中田優子
参政党 · Japan
“これは、結婚したい、子供を持ちたいという全ての人の希望がかなったときに実現する出生率でありまして、当時の統計データを基に算出した数値であり、政府が実現を目指す水準として掲げたものでございました。そして、その後の岸田内閣でも、引き続き、少子化対策の強化、推進が行われてきたと承知をしておりますが、その後に、令和五年、二〇二三年に発足したのがこども家庭庁でございます。しかし、以前掲げていた希望出生率一・八の数値目標から、現在は少子化トレンドの反転という方針的な目標へと変わり、組織と予算規模につきましては年々大幅に大きくなるその一方で、目標そのものや意気込みについては年々トーンダウンをしているのではないかと強く懸念をしております。 まず、ここで伺います。 少子化トレンドの反転とい…”
“先般、高市総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転に取り組む旨、第二回人口戦略本部への、議事要旨で示されていると申し述べました。これは非常に重要なことであり、税制の新規の政策の導入、まさに少子化対策の転換点になるとも考えられます。つまり、今回は税制改正による少子化対策へ踏み込む絶好の機会であると思います。 海外では、先ほどのフランスとはまた別に、ハンガリーなどの一部の国においては、子供を一定数扶養する世帯に関してお母さんの所得税を全額免除するなど、かなり踏み込んだ税制上の優遇措置を設けることで出生率が一時改善した国もございます。 このように、日本でも、出産を希望する方を積極的に後押しするような税制措置についてもやはり選択肢として検討すべきではないでしょうか。また…”
“参政党の中田優子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速始めさせていただきます。 現在の日本は、少子化に伴う人口減少が喫緊の課題となっております。政府は、昨年の十一月十八日に、子ども・子育て政策を含む人口減少対策を総合的に推進するため、内閣に高市総理を本部長とする人口戦略本部を設置されました。 当人口戦略本部において、令和八年六月二十九日に高市総理から、人口減少対策の総合的な推進に向けた取組状況について指示が出されております。議事要旨によりますと、総理からの指示は、第一に、少子化傾向の反転と人口減少に対応した社会経済の再構築の両面にわたる対策を推進します、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転、そして人材希少社会における…”
“数字の方、ありがとうございました。 二〇二四年度までというところで、若干、数字を見ても分かるとおり、〇・二％であったり三％、かなり微増であることはまさに数字で出てきておりますので、実質賃金もそうですけれども、やはり、より重要なのは若者世代の可処分所得が増えるということが本当に大事であります。そのためには、減税を含めた税制による対応も十分検討されるべきであると考えております。 過去の税制改正による検討がなされた事例として、日本では二〇二三年頃に、フランスのＮ分Ｎ乗方式の議論、導入議論があったと承知をしております。こちらは、課税ベースを個人ではなく世帯とするものであります。日本においては、累進課税の所得税の下では世帯人数が多いほどより低い税率が適用されるというふうになっており…”
“丁寧な御説明ありがとうございます。 今のところで、問い二の方にも係るような御答弁をいただきました。政府として必ず目標を達成するという、そういった意気込みを含めた答弁であったというふうに認識をいたしました。 ところが、また、二〇三〇年までのこの達成期限も迫る中で、国民目線としてはやはり、このままで果たして少子化が歯止めを掛けられるのか、どうしても出生率に関しては右肩下がりで下がり続けているわけですので、国民の皆様の多くはどうしても、一体そこでどこまで進捗しているのか、そして、やはりこの大きな多額の予算配分がされている中で、本当にこのまま少子化の反転ができるのかといった、こういったお声を多くの国民の皆様からいただいております。 そこで、現在の主要な施策の進捗状況について再度ち…”
“ありがとうございます。 今の、現在日本で行われている少子化対策については、やはり、減税等による税制措置よりも、給付や制度見直しによる環境改善などが中心の政策となっている印象を受けております。現状の政策ではやはり財源を集めて配るという体制からは脱却できず、若者の世代の可処分所得を増やすためには、減税等の税制による施策とのバランスを取る必要があると考えております。 その上で、高市総理から出されました指示については、これまでの少子化政策を大きく見直すチャンスであると捉えております。この大きな分岐点として、若い世代、そして子育て世帯の実質的な可処分所得を増やすための減税を始めとする税制改正による少子化対策について、是非ともこれから関係省庁横断で議論をしていただきたいというふうに考…”
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“ありがとうございます。 ただいまお話をお伺いしまして、たくさんの、こども家庭庁、関連各省庁も三百ほどの施策がありますし、それぞれを把握して実施していくのはかなり大変かと承知はしております。ただ、この少子化問題、喫緊の課題でございまして、この異次元の少子化対策とうたわれている一方で、これだけの巨額の予算が短期で投じられているのは現実でございます。 その中で、現状の全体としての出生数、出生率などの見込みが試算されていないというのは、やはり国民の理解がなかなか得られないのではないかというところもございます。そして、二〇二三年代、当時、岸田内閣のときに、国民の、このまさに加速化プラン、そしてこども未来戦略、この当事者に当たる皆様にアンケートを取った結果、皆様の理想とする特殊出生率については一・八が望ましいというようなアンケート結果も出ていたかと思います。 こういった形を踏まえれば、やはり国民の皆様の希望、そして希望する結婚、出産、子育ての願いをかなえる数値のある種の大きな指標であると私は考えておりますので、こういったところ、しっかりと今後の施策に考えていただきたいと思います。”
“少子化対策の指標であるこの合計特殊出生率について、現状の達成度、二〇三〇年代に入るまでの達成見込みというものを政府はどのように把握、認識されているのでしょうか。お答えをお願いいたします。”
“ありがとうございました。 こちらは昨年度の臨時会でも質問をさせていただいておりまして、当時は、出生率等ですね、この数値目標について、まさに本日もお伺いしたとおり、政府が決めることは当事者の方への過度なプレッシャーを与えることになりかねない、そしてまた、結婚、出産は個人の自由な選択であり、こういった数値目標としては掲げていないとの御答弁でした。つまり、政府は、少子化対策のこのゴールとして数値目標は具体的に掲げておりませんが、少子化トレンドを反転させること、これはつまり、合計特殊出生率を上げていくことが目標というふうに理解をいたしました。 これだけではなくて、様々な今物価高の高騰、生活困窮という世帯もたくさんおられますので、引き続き多角的に支援を考えていただきたいと思っております。 しかし、その一方で、こども家庭庁の予算については年々右肩上がりをたどっておりまして、また、現在の合計特殊出生率は、二〇二四年厚労省データに基づくと一・一五まで下がってきておりまして、現状ほとんど成果が出ていないという点については、多くの国民からも疑問の声をいただいております。 そこで、次にお伺いをいたします。”
“参政党の中田優子でございます。 本国会におきましても再び質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、令和八年度予算案に対する、予算に対する委嘱審査でございますので、最重要課題の一つでもあります少子化対策の現状、そしてその施策の中身についてお伺いをしていきたいと思います。 まず初めに、黄川田大臣にお伺いしていきたいと思います。 政府は、異次元の少子化対策としてこども未来戦略を令和五年に閣議決定されました。これは、二〇三〇年初頭、二〇三〇年代に入るまでが少子化対策ラストチャンスとして、この少子化のトレンドの反転を目標とされております。この少子化トレンドの反転とは具体的に何を指すのでしょうか。また、いつまでに何をどうされるのか、具体的な数値を用いてお示しをいただきたいと思います。”
“時間になりましたので、ちょっと端的にまとめます。 繰り返しにはなりますが、今回の高校無償化により、地域に根付いた重要な存在であるこういった公立高校が廃校になってしまわぬよう、まずはこういった高校を、本気で公立高校を守る政策とともに、地域に対して責任ある地域の施策とは何か、こういったところをまず念頭に置いて、御一緒にこれからの施策、実効性のあるものを考えていけたらと思っております。 それでは、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 政府の方は、公立高校、まさにセーフティーネットであり、地域に根差した、こういった機会均等の担い手と位置付けられております。これは、文部科学省のネクストスクール構想の中にも書いておる基本的な記述であると承知をしております。 一方で、高校無償化、これは私立の志向を強める、高めるような要因にもなりかねませんし、そして、結果として公立高校の定員割れ、やはり統廃合の問題も招きかねないというふうに我々は受け止めております。このセーフティーネットの縮小につながり、また政府の基本認識と整合としてはこれは合っているのか、そういったところも疑念を抱いております。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。 公立高校のこの地域的役割について、地域としての維持が重要であり、そのために財政措置が重要であると感じております。公立高校の地域的役割として、この維持に向けて、高等学校教育改革等推進事業費並びに特例債、この適宜見直しは今後も必要であると考えております。 そして、この重要な点について、最後に林総務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。”
“総額の事業目安一千億、五年間というこういった規模は、全国の公立高校の編成、再編や維持において十分であると言えるのか、そしてまた、この無償化で環境を変えていくのは実際に国、国の制度であって、しかしながら、また公立高校、そして地方で維持を考え、そして実際に苦しむのではないかと、地方自治体が苦しむのではないかと思っているところでございます。 そして次に、公立高校の地域における役割について政府はどのように捉えておられるのでしょうか、お答えをお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今お伺いしたように、やはり私立の高校と格差をなくす上で施設整備というものは非常に大事な視点であると理解はしております。しかしながら、今回の当推進事業費は地方交付税措置が五〇％となっておりまして、新築や建て替え、増築、こういったときには三〇％まで措置が下がるかと思います。 そして、この事業費、事業債を活用できるのは、実際にはやはり、計画立案能力があったりですとか、財政余力のある自治体にまた限られてこないのかというところも疑問でございます。生徒減少で疲弊をしておられる地方の小規模の公立高校ほど、実際の活用が難しいのではと疑念を抱いております。 私立高校は、授業料無償化により直接的に需要増、この恩恵を受ける一方で、公立は間接的にやはり限定的な支援にとどまっており、そしてそもそも、やはり競争というのは余りよくないですけれども、競争条件として明らかに不利ではないのかというところが気になるところでございます。”
“また、一校当たりの事業費、これ単純計算で約二千九百から三千万円ほどになるかと思いますけれども、具体的にこの取組の中身は想定をどのようにしているのでしょうか、お答えをお願いいたします。”
“これはまだ無償化を始める前の現時点での試算であり、少子化の進行具合が、これ自体がかなり深刻であるとも見て取れるわけでございます。 そして、本来一番押さえるべきこういった大前提を見ないまま、やっぱりもっと試算をしないまま進めていくのであれば、いざ、そういった三年後の結果、蓋を開けてみてどうなっているかというところについてもなかなか説明責任が果たされないのではないでしょうか。 分からないから試算をしないというところではなく、やっぱり分からない、未知数である、これから始めていく大事な制度であるからこそ、ある程度のリスクヘッジを踏まえた上でしっかりと試算を出して進めていただきたいと思っております。 そして、そういった公立高校に対しても一部配慮すべくというところで、今回、施設整備の拡充等を行うために予定されている、こういったものが高等学校教育改革等推進事業費並びに特例債であると承知をしております。 こちらの事業費並びに特例債は、ハード面の建築物、校舎などに適用するものと考えておりますけれども、こちらの計画が五か年計画、そして総事業費の目安として五か年で約一千億ということでございました。”
“ありがとうございます。 この試算に関して、細かな部分はない、ヒアリングまでにとどめるということでして、また、この制度の大前提が三党合意に基づいて始まっているというところでございます。 ちなみにですけれども、私の住む福岡県内、これは分校を含む高校ですけれども、公立高校、約百二から百六校ほどございます。その中で、学科、コース別に数えましたところ、約百八十七学科ございました。 先日の地元紙掲載記事になりますが、公立高校の実質倍率というものを算出されておりました。いろんな特色化の方ですとか選抜入試とか、いわゆる推薦の入試のような方々を除きまして、実質的に一般の入試でどういった競争が起きているのか、そういった具体的な数値を合わせたデータになっておりまして、志願倍率を差し引いて定員に対する志願割合を出したものになっておりまして、実質倍率一・〇以上の学科が約八十九学科、一・〇倍、つまり、実質的に定員割れを起こしている学科が何と約九十九となりまして、この大まかな計算においても明らかに半数以上の福岡県内の公立高校が学科が定員割れを起こしているという状況になっております。”
“ありがとうございます。 先日の一般の新聞記事でありますが、公立高校の倍率について、三十三道府県で一倍割れ、いわゆる定員割れというものが見られまして、〇・九倍を下回った自治体が十五団体、自治体、団体ベースですね、〇・八倍に届かなかった団体も五団体おられたとのことです。 こうした状況の中で、政府の方も一定の懸念事項を把握している、公立高校への影響を把握されている中で、やはり私立高校と同様に、特色づくりやこういった学校競争が求められること、本来の役割が曖昧になりかねないのではないかという懸念を抱いております。そして、とりわけ少子化が進む昨今では、これは公立高校の統廃合にも関わってくる重要な内容です。 そこで、お伺いいたします。 現在の少子化の加速と連動して減少傾向にあるこの公立高校の数、この推移に対して高校無償化がどのような影響を与えるのか、政府としてのこの数値化、具体的な試算などはお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。”
“まず、この高校無償化に伴う公立高校への影響について政府はどのように捉えておられるのでしょうか、お答えをお願いいたします。”
“また、仮に、一例としまして、海外で完全民営化をしましたイギリスでは、老朽化した水道管が原因で寄生虫が検出されまして、こういった民営化のシステム上のつくりは違いますけれども、地域一帯の水道管内にこういった細菌が全部広がりました、上水道ですね。そして、多くの感染者を出すとともに、水道水は沸騰しないと飲めない、使用できないような状態にまで陥り、こういった民営化は失敗であったと評されております。 一度このような状態になりますと、すぐには復旧はできない、そして甚大な被害をもたらす、こういったところで、また、災害が多い日本におきましては、早期復旧そして財政措置などを行うためにも、引き続ききちんと公営事業で運営をしていただきたい、そういった形で、大前提で整備をしていただきたいと思っております。 そして続きまして、高校無償化についてお伺いをしてまいります。 度々衆議院の各委員会においても参政党の議員がこういった議論を踏まえて取り上げておりまして、もう皆様のいわゆる高校無償化については耳にたこができると思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、参議院の方でも引き続き御確認をさせていただきます。”
“ありがとうございます。 今お聞きした内容ですと、極めて完全民営は難しいけれども、不可能ではないというような理解を示しております。 また、水道事業に関しても、実際はかなり厳しい規定を事業者に設けられていると思いますので、実際はやはり地方自治体の方が担うというふうに思ってはおりますけれども、この水道事業自体につきましては、やはり国民の生活を守る視点、そして災害時のリスク対応の視点、こういった外国参入による経済安全保障の観点、様々ないろんな海外の事例、事故の事例なども考えて、公営でのやはり維持管理を継続すべきであります。そして、その実現に向けた財政措置をこれからも講ずるべきであると考えます。 ずっと連続してお伝えしておりますこのウォーターＰＰＰ事業が、その関連する事業も外資も含めた民間参入を促してしまい、最悪の展開として、もし完全民営化に向けた足掛かりになることは絶対に避けるべきであるとお伝えをしております。”
“もちろん募集に関しては、いろんな入札に関して、指名であったり一般であったり細かなところあるかとは思いますけれども、大前提としてこういったことが考えられるわけでございます。 そして、現在のこのウォーターＰＰＰ、水道利益は海外の株主がおられる場合は配当も流し得るという状況も想像できまして、構造的な大きな問題があるとも考えております。責任を負うこの主体が地方自治体でありますけれども、維持管理、そして運営の決定権を持つ、運営管理を任されている、ここが主体が民間である場合、そもそも、ここが一致していない、そういった中で自治体の方がその責任をどこまで実効的に果たせるのか、そういったところも考えていく、こういったことが重要であると思っております。 そして次に、この水道事業の実際に完全民営化というものは法的に可能になるのでしょうか。また、可能となる場合は、どのような手続を進めることで行えば可能となってしまうのでしょうか、お答えをお願いいたします。”
“ありがとうございます。 この最終的な責任は、今お伝えいただきましたように、地方自治体が最終的な水質保証を含め責任を担うと、こういった法的な構造、責任に関しては理解できますけれども、実際には現場で維持管理を行うのは民間業者になると思います。その中には、維持管理業者、議決権付きの株式の過半数を例えば外国資本が持たれていて、しかも二十年の長期契約となっているケースも実際にございます。 そして、日々の運転、維持管理、更新投資の優先順位、人員の配置などを決めるのは、こういった主体はこの会社、企業となり、その支配権を一定数、海外の企業が持っているという点につきましては、国民生活の維持、そして経済的また安全保障上の大きなリスクにつながることはないでしょうか。そして、もちろん、今の地方自治体の方の運営会社、そして管理、こういったところを管理監督するのも重要でございます。しかし、その管理監督、その対象になるこの企業自体が、やはり外国資本、海外企業であったり、又は何か問題があったり、そして安全性よりも利益重視、利益を優先するようなそういった会社であった場合はこういった懸念が拭えません。”
“ありがとうございました。 維持管理も大事ですし、水質の保証も大事ですし、そして地方自治体の負担軽減なども含めまして、そういった中で、ウォーターＰＰＰ推進、コンセッション方式も含め進められているということで一定の理解をいたしました。 では、このウォーターＰＰＰにおいて、上水道のこの水質保証、そして各戸の水道料金、具体的にどのように決まっているのでしょうか。また、官民連携ということで、最終的な責任の所在についてはどちらが負うのでしょうか、お答えをお願いいたします。”
“そして、続きまして、現在のこの水道公営事業者の取組の一環として、ウォーターＰＰＰやコンセッション方式、こういったものによる事業の推進がなされていると思いますが、政府として、ウォーターＰＰＰを進める目的について具体的な御説明をお願いいたします。”
“今もお聞きした中で、この長さでいっても何十万キロになっていて、上水の方はかなり早急な整備が必要であるようなことはうかがえるわけでございます。 そして、ちょっとお話聞いていた中では、試算の方は現状はないということでお聞きをしていたんですけれども、実際には国の試算があったということで、ちょっとお話がまた違ってはくるのかなと思ったんですけれども。この国民の生活インフラとして重要性を考えますと、やはり国が積極的に管路の整備に向けたこの試算、そして検討を実施した上で、その上で、地方と連携をして、そして財政措置を行わなければ、やはり時限的な、応急的な措置にしかすぎないということであり、また何十年もこういった状態が続いていくのは根本的な解決には結び付かないと考えております。 水道管に関しても、そして道路に関しても、全て、国道、都道府県道など管轄はばらばらですけれども、全てつながっているわけでして、こういったところは官民、そして皆さん合わせて協力が必要であるというふうに感じております。”
“ありがとうございます。 この条文の中でも事業の廃止という言葉が使われておりますけれども、実際には、効率化であったり、いろんな地域をつなげていく上でのそういった事業のための特例債であると理解をしております。 そして、上下水道インフラ、ここに関しては、国民生活を営む上で、当然ですけれども、なくてはならない重要な存在であると考えておりまして、長年にわたってこの水道事業に御尽力いただいている皆様には深く敬意を表しております。 そして、一口に水道と言いましても、上下水道、下水道、どちらもございまして、水質がもちろん異なりますし、水圧であったり水の流れも違いますので、排水管の素材についても異なっていると承知をしております。そして、この耐用年数につきましても、上水道、減価償却ベースで、上水管は四十年、下水管は五十年と承知をしております。 そこで、質問をいたしますが、現在、日本における上下水道のこの管路について、耐用年数を超えている管路がどれぐらい存在をするのか、また、それらの管路の整備をするための総事業費などについて試算の方が国としてあるのかどうか、お答えをいただけますでしょうか。”
“参政党の中田優子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今日は、地方交付税等の法案、一部改正案について議論となりますので、初めに特例債の創設についてお伺いをしていきたいと思います。 主に公営企業の経営改善の取組などを支援する公営企業経営改善特例債、この目的と具体的な活用例について、本日は、上下水道事業に関連して御説明をお願いいたします。”
“真の国民と環境保全となる政策、ひいては日本の国益に資する政策を共に進めて考えてまいりたいと思っておりますので、これからも引き続きよろしくお願いいたします。 私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 本当に、電源構成もエネルギーミックスも、これから非常に環境にも配慮して進めていくべき重要な課題であると思いますので、これからも引き続き御検討と推進の方をお願いいたします。 そして、最後にはなりますが、繰り返し、またパリ協定をベースとした国際的な環境への取組については、多くの国々が目標計画自体がまだできておらず、示されておらず、一・五度目標につきましては非常に非現実的な状況となっております。さらに、温室効果ガス排出量の上位国であるアメリカにつきましては、ＣＯＰ30自体に今回は不参加でした。 世界の足並みがそろっていない中、このパリ協定をベースとした脱炭素対策ではなく、まず我が国に適した環境政策こそが今の日本には必要であると考えております。例えば、日本の炭素排出量が少ない次世代型の火力発電技術を更に向上させ、そして途上国に発展させて展開していくことで、世界的に見れば大きな環境保全であり、そして世界の貢献にもつながっていくと考えております。”
“是非とも、今後、この環境政策に盛り込んでいただきたいと考えます。石原大臣、お答えをお願いいたします。”
“ありがとうございます。 こちらに関しまして、石原大臣は所信的御挨拶のときに、再生可能エネルギーの導入に当たっては、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提とおっしゃっておりました。しかし、現状の洋上風力につきましては、この大前提を満たしているのでしょうか。その確認がまだ不十分なまま推進した結果が現在のメガソーラー問題であると私たちは考えております。このようなメガソーラーの二の舞に決してならないように、早期に推進すべきではなく、まず立ち止まって、本当にこのまま進めていいのかというところをしっかり検証していただけたらと思います。 それでは次の問いにございます。 政府は、ＧＸ推進法に基づき、今後、薄型太陽電池や先ほどの洋上風力を推進していく方向であると認識をしてございます。 参政党は、新しくメガソーラーや洋上風力発電にシフトをするよりも、既存の水力発電ダムのかさ上げや、ＣＯ２排出を軽減した次世代型の火力発電、そして既存の原子力発電の再稼働等、日本の自然環境に適した安全なエネルギー電源を最大限活用し、環境保全に向けた環境政策を推進しております。”
“ありがとうございます。日本は引き続き、国産エネルギー自給のために自国での特許出願に尽力をしていただけたらと思います。 次の問い七の方は割愛をさせていただきます。問い八、次に風力発電についてお伺いいたします。 事業環境が悪化する中で、政府は洋上風力発電を推進を続けようとされております。 洋上風力につきましては、環境負荷や生態系への影響、また検証が不十分であり、さらには国民負担が増えても構わない趣旨の報道まで出ております。洋上風力は、海の生態系への悪影響や漁船等の無線信号の遮断をするおそれなど、複数の懸念事項が存在しており、さらには再エネ賦課金の、こちら国民負担が増えることについて日本の環境政策としてはそぐわないと考えておりますが、政府の御見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。引き続き、日本独自の戦略を含めまして、重要なエネルギーの課題についても、皆様、各省庁連携されて一緒に取り組んでいただければと思います。 続きまして、ペロブスカイト太陽電池についての詳細ですけれども、特許出願における世界の出願数において、現在、他国ですね、中国や韓国ですと数百から数千件に上る特許出願を申請しており、このまま日本より先に特許を取得し続けた場合、シリコン製のパネル時のように、再び日本は外国製品へ依存せざるを得なくなるのではないでしょうか。お答えをお願いいたします。”
“詳しい御答弁、ありがとうございます。 今大臣がおっしゃられました太陽光につきましては、自家消費型への移行をする旨、御説明、御答弁がありました。 自家消費型の移行につきましては、これは再エネ賦課金と関連しておりますＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定を受けないこととなっております。つまり、自家消費型のペロブスカイトを含む太陽光発電の普及に当たっては、再エネ賦課金の増加は生じないという理解で間違いないでしょうか。”
“まず、こちらにつきましてはゼロベースで見直しをしてはいかがでしょうか。環境大臣、再びお答えをお願いいたします。”
“ありがとうございます。 この問題につきまして、そもそも顕在化したのは、まずやはり政府の進め方、規制方法に抜け穴があったからではないでしょうか。今後も違法なものだけを規制するのであれば、現状のメガソーラー問題は変わらないだけでなく、環境破壊、そして自然災害の誘発、さらには何よりも近隣住民の不安、そして影響は増すばかりとなります。 今おっしゃっていただきましたが、まず、やはり検討、そして抑制ももちろんでございますが、こういったものを掲げるだけでなく、国民が求めておりますのは実効性のある規制ですので、何としても責任のある規制強化をお願いいたします。 続きまして、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しについてでございます。 エネルギー庁によりますと、各電源構成について、再エネ電源が四から五割とされ、太陽光が二三から二九％、風力が四から八％、水力が八から一〇％、その他と示されております。 電源構成の約三割が太陽光発電とされる中で、今後メガソーラーの規制強化を推進していくとすると、約三割にまで増やしていくのは現状難しいのではないかと考えております。”
“ありがとうございます。 ちょっと具体的な数値目標がないままに、ただ金額だけはやはり三倍にしていこうという呼びかけ、この辺りを合意した点につきましては、今後のやはり国民負担の増加についても大きく懸念されるところでございます。国際会議が決めたことに対し日本国民が負担を強いられることにならないよう、今後も慎重に議論をしていただきたいと思います。 続きまして、メガソーラーについてお伺いいたします。 十月二十日付けで交わされております自民党と日本維新の会連立政権合意書内には、美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制するため規制を行うと明記されております。 私の住む福岡県を含む九州地方でも、熊本県阿蘇地域や長崎県佐世保市宇久島を始めとする、違法の可能性は極めて低いが、景観はもちろん、環境破壊のおそれのある大規模開発によるメガソーラーが乱立をしております。 今後の方針としまして、違法ではないが森林伐採などを伴うメガソーラー等について規制をしていくという御認識でよろしいでしょうか。”
“外務省としては、文脈内にある呼びかけであり、実際に資金を三倍に増やすかどうかについてはまだ不明とされておりますが、実際に資金が必要となった場合、増額となった場合は、日本が負担する金額について政府はどのように対応していかれるのでしょうか。また、この原資につきましては、以前まではＯＤＡやＯＯＦでの官民投資を行っていたと伺っておりますが、今後の国や国民に過大な負荷が掛かるのではないでしょうか。お答えをお願いいたします。”
“丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。 日本の温室効果ガスの排出量、これは現在、世界の割合約三％ほどでありまして、どれだけ今、日本が排出量を削減しても、世界規模で見ますと三％ほどしか減りません。しかし、二〇二三年五月に成立をいたしましたＧＸ推進法では、今後十年間で官民を合わせて百五十兆円を超える、おっしゃられたように経済成長を含む脱炭素投資を進めていくこととされております。このようなやはりパリ協定を基にした脱炭素政策については、実効性に欠ける点も踏まえて、これから早急に見直しが必要であると考えております。 続きまして、二つ目に参ります。 今回のＣＯＰ30では、ＮＣＱＧ、いわゆる気候資金に関連する新規合同数値目標の文脈で、先ほどもおっしゃられておりましたが、二〇三五年まで、途上国への災害時適応資金を少なくとも三倍に増やす努力を呼びかけるということが決定されました。”
“極め付けは、国連環境計画によりますと、現状の各国の削減目標を基にした今世紀の世界平均の気温の上昇幅は、二・三から二・五度程度とも予測されております。したがいまして、我が国がこの目標に邁進をしても、実効性に疑問が残るところであります。 そこで、石原大臣にお伺いいたします。 パリ協定を基にしたこの実効性に欠ける脱炭素政策ではなく、まず日本が独自で環境政策を掲げ、実施していくべきであると考えておりますが、御見解はいかがでしょうか。”
“参政党の中田優子でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速始めさせていただきます。 現在、グローバル化が進む世界において、環境政策のトレンドも大きく変化をしております。生態系の保護や環境保全が急がれる中、五十年後、そして百年後を見据えた次世代に継ぐ環境政策、そして、加えて、エネルギー政策とは何かについて本日お伺いしてまいりたいと思います。 まず初めに、先日、ブラジル・ベレンにて開催をされましたＣＯＰ30についてお伺いいたします。 まず、パリ協定における加盟国の世界的な気温上昇の抑制目標につきましては一・五度までとなっておりますが、国連気候変動枠組条約、この締約国百九十数か国のうち約四割近くの国が、ＮＤＣ、いわゆる温室効果ガスの排出削減目標未提出の状態となっております。また、パリ協定において、国別目標に関しての罰則、また法的拘束力がないため、国別目標の達成に向けて順調に進んでいるのは、現状、世界でも日本やイギリスなどのごく一部の国にとどまっております。”
“国民生活は待ったなし、子育ても待ったなしです。本気の少子化対策に向けて、これからも与野党を超え、引き続き国民的議論として取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。引き続き、共に少子化対策を含めた切れ目のない総合的な政策を行っていけたらと思っております。 そして、参政党は、先人から受け継いだ我が国日本を次世代にこうやってしっかりとした形で受け継いでいきたいと考えております。少子化問題につきましては、やっぱり歴史ある日本の存続に関する重要な課題であり、問題でもあり、危機感を持ってやはり取り組まなければいけないと考えております。 私の方にも、福岡県のみならず全国から、いろんなところで子育て支援、経済支援を求めるお声をいただいております。子供と一緒にスーパーやデパートに行って、お菓子やそしておもちゃ一つも買えないというような御家庭ももちろんございます。私としても、以前に、これは高いから買うのやめておこうかと我が子に言ったこともございます。こういったところはやはり母親として非常に心苦しい場面ではございます。 決してぜいたくをしたいというわけではなく、明日を生きるためにはやはり今日何かを我慢しなければいけない、子供に負担を強いる、そういった、こういった日常が現実にあるということも知っていただけたらと思います。”
“しかしながら、少子化対策に関しましては、現実的に実行、管理、検証等ができているのか疑問に思うところでございます。 こういった多数の小さな施策、もちろん大事でございますが、これよりも、一つの大胆な政策を実施する、そして本当に少子化に歯止めを掛けるということが重要であると考えております。 参政党は、ゼロ歳から十五歳まで、子供一人に対して、子育て教育関連費用に利用できる毎月十万円の教育給付金の支援を訴えてまいりました。財源につきましては、様々な法改正ももちろん必要でございますが、主に教育国債の発行等としております。 このような大胆な政策で待ったなしの少子化に終止符を打つべきと考えておりますが、政府として、黄川田大臣の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 そして、賃上げの政策として、参政党は、最も有効な政策であろうというところで、消費税の減税を今も各委員会でも訴えさせていただいております。消費税の減税こそが少子化対策、そして子育て支援、ひいては経済支援の全てにつながるものと認識をしております。 こども家庭庁が本気で少子化を止める、そういった思いがあるのであれば、財務省そして各省庁の方とも協議を行い、そして消費税の減税について今後議論を進めていただきたいと思っておりますので、是非とも御協議をよろしくお願いいたします。そしてまた、参政党の方からも、各方面から引き続き実現に向けて協力をしていきたいと思っております。 それでは、次の質問ですね、五つ目になります。 こども家庭庁を中心として、各省庁におかれましては、現在、約四百もの施策があり、その中には、少子化対策だけでなく、今を生きる子供たちへの支援策としまして、この中では、いじめや不登校の対策等々を含めました幅広い切れ目のない政策、支援を展開していると認識しております。”
“ありがとうございます。 では、今の御発言をいただきまして、当支援金につきましては今後国民の新たな負担は生じない旨、確約をいただいたと理解しております。ありがとうございます。 また、現在の国民負担率につきましては約四六％と年々増加しており、早急に歯止めを掛けなければ国民生活はますます苦しくなる一方でございます。社会保障料や税負担の増加についても少子化の要因の一因であるとも考えられますので、今後の税制、また給付金制度などについても改善を要望いたします。 続きまして、四つ目の質問となります。 こども・子育て・若者政策において、政府は賃上げをベースとすることを繰り返し述べられております。こちらを読み解きますと、賃上げがあってこそ少子化対策も進んでいきますよと、こういった解釈もできますし、また、一母親として全くそのとおりであると思っております。 そこで、現在の賃上げ政策に対するこども家庭庁としての受け止めをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 やはり様々な御事情、御希望も家庭にはあると思います。承知してございます。 ただ、やはりこの、本気で少子化対策、少子化に歯止めを掛けるためには、やはりまず一人目、二人目からの児童手当についても更なる加算や拡充、手厚い支援を行っていただきたいと思いますので、今後是非とも御検討、見直しをいただけたらと思います。 続きまして、三つ目の御質問となります。 令和八年度から国民の医療保険に上乗せされる子ども・子育て支援金について、既にほかの委員からも御発言がございましたが、政府の御見解としましては、社会保障の歳出改革と賃上げを行い、実質的に国民の負担は生じないものと繰り返し述べられております。 参政党としても国民負担を増加させることについては明確に反対の立場でおりますので、是非とも、当支援金について、実質的に国民の負担は生じないという確約を是非、今、本日いただきたいのですが、お答えは可能でしょうか。”
“当調査データについては確かにいろんな見方もできますし、そして、政府のおっしゃっておられたこの多子世帯への支援というのももちろん必要ではございます。けれども、私としては、まず一人目を産みやすい支援、そして二人目を諦めなくて済むような経済環境、これが必要であると考えております。 このことについて、政府の御見解をお教えください。”
“そのために、まず、やはり国が具体的な全体の目標を設定をし、その目標達成に向けてきちんとした、そこで予算編成を行う、そして、こうやって結果を出していくということが大変重要かと思いますので、もっとこれから更に国民に向けてやり遂げるという意思の情報発信、そして結果を出すための施策に一緒に取り組んでまいりたいと思っております。 続きまして、二つ目の御質問となります。 次は、具体的な中身を見てまいります。 当加速化プランでは、児童手当の拡充として、多子世帯への支援強化、特に三人目以降の児童手当の増額等が打ち出されております。この理由としては、児童が三人以上いる世帯が減少していること、そして多子世帯への経済的負担の支援のためと伺っております。 令和六年度厚生労働省の国民生活基礎調査データによりますと、昭和六十一年時、全世帯のうち、児童のいる世帯は約五〇％ございました。そして、昨年度は一六・六％まで減少しております。また、児童がいる世帯のうち、いわゆる一人っ子世帯、こちらが四七・七％、二人いる世帯が三九・二％、三人以上の世帯は僅か一三・一％となっております。”
“ありがとうございます。 この具体的な数値目標については、まさに、結婚、出産、そういったところについては個人の選択の自由であり、具体的な数値はお示しがないということでした。 そして一方で、予算規模につきましては、これはこども家庭庁ベース、そして各省庁の方のベースでこれから増額、倍増が決まられているということで理解をいたしました。そして、二〇三〇年までが少子化対策のラストチャンスという政府の危機感には私も賛同をいたしております。 しかしながら、こども家庭庁全体として、先ほどからも御説明あっておりますとおり、本年度であれば約七・四兆円もの予算編成がなされております。将来の出生率、例えば何十万人を目指すというような、やはりある程度具体的な目標がないままにこのようにして予算だけを増やしていくという方向性については、多くの国民も疑問に思っているところではないでしょうか。 少子化問題は、まさに国と国民が一体となって乗り越えるべき喫緊の課題でございます。”
“まず、恐らく結果が出てまいりますのは令和十年度ですね、プランを実施した後になるかと考えますが、令和十年度末には日本はどのような状況になっておられるでしょうか。そして、出生数など具体的な目標数値をお示しいただけますでしょうか。”
“参政党の中田優子でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は、さきの参議院議員選挙におきまして福岡より当選をさせていただきました。それでは、今から本日が議員として初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速始めさせていただきます。 現在の日本、この少子化は加速の一途をたどっており、生まれてくる子供の数は昨年度七十万人を切りました。合計特殊出生率におきましては、何と政府推計を十五年も前倒しする速さで低下しております。このままでは、僅かあと五十年ほどで我が国は人口の約三分の一を失うおそれがございます。 この深刻な状況に鑑み、政府は、こども未来戦略を令和五年に閣議決定をし、二〇三〇年までがラストチャンスとして、少子化対策に我が国の持っておける力を総動員して取り組むこととされております。まずは、その中心にございます加速化プランについてお伺いをしてまいります。 少子化対策の主軸となる加速化プランにつきましては様々な施策が盛り込まれておりますが、当プランは令和五年度から五か年計画となっております。”