宗野創
立憲民主党・無所属 · Japan
“その上で、過剰病床に対しての対応というのは非常に重要だとは思うんですけれども、やはり一度減らしたら、また増やすということは非常に難しいわけでございまして。そもそも、各地方の県立病院とか市立病院を統廃合して病床を削減をした例を見ても、中には、収益構造が上がりました、収益構造が上がったということは医療費も増えたという事例もあるわけでございまして、必ずしも医療費の削減につながるというわけでもないという観点からも是非慎重に判断をしていただいて、議論を尽くしていただきたいと思います。この点に関してはお伝えしたいと思います。 続いて、ＷＡＭの緊急支援融資に関して伺います。 今年の夏からコロナ対策の融資の本格的な返済が始まりました。実際、病院がコロナのときにかなり債務を抱えて、その返済…”
“今、地域医療構想調整会議のお話があったと思うんですけれども、現場レベルでは、本音で言うと、やはり属人的な部分もかなりあると思うんですね。例えば、何々病院の院長さんと何々病院の院長さんはコミュニケーションが取れているけれども、そうじゃないケースもある、それに伴って各県の計画の実施状況がうまくいっていたりいなかったり、こういう部分も私は問題だと思っているんです。 そういった中で、やはり、県が計画を立ててやっていると国の方は言うんですが、しかも会議もありますよと言うんですが、果たしてこれがどこまで機能しているのかという問題意識を持っています。 今日、るる診療科別の医師偏在に関しても御指摘がありましたので、私も問題意識はかぶっているので、ここもお伺いをしたいんですけれども、私が質…”
“ありがとうございました。 医療ＤＸはゴールではなくて手段だと思っておりますので、そういった中でも、医療提供体制を将来に進めていくためのツールをしっかりと確保していただきたいと思います。 若干まだ少し時間がありますので、一問ちょっと追加でお話しさせていただきたいんですが、先ほどの障害児児童の扶養手当に関する議論で、所得制限撤廃のお話です。ほかの方の御質問があったので、多分、御答弁、ある程度御用意があるかなと思いまして、伺いたいんですけれども。 所得制限撤廃を検討しない理由としては、過去の議事録なんかを見ても、保険料を納付されていないというところから、障害基礎年金との均衡を図るということを言っているんですけれども、未成年の児童に対する話と障害年金の話、そもそも全然違う話だと思…”
“ありがとうございます。診療報酬の明確化、御答弁いただきました。ありがとうございました。是非進めていただきたいと思います。 もちろん、安全性の確保もその一方で非常に重要でございますので、これは走り出して様々問題が出てくる可能性もあります。その問題が出てきた段階ですぐに御対応いただく、そして、議会を巻き込んで、透明化をして、議論した上で対応していただくということを、これも併せてお伝えをしておきたいと思います。 最後に、電子カルテ導入目標に関する具体的な支援に関して伺います。 本日の委員会質疑の中でも、二〇三〇年に電子カルテ導入一〇〇％を目指すということに関しての御質問がありました。二〇二三年時点で、診療所における電子カルテ普及率は五五％、そして、四〇・八％もの診療所が電子化す…”
“ありがとうございました。 やはり、現在の制度の延長線ではなくて、かかりつけ医に関しても機能の部分を強調されるわけですけれども、これは制度化して初めて機能するものだと私は思っていますので、是非、将来のビジョンに目を向けた検討をよろしくお願いいたします。 医師偏在に関しては、最後に財源の部分も伺いたいと思います。 先ほども御質問もあったんですけれども、重点医師偏在地域における医師手当拠出金に保険料が充てられているという点でございまして、先ほどの御答弁で、性質上、広く保険料から負担していただくというような内容の御答弁がありましたが、そもそも保険料というのは、病気や事故、そういった医療の直接的なニーズを共有するために保険料というものはあるわけで、だからこそ、広く負担するものである…”
“全く同じ答弁で残念なんですけれども。ちょっと大臣としてのお声を聞きたかったんですが。 私たちは、社会保険料に対して今非常に現役世代の皆さんから向けられている目というのは厳しいと思っています。だからこそ、しっかりと保険料がどのように使われているかという透明性を確保するという意味でも、是非とももう一度御検討いただきたいとお伝えをしたいと思います。 続けて、また別のテーマに移らせていただきます。大学における医療研究について伺います。 大学病院は、地域の高度医療を担うだけではなく、医師の育成や研究の拠点であります。しかしながら、お配りの資料六を御覧ください。国公立、私立を合わせて今五百億円を超える赤字を抱えているという現状でございます。 私、問題だなと思うのが、次の資料でございま…”
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“そういった中で、私も、二十代で個人事業主になったときに社会保険料の支払いは非常に苦しかったなという記憶をしておるんですが、この社会保険料への不安というのが今本当に現代的な課題になっているというところで、午前中に、長妻委員の質問に対して大臣も、既存案に対して、社会保険料の引上げはないという明確な御答弁をいただいたところですが、重ねて修正案の提出者にも伺います。 今回の改正によって社会保険料の負担は引き上げないという点に関して、修正案でも同様であるとの理解でよろしいのでしょうか。それと、あわせて、国庫負担分の財源をどう考えるかという議論もあります。この点に関しては、今、ネットからも一部議員の方からも様々な批判がある。今回の修正案は将来の増税につながるのではないかとの批判があります。こういった批判に関して、修正案提出者のお考えを伺います。”
“ありがとうございます。 当事者の意見も是非聞いて進めていただきたいと思います。 次に、財源について、幾つか事実確認をしたいと思います。 基礎年金の底上げの年金カット防止を行った場合に、社会保険料が上がるのではないかという懸念の声がたくさん寄せられています。 資料九を御覧ください。これは、世代ごとに、今の公的年金制度に感じることを聞いたアンケートです。赤枠内の回答を見ると、保険料負担が今後増えるかもしれないことへの不安というのが、年金がもらえる、あるいは減るかもしれない、そういった不安に次いで大きいということなんですね。これは本当に本音だなと思うわけです。特に四十代、五十代の方が高い数値となっているというところで、先週議論になっていた、いわゆるこの法案の議論に対して反対をなさっていらっしゃる方の年代とぴったり私は一致するというところだと思うんです。”
“そもそも、指摘されていた給付水準に関しても、障害部会で議論されている、例えば年金以外の政策、そういったものも含めて、そもそもの今回の国連の指摘は平均所得との差額の指摘でございますので、そういった幅広い議論がなされないと問題解決につながらないと私は考えています。 そういった中で、済みません、これはちょっと通達はないんですけれども、今後の一つの方向性として、こういった年金以外の部分も含めて、この国連からの指摘にどのように応えていくのか、大臣、御所見があればよろしくお願いします。”
“国連から、今でさえ増やすべきという指摘がある中で、放置となったら、全く逆行しているんじゃないでしょうか。 しかも、障害が重い方ほど引下げ額が大きくなるという大問題なので、先ほど来、山井委員からも御説明があったとおり、一級の方は、現在八・四万円というところが、このまま放置すると六・九万円、資料の八につけさせていただいておりますが。一方で、基礎年金を引き上げると、これは八・五万円になるというところです。微増ではありますけれども、そういった課題感も持って今回の法案に取り組んでいるというところでございます。 こうした観点からも、基礎年金の引上げは、先ほど来、様々、今回、年金の論点はある中でも、じゃ、最優先でどこから取り組むのかという問題提起を駒村参考人からもしていただいた中で、私も、こういった状況がある中では、やはり、この年金カット防止が最優先で取り組むべきことだと強調したいと思います。 ただ、その一方で、今回の議論で障害年金の水準の議論は終わりにしてはならないと思うわけです。”
“資料のとおり、一級障害の方の年金は、老齢基礎年金の満額の一・二五倍という計算式だと書かれているわけですけれども、基礎年金額引下げによる受給額の低下は、障害が重い方ほど大きくなるという理解でよろしいんでしょうか。”
“ありがとうございます。 現役世代が、三百万円あるいは四百万円という影響額、非常に大きな影響額だと思います。これを何とか実現したいなと私も思っていますし、もしこれが実現できなかった場合、じゃ、この金額をどうするんだという説明責任が私は生じると思いますので、今後の議論、そのような見地が必要かなと御指摘させていただきたいと思います。 次の質問です。 障害年金についても、本日、様々な御指摘がありました。 先ほど先生方からも御指摘ありましたとおり、障害年金の不支給問題が取り沙汰されています。これも大問題ですけれども、支給額、これに関しても国連から指摘があります。国連の障害者権利条約の対日審査総括所見において、市民の平均所得に比べて障害年金が著しく低額であることが既に指摘されています。 資料七を御覧ください。障害年金の制度概要になっています。先ほど大臣からも、基礎年金が低下すると障害年金が低下するということを明確に御答弁をいただいたところです。この点、駒村参考人からも御指摘があったところだと思います。 更に伺います。”
“ありがとうございます。 三三％から三七％ということで、三割カットどころじゃないというケースも、一つ想定としてはあるわけです。 そういった中で、昨日、参考人の皆様からも御指摘が様々あった中で、底上げ、さっき言った防止ですね、カット防止、一つの方法だけでこの状況が解決するわけではないという、もはや、そこまでの状況になっていると思います。今回積み残した様々な改革を検討することで持続性を高める必要があるわけですが、だからこそ、この限られた時間の中で、せめて年金三割カット防止をやらないとまずいんじゃないかという御提案だと私は思うわけです。 そういった中で、いま一度伺いますが、基礎年金の底上げ、さっきの年金の三割カット防止を行うと、過去三十年投影ケースで、年金カット防止効果は、三十二歳、私の同級生、基礎年金のみのケースと厚生年金加入モデルケースで、それぞれ、どのぐらい効果があるのでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 重要な点としては、やはり現役世代、若い世代ほど影響が大きいということです。そしてもう一つ、これは底上げと言われていますけれども、本質は、年金カット防止が私は本質だと思っています。このままいけば年金がカットされていくというところが重要な点でございまして、逆に、これを実現しない、あるいは反対をしていくというような議論があったとすれば、この年金カット放置を是認するということだと私は思っているんです。 あわせて、過去三十年投影ケース、その前提そのものが実態よりも甘いのではないかという御指摘が本日たくさんありました。昨日の八代参考人からも、出生率との関係で非常に厳しい御指摘があったところでございます。 資料一を御覧ください。こちら、関係数式はいじっていないですけれども、より厳しいケースの表示でございます。より厳しいケースである一人当たりゼロ成長ケースの場合では、二〇五九年以降、基礎年金の積立金がなくなることが想定されています。 伺います。そうなった際の所得代替率はどうなるでしょうか。”
“現在三十二歳の私の同級生の基礎年金のみのケースでは、具体的に所得代替率はどうなるのか。また、重要なのが、これは厚生年金に加入しているモデルケースではどうなるんでしょうか。お答えください。”
“立憲民主党の宗野創です。 私も平成生まれの一人でございまして、現役世代、若い世代が挑戦できる社会をつくるということは非常に重要だと考えております。しかしながら、現実には、挑戦どころか、何とか毎日、日々を暮らして、そして将来を生き抜くために自己防衛をどうにかするかということを考えているというのがこの若い世代の現実だと思っています。だからこそ、今回の修正案にもありましたけれども、所得再分配機能が非常に重要だと考えます。 社会の支え合い、社会連帯の理念から生まれた年金制度の信頼を取り戻すということは急務であると考えます。今回の年金改革を、現役世代に自己防衛をただ単に迫るだけではなくて、この法案、制度によって、未来を防衛できるような制度にしていく、その第一歩にしていくためにも、本日、質問をさせていただきたいと思っています。 まずは、財政検証に基づく基礎年金三割カットの実態について伺います。 再三議論となっておりますが、昨年の財政検証で、過去三十年投影ケースにおいて、二〇五七年時点での所得代替率が三割減になるということでございます。 いま一度、確認です。”
“ありがとうございます。 今、両立支援は様々なメニューがありまして、ケースごとに分かれて存在しているということですけれども、じゃ、対象となる治療と対象とならない治療をどう考えるのか、そこに、不平等と言ってはあれですけれども、そういった議論も一つあるかなと思います。 ケースごとに助成をしていくことにも一定の限界があるとも考えられます。ある程度包括的な職場支援の在り方も、今後の議論の在り方としては考えられるべきかなと思いますので、引き続き御検討いただければ幸いでございます。 御答弁ありがとうございました。質問を終わります。”
“こうした支援を参考としつつ、治療対象者が担う業務の配分調整など、職場の同僚も含めて行う際の支援策を今後どのように検討されていくのでしょうか。御答弁をお願いします。”
“ありがとうございます。 やはり、男性、女性が共にケアワーク、アンペイドワークに当たるという土壌をしっかりつくっていく必要があると思いますので、私自身も含めて、一緒に頑張っていきたいと思います。（発言する者あり）頑張ります。ありがとうございます。 最後に、治療と仕事の両立に関して伺います。 資料五を御覧ください。治療を始める以前に仕事との両立を断念されているという方が全体の四分の一に当たるということです。そして、治療を始めても初期で退職されてしまうという方まで含めますと、およそ半数以上の方々が治療の前半の時点で仕事との両立を断念されているという実態があります。 実際に当該の職場で両立をできるイメージが湧かないということもあるとは思いますが、具体的な支援が行き届いていないということも分かるのではないでしょうか。 相談窓口の整備も必要ですが、職場の理解という点では、業務配分の調整なども視野に入れる必要があるのではないかと思います。例えば、先ほど御答弁の中にもありましたが、育児・介護休業法における休業者の業務代替者を対象とした給付など、今様々な両立支援があります。”
“私の妻もフルタイムで仕事をしておりまして、本当にお恥ずかしながらというか、私も自己反省を含めての質問であるんですけれども、男性の勤労時間が減っても、ケアワーク、アンペイドワークへの参加が進まないというこうした調査あるいは御指摘をどのように受け止めていらっしゃるのか、そして、どのような対策を検討されているのか、大臣の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 先日、経済産業省の皆さんとも少し議論させていただきましたが、業界団体に所属していない事業者も多い業界です。さらに、近年では、もはや個人事業主としてアイドルをプロデュースして、業務委託契約するというような形を取っている場合もあります。是非、今後の課題として、ひとつ御認識いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続けて、女性活躍推進における男性の働き方について伺います。 先日、草間委員からも御指摘いただいたとおり、女性の活躍推進に当たって、男性の方の働き方改革も非常に重要であると私も考えております。 一方で、労働時間だけではなかなか解決しない問題もあるということでございまして、おつけいたしました資料の一から四番の内容でございます。 こちらは、労働時間別に様々な家事を担う夫と妻の割合を示した調査ですけれども、男性の場合、実は、労働時間が長くても短くても家事をほとんど行わないという割合が一貫して高いという調査でございます。”
“御答弁ありがとうございます。 これまで一つの慣習的に行われてきたこの出禁措置というのが、一定、今回のカスタマーハラスメント対策の一つの措置として検討し得るというふうなところだと思うんですけれども、一方で、こうした措置が適切なものかどうかをめぐって様々なトラブルが生じています。中には、悪質な事業者によって、ファンからのクレームを不当に拒否するために出禁にするとか、そういったケースもあると言われています。 運営側の基準をガイドラインで統一化することによってトラブル抑止につながると考えますが、こうした芸能関係事業のガイドライン策定と事業者への周知をどのように行っていくのか、お教えください。”
“例えば、アイドルの興行の現場では、特定のファンの迷惑行為に対して、運営側による裁量によって出禁の措置を行うことが慣習化していますけれども、こうした行為は、本法案によって事業主が講ずべき措置に該当するとみなしてよいのでしょうか。”
“ありがとうございます。 御答弁のとおり、教育委員会に対応の責任があるという、非常に重要な御答弁をいただいていると思います。モンスターペアレント等への対応において、教育現場から本当に悲鳴の声が上がっていますので、是非とも、教育委員会の方々に関しては、この対応に責任を持って御対応いただければと思います。 それと併せてですが、先来の給特法の議論もありましたけれども、介護人材と同様に、給与水準の改善、働き方の改善といった、そもそもの根本的な課題にしっかりと向き合っていくべきだということを政府全体には強くお伝えをしたいと思います。 次に、芸能関係者のカスタマーハラスメントについて伺います。 福岡大臣から、参議院の厚生労働委員会で、芸能人に対するファンや観客からの嫌がらせや迷惑行為もカスハラになり得るという旨の答弁がありました。近年、芸能関係者とファンとの関係のこじれを発端として、最悪の場合、命が奪われるような事件も発生しています。”
“ありがとうございます。 いわゆるモンスターペアレントと言われる方も、状況によってはカスタマーハラスメントに該当するという旨の御答弁でした。 それでは、公立の学校現場において、事業主として雇用管理上必要な措置を義務づけられているのは誰になるのでしょうか。”
“御意見を伺うのと同時に、その検討委員会の中に例えば入っていただくとか、そういったことも含めて御検討いただければと思います。 次に、教育現場に関する事例に関しても認識を整理したいと思います。 教育現場において過剰な苦情や不当な要求を行う保護者等、いわゆるモンスターペアレントと言われる方々、こういった方々ですけれども、法案のカスタマーハラスメントの定義における施設利用者その他の当該事業主の行う事業に関係する者に該当するのでしょうか。簡潔にお答えください。”
“ありがとうございます。 自治体側からしたら、こうした方法をここまでやっちゃうと駄目なんだという方の一つの基準ができることで、むしろ、カスハラの認定にも、より実効性を持った対応を自信を持ってできるようになると思います。今後も、カスハラの対応と過剰規制の防止、両面で指針の作成に当たっていただければと思います。 政務官、総務省の皆様、御答弁ありがとうございました。こちらで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。 次に、精神障害等を抱える方への対応について伺います。 一律にカスタマーハラスメントとして認定してしまうリスクがあるというような御指摘が繰り返しなされておりますけれども、やはり、国の指針等において障害者団体の方などの意見を反映させる必要があると考えます。具体的な方法を明確に御答弁、お願いいたします。”
“ありがとうございます。 是非、総務省としても、市町村の皆さんがこれだったらできるかもしれないというふうな具体的な情報発信をいただけたらと思います。 その一方で、カスハラ対策の実効性を担保するという視点は重要ですけれども、行政側の過剰規制に関しても注意が必要と考えます。カスハラの認定を前面に出すことで、不当に市民の権利が侵害されることはあってはなりません。 例えば、有識者等で構成する第三者委員会を設置して、そこでカスハラの認定を行う事前審査制や、あるいは、市民への対応時間の上限などを設ける、こういった対応がなされています。 そういった対応が適切に運用されていたのかということを事後的に検証するような事後審査の仕組みなども考えられると思いますが、こうした事例も含めて、事例集等の作成に向けて検討されていらっしゃるのか、古川政務官に伺います。”
“今、御承知のとおり、全国の自治体では様々なアイデアを絞って独自の対応というのを検討されているわけですけれども、公共施設に関しては、既に、図書館規則であるとか市民館条例の中に退館を求める規定などが盛り込まれている場合もございます。 こうした規定等も活用しながら現場対応に当たっているという事例もありますので、事例集等の作成に当たって、こうしたケースを参考にすることはあるのでしょうか。”
“先日、自治労の林参考人からも御指摘があったとおり、自治体でのカスハラ対策の検討に当たっては、権利の制限、表裏一体となっているため、現場には高いハードルがあるということです。全国に先駆けて条例を制定した東京都などのように、自治体の中に人員やノウハウ、専門性が蓄積しているとは限りません。 おとといの委員会質疑でも福岡大臣から、自治体がカスハラ対策を行うに当たって、国からも必要な支援を行うと御答弁いただきましたけれども、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。 例えば、自治体で困難事例が発生した場合に、自治体側のファーストコール先、これはどこが担うのでしょうか。自治体内に相談機能を設けるための人材支援、それが難しいようであれば、外部の相談機関などを設けることは検討されているのでしょうか。御答弁をお願いします。”
“立憲民主党の宗野創です。 冒頭、先ほど来、中島委員の方からも御指摘がありましたけれども、医療法の審議がまだなされていないという点に関して御意見をお伝えしたいと思います。 私も本会議で質問させていただきまして、今、病院は六割が赤字ということです。本当に地域医療は疲弊しているという中でございますし、医療ＤＸに関しても、電子カルテの導入、二〇三〇年までと政府が定めているわけでございます。それを本気でやるのであれば、一日だって惜しいはずじゃないでしょうか。それにもかかわらず、この医療法の審議をまだなされていないということに関しては、年金が就職氷河期の低年金放置だとすれば、これは地域医療崩壊の放置そのものだと思いますので、強く審議入りを求めます。冒頭、これだけ御意見としてお伝えさせていただきたいと思います。 それでは、本題のハラスメント対策に関しての議論に入ります。 初めに、自治体あるいは公的な職場のハラスメントについて伺います。”
“ちょっと時間がなくなりましたので、最後、一点だけ指摘させていただいて。 災害ケースマネジメント、災害が起きた際の専門家協働の仕組みがあります。自治体では、これに重層的支援体制のケース会議を盛り込むという事例が増えてきていますので、そういった中、今後、こういった事例の活用も検討しながら、よりよい事業としていただきますようよろしくお願いいたします。 質問を終わります。”
“進行性なので、先ほどの話でいえば、納得できないところもありますけれども、そういった中でも、今、オンライン申請を検討されているということでございますので、今後も、できる限り患者負担のないような行政事務の執行をお願いいたします。 最後になりますけれども、重層的支援体制整備事業について伺います。 自治体において、八〇五〇問題やダブルケアなど複合的な要因を持つ課題に対して、包括的な相談支援や、多機関の協働による対応が期待をされています。しかし、課題が複合的だからこそ、窓口に相談に来ても、当然、すぐに解決に導くことができないケースが数多く存在します。 そこで、伺います。 多機関協働などで相談をしても、具体的な支援につながらない滞留ケースがあることへの問題意識はありますでしょうか。あわせて、相談支援の役割の明確化、コーディネート役などの司令塔が必要だと考えるわけですが、そういった場合の人材面の制度的支援の強化が必要ではないでしょうか。御答弁をお願いします。”
“ありがとうございます。 今既に診断を受けていらっしゃる方に関しては慎重に御判断されるということを御答弁いただいたと思っています。高額療養費の問題もそうなんですけれども、やはり患者の方の生活実態を十分に把握した上で議論を進めていただきたいと思います。 もう一つありまして、特定医療費の助成の申請なんですけれども、例えばパーキンソン、これは進行性の病気にもかかわらず、毎年の申請が必要になっています。診断書など必要書類を集めて役所で手続を行う。これは、患者の方、そして家族にとっては大きな負担となっています。 こういった進行性の難病においては、特定医療費助成の申請を隔年の対応を可能にするなど、緩和措置を御検討いただけませんでしょうか。”
“平成二十六年の難病法の附帯決議に、今後の指定難病の見直しに当たっては、患者数だけではなく、患者の治療状況や指定難病に指定された経緯等も考慮しつつ、慎重に検討することとされているわけですね。 今議論しているのは、新規の設定の話じゃないんですね。既にもう指定されている難病をどうするかという話なんです。患者の数が増えても、難病の特性、あるいは日々の生活の困難には何ら変わることはありません。それにもかかわらず、これを対象外とすることは、やはりこの附帯決議の意義から考えても合理性が不十分だと考えます。 事実関係は別として、いま一度、もう一度、大臣、御答弁いただけますでしょうか。”
“前向きな御答弁、ありがとうございます。一日も早く根本治療が確立することを願います。 その一方で、指定難病の要件に関する課題があると思います。今、患者の数が全人口の〇・一％から〇・一五％、約十八万人未満であるというルールが指定難病にはあります。 現在、パーキンソン病の医療費助成対象者は約十四万七千人になっています。先日、患者団体の方からもお話を伺いましたけれども、パーキンソン病患者の方は近年増加傾向にありまして、いつ指定難病の対象外とされるか、毎日不安な日々を過ごしているということです。 患者の増加、それを根拠として、既に認定されている指定難病をその対象外とすることはないと是非明言していただけませんでしょうか。是非、患者の皆さんが安心して日々を過ごせるようなメッセージを大臣からお願いします。”
“そうした中で、資料三の記事にありますように、先日、人のｉＰＳ細胞を活用した治験によってパーキンソン病の改善効果と安全性が確認されたというような、京都大学病院が発表した記事がありました。この治験に協力した住友ファーマさんなんですけれども、このデータを基に、国に医薬品の製造販売の申請を今後行うとしています。 そこで、伺います。 政府として、治験データを活用した医薬品の製造販売の申請に対して迅速な対応をしていただくとともに、再生医療全般に関する研究成果の実用化に向けて一層の支援をしていただきたいと考えますが、大臣の所見を伺います。”
“介護職の場合、十年以上の方、資格でいえば介護福祉士の方であるとか、あるいは介護支援専門員の方も増えてきますし、役職でいうと施設長や管理職になってくる。まさにここに賃金のギャップがあるわけでして、これは最低賃金を上げても解決しない問題であるわけです。 そこで、伺います。 介護業界において、キャリア、経験、資格と比例して報酬が上がる仕組みが必要だと思いますけれども、具体的に今の段階で施策はありますでしょうか。”
“介護の処遇改善というんだったら、やはり介護報酬、特に基本報酬の引上げが必要じゃないでしょうか。もし期中改定が難しいということであれば、まずは、やはり我が党が提案しているような、取り急ぎ月一万円、年十二万円の処遇改善法案や、あるいは訪問介護の緊急支援法案も含めて、早急に議論を進めるべきであると改めて強調させていただきたいと思います。 そして、もう一つ議論をしておかなければいけないのが、そもそもなぜ介護職の賃金が上がっていないのかという点です。 かねてより御指摘がありますように、キャリア、経験、資格が十分に反映されていないんじゃないかという課題があります。一つの参考として、資料二におつけしました介護職の勤続年数ごとの月収の表があります。 これは十年以降のところがポイントになっているなと思うんですけれども、一方で、全産業平均を比べますと、ほかの産業だと、十年を過ぎた辺りからボーナスであるとか基本給がどんどんどんどん上がってくるという傾向があります。”
“資料もつけさせていただきましたけれども、記者会見で御発言されたということで、非常に大々的に報道もされました。私のところにも介護事業者の方から問合せもありまして、現場は非常に注目をしています。 ただ、今、検討中ということで、何でこのタイミングでそんな大々的に言ったというところがちょっと私も分からないところなんですけれども、もはや、これは選挙を見越した、やったふり処遇改善どころか、言っただけ処遇改善と言ってもしようがないんじゃないかなと思うわけですね。政策手段に関してやはり具体的な御説明をいただかないと、先ほど来のお話じゃないんですけれども、介護業界の処遇改善、本当に深刻だと思います。 その上で、特定最低賃金だけでは、そもそも処遇改善は十分ではないと考えています。特定最低賃金のみを上げれば、当然、介護事業者にとっては人件費の負担が上がる。経営悪化の大きな要因にもなります。今後、特定最低賃金を上げる際には、当然ですけれども、十分な介護報酬の引上げとセットで検討すると明言をしていただけますでしょうか。せめてここまでは御答弁をお願いします。”
“今御答弁のとおり、介護業界の組合加入率は非常に低い状況にあります。さらには、そもそも、地域最低賃金を設定している審議会で、さらにそれを上回るような特定最賃の必要性を議論するという構造になっていますので、なかなかその必要性を認められづらいという側面があります。こういった構造的な課題から、実際にこの特定最賃、実現は非常に高いハードルがあると思うわけです。 そこで、伺います。 審議会の検討プロセスの変更などを含めて、今、具体的にどの程度検討されているんでしょうか。”
“立憲民主党の宗野創です。 冒頭、介護分野における特定最低賃金の設定と処遇改善に関して質問をいたします。 参議院予算委員会での石破総理の答弁を受けて、三月二十一日、記者会見で福岡大臣が、特定最低賃金の導入の検討を進める、そういった旨を述べられました。資料一のように、新聞でも大きく報道されました。 特定最低賃金の新設には、同じ分野の労働者が二分の一以上労働組合に加入し、協定を結ぶことなどが条件になっています。その上で、関係労使からの申出があり、地方最低賃金審査会でその必要性が議論されるというフローなわけです。 そこで、伺います。 介護従事者の労働組合の加入率を教えてください。また、特定最低賃金の改正、新設の申出がこれまで行われた中で、必要なしと判断された件数はそれぞれどれくらいあるでしょうか。よろしくお願いします。”
“医療ＤＸの先にはどんな社会があるのか、それを国民全体が共有できていることが肝要です。将来の医療提供体制のビジョンを明確に描き、発信する、政府のリーダーシップを期待して、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣福岡資麿君登壇〕”
“私たちは、医療ＤＸの推進や、希望する人がマイナ保険証を利用することには賛成の立場です。ただし、その方法には課題があると考えます。 今年度、千五百八十万人がマイナンバーカードの電子証明書の更新時期に当たります。五年ごとの更新に当たり、通知が来ますが、何らかの理由で更新しそびれてしまった場合、ある日突然、病院でマイナ保険証が使えなくなってしまうというケースが今後多発することも考えられます。 病院に行った際、電子証明書の期限が切れており、マイナ保険証が使えない場合、その患者さんは保険診療を受けられるのでしょうか。それとも、一旦全額自己負担になるのでしょうか。一旦全額自己負担になり、治療が遅れたり治療が受けられなかったりするリスクに対して、政府はどのような対策を検討されているのでしょうか。 加えて、電子証明書更新のため、役所に行く必要がありますが、高齢者の方がホームヘルパーなど付添いを必要とする場合、当該サービスを介護保険の対象として利用できるのでしょうか。厚労大臣に伺います。 医療ＤＸも、それそのものが目的ではありません。”
“普及が進まない要因をどのように分析されていますか。もし二〇三〇年に導入率一〇〇％を導入するのであれば、よほどの抜本的な現状打開策が必要と考えますが、厚労大臣の答弁を求めます。 また、電子カルテ情報共有サービスの構築に必要な費用負担について、医療機関から不安の声が上がっています。医療機関の電子カルテシステムの改修、体制整備について、国の支援が必要ではありませんか。その具体策をお尋ねします。 社会保険診療報酬支払基金から医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に名称を変更し、組織体制を見直すことについて伺います。 機構への改組に伴い、医療ＤＸの運営を行うべく、これまでの診療報酬等の審査支払い業務に加えて、医療ＤＸ業務を担当する常勤理事を設けることなどが盛り込まれています。電子カルテ情報データベースの運用開始も、電子カルテの導入が完了する二〇三〇年までということでよろしいですか。厚労大臣に伺います。 そうだとすると、あと五年しかありません。これまでとは比べ物にならない規模での専門人材の確保、そのための報酬水準の設定が急務であると考えますが、具体的なロードマップをお示しください。”
“そこで私が目にしたのは、スマートフォン一つで自らの医療情報にアクセスでき、病院の予約をし、処方箋を受け取る、そして、必要に応じてオンライン診療を国内のどこからでも受診することができる、そんな社会でした。 世界に目を向ければ、デジタル技術によって医療サービスの利便性の向上とその適正化が両輪で進んでいます。日本の医療ＤＸは周回遅れの感が否めません。本改正によって、絵に描いた餅の医療ＤＸが、今度こそ真に進展することを望みます。 その上で、電子カルテの普及について伺います。 電子カルテ情報共有サービスを実効性のあるものとするためには、個人情報漏えいリスクを回避しながら、電子カルテの普及が大前提となります。しかし、厚労省の医療施設調査によると、二〇二三年十月時点で、診療所における電子カルテ普及率は五五％にとどまっています。そして、四〇・八％もの診療所が電子化する予定なしと回答をしています。 政府は、遅くとも二〇三〇年には、おおむね全ての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテ導入を目指すとしていますが、この目標は実態と大きくかけ離れていると言わざるを得ません。”
“一方、本法案では、重点的に医師の確保を図る必要がある地域として、重点医師偏在対策支援区域を定め、保険者からの医師手当拠出金等による当該区域の医師への手当を支給する事業を設けることが規定されています。 現在、地域に必要な医療提供体制の確保は、国、都道府県の責務であり、公的責任において負担するものとされ、消費税を財源とした基金が充てられています。 そもそも、医師の人件費は医療費の一部であり、保険者は診療報酬を通して既に負担をしています。それにもかかわらず、医師偏在対策に係る費用を更に保険者に拠出金として納付義務を負わせるのは、合理性が不十分と考えます。 社会保険料の活用は給付と負担の関係性が明確でなければならず、保険給付との関連性が乏しい施策の財源に保険料を充てることは制度を逸脱するおそれがあるのではないでしょうか。厚労大臣の見解を伺います。 最後に、医療ＤＸについて伺います。 私は、かつて社会保障制度の研究のためスウェーデンを訪れました。”
“また、介護と連携するといっても、その基盤は大きく揺らいでいます。政府は、介護、障害福祉職員を対象に処遇改善を行っていますが、賃金は依然として全産業平均と比較して約八万円低い状況です。 福岡大臣は、三月二十一日の記者会見で、特定の産業を対象とする特定最低賃金を介護分野に適用することに関して発言されましたが、本当に職員不足解消につながるのでしょうか。 立憲民主党は、新年度予算の修正案を提出して、処遇改善を財源とセットで提示をしました。また、本年一月三十日には、議員立法、介護・障害福祉従事者処遇改善法案を日本維新の会、国民民主党と共同提出し、取り急ぎ月一万円、年十二万円の処遇改善を求めています。この議員立法を与野党協力し成立させて、処遇改善を実現するべきと考えますが、処遇改善に対する政府の見解を厚労大臣に伺います。 次に、医師偏在対策に関して伺います。 外来医師過多区域への規制的手法の導入は、一定評価できます。”
“二〇四〇年頃を見据えた医療提供体制確保に向けて抜本的な地域医療構想の見直しを行うのであれば、かかりつけ医の認定、登録制導入の必要性についてどのようにお考えでしょうか。厚労大臣の見解を伺います。 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、医療提供体制の様々な課題が明らかになりました。コロナ禍では、入院すべきなのに入院できず、自宅で亡くなる方が相次ぎました。コロナ禍での課題をどのように総括し、どのように新たなガイドラインに反映させようとしているのか、厚労大臣の見解を伺います。 本法案では、地域医療構想について、病床のみならず、入院、外来、在宅医療、介護との連携を含む将来の医療提供体制全体の構想とするとしています。医療と介護は密接な関係ではありますが、医療提供体制の確保については都道府県が、介護保険事業の運営は市町村が取り組んできており、その連携においても今も課題が山積しています。 市町村にとってノウハウや体制も十分でない中で、国から市町村への対応が丸投げになってしまうことを危惧しています。国は、市町村への情報提供、具体的支援について検討していますか。厚労大臣の答弁を求めます。”
“地域医療を支える公立・公的病院の経営強化や人材確保等に重点的に取り組む必要があると考えますが、具体的な対策を厚労大臣に伺います。 一方、総務省は、計画的に経営改善に取り組む公立病院の資金繰りを支援するため、経営改善の効果額の範囲内で活用できる病院事業債を創設しますが、経営改善の効果額をどのように算定するのでしょうか。総務大臣に伺います。 立憲民主党は、かかりつけ医を法制度上定義し、地域住民との結びつきを確保するための事前登録を可能とする日本版家庭医制度を創設することを提案しており、二〇二一年には法案を提出しました。かかりつけ医は、地域住民に対して、日常からの健康相談、あらゆる健康上の問題に対して、その初期の段階で適切な対応を行い、必要に応じて予防管理や継続的な医療を総合的に提供するプライマリーケア機能を持ちます。 政府は、二〇二三年の法改正で、かかりつけ医機能に関する規定を整備しましたが、機能報告の創設など、極めて小規模な制度変更にすぎません。”
“そこで、これまでの地域医療構想についてどのように考えているのか、厚生労働大臣に答弁を求めます。 再検証対象医療機関とされて既に検証や措置が終わった医療機関に対して、更なる検証や病床数の見直しなどの措置を求めることはないと明言していただけますでしょうか。厚労大臣の答弁を求めます。 また、再検証対象医療機関のリストについて、二〇二五年度に作成する新たなガイドラインにおいてどのように位置づけられるのか、御説明ください。 先月発表された調査によると、経営難で赤字の病院は前年度より増えて六割にも上り、日本病院会などは、危機的状況であると警鐘を鳴らしています。 公立・公的病院は、僻地における医療や、救急、小児、周産期などの不採算部門の医療を担う、まさにセーフティーネットの根幹です。これまでも公立・公的病院は厳しい経営を余儀なくされてきましたが、物価高騰の影響や人件費の増大によって、更に厳しい状況に置かれています。こうした状況は、首都圏も例外ではありません。私の地元、川崎市でも、三つの市立病院で計百八十億円近い累積赤字を抱えている旨の報道がありました。医療従事者の人材確保も課題です。”
“立憲民主党の宗野創です。 私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました政府提出、医療法等の一部を改正する法律案に対して質問をいたします。（拍手） 私は、小学生のとき、祖母がパーキンソン、祖父が脳梗塞を患い、家族で十年にわたる療養支援、介護を経験しました。今、私がここに立っているのは、我が国の医療、介護制度のたまものです。この誇るべき医療サービスを国民の皆様が将来にわたって変わらず享受できることができる体制を構築するために、以下、質問をいたします。 初めに、地域医療構想の見直しに関してお尋ねします。 立憲民主党は、地域医療構想そのものについて否定するわけではありません。 しかし、政府は、二〇一九年秋、地域医療構想において、病床削減、病院の統廃合を推し進めるため、地域医療確保のために重要な役割を担ってきた公立・公的病院を再検証対象医療機関のリストに載せて公表し、狙い撃ちにしてきました。自治体や医療関係者、住民などからは、医療提供体制の崩壊につながると多くの懸念や不安の声が上がりました。”
“ただ長期化することだけが大事じゃないということは理解しているんですけれども、やはり九十三日間あれば適切なサービスが見つかるという安心感があって利用が進むと思いますので、引き続きの御検討をよろしくお願いします。 ちょっと残余の質問がございました。申し訳ございませんでした。また引き続きよろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 この四月から改正育児・介護休業法が施行されていくと思いますので、周知に取り組んでいただきたいと思うんです。 そもそも、九十三日間という日数なんですが、これの根拠が平成七年を根拠として出ている。それから三十年以上たって、介護を取り巻く状況が大きく変化しています。 例えば、民間事業者のホームページによりますと、特養の入所に当たって、待機期間は早くて一か月以内、一、二年が一般的とされていますが、平均して二、三年かかります、こういうふうに記載されているものもあります。 九十三日間という日数は、こうした現状と乖離があると考えます。延長を検討するべきではないでしょうか。厚生労働大臣、御見識をお願いします。”
“ありがとうございます。 方法論としては可能ということを確認しましたので、今後、具体的な支援策の検討をお願いします。 関連してですが、介護休業の現在の取得率、これは何％なのか、端的に伺います。”
“同様に、保育サービスに関しても伺います。 こういった通知において、優先利用の対象例として家族の介護への配慮を盛り込むことは、方法論としては可能なのか、現時点で検討しているか、お答えください。”