宗野創
立憲民主党・無所属 · Japan
“その上で、過剰病床に対しての対応というのは非常に重要だとは思うんですけれども、やはり一度減らしたら、また増やすということは非常に難しいわけでございまして。そもそも、各地方の県立病院とか市立病院を統廃合して病床を削減をした例を見ても、中には、収益構造が上がりました、収益構造が上がったということは医療費も増えたという事例もあるわけでございまして、必ずしも医療費の削減につながるというわけでもないという観点からも是非慎重に判断をしていただいて、議論を尽くしていただきたいと思います。この点に関してはお伝えしたいと思います。 続いて、ＷＡＭの緊急支援融資に関して伺います。 今年の夏からコロナ対策の融資の本格的な返済が始まりました。実際、病院がコロナのときにかなり債務を抱えて、その返済…”
“今、地域医療構想調整会議のお話があったと思うんですけれども、現場レベルでは、本音で言うと、やはり属人的な部分もかなりあると思うんですね。例えば、何々病院の院長さんと何々病院の院長さんはコミュニケーションが取れているけれども、そうじゃないケースもある、それに伴って各県の計画の実施状況がうまくいっていたりいなかったり、こういう部分も私は問題だと思っているんです。 そういった中で、やはり、県が計画を立ててやっていると国の方は言うんですが、しかも会議もありますよと言うんですが、果たしてこれがどこまで機能しているのかという問題意識を持っています。 今日、るる診療科別の医師偏在に関しても御指摘がありましたので、私も問題意識はかぶっているので、ここもお伺いをしたいんですけれども、私が質…”
“ありがとうございました。 医療ＤＸはゴールではなくて手段だと思っておりますので、そういった中でも、医療提供体制を将来に進めていくためのツールをしっかりと確保していただきたいと思います。 若干まだ少し時間がありますので、一問ちょっと追加でお話しさせていただきたいんですが、先ほどの障害児児童の扶養手当に関する議論で、所得制限撤廃のお話です。ほかの方の御質問があったので、多分、御答弁、ある程度御用意があるかなと思いまして、伺いたいんですけれども。 所得制限撤廃を検討しない理由としては、過去の議事録なんかを見ても、保険料を納付されていないというところから、障害基礎年金との均衡を図るということを言っているんですけれども、未成年の児童に対する話と障害年金の話、そもそも全然違う話だと思…”
“ありがとうございます。診療報酬の明確化、御答弁いただきました。ありがとうございました。是非進めていただきたいと思います。 もちろん、安全性の確保もその一方で非常に重要でございますので、これは走り出して様々問題が出てくる可能性もあります。その問題が出てきた段階ですぐに御対応いただく、そして、議会を巻き込んで、透明化をして、議論した上で対応していただくということを、これも併せてお伝えをしておきたいと思います。 最後に、電子カルテ導入目標に関する具体的な支援に関して伺います。 本日の委員会質疑の中でも、二〇三〇年に電子カルテ導入一〇〇％を目指すということに関しての御質問がありました。二〇二三年時点で、診療所における電子カルテ普及率は五五％、そして、四〇・八％もの診療所が電子化す…”
“ありがとうございました。 やはり、現在の制度の延長線ではなくて、かかりつけ医に関しても機能の部分を強調されるわけですけれども、これは制度化して初めて機能するものだと私は思っていますので、是非、将来のビジョンに目を向けた検討をよろしくお願いいたします。 医師偏在に関しては、最後に財源の部分も伺いたいと思います。 先ほども御質問もあったんですけれども、重点医師偏在地域における医師手当拠出金に保険料が充てられているという点でございまして、先ほどの御答弁で、性質上、広く保険料から負担していただくというような内容の御答弁がありましたが、そもそも保険料というのは、病気や事故、そういった医療の直接的なニーズを共有するために保険料というものはあるわけで、だからこそ、広く負担するものである…”
“全く同じ答弁で残念なんですけれども。ちょっと大臣としてのお声を聞きたかったんですが。 私たちは、社会保険料に対して今非常に現役世代の皆さんから向けられている目というのは厳しいと思っています。だからこそ、しっかりと保険料がどのように使われているかという透明性を確保するという意味でも、是非とももう一度御検討いただきたいとお伝えをしたいと思います。 続けて、また別のテーマに移らせていただきます。大学における医療研究について伺います。 大学病院は、地域の高度医療を担うだけではなく、医師の育成や研究の拠点であります。しかしながら、お配りの資料六を御覧ください。国公立、私立を合わせて今五百億円を超える赤字を抱えているという現状でございます。 私、問題だなと思うのが、次の資料でございま…”
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“済みません、方法論としては可能かというところを明確に。可能か可能じゃないかだけ、お願いします。”
“ちょっと次の論点も出したいと思いますけれども、ダブルケアへの支援というと、相談支援というのが中心に行われてきたと答弁でもありました。地方自治体は、もう一歩踏み込んだ取組も行われています。ダブルケア対象者の方に、例えば、特養に入りやすくするとか、あるいは認定こども園、認可保育園に入りやすくするというような政策です。 大阪府堺市の例を挙げますと、特養の入居基準特例措置や、認定こども園、認可保育園の入所基準加算措置などが行われています。具体的に見ると、おつけしました資料三のように、堺市では、特例入所の要件に追加で、若しくは育児、就労等による、支援が期待できずと、これはあえて明確化して記載しています。 伺います。 厚生労働省がこういった指針において育児、就労などに関する文言を入れて明確化することによって自治体の対応の方向性を示すことは、これは方法論としてはまず可能なのか、その上で、現時点で検討しているか、お答えください。”
“こういった問題意識を持って、改めてちょっともう一度大臣に御答弁いただきたいんですけれども、今後、包括的な実態把握に努める、そういった御意向はあるかどうか、御所見を伺います。”
“ありがとうございます。 これは統計上、だから、把握していないということなんですよね。 毎日新聞の特集で取り上げられた当事者の方の多くは、当然、これは未就学児だけじゃないわけです。私も、いわゆる小学生のときだったので、この定義からするとダブルケアの家庭ではないということになるわけですけれども、本当に様々なケースがあると思います。介護の方から見ても、例えば遠方の通い介護が定義に含まれていないとか、様々な問題があります。実際には、今の統計の何倍にも、いわゆる一般的な意味でのダブルケアラーの方々がいらっしゃるということなんだと思います。 こういった実態把握を含めて、何でここを強調して言うかというと、これは、何倍にもなったら、予算規模、当然、施策をするときについてくるというふうになったら、基準が変わってきますので、これが把握できていないということは、そもそも予算措置を伴う様々な施策というのを検討していないということだと私は思うんですね。”
“そうなんです。定義はまだ定まっていないんですね。今御答弁にもあったように、これは子育てと介護のはずなんですよ、一つの見方としては。でも、しれっと育児になっていまして、これは大分違う話になってくるんですね。 この統計の対象を未就学の育児としたことによって、知らない間に、ダブルケアの対象というのは育児だけというような統計がベースでいろいろなものが語られていってしまうというところに私は問題意識を持っています。例えば、十八歳未満の児童の子育てをしながら介護をしているという世帯を考えたときに、これは二十万から三十万といった数字じゃとても収まらない方々が今ダブルケアの状態にあるんじゃないかと思います。 そこで、伺います。 十八歳未満の児童を育てながら介護を同時に行っている方はどの程度いらっしゃるか、把握していますでしょうか。”
“もう少し踏み込んでいただきたいなと思うんですけれども、さらに、私がちょっと問題だなと思っているのがダブルケアの定義です。 過去の統計を確認しますと、未就学児の育児と介護というものを対象としています。現状をまず確認したいんですが、対象年齢も含めて、国としてダブルケアの定義は定まっていますでしょうか。明確に御答弁ください。”
“これは様々取り方があるのは認識しているんですけれども、やはりなかなか、こういう数字の把握がいいかげんじゃないかなというふうに思っているんですね。 こども家庭庁さんがつくられて、子供に関わる課題の多くが厚生労働省の所管から変更されています。調査の実施という一点に関してもそうなんですけれども、介護の側から見るか、子育ての側から見るかというので、資料請求一つに対してもかなり難しい状況がある、いわゆるお見合いの状況になってしまっているんじゃないかという問題意識を持っています。 こういった中で、元々、やはり介護の分野からダブルケアの相談というのは来るケースが多いということですので、是非、厚労省さんにリーダーシップを取っていただきたいと思うわけです。継続的、かつ、統一基準に基づいた調査を行うべきではないでしょうか。その際に、厚生労働省がリーダーシップを取るというような考えはあるんでしょうか。大臣の所見を伺います。”
“こういった現状がある中で、資料二の方にあるように、昨年、毎日新聞の独自調査の方で、少なくても二十九万三千七百人がダブルケアラーであると報じられて、話題となっています。 一方で、二〇一六年の、内閣府、育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書によりますと、約二十五万人がダブルケアというふうな統計になっているんですね。国は、この調査を最後に精緻な調査を行っていません。 また、令和六年度男女共同参画白書に記載されているダブルケアをしている者の数及び割合によると、二〇二二年のダブルケアラーの数は二十万一千人となっているんですが、本当に五万人も減っているんですかね。私、にわかに信じ難いんですけれども、こういった状況でして、現在、ダブルケアに関して継続的な国の調査は実施されていません。 その一方で、この二〇二二年の報告と毎日新聞の報道によると、数字にすると約一・五倍の差があるということです。現状が十分に把握されていないんじゃないかと思うんですが、こういったところ、御答弁をお願いします。”
“ありがとうございます。 そもそも、やはり薬剤の供給という広い観点からいえば、中間薬価改定の話もそうですけれども、卸の問題もあります。ナショナルミニマムと市場原理、両方ある、この構造問題そのものをもう少し真剣に議論していかないと、どんどんどんどんいろいろなケースが出てくると思いますので、今後も検討いただければと思います。 続きまして、今日少しじっくりと議論したいんですが、ダブルケアの支援に関してお話をさせていただきたいと思います。 大臣から、所信表明において、仕事と育児、介護の両立支援に関しても言及があったものと存じ上げています。御承知のように、晩婚化そして高齢出産、長寿化、少子化でダブルケアラーが今後加速的に増加して、課題自体もより複雑になってくるものと思っています。 昨年から毎日新聞では特集を組んで、一年以上、ダブルケアの現状に関しての報道をしています。おつけさせていただきました資料一のように、これは私のことだと本当に当事者の方から多くのお声が届いている。この記事、実は、私も読んだときに、当時の家族のことを思い出しまして、本当にこらえることができませんでした。”
“御答弁ありがとうございます。 今後もしっかりと推移を御観察いただければと思います。 その上で、今後、こういったケースに対しての対応策を大臣の方から御説明をお願いします。”
“せっかく医療機関が見つかったのに、当日になったら何と無痛分娩が受けられない、これは本当にあってはならないことだなと考えておるわけですが、さらに、これから出産される方にとっても、もしかしたら自分のときもそうなるんじゃないかと非常に不安が広がっていると思います。 無痛分娩に使用する麻酔薬、アナペインの供給不足によって医療機関による無痛分娩が行えないという事例、これに関して、現状における供給状況をお答えください。”
“それだと、なかなか不安感は解消されないと思います。 状況は本当に深刻だと思っています。高額療養費の問題、そしてこの年金の議論も、結局、国は現役世代とか若い世代のことを考えていないんじゃないかという強いメッセージになってしまうと思います。その上で、これを受けて若い人たち、ただでさえ、日本のこういう社会保障制度、大丈夫なのかと信頼が非常に低いという中で、この信頼性の根本を揺るがすようなことになると思います。 よもや、所信表明ではっきりと言及されている年金関連法案を議論するどころか提出しないということはあり得ないと思いますので、強くこの意見を申し述べさせていただきまして、次の質問にさせていただきます。 続きまして、昨年の六月から、無痛分娩に使用する麻酔薬の提供不足というのが状況報告されています。私は今三十二歳なんですけれども、この世代は、無痛分娩を現実的に考えているという方が本当に多くいます。周りの同世代から多くの不安の声が届いています。 近年では、無痛分娩を選択したいがために、様々な医療機関を本当に探して、一生懸命医療機関を選んでいらっしゃるという方もいらっしゃいます。”
“そして今、最近は本当にフリーランスの方も増えてきていると思います。こういった厚生年金に加入できていない、あるいは手薄であるという方々、本当に深刻な現状があると思います。 こういった中で、基礎年金の所得代替率が将来大きく下がるという試算ですので、これを放置するのか、それとも放置をしないのか、明確に御答弁ください。その上で、放置をしないのであれば、年金改革法案はいつ提出されるんでしょうか。これも明確に御答弁ください。”
“立憲民主党の宗野創です。 委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 私は、小学生のときに祖母がパーキンソンで要介護五、そして祖父が脳梗塞で要介護四となりまして、家族で十年弱にわたる介護を経験しました。当時、親は、働きながら祖父母の介護と私の子育てという、いわゆるトリプルケアの状態でした。私も、小学校から帰りますと、親が帰るまでの間、介護を担当するという、いわゆるヤングケアラー、当事者として私も育ちました。 こうした経験を基に、ＮＰＯやあるいは地域福祉の団体でこれまで活動してまいりました。医療、介護、年金といった社会保障があったからこそ、今の私たち家族があると思っています。今日は、現役世代の視点、そして地域福祉の当事者の視点から質問をさせていただきたいと思います。 冒頭、年金制度改革における現役世代への影響についてお尋ねをさせていただきます。 本日、多くの質疑がありましたけれども、年金部会の資料によりますと、過去三十年の投影ケースで、二〇五七年には基礎年金の所得代替率が約三割下がると試算をされています。特に影響があるのが、やはり私たちと同じような世代、現役世代。”
“ありがとうございます。 医療従事者の方を社会的処方の中でどのように役割を位置づけるかという観点からも意義のある取組であると思いますので、引き続き知見が生かされていくことを願いまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 これは本当に、状況次第では新たな介護あるいは介護予防現場の崩壊につながり得るような可能性もありますので、是非慎重に議論を進めていただきたいと思います。 最後、質問をさせていただきたいと思いますけれども、保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくり事業についてお伺いをいたします。 こちらの事業ですが、いわゆる社会的処方の概念をモデル事業として取り入れるというものでございます。令和五年度までいわゆるモデル事業として走っていたわけですが、現在は保険者協議会における保健事業の効果的な実施支援事業の中に組み込まれることになりました。こういった中で、やはりなかなか、執行率の部分も思うように伸びなかったというところもあると思います。 こういった状況の中で、社会的処方に関しては、イギリスのＧＰを一つの参考としたモデルに関して、日本では適用が難しいというような判断があったのかどうかに関してお伺いします。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間の関係で何点か質問を飛ばさせていただきますけれども、御意見だけということで。 認知機能の低下が見られる方というのも多々、今、総合事業の方に入ってきているというところがあります。今回の移行に合わせまして、要介護一、二だった方も、ここで総合事業になっていくと、認知機能が低下されていらっしゃる方も入ってくる。こういった中では、やはり事業運営上かなり厳しい状況になっていくんじゃないかというふうな問題もあります。ただでさえ、今、この総合事業の担い手不足というところが課題として叫ばれている中で、その問題意識を持っておきたいと思います。 その上で、総合事業への移行の検討に当たって、介護事業所に加え、総合事業を担う事業者、ボランティア等から十分な実態調査を行う必要があると思いますが、この点に関してどのようにお考えかを御見識を伺います。”
“つまり、昨年の訪問介護報酬引下げによって、総合事業を担う事業者にとって収益基盤となる事業が立ち行かなくなるということも起きているんじゃないか、あるいはボランティアの方の本業が圧迫されているということが起きているんじゃないかというふうに危惧しております。 この点に関して、間接的な訪問介護報酬引下げの影響に関して、御見識を伺います。”
“ありがとうございます。是非慎重に、御留意いただいて、検討いただければと思います。 続きまして、要介護一、二の介護予防・日常生活支援総合事業への移行の検討に関して御質問させていただきます。 令和五年十二月二十二日に閣議決定されました全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋によると、軽度者、要介護一及び要介護二の者への生活援助サービスに関する給付の在り方を、二〇二七年度、第十期介護保険事業計画期間の開始までに検討を行うとしています。いわゆる要介護一、二の総合事業への移行の検討です。 私も通所型サービスＢの事業所で活動していた経験がありまして、この検討は、本当に現場の状況とは認識がちょっとかけ離れた部分があるんじゃないかと思っています。そういった意味で、幾つか御質問させていただきます。 例えば、事業者は、総合事業単体によって収益化が難しい中で、他事業と併せて事業を実施しています。また、通所、訪問サービスＢを提供しているボランティアの方々なども、本業は実は訪問介護をやっている、そういう方が多くいらっしゃいます。”
“ありがとうございます。 その上で、ちょっと懸念をしておりますのが、今後、基準の見直し等が検討されていくと、適正化に向けて、そういった際に、企業努力のインセンティブがそがれてしまう、そういったことが考えられるんじゃないか。例えば、先般、訪問介護報酬の引下げなどが行われたわけですが、ただでさえ収益状況が厳しい中で、何とか利益を出してきたという介護事業者さんがいる。それにもかかわらず、そこからある種報酬を引き下げるというような改定がされたというところの問題意識を持っています。 そういった中で、今回の件に関しても、介護現場の更なる事業圧迫につながらないように、今後の改定に向けて十分な配慮が必要だと考えますが、御所見を伺います。”
“令和六年度の予算執行調査によりますと、この定義を満たしていない場合であっても、画一的にサービスが利用されるなど、適切なサービス提供が行われていないのではないかとの指摘がございました。こういった状況で、サ高住を始めとした事業者の業務実態把握、そのための調査が必要と考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 また重ねてになりますが、やはり、自治体計画が上がってきたものを見るということにとどまらず、ちょっと積極的にここの検証というものを進めていただかないと、せっかくいいたてつけでも利用されなければ意味ないと思いますので、是非御検討いただければと思います。 続きまして、居宅療養管理指導に関する質問に移らせていただきます。 居宅療養管理指導は、要介護状態となった場合でも可能な限り居宅で能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士又は歯科衛生士等が、通院困難な利用者の居宅を訪問し療養上の管理及び指導を行うことにより、療養生活の質の向上を図るものであると認識をしております。 ここでの指導の対象ですが、通院が困難な利用者と定義をされておりますが、現在、在宅利用者の利用率が約三〇％のところ、サ高住入居者の利用者だと約九五％と、この差が大きく開いているという課題がございます。”
“御答弁ありがとうございます。 私が懸念しておりますのは、やはり、基金の助成対象となっている事業の中で、ほかにも、このように実際には活用がなかなかうまくいっていなかったりであるとか、あるいは現場にとって使い勝手の悪いような事業というものがあるんじゃないかというところを問題意識として持っております。そういった中で、是非、自治体任せにすることなく、しっかりとした検証、そして事実把握と改善というものをお願いしたいと思いますが、大臣の御見識をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 おっしゃるとおりだなと思うんですが、この事業、平成三十年に一般社団法人に事業を移管しているということなんですけれども、当法人の理事長が厚生労働省さんのＯＢということになっています。この事業の移管に当たって、当法人が対象となった経緯を教えていただきたいと思います。 あわせて、類似事業を行っている他業者を把握していらっしゃるか、これも併せてお伺いします。”
“実際、私が運営に関わってまいりました介護事業所でも、総務部門で独自のキャリア制度を構築するなど取組をしておりまして、政策目的は非常に共有をしているところでございます。 その一方で、この段位制度なんですけれども、制度創設から十年以上が経過しているにもかかわらず、介護キャリア段位のレベル認定者は二〇二四年十二月二十日時点で九千百七十九人となっています。これは、令和五年の介護職員数である約二百十二万六千人と比べますと、介護職員数の僅か〇・五％にも満たないという現状です。また、当該政策を人材育成施策として反映させている都道府県も十三県にとどまっているというような指摘もございます。 介護現場からしたら、経営状況も今ただでさえ厳しいという中で、やはり直接的な加算につながるような資格取得を優先していくのが現状であると思います。私も実際、職員の方にお話を伺いますと、この段位制度、現場では全然聞いたことがないというようなお話もありました。 こういった状況に関しまして、厚生労働省全体として、この事業実施状況、成果についてどのように捉えていらっしゃるか、御見識を伺います。”
“御答弁ありがとうございます。 本当に制度そのものへの信頼が関わる問題だと思いますので、今現状、使う人も少ない、効果があるか分からない、不正利用が頻発している、ここだけを切り取ると、そういうふうにも見られてしまう状況になっていると思います。まさに、ここが変だよ日本のリスキリングを凝縮したような事業になってしまうと思いますので、引き続き、この改善に向けて取り組んでいただければと思います。 次の質問に移らせていただきます。 介護キャリア段位制度についてお伺いさせていただきます。 介護キャリア段位制度は、これまでの資格制度の中で不足していた介護現場での実践的スキルを段位という形で評価するというような制度になっています。実施に当たって、事業所、施設内において介護職員のキャリアアップを推進、支援していく役割を担う人材として、アセッサー、評価者の養成が必要になります。現在、地域医療介護総合確保基金によって、このアセッサーの養成講習の受講料に対する助成が行われております。”
“会計検査院は、こうしたキックバックやポイントバックによる実質無料の仕組みが、助成金の要件である事業主の全額負担の要件を満たさず、不正受給であると指摘をしています。 事業者によるポイントバックやキックバックなどの不正な商流がもはや常態化しているんじゃないでしょうか。こういった状況の中で、厚生労働省として調査を実施し、実態の把握をする必要があるのではないでしょうか。昨年十一月には、早速、対応策として、訓練経費負担の取扱いを明確化した旨などをホームページで御公表いただいているんですけれども、一層の取締り強化、こういった事業実施方法の見直しが必要だと考えますが、御所見をお伺いします。”
“御答弁ありがとうございます。 定量的な側面を踏まえて今後目標設定をされるというところを明確に御答弁いただきましたので、是非、今後、成果が見える化できるように取り組んでいただければと思います。 そして三点目、当事業に関して、これは大問題だと思っておるんですが、不適切な支給が横行しているという指摘があります。 令和元年度から令和五年度に支給決定した助成金において、会計検査院が検査をしましたところ、百十三事業者、二百四十四件、支給額合計二億八千百六十三万円のうち、不正受給が三十二業者、件数でいうと三四％にも上っている、支給額の合計でいっても一億七百三十五万円ということで、三八・一％が不正受給であるという結果が出ました。 中身を見ていきますと、人材開発支援助成金の不正受給の内容ですが、例えば、従業員の教育訓練風景の撮影であるとか、あるいは感想文の提出といった、こういう軽易な内容によって高額の謝礼を受け取るキックバック、あるいは、企業が自己負担なしで訓練を受ける仕組みというものがもはや通例化してきてしまっている。”
“ありがとうございます。 三五％台というところで、やはりまだ、いまだなお、低執行率であるとは言わざるを得ないのかなと思います。 また、蓋を開けてみれば、ここ数年、低執行率という状況が続いておりますので、是非最後まで御注視いただきたいなというところと、やはり総力を挙げて、この制度の運用というか、普及というものをしていただきたいと思います。より積極的な周知、これを進めていただきたいと思います。 続けまして、政策効果の測定、そしてＫＰＩの設定についてお伺いをさせていただきます。 現在、当事業においては、事業者へのアンケート調査を基にＫＰＩを定めておると認識をしております。そういった中で、やはりＫＰＩが定性的と申しますか、ふわっとしているというところを非常に課題認識として持っています。 今後、賃金の上昇あるいは労働生産性の向上など、定量的なＫＰＩの策定、そのための調査が必要ではないでしょうか。今後のアンケート実施方法について、改善する方針はございますでしょうか。明確な御答弁をお願いいたします。”
“事業点検結果においても、執行率については、主に人への投資促進コース及び事業展開等リスキリング支援コースについて、訓練の一か月前までに訓練計画を都道府県労働局へ提出し、実際に訓練を実施した後に支給申請をしてから支給されるため、訓練修了後、助成金の支給まで期間を要することから、執行まで至っていないものがあるというふうな振り返りになっているわけです。 それでは、御質問させていただきたいんですが、令和六年度速報値において、現在の執行率はどのようになっておりますでしょうか。 また、こういった実績が低調である要因をどのように分析されておりますでしょうか。 その上で、当初予算額の積算根拠を御説明お願いいたします。昨年比百億円程度の減額となっておりますが、過去の実績から考えますと、これではまだ過大計上なのではないかという視点もあるかと思います。御答弁をお願いします。”
“まずは、人材開発支援助成金、いわゆるリスキリング助成金に関して御質問させていただきます。 近年、リスキリングは、まさに政権肝煎りの政策として進められてきたわけですが、その一方で、なかなか成果が表れてこないというところがございます。 公益財団法人日本生産性本部の労働生産性国際比較二〇二四によりますと、日本の時間当たり労働生産性は五十六・八ドル、ＯＥＣＤ加盟三十八か国の中で二十九位といまだ伸び悩んでおります。やはり、こういった観点からしますと、もう少し真剣にこの点を考えていかなければいけないのではないかと思います。 人材開発支援助成金は、雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための就業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成している事業であると認識をしております。 しかしながら、この助成に関して、多々課題が指摘されていると思います。まず執行率についてですが、行政事業レビューシートによりますと、令和四年度で二四％、令和五年度で三二・五％と非常に低調になっています。”
“立憲民主党の宗野創です。 本日、初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、小学生のとき、祖母がパーキンソン、祖父が脳梗塞を患いました。家族で十年弱の介護を経験いたしまして、こういった経験から地域福祉団体で活動してまいりました。なので、政治に最も大切な使命というのは、命と暮らしを守り抜くことであると確信をしております。 そういった中で、連日議論されております高額療養費の負担引上げの凍結、まさにこれは命と暮らしに直結する政策であると思いますので、まさに最優先事項だと考えております。 一方で、こうした政策を実現するためにも、立憲民主党は、本気の歳出改革作業チームというところで事業点検を行ってまいりました。私もチームの一員として事業点検を行ってきたわけですが、個別事業を見ていけばいくほど、様々な観点で適正化の議論が必要だというふうに感じました。 そういった問題意識を持ちまして、前半は適正化の観点から御質問させていただきます。後半におかれましては、介護、地域福祉の経験を踏まえた御質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。”