福原淳嗣
自由民主党・無所属の会 · Japan
“生田参考人、ありがとうございました。 なぜ一番最初に難民の話をしたのかというと、実は私、前職、秋田県の大館市の市長をしていました。秋田犬のふるさとでもあるんですが、残念なことに、八十年前、一九四五年の六月三十日、御存じだと思いますが、花岡事件がありました。国策として中国の方をうちの花岡の鉱山に連れてきて、そこで労働をしてもらっていたんですが、結局は、一揆を起こして鎮圧される中で、たくさんの方々が亡くなってしまうという、惨劇です、はっきり言えば。毎年六月三十日に殉難者慰霊式典に出るというのは市長の務めなんです。 今の、現代の感覚でいえば、これは絶対許されないことだなというふうに思っていますが、実は、そういうことを、ずっと歴史的なものを先人、先達から受けていたので、今、大館市…”
“非常に寛容でして、共生もされています。犯罪はまず起きていません。地域社会にしっかりと溶け込んでいます。 そうした中、私は、今回一番、結城参考人の、問われているのは誰を受け入れるのかではなくてどのような社会を設計するのかというところと、制度というのは管理ではなくて社会の基盤だというこの文言は、非常に私は意を強くするところ大というか、むしろ、こういう意見、こういうことを教えていただいたということを、地元の選挙区に帰って首長さんたちと共有したいなというふうに思いました。 そうした中、これから、選ばれる国日本という中において、地方が持っている潜在的な可能性、ポテンシャルを生かしていくことで、例えば国産食料を増やしていく、国産のエネルギーを増やしていく、どちらもこれは地方でなければ…”
“自由民主党の福原淳嗣でございます。 まずもって、質疑の機会をいただきましたこと、委員長、理事の先生の皆さん、そして法務委員会の全ての皆さんに感謝を申し上げるとともに、お忙しい中にもかかわりませず、こうして集まっていただきました三人の、生田参考人、鈴木参考人、そして結城参考人に心から感謝を申し上げまして、早速質問させていただきたいと思います。 まず、一番最初に、生田参考人にお聞きしたいと思います。 生田参考人は、お願い事項を二ページに書いてありまして、その二つのことに関しましては、実は今回の法改正の中でも手数料の減免又は免除ということで記されているわけでありますが、生田参考人の目から見て、日本の難民の受入れの制度というのは公正なのか、他国と比べてどのように捉えておられるのか…”
“結城参考人、ありがとうございました。非常に勉強になりました。 長く暮らしていると、やはりその人の役割、地域社会から求められる役割もですし、その人本人の地域社会に対する思いもやはり進化していく、そこに私たちが応えていかなければならないんだなということを再認識いたしました。 恐らく、私のふるさと大館だけでなく、およそ農業が盛んな、行けば田んぼが見えるようなところには必ず、日本の場合は縫製工場がございますよね。大館も間違いなくその形でありました。 ある縫製工場が、岡山の方に社長さんが替わったんです。そうしたら、その社長さんが来て、いや、福原市長、秋田はいいところだと言うんですね。何でですかと言ったら、ブローカーが訪ねてこないと言うんですよ。ブローカーが訪ねてこないとはどういうこ…”
“結城参考人、本当にありがとうございました。 最後、私からの提案ということで、結城参考人の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 今回は法改正でありますので、これは国であります。国が法をもって社会に対する秩序をつくっていくのは当然なんですが、首長を経験していると、現場はやはり市町村が最前線の現場のフロントにいますので、その市町村が、実は、この法の趣旨をきちんと理解をして、地域社会の、外国から来られた方々との共生をちゃんとつくっていく、コミュニケーションも含めて、その点が非常に重要ではないか。 まさに市町村こそ最後の防波堤になっていくのではないのかなということを私は考えていますが、残された時間も少ないわけですけれども、結城参考人のお考え方を最後にお聞かせください。”
“普通は、おたく、従業員が足りないんじゃないか、うちの方で五人用意するよ、その代わり、一人一人、三年間で、帰すときには五百万つけないと、彼女のメンツがもたない、彼女のうちがもたないとかなんとか、そういうふうなことを言われて、強制的にそういうところからの人をあてがわれるという事実を聞いて、秋田はそういうことが全くないというのを聞いてすごく私は喜んだ経験があります。 そうすると、今回の改正の中で、ちょっと違うんですが、運送業者等の義務というのがあるんですが、私はむしろ、不法労働者じゃなくて、そういうふうな仕組みをつくっている側、事業者の側ではないかなと思うんですが、そのことに関して結城参考人はどのように捉えていらっしゃいますか。見解をお聞かせいただければと思います。”
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“結城参考人、ありがとうございました。群馬モデルを秋田でも宣伝していきます。 終わります。”
“結城参考人、本当にありがとうございました。 最後、私からの提案ということで、結城参考人の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 今回は法改正でありますので、これは国であります。国が法をもって社会に対する秩序をつくっていくのは当然なんですが、首長を経験していると、現場はやはり市町村が最前線の現場のフロントにいますので、その市町村が、実は、この法の趣旨をきちんと理解をして、地域社会の、外国から来られた方々との共生をちゃんとつくっていく、コミュニケーションも含めて、その点が非常に重要ではないか。 まさに市町村こそ最後の防波堤になっていくのではないのかなということを私は考えていますが、残された時間も少ないわけですけれども、結城参考人のお考え方を最後にお聞かせください。”
“普通は、おたく、従業員が足りないんじゃないか、うちの方で五人用意するよ、その代わり、一人一人、三年間で、帰すときには五百万つけないと、彼女のメンツがもたない、彼女のうちがもたないとかなんとか、そういうふうなことを言われて、強制的にそういうところからの人をあてがわれるという事実を聞いて、秋田はそういうことが全くないというのを聞いてすごく私は喜んだ経験があります。 そうすると、今回の改正の中で、ちょっと違うんですが、運送業者等の義務というのがあるんですが、私はむしろ、不法労働者じゃなくて、そういうふうな仕組みをつくっている側、事業者の側ではないかなと思うんですが、そのことに関して結城参考人はどのように捉えていらっしゃいますか。見解をお聞かせいただければと思います。”
“結城参考人、ありがとうございました。非常に勉強になりました。 長く暮らしていると、やはりその人の役割、地域社会から求められる役割もですし、その人本人の地域社会に対する思いもやはり進化していく、そこに私たちが応えていかなければならないんだなということを再認識いたしました。 恐らく、私のふるさと大館だけでなく、およそ農業が盛んな、行けば田んぼが見えるようなところには必ず、日本の場合は縫製工場がございますよね。大館も間違いなくその形でありました。 ある縫製工場が、岡山の方に社長さんが替わったんです。そうしたら、その社長さんが来て、いや、福原市長、秋田はいいところだと言うんですね。何でですかと言ったら、ブローカーが訪ねてこないと言うんですよ。ブローカーが訪ねてこないとはどういうことですかと。”
“是非、このことに関して、群馬モデルの進捗状況等を詳しくお聞かせ願えないでしょうか。”
“非常に寛容でして、共生もされています。犯罪はまず起きていません。地域社会にしっかりと溶け込んでいます。 そうした中、私は、今回一番、結城参考人の、問われているのは誰を受け入れるのかではなくてどのような社会を設計するのかというところと、制度というのは管理ではなくて社会の基盤だというこの文言は、非常に私は意を強くするところ大というか、むしろ、こういう意見、こういうことを教えていただいたということを、地元の選挙区に帰って首長さんたちと共有したいなというふうに思いました。 そうした中、これから、選ばれる国日本という中において、地方が持っている潜在的な可能性、ポテンシャルを生かしていくことで、例えば国産食料を増やしていく、国産のエネルギーを増やしていく、どちらもこれは地方でなければできないことであります。 結城参考人は、特に群馬からそのモデルをつくっていくんだというお考えを披瀝しましたし、これまでの所見もちょっと私は読ませていただきまして、そういうメッセージというのは、これから地方においては更に重要になってくるのではないのかなというふうに考えております。”
“生田参考人、ありがとうございました。 なぜ一番最初に難民の話をしたのかというと、実は私、前職、秋田県の大館市の市長をしていました。秋田犬のふるさとでもあるんですが、残念なことに、八十年前、一九四五年の六月三十日、御存じだと思いますが、花岡事件がありました。国策として中国の方をうちの花岡の鉱山に連れてきて、そこで労働をしてもらっていたんですが、結局は、一揆を起こして鎮圧される中で、たくさんの方々が亡くなってしまうという、惨劇です、はっきり言えば。毎年六月三十日に殉難者慰霊式典に出るというのは市長の務めなんです。 今の、現代の感覚でいえば、これは絶対許されないことだなというふうに思っていますが、実は、そういうことを、ずっと歴史的なものを先人、先達から受けていたので、今、大館市には、薬品を作るあるいは医療機器を作る大きな工場、二千五百人、それから重要鉱山物資を供給している鉱山、あるいはロケットエンジン噴射試験場といった大きな工場、設備等がありまして、そこにたくさん実は海外の人が来ています。東南アジアの方々も来ています。洋上風力発電でいえば、ヨーロッパの人も来ています。”
“自由民主党の福原淳嗣でございます。 まずもって、質疑の機会をいただきましたこと、委員長、理事の先生の皆さん、そして法務委員会の全ての皆さんに感謝を申し上げるとともに、お忙しい中にもかかわりませず、こうして集まっていただきました三人の、生田参考人、鈴木参考人、そして結城参考人に心から感謝を申し上げまして、早速質問させていただきたいと思います。 まず、一番最初に、生田参考人にお聞きしたいと思います。 生田参考人は、お願い事項を二ページに書いてありまして、その二つのことに関しましては、実は今回の法改正の中でも手数料の減免又は免除ということで記されているわけでありますが、生田参考人の目から見て、日本の難民の受入れの制度というのは公正なのか、他国と比べてどのように捉えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“林総務大臣、ありがとうございました。是非、地方の伸び代を生かし続けるＪＩＣＴであってほしいというふうに思います。 これは私のふるさとの事例なのでありますが、洋上風力発電が商業ベースで、今、日本で一番進んでいます。企業撤退の方もありましたけれども、むしろチーム秋田で頑張ろうという機運があふれています。まだ政府では検討段階のものだとお聞きをしておりますが、いずれ、オール光ネットワークにワット・ビット連携によるデータベースの分散、そこにＡＩ社会を組み合わせていく、それを世界に広げていけることができると私は考えています。そういう意味においても、是非、地域未来戦略、日本成長戦略、あわせて、ＪＩＣＴを位置づけて、引っ張っていただきたいと思います。 以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“そうすると、これまでＪＩＣＴは地方自治体と一緒に投資をしていくというような事業はなかったと思いますが、これから、地域未来戦略が二年、三年と続いていくその先にある、地方から直接世界に打って出る、そういうビジネスモデルやあるいは地方自治体、そういう技術が出てきます。そのときのことも踏まえて、是非これは、林総理大臣の今後のビジョンをお聞かせいただきたいと思います。（発言する者あり）”
“布施田局長、ありがとうございました。是非、投資領域を広げていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 地域未来戦略とＪＩＣＴの今後の在り方、関わり合い方についてであります。 地域未来戦略本部での高市総理の発言の中で私が一番注目しているのは、その趣旨であります。地方が持つ伸び代を生かすんだ、国民の暮らしと安全を守るんだ、そのために地域ごとの産業クラスターを全国各地につくっていくんだ、ここからです、世界をリードする技術、ビジネスをつくっていく、地場産業の付加価値向上と販路開拓の強力な支援などを検討する。 地域未来戦略は、やはり地域に、戦略クラスター、地域産業クラスター、そして地場産業成長プランと三層になるクラスターをつくっていくものでありますが、ここにある、世界をリードする技術あるいはビジネスの創出、集積をつくっていく、そこは地方から直接世界に打って出るということだと私は確信をしております。”
“それが、いずれデータセンターというものが来るのは当然なんですが、むしろそれよりも、日本成長戦略や、最後に林大臣にお聞きするんですが、地域未来戦略との関わり合いにおいて、やはり次世代ワイヤレスあるいは非地上系ネットワークのつながりというのを実現することは、非常に日本にとって私は重要だというふうに思います。 地理空間情報推進議連というのがあります。それから宇宙開発特別委員会というのは自民党の政務調査会にあります。先日、「みちびき」が失敗したんですが、自国だけで測位衛星システムを持っているのは世界中で六つだけだそうです。それが、今の七機から十一機体制になれば、日本はそれが可能になる。そうすると、あらゆる自動運転が行政区分を関係なく展開できると私は教えていただきました。そうすると、このＪＩＣＴの投資領域、これは広く捉えていく、衛星も含めてと私は捉えておりますが、是非政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“布施田局長、ありがとうございました。 まさしく、経済安全保障上重要な分野において、連携国とのつながりというのは非常に私は大切になってくるだろうと思います。 実は、投資先の実績を見ますと、着実にインド、アジア、それをきちんとフォローしている流れだと思います。そして、これから日本の企業が戦略的に市場を取りに行くとすれば、やはり北米市場だと思っています。そうすると、アジアの経済のダイナモを、日本がハブとして北米とつながっていくという考え方は非常に重要だというふうに捉えています。そうした意味でも、是非その方向性で進めていただきたいと思います。 また、そういうことも含めまして、先ほど向山政務官の中に、これからの投資の対象として、次世代ワイヤレスというような文言がありました。ここが私は非常に重要だと思っております。 どちらかというと、ＪＩＣＴのこれまでの投資の領域というのは海底ケーブルに、私はそれが大きかったんだろうなと思います。”
“向山政務官、ありがとうございました。 大切なのは、民間の投資を呼び起こす、その呼び水としての政府の投資だというふうに思います。 その点につきまして、三点目、お聞きしたいと思います。 日本成長戦略、これは、成長戦略だけでなく危機管理投資だと高市総理ははっきりとうたっています。情報通信分野において危機管理投資といえば、私は、はっきり言えば国産化されたものだというふうに思っています。 これからＡＩ社会を支えるオール光ネットワークの中で、例えば、関わる特許の件数は日本が一位です。そして、オール光ネットワークの上位サプライチェーンを占めているのも、やはり日本の部品です。ただ、それが下流になってくると海外のものが多い。 そういう中において、危機管理投資という観点から、今後のＪＩＣＴの調達の戦略、こういったものは非常に重要になってくるのではないかと考えていますが、この点に関しまして、中長期的な展開も含めて、政府の考え方をお聞かせください。”
“布施田局長、ありがとうございました。 一番重要なのは、海外の需要をこれからも取りに行くという姿勢だと思います。 そこで、二つ目の質問をさせていただきたいと思います。 日本成長戦略とＪＩＣＴとの在り方についてであります。 私は、日本成長戦略における高市総理の発言の中で、次のこの一言に注目をしています。日本経済のパイを大きくしていくことが重要だ、そのためにも世界をリードする技術あるいはビジネスを創出していくんだ。これは実は、後段聞きますが、地域未来戦略の中での高市総理の発言なんです。 今回、私の質問は、ＪＩＣＴは海外の展開と言っていますが、実は、いずれＡＩ社会を迎えると、日本の国内の成長と、海外をどうやって捉えていくのか、この情報通信分野、一番重要だと考えています。特に、十七戦略分野のうちにおいてインフラの中のインフラと言われている情報通信分野、改めて、日本成長戦略とＪＩＣＴの在り方について、向山政務官にその見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。”
“ちょうど一年前、同じ総務委員会で改正ＮＴＴ法の質疑をさせていただいたときに、改めて私が思いましたのは、これから日本は世界のＩＣＴ市場においてゲームチェンジャーになる可能性が圧倒的に高いのだということを認識をいたしました。特に、これからＡＩ社会と言われている中では、高速で、大量に、しかも消費電力が少ない、いわゆるＡＰＮ、オール光ネットワーク、そしてそれを、データセンターでつないでいく、これは絶対日本の勝ち筋だと考えています。でも、この形をつくっていったのは、私はやはりＪＩＣＴ、機構のこれまでの取組があればこそと考えています。 まず、一番最初にお聞きしたいのは、激変し、かつ加速度的に進化をし続ける世界のＩＣＴ市場あるいは分野においてＪＩＣＴが果たしてきた役割あるいは実績についてお伺いをしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の福原淳嗣でございます。 まず何よりも、今回、質疑の機会を賜りましたこと、古川委員長、そして理事の皆さん、そして全ての委員の先生方に感謝を申し上げ、通告に従い質問に入らせていただきます。 今回、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法、いわゆるＪＩＣＴ法、この質疑ということでまず一番最初に頭の中をよぎったのは、デジタル赤字であります。今、私はｉＰｈｏｎｅを持っておりますけれども、こういった製品や財で三兆数千億、アプリケーションを含むサービスも含むと約七兆円もデジタル赤字が出ているというふうに言われています。 よくテレビでは、情報通信市場は世界的に拡大していっているのに日本の企業の、奪うシェアは全然少ないですとか、そういうふうな、あたかも日本が負け組のような報道がたくさんされているのは皆さん御存じのとおりです。 でも、私は、実はそうは捉えていません。”
“地域未来戦略が戦略クラスター、地域クラスター、地場産業成長プランを作るのであれば、まさに税関の業務を通じて自分たちの活力を高めるという機運をつくっているというのは、私は評価していいというふうに思っています。 実は、私たち政治家だけではなくて、地元の商工団体のトップも同行しました。見て何を言ったかというと、帰ったら秋田銀行に言うと言うんですよ。これが地域未来戦略につながっていく。 こういう関税行政がつくり出す物流イノベーション、内陸の町ですから全然港がないのに、港湾ロジスティクスという言葉がすんなりと入ります。是非、この点に関しまして政府の見解をお聞かせください。”
“そこから十キロ離れた工業団地には、今世界第二位の人工透析器ダイアライザーの輸出工場がありまして、それは間もなく世界第一位になりますが、要は、往路で静脈物流、復路で動脈物流ということで、だったらコンテナのラウンドを使い回そうよということで、これは内陸型保税蔵置場ということで、インランドデポという事業であります。 実は、三月二十七日の金曜日、函館税関に私たちは勉強会に行ってまいりました。田中税関長は、本当に丁寧に説明してくれただけでなく、函館税関というのは、横浜税関と同じ、古い、百五十年以上の歴史を持つ税関です、しかも、北海道と北東北三県を所管しているので、日本全国の三分の一を見ているんだと。その中で、地方から直接世界に出る上で関税行政というのをきちんと評価してくれるということを非常にありがたいという話をしていました。 是非、私、先ほど申し上げましたが、地域金融力を高める一番の要は、地域それぞれが、日本という国家のために、この分野で私たちは貢献をしていくんだという燃えるような情熱と計画をきちっと作ることだというふうに思います。”
“石田局長、ありがとうございました。 是非これからも、地域未来戦略、そして地域金融力、これは両輪ですので、しっかりと整えて、ぐいっと地方の経済を引っ張っていただきたいと思います。 それでは、最後の質問になりますが、地域未来戦略というか、地域が国のために果たせる役割をつくろうとしている、そういうさなかにおいて、実は関税行政が最も重要なのだという質問を最後にさせていただきたいと思います。 先ほど、私、冒頭、プラザ合意で鉱山が閉山をしたという話をさせていただきました。私のふるさと大館では、唯一閉山しなかった鉱山があります。その鉱山は今、世界中の鉱山ネットワークと、今私が使っているこういったスマホのような、使われなくなった情報機器や家電機器あるいは自動車等から、金、銀、銅のベースメタル、それから、スズ、亜鉛、ニッケル等の、アンチモンといったレアメタル、そして、もし将来、放射能が出てしまうんですけれども、もっともっと踏み込んで製錬していいですよというと、その鉱山の会社はレアアースも作れると言っているんですよ。”
“むしろ、これからは、地域ごとの可能性を地域金融機関がしっかりと見て案件をつくっていくという過程が非常に重要なのではないのかなと私は考えています。 地域未来戦略の趣旨に次のくだりがあります。地方が持つ伸び代を生かします。国民の暮らしと安全を守るため、地域ごとの戦略クラスターを全国各地につくるんだ。ここからです。世界をリードする技術、ビジネスを創出する。地場産業の付加価値向上、そして販路開拓の強力な支援などを検討する。これは、地域から直接世界へ打っていくためのクラスターをつくっていくと言い換えてもいいと思います。 資金供給力の受皿となる、まさにプロジェクト形成力、地域未来戦略と地域金融力、求められる地域金融機関の役割について是非政府の見解をお聞かせください。”
“岩田副大臣、ありがとうございました。 地域金融力強化プラン、これは北東北ということで話をさせていただきますが、確実に効果を示しております。北東北三県で申し上げれば、その一つの県の中で第一地方銀行と第二銀行が合併をするケース、そして一つは、県境を越えて第二地銀同士が合併をするケース、単独なんだけれども、これまでとは違う、コンサルティングを強化するという、その三つのパターンが広がっています。 こういう流れというのは、高市政権が掲げている成長戦略のまさに要である金融、金融が成長を後押しをする。そういう中で、地域金融機関が資本力をつけてきて相談業務もできるようになる。地域の付加価値はこうやって高まっていくようになっていくのだなと思っています。 そういう流れを受けて、三点目に移らせていただきます。今度は、地域未来戦略と求められる地域金融力であります。 私の考え方を最初から申し上げますが、一番大切なのは、地域金融機関が合併をして金融力を高めて資金供給力を高めたとしても、その資金供給力の受皿となる案件、いわばプロジェクトや事業がなければ、資金供給は、リスクマネーの提供は絵に描いた餅にすぎない。”
“片や一方、地域金融力強化プランでは、しっかりと資本参加、資金交付、この二つの軸を持って、地域金融機関が地域の企業の価値の向上あるいは地域の課題を解決するところまで踏み込んだ内容になっています。 改めて、日本成長戦略と地域金融力強化プランの相関性について、金融庁の見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“岩田副大臣、ありがとうございました。 今触れられていただきましたけれども、資金の交付、これが非常に地域金融機関にとっては効用があったと私も思います。是非、その点を、今回更に強化あるいは期間を拡充するという方向で進めていただきたいと思います。 改めまして、二点目の質問に入らせていただきます。二点目、私が聞きたいのは、高市総理が掲げる日本成長戦略と、昨年十二月に金融庁が発表した地域金融力強化プランの相関性といいますか、兼ね合いといいますか、そこをお聞きをしたいと思います。 実は、高市総裁が誕生するそのタイミングで、私は金融庁の動きを高く評価をしております。といいますのは、企業が持っている現金預金百兆に金融庁がメスを入れる、コーポレートガバナンス・コード改革を行うのだということであります。今、私の手元に、全国銀行協会が発している家計と企業のマネーフロー図があるんですが、何と二千二百兆もある家計金融資産のうち半分が預貯金で、要は眠ってしまっている。企業はそれが百兆だということで、ここにしっかりとメスを入れていく。”
“是非、私、一番最初にお聞きしたいのは、プラザ合意から四十年たった今、改めて、我が国の金融情勢、そして地域金融力について、その中でも特に金融機能強化法が果たしてきた役割について、政府の見解をお聞きしたいと思います。”
“自由民主党の前財務金融委員の福原淳嗣です。 今回、質問の機会をいただきましたこと、委員長、そして理事の皆さん、全ての財務金融委員の先生方に感謝を申し上げ、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。 金融機能強化法の質疑と聞いて私の頭をよぎったのは、もちろん地元の銀行なんですけれども、プラザ合意であります、今から四十年前。プラザ合意になったとき、圧倒的に円が高くなったということもありまして、秋田は鉱山県でありますが、ほとんどが閉山をしてしまいました。円が高くなり過ぎたゆえに、一九八五年から、私は当時高校生でしたけれども、秋田の農業もどんどんどんどん衰退していくのを目の当たりにしてきました。 そして、バブルが始まり、崩壊をして、アジア危機があって、そして、この金融機能強化法が平成十六年、二〇〇四年に制定をされ、それからも、リーマン・ショックがあり、東日本大震災があり、コロナショックがあり、都度、地域金融機関というのは本当に厳しい中にもあったが、その中でもきちんと政府のフォローをいただいたおかげで本日に至っております。”
“是非、国家の背骨をつくるという意味でも、郵政事業を進めていただきたいと思います。 最後に、林大臣にエールを送りたいと思います。 高市総理がよく使われる、絶望があれば私たちが希望をもたらしたい、これはマーガレット・サッチャーの言葉ですが、実はその前に、疑念があれば私たちは信頼をもたらしたいという言葉があります。林大臣であります。是非にとも頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。”
“まさに、社会の基盤を確保する、そういう意味において、郵政事業をこれからどのように進めていくのか、政府参考人の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございました。 ふるさと住民登録制度は、特に関係性人口を増やしていく上で私は非常に重要だというふうに捉えています。自民党の議連の中には二地域居住推進議員連盟等もあります。これからマイナンバーカードをどうひもづけていくのかという議論も非常に重要になると思います。是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。 広域リージョン連携もしかりでございます。地方においては、この一年間で、特に人口の収縮が激しい中で、特に医療提供サービスあるいは一般ごみの焼却というのは、もう自治体の区分は関係ありません。是非、こういう側面も酌んでいただいて進めていただければと思います。 それでは次に、林大臣の所信の表明の中にありましたが、国の土台となる社会基盤を確保する上で郵政事業をしっかりと進めていくというくだりがありました。 首長をしているときに私は郵便局と協定を結びまして、特に見回り、あるいは道路が壊れていたらすぐ連絡をしてほしい、そういうふうなことに関しては非常に助かった記憶があります。”
“大臣、ありがとうございました。 実は、今回の地方交付税の増額も含めてなんですが、先月、市長さんたち、町村長さんたちと話をする機会が本当にたくさんありました。その中で、首長仲間に聞くと、彼らが一番興味と関心を持っているものは、実は二つあります。 一つは、総務省が発表いたしました、ふるさと住民登録制度。大臣におかれましては、早期に制度設計に臨むということをお話をされております。これは制度でございますので、大臣にではなく政府参考人に、まず、このふるさと住民登録制度の制度設計を聞きたいと思います。 そして二つ目が、広域リージョン連携の取組についてであります。これは都道府県を想定したものというふうに承知をしておりますが、県庁所在地そして市町村という展開はありますが、実は、県庁所在地から遠く離れて、むしろ隣の県庁の方が近い、私の隣に今、神田先生がいますが、私が大館の市長のときは、一番近い県庁は青森県庁でした。ですので、広域リージョン連携に非常に興味と関心を持っている首長さんも多いのです。 是非、ふるさと住民登録制度、そして広域リージョン連携について、政府参考人の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。林大臣におかれましては、都度、これから御自身の言葉で積極的に情報発信をしていただきたいと思います。 それでは続きまして、今回の地方交付税関係について、大臣の見解をお聞かせください。 今回の地方交付税の増額分、私は元市長でしたので、非常に高く評価しています。それぞれの地域の実情に合わせた物価高対策、そして自治体の公務員等の給与の改定、あるいは自治体の地方負担等に対応するものと私は認識していますが、特にこの中で林大臣が重視した点、あれば是非教えていただきたいと思います。”
“自由民主党の福原淳嗣でございます。 委員長、理事、そして委員の皆様方に発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、その前に、大臣に対しまして、先般、昨年行われた衆院選挙の、報道されております労務費についてお伺いをしたいと思います。 当委員会で、林大臣は、確認作業を進めているというふうに言われておりますが、その状況について、是非、答えられる範囲で構いません、お聞かせいただきたいと思います。”
“秋田部長、ありがとうございました。 秋田には航空宇宙関連産業が伸びる素地がありますので、これからも御指導をよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、最後になりましたが、斎藤洋明副大臣に見解をお伺いをしたいと思います。 冒頭申し上げましたが、少子高齢化社会でも成長する日本、これを私たちはつくっていかなければならない。私たちの社会は、明らかに新しいステージに変わりました。そのときに必要なのが、やはり、リスクを取って成長の果実を取りに行く、いわゆる成長資金としてのリスクマネー、ここだと思います。私、いろいろと、今回、財務金融委員会に属して、実は財務省はその準備をしてきているという認識を持っておりますが、この点に関しまして、財務省としての見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 よく、失われた三十年と言われます。先ほど、企業の時価総額の話をしましたけれども、実は、でも、失われた三十年ではないと私は考えています。 例えば、昨年の農林水産物あるいは食品の輸出額は一兆五千億を超えました。インバウンド、食文化は高く評価をされています。別の言い方をされれば、世界から評価されているクールジャパンのまさに源泉は地方にある。歴史と文化と伝統、これにしっかりとお客様をつなげていくことで、新しい成長、稼ぎ頭を変えていくという見方は必要だというふうに考えています。 私、元々首長でしたので、首長さんから今聞くと、総務省が出している二地域居住あるいはふるさと住民登録制度、これらを非常に高く評価をしています。でも、そうやって登録をしても、やはり、時間、距離を縮めていくためにも、私は、地方空港、いろいろ施策はありますが、今まで以上に充実させていく必要があると思っています。是非、この点に関して、国土交通省航空局の意気込みを聞かせていただきたいと思います。”
“実は、この銅、ベースメタルの銅なんですけれども、日本国内の鉱山で作られています。これは、経済安全保障上、非常に鉱山政策ということも重要になってくるというふうに考えています。是非、この点に関しては経済産業省の見解をお聞きをしたい。 そして、情報化、情報化といいますが、実は、ＡＩの時代になると、電力がたくさんかかってしまうということが言われています。そうした意味にもおいて、ＩＯＷＮは、まず、圧倒的に、今の百分の一の電力で、圧倒的に大量の高品質なデータを、圧倒的な速さで送ることが可能になる。エレクトロニクスからフォトニクス、電子から光子へ、そういったものを考えていくと、電力を安定に供給して我が国の経済成長力をつくり、かつ、脱炭素社会を実現するという意味での、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、ＧＸ二〇四〇との兼ね合い、いわゆるワット・ビット連携、電力系統と通信系統の両方をどう整えていくのかということに関しても、総務省並びに経産省の担当から見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“渡邉審議官、ありがとうございました。 是非にとも、宇宙政策の推進というのは地方創生二・〇にもかなう政策だという認識を持って、強力に進めていただければと思います。 Ｇ空間社会を支える地理空間情報技術と情報通信技術、ＩＣＴ。ＩＣＴの方は、私は、総務省もＮＴＴグループも切り札を持っているというふうに思います。いわゆるイノベーティブ・オプティカル・アンド・ワイヤレス・ネットワーク、ＩＯＷＮ、そして、それを地方に展開していく、データセンターも含めて。これは、ビヨンド５Ｇ、６Ｇで、必ず私はゲームチェンジャーになれると思っています。 その展開についてお聞きしたいんですが、ここで重要なのが、極端に海外に依存したＤＸであってはならないだろうと。総務委員会でもお話をしましたが、一九八九年の企業の時価総額ナンバーワンは、ＮＴＴ。今は、グーグル、アマゾン。全然変わっています。そういう意味で、このＩＣＴ、ＩＯＷＮを含めたオール光ネットワークの展開をどう考えているのかということを総務省にお聞きしたい。 そしてもう一つ、このＩＣＴを進めていく上で重要なのは、実は銅なんです、ケーブル。”
“昨年の十一月、閣議決定をされております宇宙戦略基金でありますが、我が国の安全保障、ひいては経済成長にも貢献する宇宙開発の利用の促進のために、宇宙関係予算の拡充、ひいては宇宙政策推進体制を強化していく必要があると思っておりますが、内閣府の担当の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。”
“まず一点目、我が国日本の社会全体の生産性を高める投資といえば、皆さん、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションだということは、まさにもう周知であります。では、このデジタルトランスフォーメーション、どういう技術が要るのかということに関して、実は、国土地理院が明確にうたっています。Ｇ空間社会だとうたっています。これは、国民誰もが、いつでも、どこでも必要な情報を使えます。ですので、農業、物流、建築、産業の活性化だけではありません。災害の対策、環境問題、生活の質の向上、様々な社会課題の解決に貢献するだけでなく、新しいサービスをつくり出していく社会、Ｇ空間社会。 でも、実は、このＧ空間社会、二つの技術が必要です。一つは、情報通信技術、ＩＣＴ、そしてもう一つが、地理空間情報技術、いわゆるジオスペーシャルテクノロジーであります。ＩＣＴの方はいいんですが、こちらの地理空間情報技術、これに必要なのが、実は衛星なんです。”
“改めまして質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。 今回の私の質問の中の骨子にありますのは、二月の加藤大臣の所信に対する質疑の中で、国内投資をしなければならないという大臣の一言であります。言い換えるならば、設備投資をすれば生産性は向上するし、生産性が向上すれば、それは賃金水準の上昇となって跳ね返ってくるということだと思っています。そのために、残念ながら我が国は少子高齢化を迎えますが、それでも、少子高齢化社会でも成長する日本を実現するために、三つの形の投資が必要なのではないかという観点から、今回質問をさせていただきます。 その三つというのは、社会全体の生産性を高める投資であり、もう一つは、極端な海外依存型の産業構造を改善する、あるいは極端な海外依存型産業構造から脱却する投資であり、そしてもう一つは、クールジャパンである、まさにその宝庫である地方が持っている歴史、文化、伝統、いわゆる地方が持つ多様性への投資ということで質問をさせていただきたいと思います。”
“こういったことを考えていくと、ワット・ビット連携のＧＸ二〇四〇ビジョンとの整合性をどうするか、それを含む地域への展開、地域を巻き込んだインフラの整備、これにはやはりＮＴＴグループがフル稼働する必要があるというふうに考えています。是非その点につきまして、あと四十五秒になりましたので、お答えをいただければというふうに思います。”
“竹村局長、そして湯本局長、ありがとうございました。 私がＩＯＷＮを非常に評価しておりますのが、今局長のお言葉の中にありましたＡＩであります。生産効率性を高めるためにＡＩは絶対に必要なんですが、圧倒的に電力を消費いたします。そうすると、電力をどうするのかという議論が必要になってくると思います。電力と通信の連携、いわゆるワット・ビット連携であります。この点に鑑みると、まさに昨年改訂版を発表しましたＧＸ二〇四〇ビジョン、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略との整合性をきちっと図っていく必要があるだろうというふうに考えています。 ドイツの事例を申し上げます。ドイツは安価な電気を供給できないということで、鉄鋼業がどんどんどんどん国外に進出してしまったということがあります。そして、ＧＡＦＡＭです。トランプ大統領は初日にパリ協定から出ます、脱退しますといって署名をしたのはいいんですが、その足下でＧＡＦＡＭは、私たちが造るデータセンターは全て脱炭素エネルギーで造りますと。”
“ＩＯＷＮは、オール光ネットワーク、ＡＰＮでつなぐとすれば、その上の計算資源としてのデータセンター、その下の例えば湯本局長がおっしゃっていたドローンでスマート農業をしたり自動運転をしたりという、三層の中でのいろいろな支援の仕方があるだろうと私は考えています。そうした意味におきまして、一つはＩＯＷＮへの支援、二つ目が、データセンターの地方分散、海底ケーブル網の構築に向けて総務省としてどのように捉えているのか、あるいはＮＴＴへの支援策があるならば是非教えていただきたいと思います。”
“まさに技術を社会に実装していく、あるいは技術をグローバルな基準として展開していくということを進めていかなければならない、そうした中においてこうした取組を効率的に最大化していくためには、規制と支援を一体化して進めていく必要があるのではないのかというふうに私は思っています、国際競争力を持った展開をこれからしていく上で。そうした意味でも、ＮＴＴが開発しておりますイノベーティブ・オプティカル・アンド・ワイヤレス・ネットワーク、通称ＩＯＷＮ、これは非常に重要だというふうに私は考えています。 失われた三十年間で日本の経済競争力は衰えていると言われている一方、実はレイヤーマスターという言葉があるんですが、ある部品、あるいはパーツが集まった中間財あるいはモジュール、そして製品という分野においては、日本が圧倒的にシェアを持っている部分がたくさんあります。むしろこういう部分をこれから世界規格にしていく、特にこれが電気通信の場合は求められていて、その一つの切り札として私はＩＯＷＮを捉えてもいいのではないだろうかと考えています。”
“湯本局長、ありがとうございました。 湯本局長の答弁の中にもありましたが、実は私たちは、ＮＴＴというと電気通信、電話だけ、あるいは光だけと思われがちですが、首長時代に私はＮＴＴさんから本当に多くのアドバイスを受けました。農業関係、あと地元ではアウトドア、ＮＴＴランドスケープというところが大館市をサポートする動きもしていまして、是非そういう意味でも地方創生の特に地方公共団体のよきパートナーであるという部分をしっかりと持っていただきたいというふうに思います。 それでは、大きい項目の二点目、我が国の経済競争力を高めるＧＸ二〇四〇ビジョンとの連携についてお伺いしたいと思います。 先ほど申し上げました失われた三十年の中で、私たちはＮＴＴに過分な規制をさせてしまったのではないのかなと思っています。端的に申し上げると、日本の場合は技術はあるのですがスピード感を持って商業化、ビジネスとさせることが十分にできていない、ある意味で不得手という言い方が言えると思います。”
“ちなみに、一九八九年の段階でアメリカを代表する電気通信会社、ＡＴ＆Ｔは十六位、二〇一九年のＡＴ＆Ｔは二十六位でありますが、この間にＡＴ＆Ｔは分割したものを合併しています。そして、競争力をつけて再び上昇というトレンドにあります。 そうした中において私がまず第一に確認をしたいことは、地方創生二・〇を実現するためにはブロードバンドは絶対に必要だと思います。それを含めて今回はユニバーサルサービスの制度を見直しておりますが、内容と目的について、そして地方創生にかなうＮＴＴの経営の自由度について、この二点について政府参考人にお伺いをしたいと思います。”
“ＮＴＴ法ができた頃の企業の世界の時価総額のトップフィフティー、一九八九年なんですが、一位が何とＮＴＴなんですね、千六百三十八億ドル。次が日本興業、住友、富士、第一勧業、銀行がずっと続いて、ようやく六位にＩＢＭ、また三菱銀行、そしてエクソン、東京電力、ロイヤル・ダッチ・シェルで、十一位にトヨタ自動車が来ています。これが、三十年後の二〇一九年、平成三十一年になりますと、一位がアップル、何と九千六百四十四億ドル。次がマイクロソフト、次がアマゾン・ドット・コム、次がアルファベット、これはグーグルです、ロイヤル・ダッチ・シェル、バークシャー・ハサウェイ、アリババ、テンセント、何と一から四位までがＩＴサービスの会社となっています。 失われた三十年という言い方をよくしますが、まさにこの分野で私たちはもしかしたら間違えたのかもしれない。そういうふうな過ちを二度としないためにもＮＴＴのありようをどうやっていくのか、経営の方向性を私は確認したいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の福原淳嗣です。 まずもって、委員長を始め理事、そして全ての委員の皆様方に、発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 それでは、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 私の今回の質問は、大きい項目で二つであります。一つは、地方創生二・〇を実現するのは私はＤＸだと思っていますが、ＤＸを進めていく中核はＮＴＴだと。そのＮＴＴの経営の方向性について。そして、大きい項目の二つ目は、我が国の経済力を高めるＧＸ二〇四〇ビジョンとＮＴＴの事業戦略との整合性について聞きたいと思います。 まず、我が国におきまして急速に少子高齢化が進んでいて労働人口も減っているので労働生産性を高めなければならない、これは周知の事実であります。そして、生産性を高める一つのツールとしてＤＸが注目をされている、これも周知の事実であります。大切なのは、どのように進めていくのか、いかにして進めていけばそれが我が国の経済力の維持向上に資するのかという国家戦略が非常に私は重要だなと思っております。 実は、ちょっと調べてみました。”
“ありがとうございました。 最後の質問となります。 我が国が持っている経済構造の脆弱性をより強靱化するための投資として私が今着目しているのは、防災、減災に資する投資、いわゆるレジリエンス投資であります。 災害大国日本はマイナスのイメージを持たれがちですが、実は、災害大国だからこそ対応できることに関してしっかりと答えを持つことで、日本モデルを輸入しようという流れは出てくると私は思います。今日本に来ているブラジルのルーラ大統領も、全くそういうふうな考えを持っています。 この点において、頻発化、激甚化する災害に対する防災庁の設置の準備が進んでいます。防災、減災に資する投資、企業や地方公共団体がこのレジリエンス投資を行う際、金融機関が投融資を通じてバックアップすることが求められていると考えています。このことに関しまして日銀あるいは金融庁としてどのようなサポートができるのか、是非教えていただきたいと思います。”
“排出量取引制度も始まろうとしています。日本を代表する三百社あるいは四百社、そういった企業が参画をする。これまでにない価値が経済を動かそうとしています。あわせて、資源有効利用促進法改正案を出されています。 先ほど、私、冒頭なぜ地元の鉱山の話をしたかというと、あの苦しい中残った鉱山が今、世界中の鉱山とつながって、経済安全保障上非常に重要な鉱物、レアメタルを産出している、そうした中で、是非、ＤＸを実現するためにＧＸは必要です。こういった流れに対し、民間企業のＧＸ投資を後押しするという観点から政府あるいは日銀ではどのような取組を行っているのだろうかということを、是非、経産省含め日銀さんも、政府参考人の方にお伺いをしたいと思います。”
“植田総裁、ありがとうございます。 実は、そうした流れがあればこそ、実は今、日本というのは、十二日の加藤勝信大臣の言葉をかりれば、お金もある、技術もある、そして人材もある、私は、総理が指摘している、我が国の経済、産業構造の持っている脆弱性をより強靱化させるために、今こそ国内投資をするべきではないのかという考え方に立って、あと二問だけ質問をさせていただきたいと思います。 安定成長期を続けていた日本と低成長期を乗り越えた日本で決定的に違うのは、貨幣換算できない新しい価値が経済活動により大きなインパクトを与えていると考えています。 ここで、私は二つ質問しますが、まずは一つ、一点目が、脱炭素、ＣＯ2の削減であります。 実は私、そういう意味において、昨年の年末に政府が発表しました脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、グリーントランスフォーメーション二〇四〇ビジョン、ＧＸ二〇四〇ビジョンに非常に注目をしています。エネルギーの安定供給、電力の安定供給を通じた経済競争力の向上と併せて、脱炭素、この三本の柱を実現するという名目の下で、例えば、ＧＸ推進法改正案が今国会に提出をされています。”