福原淳嗣
自由民主党・無所属の会 · Japan
“生田参考人、ありがとうございました。 なぜ一番最初に難民の話をしたのかというと、実は私、前職、秋田県の大館市の市長をしていました。秋田犬のふるさとでもあるんですが、残念なことに、八十年前、一九四五年の六月三十日、御存じだと思いますが、花岡事件がありました。国策として中国の方をうちの花岡の鉱山に連れてきて、そこで労働をしてもらっていたんですが、結局は、一揆を起こして鎮圧される中で、たくさんの方々が亡くなってしまうという、惨劇です、はっきり言えば。毎年六月三十日に殉難者慰霊式典に出るというのは市長の務めなんです。 今の、現代の感覚でいえば、これは絶対許されないことだなというふうに思っていますが、実は、そういうことを、ずっと歴史的なものを先人、先達から受けていたので、今、大館市…”
“非常に寛容でして、共生もされています。犯罪はまず起きていません。地域社会にしっかりと溶け込んでいます。 そうした中、私は、今回一番、結城参考人の、問われているのは誰を受け入れるのかではなくてどのような社会を設計するのかというところと、制度というのは管理ではなくて社会の基盤だというこの文言は、非常に私は意を強くするところ大というか、むしろ、こういう意見、こういうことを教えていただいたということを、地元の選挙区に帰って首長さんたちと共有したいなというふうに思いました。 そうした中、これから、選ばれる国日本という中において、地方が持っている潜在的な可能性、ポテンシャルを生かしていくことで、例えば国産食料を増やしていく、国産のエネルギーを増やしていく、どちらもこれは地方でなければ…”
“自由民主党の福原淳嗣でございます。 まずもって、質疑の機会をいただきましたこと、委員長、理事の先生の皆さん、そして法務委員会の全ての皆さんに感謝を申し上げるとともに、お忙しい中にもかかわりませず、こうして集まっていただきました三人の、生田参考人、鈴木参考人、そして結城参考人に心から感謝を申し上げまして、早速質問させていただきたいと思います。 まず、一番最初に、生田参考人にお聞きしたいと思います。 生田参考人は、お願い事項を二ページに書いてありまして、その二つのことに関しましては、実は今回の法改正の中でも手数料の減免又は免除ということで記されているわけでありますが、生田参考人の目から見て、日本の難民の受入れの制度というのは公正なのか、他国と比べてどのように捉えておられるのか…”
“結城参考人、ありがとうございました。非常に勉強になりました。 長く暮らしていると、やはりその人の役割、地域社会から求められる役割もですし、その人本人の地域社会に対する思いもやはり進化していく、そこに私たちが応えていかなければならないんだなということを再認識いたしました。 恐らく、私のふるさと大館だけでなく、およそ農業が盛んな、行けば田んぼが見えるようなところには必ず、日本の場合は縫製工場がございますよね。大館も間違いなくその形でありました。 ある縫製工場が、岡山の方に社長さんが替わったんです。そうしたら、その社長さんが来て、いや、福原市長、秋田はいいところだと言うんですね。何でですかと言ったら、ブローカーが訪ねてこないと言うんですよ。ブローカーが訪ねてこないとはどういうこ…”
“結城参考人、本当にありがとうございました。 最後、私からの提案ということで、結城参考人の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 今回は法改正でありますので、これは国であります。国が法をもって社会に対する秩序をつくっていくのは当然なんですが、首長を経験していると、現場はやはり市町村が最前線の現場のフロントにいますので、その市町村が、実は、この法の趣旨をきちんと理解をして、地域社会の、外国から来られた方々との共生をちゃんとつくっていく、コミュニケーションも含めて、その点が非常に重要ではないか。 まさに市町村こそ最後の防波堤になっていくのではないのかなということを私は考えていますが、残された時間も少ないわけですけれども、結城参考人のお考え方を最後にお聞かせください。”
“普通は、おたく、従業員が足りないんじゃないか、うちの方で五人用意するよ、その代わり、一人一人、三年間で、帰すときには五百万つけないと、彼女のメンツがもたない、彼女のうちがもたないとかなんとか、そういうふうなことを言われて、強制的にそういうところからの人をあてがわれるという事実を聞いて、秋田はそういうことが全くないというのを聞いてすごく私は喜んだ経験があります。 そうすると、今回の改正の中で、ちょっと違うんですが、運送業者等の義務というのがあるんですが、私はむしろ、不法労働者じゃなくて、そういうふうな仕組みをつくっている側、事業者の側ではないかなと思うんですが、そのことに関して結城参考人はどのように捉えていらっしゃいますか。見解をお聞かせいただければと思います。”
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“ありがとうございました。 続きまして、第二の方向性として、村上大臣は、地域経済をもっとよく回していくんだ、そして持続可能な地域社会をつくるために自治体の行財政基盤をしっかりと確立していくんだというふうに触れられております。 是非、地方交付税等の改正案、提出されておりますが、この点に関しまして、現場を知る首長としての経験から三つお話をしたいと思います。命を守る医療、それから暮らしから出る家庭ごみ、いわゆる一般廃棄物の処理、そして、医療と家庭ごみを処理する、あるいは対応する場所まで持っていく道という観点であります。 まず、地域医療提供体制の確保ということで新たな資金繰り支援を行っております。病院事業債、地方債、これはハードだけでなくソフトも対応したというもので、自治体は非常にうれしく思っています。実際、今回のパンデミックのときもそうですが、自治体病院のあるなしがワクチン接種に多大な影響を与えました。”
“ありがとうございました。 改めて、国民の安全、安心の確保を村上大臣は一番最初に申し上げておりますが、その中で、災害が激甚化、頻発化する中、消防の果たす役割はますます増加するとうたっております。消防団を中核とした地域防災力の向上ということに関しても同様であります。これを、石破総理が掲げている地方創生二・〇の第五番目の柱、広域リージョン連携という観点から、今自治体で最も進んでいる事例を申し上げたいと思います。 私の出身の秋田県大館市と青森県弘前市は消防による相互応援協定を平成三十年に結んでいて、爾来、一緒に訓練を重ねています。今はそこに岩手県盛岡市の消防も加わっていて、これはまさに来年度中に設置される予定の防災庁の動きを現場で受け止める組織としても有用であるというふうに考えております。広域的な消防力の展開について、是非政府の見解をお聞かせください。”
“こうした世界を見据えた自治体ＤＸ、地域社会のＤＸ、これにより石破総理が掲げている真の日本列島改造あるいは地方創生二・〇がかなうのだと私は思っております。ですので、是非、政府が年末に掲げました脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、いわゆるＧＸ二〇四〇ビジョンと連携をさせて進めてほしいと私は考えています。なぜならば、脱炭素電源供給地域はほぼ地方であります。ＤＸとＧＸの政策的相乗効果が更に地方を活性化させると考えておりますが、この点につきまして政府の見解をお聞かせください。”
“そして、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁、国民最後のとりでと言える総務省、これが村上大臣のお言葉であります。 この二つの施政方針演説と大臣の所信を聞いて、私は、未来の総務省の方向性というのは、国民生活の基盤を支えるという役割あるいは機能を、まさに総務省が中心となった官民連携によって、より未来志向の、そしてより広域志向の次世代型広域ネットワークをつくっていくことにほかならないというふうに感じた次第であります。この点に関しまして、村上総務大臣は進めるべき政策の方向性として五つ打ち出されていますので、この方向性の順に従って、四点、政府の見解を伺いたいと思います。 まず、第一点目であります。 国民、住民の安全、安心の確保という中において、地方においてこそまさに先進的なデジタル基盤の整備を進めるとうたっております。特に、この先進的デジタル基盤の整備については第四の方向性としても打ち出しております。国際競争力の強化あるいは国際連携の深化ということで再び言及されています。”
“この度、発言の機会をいただきましたことに対しまして、委員長、理事、そして全ての委員の皆様方に心から感謝を申し上げます。 まず、所信に当たりまして、村上総務大臣の日本の最後のとりでだという一言に私は非常に感激をいたしました。と申しますのも、私、昨年の八月まで、秋田犬のふるさと、秋田県大館市の首長をしておりまして、自治行政をつかさどる方のトップの心意気と申しますか、そういうものに打たれた次第であります。その思いはすぐ、今の総務大臣という方はこういう方だよということを次の市長に伝えてきたところであります。実は、次の市長というのは全国最年少、二十七歳の市長でありまして、彼もまた、こういう方が総務大臣なのか、頑張ろうと意を強くしておったことをまず村上総務大臣にお伝えしたいと思います。 さて、その前の石破総理の施政方針演説の中に、総理はこう触れられています。かつて人口増加期につくり上げられた経済システムは検証する、中長期的に信頼される持続可能なシステムへと転換していくことが求められる、価値観の転換が必要だと。”
“ありがとうございます。 今、副大臣からお言葉をいただきまして、非常に地元は喜んでいるというふうに思います。 人流、物流大国日本をつくる上で非常に重要な考え方というのは、地域が直接、東京を介さないで地域が直接世界に打って出ていく、そういう国のありようではないのかなと思います。 そう捉えてくると、私は、東北の秋田ですけれども、食料自給率は二〇〇％を超えています。そして、今、洋上風力というものが日本でもトップランナーであります。脱炭素電源供給地域でもある。そして、山の鉱山というのは経済安全保障上、非常に重要なベースメタルやレアメタルをリサイクルして出している。ちなみに、地金を作ってメタルを作るよりもリサイクルしている方が、七〇％から九〇％、二酸化炭素を出さないんだそうです。そういう意味におきましても、是非、地方が持っている可能性というものに投資をする、こういう機運を育てていただければ非常にありがたいなというふうに感じておりますが、大臣、この点に関しまして最後にお言葉をいただけませんでしょうか。”
“今は、国内にとどまらず、海外からも廃棄されたスマホや家電、自動車の部品等を輸入してリサイクルをして、銅、白金等、十種類以上の重要鉱物、ベースメタルやレアメタルを産出しています。実はこのすぐ近くには、世界第二位の人工透析器メーカー、ダイアライザーを作るメーカーがあり、世界中に輸出しています。この静脈物流と動脈物流をつなげる。そして、地元の駅に、実は、保税蔵置場をつくるというプランであります。これが、実は、インランドデポと言われている計画ですが、これは総理が掲げている地方創生二・〇の、まさしく令和の日本列島改造を支える第四の柱、新時代のインフラ整備、あるいは第五の柱、広域リージョン連携にかなうものだと思います。 でも、これは税関行政が今まで以上に進化していかなければならないと考えておりますが、是非、この点に関しまして、加藤大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 それでは、いよいよ最後になりますが、三問目であります。実は、三問目というのは、税関行政というのは地味に見えますが、実はイノベーションを起こせる行政分野でもあるのだというのが私の質問の趣旨であります。 加藤大臣の所信表明の中には、国際的課題への対応という項目の中で次のように述べておられています。入国者数そして輸入件数が急増している。ある意味で、冒頭、大臣からもお言葉をいただきましたが、経常黒字大国でもある我が日本の方向性の一つに、人口は減少するんだけれども、人流と物流、いわゆる人と物が行き交う極東アジアの大国、人流、物流大国日本というものが挙げられるんだろうと私は考えています。そして同時に、この人流、物流大国日本を実現する上で重要な行政機能の一つが、間違いなく、私は税関行政であるというふうに捉えております。 物流の例を、私の地元で、例に挙げてお話をさせていただきたいと思います。 実は、私の地元、秋田の県北ですが、鉱山があります。”
“食料を生産する空間、それを消費する空間と分けた場合、生産空間にもっと投資をするべきだという説もありますが、是非、こういうふうな考え方についてもお聞きをしたいと思っております。 また、施政方針演説の中にあります、我が国はもはや人材希少社会に入った中で、人中心の国づくりを進めていかなければならないというふうにも総理は申しております。そういう意味においては、国民への投資という観点、子育て支援、あるいは、高等教育機関への環境あるいはアクセス等、以上三点に関しまして、どのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 いみじくも加藤大臣が言及されている点、非常に私も重要だなというふうに捉えております。 と申しますのも、石破総理の施政方針演説の中、冒頭の方にありますが、我が国は食料自給力、エネルギー自給率が低い現状だ、それなので外的な事象に国民生活が大きく影響を受ける懸念がある、より自立した形で国民生活を守ることができるよう、戦略的な国家運営が必要である、持続可能で自立することを重視しなければならない、価値観の転換が必要だというふうな文言があります。 そういう意味におきまして、特に、私は、エネルギー自給率に関しましては、政府が昨年末に公表しましたＧＸ二〇四〇ビジョン、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、これに絡めて、今通常国会には、いわゆる資源有効利用促進法、いわゆる資源法の改正案、そしてＧＸ推進法の改正案が国会に提出されます。是非、こういう面ときちっとすり合わせて進めていきたいということ。 そして、食料自給力に関しましては、昨年、二十五年ぶりに食料・農業・農村基本法が変わりまして、今、基本計画が策定されている最中であります。”
“そういうふうな部分を捉えた場合に、私は、総理が指摘している産業構造の脆弱性を更に強靱的なものにするためにも、国内投資に目を向けるべきではないかという考えを持っておりますが、この点に関しまして、大臣は、財政は国の信頼の礎であると所信で表明をされております。是非とも、この日本の国際収支と日本の産業構造についての大臣の見解をお聞かせください。”
“二度とこのようなことがないように努めていただきたいと思います。 それでは、早速、通告に従いまして第一問に移らせていただきたいと思います。第一問も、まさに関税であります。 日米首脳会談におきまして非常に印象的だったのは、トランプ大統領は貿易赤字の話を冒頭に出してきましたが、しっかりと石破総理大臣は、アメリカに直接投資をしているんだという話をしております。非常に聡明だなというふうに思いました。 というのも、日本は、ここ十年、経常黒字の大国であります。普通、マクロ経済をきちんと勉強した人間であれば、経常収支が黒字であるならば、通貨基軸の円は高いはずでありますが、高くはない。要は、経常収支だけでは為替の高い安いは決められないわけでありますが、そういうところに、私は、今の日本の産業構造が見えてくるのではないのかなというふうに思います。 原油、天然ガスあるいは石炭、そういったものを含めると、いろいろカウントはありますが、約二十七兆近く、それに、昨今言われているデジタル赤字も含めますと、マイナス七兆と言われていますので、大体三十四兆近くマイナスの部分が出ている。”
“質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。委員長、理事、そして全ての委員の先生方に感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして三問お聞きをしたいと思っておりましたけれども、皆さん御存じのとおり、去る二月の十日、残念なことに、財務省関税局の職員が、お酒を飲んだ上、密輸入に係る容疑者の個人情報が入った行政文書を紛失したとの報道がありました。非常に残念だなという思いでおりますが、まず、この点に関しまして、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“林大臣、丁寧にお答えをいただきまして、誠にありがとうございました。 改めまして申し上げたいと思います。 来年は、戦後八十年の節目でございます。そういう意味におきまして、拉致問題というものもまた違う意味で国民的な関心を私は呼び起こすものと思います。先ほど申し上げましたとおり、県あるいは市町村といった地方行政体の機運も高まりつつあります。是非、この好機を生かして、日本全体にこの問題に取り組む機運を林大臣が先頭となって引っ張っていただきたい。 その御期待を申し上げて、私の質問を終わります。”
“と申しますのも、これはさきの二十日の金曜日でありますが、都道府県で初めて、埼玉県議会で北朝鮮による拉致問題解決の取組を促進するための施策を推進する条例というものが可決、成立をしております。実は昨日、自民党秋田県連の会合において県議会の先生方とこの話になったとき、これは横展開をしていくそうであります。そして、縦にも下ろしていくそうであります。まさに、そういう意味においては、国と県と市がこの国民的な機運を醸成する好機でもあるというふうに考えております。是非にとも進めていくべきだ、これは提案でございます。 改めまして、林担当国務大臣の、北朝鮮、日本の歴史的な関わり、あるいは極東アジアが持つ地政学的なリスクに関しての御所見をお伺いしたいと思います。”
“戦後の日本の政治、経済、社会だけではなく、今の日本国憲法の起草にも大きく影響を受けたダグラス・マッカーサーは、朝鮮半島をめぐってトルーマン大統領と意見が合わず、離れた後、後日談として日本の立場に理解を示している発言をしておられます。つまり、極東アジアには持って生まれた地政学的なリスクがあって、そのために日本は立ち上がったのだということをダグラス・マッカーサー本人が言っている。 となれば、極東アジアにおいて、日本がこれから果たしていかなければならない、極東アジアが本来持っている地政学的なリスクを減らしていく上でも、この北朝鮮拉致問題に国を挙げて取り組んでいくということは非常に重要だという認識を私たち国民は持たなければならないんだろうというふうに私は考えております。 そういう意味において、是非にとも林大臣の見解をお聞きをするとともに、実はもう一つ、若い世代の無関心に関しては、大臣の所信表明の中に、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動を特に積極的に推進していく考えということを表明しておられます。大いに私もお手伝いをさせていただきたいと思います。”
“まさしく国家としての意思を明確に示したことを通じて、対等な関係になれたというふうに私は理解をしておりました。 そういう観点から見ると、実は、今回の三人の大臣の所信表明の中に明確に共通した文字があります。それは、この問題の本質は国家主権の侵害だという文言であります。これは、私は非常に重要なことだと考えておりまして、まさに林大臣がおっしゃるとおり、日本という国は国民の生命そして安全を守る、そういう国なんだという意思表示、ここから私は、拉致問題を解決することを通じて極東アジアにおける地政学的なリスクを減らすという、日本が本来していかなければならない役割あるいは使命というものを私たち国民と共有する契機になるのではないのかなと思っております。 そして、この地政学的なリスクという意味で申し上げるならば、誰よりもその言葉を日本人以外で体現したのはダグラス・マッカーサーであろうというふうに思います。”
“リアルタイムではないんですが、当時、中曽根康弘総理の不沈空母発言の頃と記憶していますので、高校時代、郷里秋田は、夜は一人で秋田の浜辺に行くなというのが、学校の先生だったのか警察からだったのか分からないんですが、そういうのを共有をしていました。ですので、私たちの上のお父さん、お母さん世代、八十代中頃、前半、七十代は知っています。ところが、ヒーローであるはずの二十代になってくると全然その興味もなく、関心もなく、知っていない、こういう現状を見たときに、このままではいけないなという思いに至りました。 と申しますのも、福原君、現存する国家の中で一番最古の歴史を持つ国はこの国日本だよ、古来、日本という国は、国生みの言葉、国生みの物語というのを大切にしてきた民族なんだよということを教えてくれたのが、私が秘書としてお仕えをいたしました野呂田芳成元国務大臣、防衛庁長官であります。 まさしく野呂田大臣は、平成十一年、一九九九年の三月二十三日、北朝鮮の不審船に対して戦後初の海上警備行動を発令をし、その後、不審船は現れなくなった。”
“それよりもむしろ、この問題に主体的に真正面から取り組む担当の国務大臣としての、北朝鮮と日本の歴史的な関わり、あるいは極東アジアが今持っている地政学的なリスク、こういうものをどのように捉えているのか、大臣の捉え方が私たち国民を前に突き動かす新しい物語を作っていくという意味においても、大臣の考え方をお聞きをしたいと考えております。 そして、この思いに至った出来事が、週末、立て続けに二つ、三つありまして、そのお話をさせていただいてから質問に入らせていただきたいと思います。 まず一つは、土曜日なんですけれども、地元で、豊かな村づくりの農林水産大臣を受けた集落の祝賀会に行ってまいりました。八十代、七十代、六十代、五十代、何と二十代の若者も農事組合法人に入って頑張っているということで表彰を受けました。私は、金曜日、星野理事から、福原君、頼むよということで、質問をしますと話したら、みんな拍手喝采で、それはよかったんです。 というのは、実は私は、横田めぐみさんの三つ下になります。”
“拍手をしてくれた方もそうでない方も、ありがとうございます。 委員長、そして理事、委員の先生方を始め、質問する機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。そして、それ以上に、今まで北朝鮮による拉致問題に関わってきた、そして今も関わっている全ての人に感謝を申し上げたいと思います。 と申しますのも、私にとりまして、北朝鮮拉致問題の本質というのは、一つは、私たち国民と国家との間のきずなと信頼をきちんと示していくという重要な問題であると同時に、極東アジアにおける日本の役割あるいは使命というものを私たち国民に気づかせて、そして共有をさせる重要な問題であるとも捉えているからであります。 ですので、林拉致問題担当大臣におかれましては、来月、石破総理とトランプ大統領が会うから、そこで拉致問題のことをまず言うべきだとか、そういう質問は一切いたしません。”