁を乗り越えることが当制度をより一層飛躍し、そしてブレークスルーするために必要であると考えております。 一般論から見ますと、まず隊員の処遇の面が考えられます。地域おこし協力隊の隊員という位置付けは、恒久的な雇用を担保しているものではなく、各自治体の判断により会計年度任用職員として任用する雇用型、業務委託契約により活動をする委託型など、地域の実情に応じた形で運用されていると承知をしております。 過疎地域における人材確保をより進めていく観点からお伺いをしていきます。この地域おこし協力隊の身分の安定化や待遇改善を図るお考えはあるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 様々な課題がある中での施策というところで、例えば、ふるさと納税制度につきましては多くの国民が知るメジャーな制度となりました。現状の日本における地域活性化のためには、こういった全国に普及する、そして突出した有効な施策が新たに必要である、そう考えております。 そこで可能性を秘めているのが、今おっしゃっていただきました地域おこし協力隊であると考えております。今回は、どうすれば当制度がブレークスルーが可能となるのか、そしてどこをどのように改善すべきか、こういったところを提案しながら建設的な議論を進めてまいりたいと思います。そして、政府はこの地域おこし協力隊をどのように意義付け、評価をされているのでしょうか、再度、林総務大臣にお伺いいたします。”
“参政党の中田優子でございます。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、地域の活性化についてお伺いをしていきたいと思います。 日本における過疎化は、単に地方経済の問題にとどまらず、国土の防災力や安全保障にも影響を及ぼしかねない大きな課題であります。 そこで、まず大臣にお伺いをしていきます。少子化や高齢化、そして東京一極集中による地域の衰退、過疎化は現在進行形の問題でございます。総務省の地域活性化に対する現状の認識をお答えをお願いいたします。”
“ありがとうございました。 加速化プランですね、もうこちらが柱となっていることは十分理解をしております。ただ、現在の枠組みとして、このまま少子化、子育て政策を拡充していった場合に、将来的に出生に占めるやはり今の外国人の割合、今後は相対的に上昇していくことが見込まれます。 政府の少子化対策により、結果的に日本人の子供が減り、仮に外国人の子供が増え続けた場合、人口動態はやはり大きく変化をし、社会に混乱を招きかねません。ここに関しては、単なる日本だけとか我が党がお伝えしているだけではなく、世界各国でも少子化対策と移民、そして外国人政策の関係をめぐるこういった同様の懸念や議論が多数存在をしております。 そういった中で、いま一度、日本における外国人の比率をどのようにしていくのか、そして、まずは大きな国家のビジョンをやはり描いていただいた上で、少子化対策と外国人の受入れ等、こういったところについては、人口動態を把握した上できっちりと政策策定を行っていただきたいというふうに思っております。 以上を申し上げまして、少し早いですが、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“少子化対策と外国人労働者を含む外国人の受入れについては、今後、我が国の人口構造維持という観点から、両者は密接な関係にございます。政府としては、少子化対策における政府の優先順位や、そして対象範囲を今後どのように考えていくのでしょうか。黄川田大臣の御所見をお伺いいたします。”
“そういった様々な視点からの御答弁、ありがとうございます。 当然にですけれども、必要な子供の政策におきましては、外国籍等関係なく、日本国内の全ての子供たちに対して行うべきものであると考えております。一方で、子供政策は、日本の将来を担う、背負う子供たちへの投資という側面、これも持ち合わせていると考えております。つまり、その予算の多くを、国内では日本の税金で実施する。この子供政策については、どのような形で日本に還元されているのかという視点は、やはり重要であると考えております。 懸念されるところとしましては、外国人労働者の受入れを進める現在の政府方針においては、日本の充実した社会保障、これを目当てに、子育てを日本で行い、子育てが終わったら母国へ帰る、こういった形での国富の流出は当然避けなければなりません。このような視点で見ていきますと、やはり少子化対策と外国人労働者のこういった問題については、同時並行して検討されるべきものと思っております。 ここで、最後の質問となります。”
“その一方で、日本で出産、子育てを行った後、将来的に母国等生活の拠点を移す外国人家庭も一定程度想定されております。 こうした国際的な人の移動を前提とした場合、児童手当を含む日本で投じられた子ども・子育て関連予算のこの効果が国内社会全体にはどのような形で還元されると考えておられるでしょうか。お願いいたします。”
“丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。 現在、居住要件を付している、そして、これからはマイナンバー等々、出入国の管理と併せて整備を行っていくところというところで、今からこういった整備が更に進めていかれるということは分かりました。 ただ、これ、児童手当の予算約二・一兆、かなり大きい額でして、子育て世帯に広く届く、こういった制度となった一方で、その財源にはやはり多くの国民の税金が投じられており、制度の透明性、そして国民の納得感を得るということは非常に重要であると考えております。ですので、引き続きこういった法整備、透明性も含めてきちんと行われていくように要望をさせていただきます。 そして、次の問い四のところに関しましては割愛をさせていただきまして、次には、現在、子供政策が我が国の国益、すなわち国内社会への持続的な還元にどのようにつながっているかという観点から大臣にお伺いをしていきたいと思います。 現在の子供政策には多額の予算が投じられており、そこには多くの国民の税金が使われております。”
“また、ちょっと続けてお伺いしますけれども、児童手当総額約二・一兆円、対象児童に関しては約千八百万人とおられる中で、この外国人に対する支給件数、そして支給総額、さらには不正受給の件数や金額、この辺りについては把握をされているのでしょうか。お願いいたします。”
“ありがとうございます。引き続き、人口動態につきましては適切な調査と把握に努めていただければと思います。 続きまして、出生数に占める外国籍の新生児の比率が増えている現状を踏まえまして、子供政策に関連するそういった制度が適切に運用されているかという点についてお伺いをいたします。 現在の児童手当制度においては、海外留学中の児童に対する例外的な支給など、海外居住であっても受給が可能となるケースがあると承知しております。 一方で、過去には、中国に居住する子供を国内に居住していると偽って申請し、児童扶養手当の不正受給として摘発された事案が報道されました。また、二〇一〇年には、韓国人男性がタイで養子縁組をしたとする多数の子供について、養子縁組を行い、日本から子ども手当を受給しようとした申請が問題視されたこともございました。 そこで、お伺いいたします。児童手当並びに児童扶養手当において、受給要件等は異なりますが、不正受給を防止する観点から、児童手当の支給を行う際に、政府はどのような確認、そして審査を行っているのでしょうか。”
“ありがとうございます。日本人の出生数が減少をしている一方で、外国人の出生数は若干増加をしている傾向であることが分かりました。 今の傾向が続いた場合に、出生に占める外国人の割合は今後相対的に上昇していくことが見込まれております。実際に、全国でも特殊なケースではありますが、埼玉県川口市の公立小学校では、現在、在校生徒が約六割外国ルーツの生徒であるとの報道も出ており、人口動態の変化、この影響については今後も全国各地で出てくると想定されます。 そして次に、最近の報道においては、出生数について、外国人を含むとの表現が付されるようになっておりますが、人口動態統計における出生数は、日本人及び外国人をどのように含めて集計、公表されているのか、お答えをお願いいたします。”
“参政党の中田優子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速始めてまいります。 現在、我が国の少子化対策は進められているものの、合計特殊出生率は一・一五と低い水準にとどまっており、十分な改善には至っておりません。そこで、本日は、新たな視点の一つとして、少子化対策における国内の子供の人口動態について質問をさせていただきます。 初めに、二〇二四年における日本人及び外国人の出生数とその割合、併せてそれぞれの直近三年間の推移をお示しください。”
“以上のことから、参政党は、国益、国民生活を大前提としているため、令和八年度総予算三案に反対、防衛特別所得税の凍結等が盛り込まれております立憲民主党、公明党提出の両修正案に賛成、国民民主党提出の修正案は内容が不十分であるということで反対を申し上げまして、討論を終了いたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“しかし、ヨーロッパ等の諸外国を見れば、こういった無制限の外国人の受入れは、社会の混乱や分断を生み出しているのは明白です。 国家の存亡に関わるこの少子化問題、そして外国人問題に対しては、まずは国家のビジョン、グランドデザインをしっかりと策定し、その上で、十年後、二十年後も見据えた政策策定と予算配分を検討すべきであると考えます。 三つ目の理由は、不要な増税政策が含まれているという点です。 以前から御議論のあった防衛特別所得税の新設、こちらが今回予算に盛り込まれておりますが、こういった安易な増税で財源を賄うことについて、参政党は明確に反対をいたします。 今物価高に苦しんでおられる国民に対して早急に行うべき政策は、増税ではなく、個人にも企業にも皆様に直結をする消費税の一律減税にほかならないと考えます。 繰り返しになりますが、今の日本にとって必要なことは、新規国債の発行と消費税減税により、失われた三十年、ここに終止符を打つための積極財政です。”
“税収が過去最大になっておりますが、税の増収分以上に政府支出を拡大しなければ、結局のところ、国民から税で徴収する金額の方が大きくなり、実は緊縮財政になってしまっております。 二つ目の理由は、国家の重点事項における予算と施策が不十分なためです。 戦略分野への巨額投資は計画をされている一方で、国家の存亡に関わる少子化問題、労働力不足を理由とする外国人問題を根本的に解決するための施策が不十分であると考えます。 少子化による人口減少は、一人当たりの社会保障費の負担増、地方の衰退、外国人労働者の問題など、この国の大きな問題の根本原因となっております。しかし、この少子化対策につきましては、具体的な数値目標もないままに、予算だけが右肩上がりをしております。そして、現在の合計特殊出生率においては一・一五と、年々下がったまま結果が出ていない状況です。 また、特定技能二号による外国人労働者についても、先日の予算委員会で高市総理は、平成三十一年の当制度創設時と同様に、受入れ上限を設けない旨御答弁されました。”
“参政党の中田優子でございます。 会派を代表しまして、令和八年度総予算三案に反対、立憲民主党、公明党提出の両修正案に賛成、国民民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。 当理由としては、主に三つございます。 一つ目の理由は、失われた三十年に終止符を打つための積極財政となっていないためです。 今の日本経済に必要なのは、失われた三十年に終止符を打つ、つまり、中小零細企業を中心とした売上利益の拡大、そして日本国民の手取りを増やすことです。そのためには、まず、新規国債発行によるインフラ投資などで市場にお金を供給し、あわせて、消費税減税などを行い、国民の実質賃金を増やすことが重要と考えます。これが本物の積極財政ではないでしょうか。 しかし、高市内閣の掲げる積極財政は、国内企業への徹底した投資を行うとする一方で、新規国債発行総額は三十兆円を下回っております。これは、近年の新規国債発行総額から見ても明らかに少ない額です。予算総額としましては過去最大の百二十二・三兆円となっておりますが、この新規国債発行総額が減少している時点で、それは積極財政とは言えません。”
“ありがとうございました。 主権者教育といっても本当に幅が広くて、社会での皆様の自立だけでなく、地域の課題解決を主体的に担う力を付けてもらう、こういった大変重要で意義のある教育であると思っております。 そして、先ほどの出前授業も、令和六年実施した選管は全国で七百十六ありました。そして、政令都市などでは実施率一〇〇％、そして政令都市以外、市、特別区、また町村においてはこれが一気に減り一二％になっております。 令和八年度予算は、全国に対するこの主権者教育、この部分は八千万円計上されておりますが、この予算に関しても、本当に八千万円でしっかりとした充実した主権者教育が行われるのか、いま一度きちんと見直しを行っていただきたいと思います。 では、お時間も参りましたので、最後、ちょっと大臣にお伺いをしたいと思いましたが、ここで今日は終わらせていただきます。また次回からよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“そして、また再公営化のお話にはなりますけれども、こういった再公営化が仮に可能となれば、多くの地域の問題においても国の方で一元的に管理が可能となりますし、様々な地方の課題についても問題解決につながってくると思っております。この郵政事業に関しては、特にいま一度、国民生活とそして国益を守り抜く、人命を守り抜く存在として、いま一度、事業の検討、見直しを行っていただきたいと思います。 そして次に、主権者教育の部分で、ちょっとお話変わりますが、お伺いをしていきたいと思います。 この非常に重要な主権者教育について、この目的や対象者、どのような事業を実施しておられるのか、詳細お伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございました。 いろんなサービスも今民営化されて商品も出されている中で、国民の利便性が上がった、こういったところで評価をされる、一方で、それ以上に国益が失われてしまった、こうなってしまってはやはり意味がありません。 どの視点で国益を追求していくのか、いろんな視点からもちろん見ていく必要があると承知はしておりますけれども、我々がお伝えしている大きな広い意味での国益の観点からすれば、やはりこういった民営化による財政投融資の資金不足、そして人員不足によるユニバーサルデザインの限界など、多くの課題があるのも現実と感じております。 政府の計上している予算にある郵便局のコミュニティーハブの推進は地方を守るためにも重要なことだと考えておりますので、こういったところ、本当に行う事業、そしてそこに対してきちんと予算が付いているのか、満足であるのか、こういったところもいま一度検討いただきたいと思っております。”
“そして、以上の点も踏まえまして、こういった郵政関連事業については、郵政民営化法にもあるように、国益に寄与することが大きな役割であると考えております。 そして次に、総務大臣にお伺いをしたいと思います。 郵政民営化の理念は、先ほどお伺いいたしました、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することとされております。政府において、この三年置きの見直しを含めて、郵政民営化のこの経済影響が果たして国益に寄与しているかどうか、つまり、一部外国へ利益が流出していないかなど、こういった視点も持って、今検討そして見直しを実施しているのか、お伺いをいたします。”
“御説明ありがとうございます。様々な観点から厳格に見ていただいた中で許可をされたということは承知しております。 また、ちょっと一部の御説明でいただいた中では、やはりアフラックさんのブランド力、そして販売実績なども大きく評価されるところで、こういったところで採用に至ったというようなお話も伺いました。 ただ、こういったいろんな企業の選定、認可におきましても、国内企業の中においても、がん特約、また単独のこういった商品を取り扱う企業はほかにも多数、幾つかもあったわけでありますし、かんぽ生命さんの中でも、たくさんのそういった投資資金は必要になるかと思いますが、自社開発も可能である点、そして、多くの選択肢がある中で、こういった海外商品に特化する、事実的に一社しか入っておりませんので、こういったことを行う必要があったのか。真に国益を考えるならば、やはり国内企業も一緒に並べる、そういった検討をしっかりして、まずは内需を高める、こういったことも認可を出す上で必要な点ではないのでしょうか。”
“こういったあらゆる可能性を排除することなく、是非とも今後の検討、議論をお願いしたいと思います。 そして、関連しまして、民営化後に行われてきました郵政事業の具体事例についてもう一つお伺いをいたします。この日本郵政グループの保険業務等を担っております株式会社かんぽ生命保険の保険商品についてお伺いいたします。 現在、日本郵政グループで扱っているがん保険は、通称アフラックのみと承知してございます。二〇一四年に、株式会社かんぽ生命保険において、政府は米国のこの外資系企業であるアフラックのがん保険を運用することを認可されておりますが、国内保険商品も幾つもある中で、どうしてこういったアフラックの運用を決定されたのか、その理由と経緯をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。細かな見直しを行っているという上で再公営化については検討をされていない、こういうことで承知をしております。 しかし、参政党の方は郵政再公営化を掲げている政党でございます。なぜかといいますと、近年増加している下水道管破損等による道路の陥没、そして各道路インフラの老朽化への対応、ここについての財源不足等が問題が顕著となっており、また、こういったことは先日の埼玉県でも起こりました。水道管ではありませんが、十数年前の福岡県では、博多駅前の大きな通りが深夜に地下鉄の沿線工事、トンネル掘削をしている際に大きく陥没をし、幸い死者等は出なかったものの、こういったことはやはり人命に関わるすごく大事な課題であり、こういったところの財源問題を解決するということも喫緊の課題であると我々は感じております。また、こういった財源不足に関して国民負担率もじわじわと上がり、そして減税は進まないという現状がございます。 こういった中で、再公営化というこの一つの選択肢は現状の打開策として検討していただく余地があるのではないかと考えております。”
“ありがとうございます。メリットとデメリットがあるということを今御説明確かにいただきました。 当時の、国営であった頃の郵政公社の資産は約三百五十兆円ございまして、当時の投資財源については年間数兆からまた数十兆規模あったと承知をしており、その多くがインフラなどの公共事業への投資の財源とされておりました。しかし、当時の民営化によって、国の重要なインフラ整備に対する投資財源が減少し、その分、市場運用などにお金が回ることとなりました。そのお金が国益に結び付いているかの検証をしていかないと、まさに今おっしゃっていただいた理念の一部にあります国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すること、ここに関しては反することになってしまうのではないでしょうか。 そこで、次にお伺いをいたします。 郵政民営化法において、郵政民営化委員会、こちらが三年置きに郵政民営化の進捗状況について総合的な検討を行うこととされておりますが、これまでの経過を踏まえて、国益を追求するために、例えば郵政再公営化などの議論については行われているのでしょうか、また、今後検討を行わないのでしょうか、お答えをお願いいたします。”
“また、この郵政民営化が実際に国民や社会に与えた影響、メリットとデメリットを含めて、現時点において政府はどのように評価をされているのでしょうか、お答えをお願いいたします。”
“参政党の中田優子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今日は、令和八年度総務省所管の予算に関する委嘱審査となりますので、郵政の民営化、そして主権者教育についてお伺いをしていきたいと思います。 まず、本年度の予算にあります郵政関連についてお伺いをしてまいります。 かつての郵政事業は、暮らしの中において多くの重要な役割があり、また地方においては見守り活動や地域の相談役になるなど、地域のとりでとしての機能も兼ね備えておりました。 しかし、二〇〇七年に郵政民営化がスタートし、そこで人口減少なども重なりまして、現在、一部の地方郵便局では存続の危機に瀕していると伺っております。 政府においては、地方郵便局を地方のコミュニティーハブとして活用を推進するための予算が計上されておりますが、そもそもなぜこのような事態になったのか、そして郵政民営化含め根本的に検証する必要があると考えておりますので、順を追ってまたお伺いをしてまいります。 まずは、郵政民営化、この理念について御説明をお願いいたします。”
“済みません、時間になりましたので、ここまでで質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今お伺いしたとおり、全てのお子様たちに希望がかなうような、そういった社会の実現ということでした。けれども、高市総理、臨時国会のときから、共働き、共育ての推進で、こういった言葉を繰り返し述べられておりました。専業主婦の方であるとか家庭育児を行う、そういった充実した点においては言及が少なかったのではないかと感じております。 そして、まずは、お子様、子供たちが預けられるのが当たり前の社会ではなく、お子様が、小さな子供たち含めて、家族と過ごす時間が確保できる社会の実現も必要ではないでしょうか。政府の政策、こういった政策が行き過ぎた母子の分離、そういったことにつながらないように、各施策の見直し、そしていま一度バランスの取れた予算配分を強く求めたいと思います。 そして、最後の質問に移ります。 こういった事業所、保育施設の方の支援も重要であると考えますが、少子化を止めるためには、やはり子供に対しての給付、支援など拡充が最も重要であると考えます。 政府の方は、給付や支援による各種施策において、子供一人が成人するまでにどの程度の予算が掛かっているか、お答えをお願いいたします。”
“現状の施策では、こういった施策で充実した家庭での育児を行うには不十分ではないかと考えておりますけれども、政府の御認識は可能であると思われているのでしょうか。お答えお願いいたします。”
“また、そういった数値化が今されていない現状はございますけれども、例えば、合計特殊出生率、前年比での維持、又は、単年度ベースで見るのではなく、複数年度での例えば出生率の下げ止まり、こういった形で指標を設定することは可能であると認識しております。また、こうした指標に基づいて進捗を細かく図っていく、そして枠組みをこういった形で整備していくこと自体がやはり必要なことではないでしょうか。 そして、本年度予算の中身を具体的に見ていきますと、いただいた資料、こども家庭庁の資料にもあります、その中での仕事と子育ての両立への支援について約一・四兆、そして、多様で質の高い育ちの環境の提供として、保育に係る施策について、ここはこども誰でも通園制度の費用を除いた約二兆円が計上されているなど、これらの多くの施策はやはり共働きや一人親家庭に向けた施策であると私は理解をしております。 そこで、お伺いをしていきます。 政府のこの方向性が、共働き育児を中心として、保育等を始めとするこういった各施設へ我が子を預ける前提とした施策に多くの予算が配分されていると捉えております。”