福原淳嗣
自由民主党・無所属の会 · Japan
“生田参考人、ありがとうございました。 なぜ一番最初に難民の話をしたのかというと、実は私、前職、秋田県の大館市の市長をしていました。秋田犬のふるさとでもあるんですが、残念なことに、八十年前、一九四五年の六月三十日、御存じだと思いますが、花岡事件がありました。国策として中国の方をうちの花岡の鉱山に連れてきて、そこで労働をしてもらっていたんですが、結局は、一揆を起こして鎮圧される中で、たくさんの方々が亡くなってしまうという、惨劇です、はっきり言えば。毎年六月三十日に殉難者慰霊式典に出るというのは市長の務めなんです。 今の、現代の感覚でいえば、これは絶対許されないことだなというふうに思っていますが、実は、そういうことを、ずっと歴史的なものを先人、先達から受けていたので、今、大館市…”
“非常に寛容でして、共生もされています。犯罪はまず起きていません。地域社会にしっかりと溶け込んでいます。 そうした中、私は、今回一番、結城参考人の、問われているのは誰を受け入れるのかではなくてどのような社会を設計するのかというところと、制度というのは管理ではなくて社会の基盤だというこの文言は、非常に私は意を強くするところ大というか、むしろ、こういう意見、こういうことを教えていただいたということを、地元の選挙区に帰って首長さんたちと共有したいなというふうに思いました。 そうした中、これから、選ばれる国日本という中において、地方が持っている潜在的な可能性、ポテンシャルを生かしていくことで、例えば国産食料を増やしていく、国産のエネルギーを増やしていく、どちらもこれは地方でなければ…”
“自由民主党の福原淳嗣でございます。 まずもって、質疑の機会をいただきましたこと、委員長、理事の先生の皆さん、そして法務委員会の全ての皆さんに感謝を申し上げるとともに、お忙しい中にもかかわりませず、こうして集まっていただきました三人の、生田参考人、鈴木参考人、そして結城参考人に心から感謝を申し上げまして、早速質問させていただきたいと思います。 まず、一番最初に、生田参考人にお聞きしたいと思います。 生田参考人は、お願い事項を二ページに書いてありまして、その二つのことに関しましては、実は今回の法改正の中でも手数料の減免又は免除ということで記されているわけでありますが、生田参考人の目から見て、日本の難民の受入れの制度というのは公正なのか、他国と比べてどのように捉えておられるのか…”
“結城参考人、ありがとうございました。非常に勉強になりました。 長く暮らしていると、やはりその人の役割、地域社会から求められる役割もですし、その人本人の地域社会に対する思いもやはり進化していく、そこに私たちが応えていかなければならないんだなということを再認識いたしました。 恐らく、私のふるさと大館だけでなく、およそ農業が盛んな、行けば田んぼが見えるようなところには必ず、日本の場合は縫製工場がございますよね。大館も間違いなくその形でありました。 ある縫製工場が、岡山の方に社長さんが替わったんです。そうしたら、その社長さんが来て、いや、福原市長、秋田はいいところだと言うんですね。何でですかと言ったら、ブローカーが訪ねてこないと言うんですよ。ブローカーが訪ねてこないとはどういうこ…”
“結城参考人、本当にありがとうございました。 最後、私からの提案ということで、結城参考人の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 今回は法改正でありますので、これは国であります。国が法をもって社会に対する秩序をつくっていくのは当然なんですが、首長を経験していると、現場はやはり市町村が最前線の現場のフロントにいますので、その市町村が、実は、この法の趣旨をきちんと理解をして、地域社会の、外国から来られた方々との共生をちゃんとつくっていく、コミュニケーションも含めて、その点が非常に重要ではないか。 まさに市町村こそ最後の防波堤になっていくのではないのかなということを私は考えていますが、残された時間も少ないわけですけれども、結城参考人のお考え方を最後にお聞かせください。”
“普通は、おたく、従業員が足りないんじゃないか、うちの方で五人用意するよ、その代わり、一人一人、三年間で、帰すときには五百万つけないと、彼女のメンツがもたない、彼女のうちがもたないとかなんとか、そういうふうなことを言われて、強制的にそういうところからの人をあてがわれるという事実を聞いて、秋田はそういうことが全くないというのを聞いてすごく私は喜んだ経験があります。 そうすると、今回の改正の中で、ちょっと違うんですが、運送業者等の義務というのがあるんですが、私はむしろ、不法労働者じゃなくて、そういうふうな仕組みをつくっている側、事業者の側ではないかなと思うんですが、そのことに関して結城参考人はどのように捉えていらっしゃいますか。見解をお聞かせいただければと思います。”
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“改めて、植田総裁にお聞きをしたいと思います。 プラザ合意以降の日本の経済の流れ、それを受けてのまさに金融政策の運営とその効果について、所見をお伺いしたいと思います。”
“非常に私たちは暗い気持ちになりました、私のふるさと大館は鉱山町でしたので。ただ、そのときに、当時の通商産業省が、リサイクル・マイン・パークで資源リサイクルの基地にしますということを言って、留飲を下げたのを昨日のことのように覚えています。 そして、低成長期、デフレ、この三十年間、日銀、金融庁、いろいろな政策をしてきたのだというふうに私は考えています。 実は、先月の十二日、同じこの財務金融委員会で加藤勝信財務大臣に、今の日本の国際収支と我が国の経済構造、産業構造をどう捉えておりますでしょうかという質問をした際に、加藤大臣は、投資が国外に行ってしまっている、国内ではないということをはっきりと答えてくれました。 こういった加藤勝信大臣の見解をもって総理大臣の施政方針演説を読み解くと、実は総理は、食料自給力、エネルギー自給率が低い、なので、外的な事象に国民生活が大きく影響を受ける懸念がある、より自立した形で国民生活を守ることができるよう、より戦略的な国家運営が必要である、持続可能で自立したことを重視しなければならないというふうに総理は施政方針演説で述べられております。”
“今回、私、質問に際して、外交の勉強会で、著名な研究家の方々が、歴史は繰り返さないが韻を踏む、一九三〇年代のそれと今はすごく酷似をしている、極東アジアに国際政治上非常にインパクトがある国が出てくると、その後、西洋とはどうなるのだろうというやり取りがありまして、改めて、戦後八十年の節目の今年、我が国の経済政策を振り返る契機ではないのかなと思っています。 これまでの八十年を日本の経済政策で見ると、私は大きく二つに分けることができるのだろうというふうに考えています。一つが前半の安定成長期、そして後半の低成長期、いわゆるデフレになります。前半の安定成長期と低成長期の間、移行期にあったのが、私は一九八五年の九月のプラザ合意、その後は瞬間ですが円高不況になりますが、日銀さんが低金利政策をすることであっという間に好景気になり、それがバブル景気につながっていく、そしてそれが崩壊をして今のデフレ、失われた三十年が続くと認識をしております。 このプラザ合意の短い間ではあったんですが、円高不況の際、私のふるさと秋田でどういうことがあったのか。実は、鉱山が相次いで閉山をしてしまいました。”
“自由民主党の福原淳嗣であります。 発言の機会をいただきましたことに、委員長、理事、そして全ての委員の皆様方に心から深く感謝を申し上げます。 それでは、早速、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 まず、植田総裁におかれましては、先週の記者会見と私、記憶しておりますが、特に物価高に対して、お米ですね、お米の物価に対して何か対応できることはありますかという記者の問いかけに対して、ありませんというやり取りがありまして、私は本当に飾らない素直な総裁なんだなというふうに思いました。でも、その後、実は金融政策的にはこういうこともできるんだけれどもそれはしませんというくだりがあって、改めて金融政策の奥の深さというものを実感をさせていただきました。”
“石破総理におかれましては、地方の首長は令和の日本列島改造に期待しておりますので、どうかよろしくお願いします。 以上です。終わります。”
“相当な分量だというのは分かりました。加藤大臣のリーダーシップに期待したいと思います。 それでは次に、与党の修正案について、石破総理にお聞きしたいと思います。 私、実は、前職が、秋田犬のふるさと秋田県大館市の市長を三期しておりました。今回の修正案に関しては、まさに地方自治体の長を経験した者として、いわゆる百三万の壁でありますが、地方自治体、財政的な影響を十分配慮することが重要ではないかというふうに考えております。 今般の見直しにおける、特に個人住民税等への影響について、是非とも地方創生二・〇を掲げる石破総理にお伺いしたいと思います。”
“自由民主党の福原でございます。 私からは、本日、二問質問させていただきます。 まず初めに、森友学園に関する案件であります。 皆さん御存じのとおり、七年前に亡くなられた赤木俊夫さん、非常に誠実な方で、本当に真面目に職務に当たられたと伺っております。改めまして、御冥福をお祈りいたすとともに、御家族の皆様に対してもお悔やみを申し上げたいと思います。 そして、その御家族の方々から財務省に対しまして、財務省が任意に検察に提出した一切の書類の開示請求がなされています。政府において今検討されていると承知をしておりますが、開示する方向性について、現状の段階でお聞かせ願えればと思います。”
“牛山部長、ありがとうございます。 非常に重要なことを一つ教えていただきました。というのは、初期経費、特別交付税で対応というのは、これは非常に私、ありがたいことだなというふうに思っています。これも是非、戻ったら、首長さんに積極的に宣伝をしたいというふうに思います。 そして、自治体の方も、実は、郵便局ネットワークとつながる利点というのをまだまだちょっと過小評価しているところがあると思うんですね。今、牛山部長がおっしゃったとおり、全国の二万四千のネットワークを秋田県の大館市でつながっていける強み、そこをやはり行政の方がもっともっと宣伝していかなければならないのではないかなというふうに考えています。 今、牛山部長から新しい着眼点をいただきましたので、私も戻りまして、首長さん方と、郵便局のネットワークとの連携、熱く語って宣伝をしていきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“そうした中、やはり私は帰るたびに、私の選挙区は、十五市町村、六市七町二村、十和田湖から男鹿半島まで、八幡平から白神山地がある八峰町まで、広大でありますが、どんな奥にあってもあるのが、実は郵便局です。 実際、郵便局と、大館市長時代に私は包括提携をしまして、本当に、独り暮らしの御老人の方にお声がけをするとか、秋田犬のふるさとですので、秋田犬を活用した切手、はがき、それから、お中元のセットも作っていただいて、地域活性化にも非常に新しい観点からアイデアをたくさんいただいて、非常に盛り上がっています。 恐らく、ＤＸが進むと、市役所の窓口業務というのはほぼなくなります。そうなってくると、なおのこと、地域の偏在性も超えたところにある郵便局のネットワーク、あるいは、それはＤＸ化、地域社会ＤＸの中でも多分恐らく窓口に私はなっていくのではないだろうかなというふうに考えています。 是非にとも、こういう観点から、特に、地域金融機関を賄った例もあると思うんですね。是非、そういう事例があれば、教えていただきたいと思います。”
“大沢局長、ありがとうございます。 是非にとも前向きに進めていただければと思います。私ども、全力で応援をさせていただきたいというふうに考えております。 それでは、最後になりますが、三点目であります。これは、村上大臣が総務省が進めるべき方向性の五つ目として挙げている、国の土台となる社会基盤の確保、いわゆる郵便事業に関して質問をしたいと思っています。 こちらの令和七年度総務省所管予算の概要、二十四ページにあります。十七番、「郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保」であります。 これは、実は所信に対する質疑のときにも取り上げましたけれども、我が自治体においても、やはり支所をどんどんどんどん閉鎖をする。そして、残念ながら、それ以上にもっと早いのが、地元の、いわゆる地銀ですね。地銀の統廃合というのは自治体の支所を閉鎖する速度ではなく、もうあっという間に、閉めますということをアナウンスすると、半年後にはもうないんですね。”
“今、官民連携による新しい動きが出ていて、是非こういった動きも、地方交付税法あるいは地方財政法、後押しする形で展開してはどうかということを、私、個人的に考えているんですが、この分野に関しましても、是非、総務省の考え方をお聞かせいただければと思います。”
“むしろ、そういった焼却処理を委託できるのであれば、そちらの方に委託をした方が財政的な体力の温存にもなります。 そして、委託された先も、実は昨日、経済産業省所管の分科会でも私は提案さしあげましたが、大館であれば、実は地元に鉱山の企業がありまして、今、国内外の鉱山あるいは都市鉱山、使われなくなった家庭用機器、スマホですとかあるいは自動車の部品ですとか、そういうものからベースメタルやレアメタルを作っている施設があります。そこはきちっと別系統で焼却施設もあって、そこに委託をすればどのぐらい財政コストが低くなるんだろう、業務の負担量が減るんだろうという準備会を立ち上げました。そこにアドバイザーが今、秋田県、入っています。 私、市長時代最後の仕事が実はこれだったんですけれども、ＤＯＷＡさんの鉱山なんですが、半径百キロ以内の自治体は、恐らく、新しい一般廃棄物焼却処分場を造らなくても、ＤＯＷＡさんに委託している方がはるかに安くなる。しかも、ＤＯＷＡさんからすれば、きちっと益を出していただいて、それを税収という形で納めていくことで、そういった効果もある。”
“次長、ありがとうございました。 是非、そのシミュレーションシステムをもっともっと宣伝をして、使っていただければと思います。私も、戻りましたら、そのシミュレーションシステムがあるので是非手を挙げてくださいというふうに宣伝しますので、是非ここは一緒に連携して、より広い範囲の国民の皆様方に安全と安心を届けられる消防庁であってほしいというふうに思います。 そして、もう一つ。今度は家庭ごみ、一般ごみです。一般廃棄物です。 これも私たちのライフスタイルの変化だと思いますが、人口は減っているんですが、ごみの量は減っていません。これも非常に今の現代社会の特徴なんだろうなというふうに思います。 私も市長を三期していましたので、総務省の皆さんに釈迦に説法かと思いますが、もし家庭ごみの焼却施設を造るのであれば、環境省が進めている循環型社会形成推進交付金を使って造るんですというのも、よくよく知っています。ところが、実際の現場では、人口が減る中で、起債をして、循環型社会形成推進基本計画を作って起債をして百億、百五十億投資をする体力はもうありません。”
“そういうのをもっともっと後押しするために、実際、消防本部に聞いてみたら、何が一番ネックになっているかというと、弘前の南のある消防団から救急車両を出した方が大館北部の人たちを救えるんだろうけれども、それを分析するすべがない、肌感覚では分かるんだけれども、そういうことが分からない、こういうところを後押ししてほしいなという声を実際に聞きまして、総務省所管の予算の中にも、消防分野、防災分野のＤＸ、新技術の推進、常備消防等の充実強化の中に、広域化等による常備消防の充実強化というのをしっかりとうたっています。これも併せて、実際の、今、市と市の端境にどっちの消防が行った方が救える命が多くなるんだとか、そういうシミュレーションシステム等の支援等を考えておられると思うんですが、是非、そういうメニューがあったら、お聞かせいただけないでしょうか。”
“そして、一番遠いのが九十分から百分かかる秋田県庁という中であれば、今申し上げました、医療は弘前大学医学部附属病院にお世話になっていることもあり、消防に関しても、毎月大体三十人から四十人ぐらいの急性で重篤になった患者さんを大館から弘前大学附属病院に搬送しているという状況にありますので、消防本部同士が連携を深めていくというのは非常にいいことだなというふうに考えています。 そうした中、やはり、消防本部にとっても、ＤＸをするという一つの流れと併せて、より連携している、あるいは協力しているところを後押しをする。それがひいては、今の弘前であれば弘前地区消防事務組合でしたので、約三十万のエリア、広大な消防団がありまして、そういうところと大館市が連携できたということは非常にありがたい。”
“大沢局長、ありがとうございました。 また、大沢局長におかれましては、先月、私の選挙区の六つの市の特別交付税の要望、丁寧に聞いていただきまして、本当にありがとうございました。今の答弁もしっかりと六人の市長に伝えていきたいというふうに考えております。 それでは、二つ目なんです。より広域的なものを志向する現場の自治体の流れとして、消防を取り上げたいというふうに思います。 災害が激甚化、頻発化する中で、県の指示を仰ぐのではなく、県境を越えてつながっていこうという動き、私の出身地、大館市であれば、青森県弘前市の連携が深まっているのは当然でありますが、私も、市長を三期するうちの二期目の一番最初の仕事が、今の弘前の桜田市長との消防に関する相互応援協定であります。 はっきり言えば、大館市は、経済圏でいうと青森県なんです。青森県大館市と言っても差し支えありません。時間、距離で申し上げますと、大館市役所から一番近い県庁は、七十分で着く青森県庁です。次に近いのが八十分で着く岩手県庁です。”
“そして、ネットワークが広くなればなるほど、薬を含め、買うときに非常にディスカウントすることもできて、非常な効果を生んでいます。 今回、医療に関しましては病院に経営改善事業の新しい制度を創設をしていただきましたが、是非、新しいことに挑戦をしている自治体を更に後押しするために、地方交付税法あるいは地方財政法をもっとうまく適用して後押しをしてほしい。まずはこの医療分野ということに関しまして、是非総務省の見解をお聞かせいただければと思います。”
“重要なのは、県境を越えて市立総合病院が周辺の市町村の患者さんを受け入れているという中にあって、今、新しい動きが起こっています。地域医療構想に基づいて、秋田県の場合は八つの二次医療圏というのを設定していました。それを、青森に近い県北のものに関しては一つの医療圏として捉えよう、まさに大館市立総合病院が果たしてきた役割をより広域的にカバーしようという動きになっています。 そして、もっと重要なのが、医療人材だけでなく介護人材も今足りないと言われている中で、大館市立総合病院が中心になりまして、地域医療連携推進法人、県内では二つ目の、二例目になる新しい法人を設立する準備会を立ち上げました。 法人になると何がいいのかというと、実は、お医者さんあるいはスタッフの融通ができるんですね。市立総合病院だけでなく、協定を結んだ隣の農協がやっている病院、共済の病院であったり、あるいは旧労働省が持っていた労災病院の派遣だったりが今度できるようになる。そうした人材のプールをする、融通をする。”
“かつ、公営企業法、財務規定だけの適用だった一部適用から今全部適用になっている地方公営企業法に基づいて病院を持っている自治体というのが、四つしかございません。 前職の大館市長時代、我が大館市立総合病院、四百床ベッドがありまして、お医者さんが大体六十人から七十人おられます。もう一つ、扇田病院という、小さな、病院とは言っていますが診療所のような病院がありまして、こちらはこちらでしっかりやっているんですが。実は、この二次医療機関としての大館市立総合病院、何と、市立病院でありながら、患者さんは、隣の鹿角市から、あるいは、洋上風力発電の拠点港になって今いろいろと人材が集まっている能代市まで、幅広く患者さんを受け入れている中にあります。 また一方、二次医療機関ですので、三次医療機関としての大学病院、一番近いのは何と一時間で、県境を越えて行く、隣の青森県弘前市にある弘前大学医学部附属病院、そして九十分で着く秋田大学医学部附属病院、この二つにつなげていくという非常に大きな役割をしています。”
“エネルギー基本計画の大宗を占める脱炭素電源供給地域でのＧＸに自治体ＤＸが加わることで、新しいモデルがつくれるのではないかなと期待をしておりまして、是非、この点に関しましてもバックアップをお願いをしたいというふうに思います。 それでは、次の二点目の質問に入りたいと思います。 改めて申し上げますけれども、挑戦する市町村を後押しする総務省、そのために、現場をよく知る行政職員のパフォーマンスを高めていくためには、ＤＸと、そしてもう一つが、実は、同じような政策意識を共有している自治体の連携あるいは協力、あるいは広域化、ここをしっかりと押さえていくということも、行政職員のパフォーマンスを高めていく上で非常に重要な分野ではないかと私は考えております。 これから、三つ、医療と、そして消防と家庭ごみ、いわゆる一般廃棄物の実情を申し上げて、改めて所管の総務省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 まず一点目は、医療であります。 我が秋田県は、隣に隣接する青森県や岩手県と違いまして、実は、戦後のいろいろな医療事情があって、県立病院というものがありません。”
“ありがとうございます。 是非、現場を知り尽くしている自治体に寄り添った政策の展開をお願いをしたいというふうに思います。 あと、いみじくも今発言がございましたとおり、県にデジタル人材をプールするというのは非常に私はいい考えだなというふうに思います。ですので、秋田県の場合、二十五の首長さんがおられるんですけれども、町村長さんは市長さんほど今回のＤＸに関してためらっていないというか、県がサポートしてくれるとはっきり言うんですね。むしろ市の方が、県とはまた違いますので、市長会と町村会と分かれている、それがそのままＤＸに対する、温度差とまでは言いませんが、真剣度というか、その辺のところをしっかりとフォローしていただけるとありがたいなと思います。 あと、ＧＸの連携に関しましても踏み込んだ発言をしていただきまして、ありがとうございました。実は私、昨日、経済産業省所管の分科会で、我がふるさと秋田だけでなく、北東北全体というのが実は脱炭素電源供給地域であります。洋上風力、風力だけでなく、地熱、それから原子力発電もあります。脱炭素ではないんですが、火力発電もあります。”
“でも、それ以外の、七万、うちは七万を切りました、五万、二万五千、三万未満の市もやはりあります。そういうところが最後に置き去りにされている。そういう中において、非常にこういった取組は高く評価をされております。 また、非常にありがたいことに、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸを推進するためのデジタル活用推進事業費、これに関してもきちんと対応をしていただいていて、ここも首長の皆様方は非常に高く評価をしているところであります。 この自治体ＤＸに対しての総務省さんのお考え、それから、今後進める方の本気度、そして、私の持論になりますが、是非、この自治体ＤＸを進めるに際し、政府が年末に公表しましたＧＸ二〇四〇ビジョン、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略と兼ね合わせて進めていくというお願いを前回いたしましたが、このことに関しても是非総務省の見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“こうすると、市役所職員、いわゆる行政職員の生産性を、パフォーマンスをいかに高めていくかという観点が必要でありまして、私は二つあると思っています。 まず一つは、今総務省が進めようとしている、まさにＤＸ、自治体ＤＸであります。 その意味におきまして、今回、総務省からではありませんが、内閣府の方から提出されている第十五次地方分権一括法、その中の地方公共団体情報システム機構法、これで、地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長する、しかも、間に合わなかった自治体に対しては、きちっと総務省の方からアドバイザーを出してサポートするというところまで踏み込んだ内容を提案をされています。 実は、これも、私、首長仲間にこうなるんだよという話をしたら、みんな留飲を下げていました。自治体の側からすると、ベンダーの奪い合いという状況がずっと続いておりまして、ベンダーさんからすると、秋田県でいえば、十三ある市の中の県庁所在地の秋田市、三十万を超えているところは卸すＰＣが多いですから、ベンダーさんもそこに張りつきますよね。”
“そして、前回の所信に対する質疑でも申し上げましたとおり、私は、村上大臣の、日本の最後のとりでが総務省だというその意気込み、非常に高く評価をさせていただいているところであります。国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管をしているのが総務省だ、その自負がやはり必要なのだろうというふうに思います。 挑戦する自治体、いわゆる挑戦する市町村をきちっと総務省が後押しをする、それが総理が掲げる令和の日本列島改造、地方創生二・〇に私は資するものだというふうに考えております。この点を留意して、今日は、大きい項目で三点、細かくなりますが、聞かせていただきたいと思っております。 まず、現場の実情を申し上げます。 予想されたとおり、全国、地方においては人口減少が止まりません。それはそれでいいんです。ただ、一つ忘れてはいけないのが、人口は減少しているんです、定住人口は。ところが、市民あるいは住民の行政ニーズは逆に増えています。ここが重要です。現場での行政ニーズは従前よりも増大しています。しかも、多様化し、複雑化しています。”
“それでは、私の方から質問をさせていただく前に、一つ感謝を申し上げたいと思います。 前回、私、村上総務大臣の所信に対する質疑をさせていただいた折、特に、地元の冨樫副大臣から、緊急自然災害防止対策事業費、いわゆる凍上災、これを対象にしていくことを令和八年度以降検討するという趣旨の発言をいただきました。それから約二週間、私、二回ほど地元に帰りまして、秋田県の場合は十三の市長さんがいます、私の昔の同職の仲間でもありまして、非常にみんな喜んでおります。 皆さん、暖冬で雪が解けるのはいいではないかと言いますが、北国の、雪国の首長であれば、経験者であればみんな気づきます。雪が少ないということは、春になってからの道路の補修費に何倍もお金がかかる。そういう意味において、この凍上災に対する対応をきちっと総務省の方で打ち出していただいたということは非常にありがたいことだと、雪国の、北国の首長はみんな喜んでいる。本当にありがとうございますということをまず申し上げたいというふうに思います。”
“質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日の私の質問は、尊敬する村上大臣にではなく、大沢局長を中心とした皆様方に質問させていただきますので、村上大臣におかれましては、どうぞ退室をされて、長時間本当にお疲れさまでした。”
“最後になりますが、最後はエールです。 北東北は、世界自然遺産白神山地、そして、北海道・北東北縄文遺跡群、二つの世界自然遺産を抱えています。是非こういったものも日本の物づくりのブランド力として使っていただければと思います。 ありがとうございました。終わります。”
“鉱山のある私の大館、秋田だけではなくて、北東北全体を改めて俯瞰して見ると、実は脱炭素電源がたくさんあります。好きか嫌いかは別にして、原発もあります。地熱も洋上風力も風力も、そして、脱炭素電源ではありませんが、火力発電所もあります。火力が駄目だ、原発は駄目だではなくて、基本計画でもうたっていますが、全てがあってエネルギーのベストミックスで私たち国民の暮らしの安全と安心を守っていくためのエネルギー基本計画だと思います。 そこで、脱炭素電源の供給ということでは、広大なフィールドを持っている北東北においての物づくり、特に、私のふるさと秋田では、地元の秋田大学と三菱重工業が次世代型の飛行機の素材、あるいは、私の家から車で一時間かかりますが、三菱重工業の国産ロケットエンジン噴射試験場、こういったものもあります。それから、世界第二位の人工透析器ダイアライザー、それから、ジェネリック医薬品ではありますが、ニプロファーマ、国内への安定した供給の拠点がありまして、この点に関しまして政府の見解を是非お聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほど超臨界地熱等も触れていただきましてありがとうございました。元々鉱山があったおかげでボーリングの技術に非常に長けた企業さんがすごく多くて、自治体も非常に期待しております。どうか頑張っていただきたいと思います。 それでは、三点目に移ります。 今回の私の質問の趣旨は、国内投資をしっかりとしていかなければならないというものがベースにあります。その中で、ふるさと秋田だからこそできる物づくりの形があるだろうと考えています。 と申しますのも、トランプ大統領率いるアメリカ合衆国だけでなく、先ほど挙げましたＥＵも自国の産業競争力を高めるために国内投資を加速させています。非常に面白いなと思ったのは、トランプ大統領は就任した初日にパリ協定から脱退するという大統領令に署名したにもかかわらず、アメリカを代表するＧＡＦＡは思い切り脱炭素志向だというところ。ここは非常に重要だと思います。 日本は長らく経常黒字国でありますし、日本には技術もある、資本もある、そして人材もいる。今こそ国内投資をしていくべきだと思います。”
“今、毎週県議会の先生ですとか市町村議会の先生が勉強に来てくれるようになりました。 是非、この革新的な地熱発電の進め方について本気で取り組んでくれるのかどうか、この点に関しましても政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。是非ともお願い申し上げたいと思います。 石破総理が掲げている令和の日本列島改造の五つの柱のうちの二つ目、産学官の地方移転と創生、そして三つ目、地方イノベーション創生構想、そして四つ目、新時代のインフラ整備の全てに合致する事業だと思っております。ＧＸ二〇四〇ビジョンにおきましても、より高品質な人材が移動するということをきちっとうたっておりますので、是非バックアップをお願い申し上げたいと思います。 さて、秋田においては沿岸部だけが盛り上がっているわけではありません。日本海側だけではありません。東北地方を南北に連なる奥羽山脈側、私がいる大館の方、いわゆる内陸側の方も再生可能エネルギーに非常に着目しております。大分ほど温泉はたくさんありません。有名な温泉もちょっとしかありませんが、実は地熱発電に対する理解が非常に進んでいます。 実は、私は、昨年の十月に当選させていただいて、一番最初に革新エネルギー議連に入りまして、クローズドループの勉強をさせてもらったら非常にうれしくなって、私が年末年始の挨拶回りではクローズドループの話しかしなかったらどういうふうなことになったか。”
“だからこそ、現場を知る私とすれば、バックアップ拠点港だけではなくて、その後背地に、実は、経済産業省のおかげもありまして、洋上風力発電を支えるチーム秋田のピラミッド構造の産業構造をきちっとつくっていただいております。これが一つのシステムだとすると、ソフトに関わる人材をどういうふうに地元で育てていくのか。そして、今回の港湾のようなハード、耐地能力をどんどん強度を高めていく。洋上風力発電はどんどん大きくなっていきますので、それだけの重さに耐えられる港でなければなりません。そういうソフトとハードとシステムを連携させて整備を進めていく必要があると考えておりますが、この点に関しまして政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“そういう中で、実は、私は、先週二月二十二日土曜日、地元の能代港大森地区岸壁完成式典に出てまいりました。そこでどういうことになったのかというと、高橋克法国土交通副大臣がしっかりと、先般閣議決定された第七次エネルギー基本計画において風力発電はまさに再生可能エネルギーの中軸であることは全然変わらないということを明言していただきまして、ほっとしたところであります。 そこで、私が岸壁を見たときに改めて思いましたのは、多くの国民の皆さんは、多分、洋上風力発電は、基礎を建て、タワーを建て、ナセルを横に置いてブレードがぐるぐる回るあそこだけを見ている。でも、大切なのは、そこに資材を持っていく役割、その資材をストックしていく拠点港、そういうふうなものが大切だと考えていたところでありますが、国土交通省におきましては今通常国会に港湾法改正案を出していて、その中で明確に、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾における港湾施設の利用を調整する制度の創設等の措置を講ずるということで、本当にいいタイミングで改正案を出してくれたなと安堵しているところであります。”
“小田原審議官、ありがとうございました。 実は、大館市は、環境省の指導もありまして、小電リサイクルに積極的に取り組んでいます。先ほど伊吹局長がおっしゃいましたけれども、自治体がより住民、市民、県民、国民に向き合うことで回収率はすごく上がります。あと、あえて申し上げたいんですが、ＧＸ二〇四〇ビジョンの中にも出ていますが、実は、ベースメタルを地金で作るよりも、リサイクルをして、例えばＧＸで重要な銅を作ると、七〇％から九〇％、ＣＯ2が出ないんです。脱炭素循環経済をつくる上でも自治体と連携して事を進めていくことは非常に重要だと捉えておりますので、是非これからも御指導いただけますよう、審議官、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、二点目に移りたいと思います。 私のふるさと秋田におきましては、皆さん御存じのとおり、我が国初の商業ベースの洋上風力発電事業が展開されているところでありますが、御存じのとおり、今、この事業を展開しているＪＶが事業計画の再検討をしているということで、秋田県民は一瞬青ざめました。”
“最終的な方向性は自治体が出すものでありますが、環境省の所管であることはよく分かっておりますが、これも鉱山インフラがあればこそ新しい手法で環境行政が行われようとしている、しかも官民連携で。これは総理が掲げる地方イノベーション創生構想にも合致すると思っておりますが、是非この点に関しまして政府の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。是非ともリサイクルマインパーク、秋田県北部エコタウン計画を通じて地元の事情は非常によく御理解いただいているはずなので、是非全面的なバックアップをお願いしたいと思います。 そして、こういう流れがある一方、もう一つ、実は、秋田だけではなく、地方においては、急速な人口減少が起こっている中で行政のニーズは多様化しています。ですので、より広域的に政策的なシナジーを求めていこうという自治体のあらゆる分野での連携協力が進んでいます。その最たるものが家庭から出るごみ、一般廃棄物の処理でございます。 私は市長をしていましたので、勝見補佐、昨日はありがとうございました、よく分かっています。環境省の循環型社会形成推進交付金で国と県と市町村でしっかりと焼却施設を造っていく。ところが、人口が急速に減少していくと、百億以上の借金をして起債をしてするよりも、実は委託した方がいいだろう。そういうときに、鉱山インフラが持っている焼却施設が非常に有効ではないのか。これは既に周辺の自治体と県が入って協議会をつくっています。”
“往路のコンテナと復路のコンテナのコンテナラウンドユースをするという一連の流れです。具体的には、内陸型保税蔵置場、いわゆるインランドデポは財務省の税関の行政でありますし、物流システムそのものを見れば物流・自動車局であったり港湾局であることはよく知っています。でも、これはあくまでも鉱山インフラと鉱業、マイニングというなりわいがあればこそできる。国内初の静脈物流と動脈物流がつながっていく。こういう流れに対してどのように経済産業省は捉えているのか、是非お聞かせいただきたいと思います。”
“実は、鉱山というインフラがあるおかげで二つの大きな流れがあります。そのことに関しまして質問したいと思います。 まず一点は、国外の鉱山、都市鉱山とつながっている鉱山が持っている鉱山物流、これを静脈物流と申し上げますと、実は、この静脈物流と輸出の動脈物流が今秋田でつながろうとしています。 実は、ＤＯＷＡさんが持っている、私の出身地大館市の花岡から二十キロと離れていないところに秋田県営工業団地と大館市営工業団地があります。そこに、医薬品、医療機器メーカーであるニプロさん、ニプロさんは別の言い方をすると、人工透析器ダイアライザーで今世界第二位のメーカーであります。うれしいことに、東洋紡が岩国工場の一部を大館に移転しまして、一階と二階がジョイントしているので、血液をきれいにする人工繊維を、空気に触れない作りなので、非常に高品質。かつ、生産性が私が市長のときに一六〇％ですと言ったら、二〇〇％を超えるんだそうです。 今、世界中に輸出をしているこのいわば静脈物流があればこそ、動脈物流とつなげられないのかということを協議会をつくって議論しています。”
“ありがとうございました。非常に様々なメニューで支えていっていただいているし、これからもいただけるものと確信しております。 ですので、プラスの情報なのでありますが、実は、私がスペインとチェコのリサイクル工場に行ったときに担当のＤＯＷＡの方がこう言っていました。当時私は市長でしたので、福原市長、あと三十年はこのビジネスモデルは続きますよと言うんですよ。自動車のフィルターから白金類を回収する事業ですけれども、何でですかと聞いたら、二〇三〇年までにＥＶ一〇〇％というのをいきなりＥＵはがくっと変えましたよね。どこの国とは言いませんが、その国のＥＶに席巻されたくないということを表には出しませんけれども、そういう意味で、ＥＵは日本の資源リサイクルあるいは環境リサイクル産業をちゃんと見て、確かに囲い込みの動きもありますが、そこはきちっと連携することで私はウィン・ウィンの関係ができるのではないか。米国と違いまして、ＥＵは日本と同じように国際法を遵守して、しかも、多国間で動くというところにおいては私はＥＵとは非常に親和性があると思っています。是非鉱業分野政策においても進めていただきたいと思います。”
“私は昨年八月まで市長をしていましたが、最後の出張はチェコのリベレツにあるＤＯＷＡさんのリサイクルプラント、それとスペインのマドリードのプラント、それが秋田に入ってきているんです。それだけではありません。国内外の鉱山とつながっているだけではなくて、国内外の都市鉱山、アーバンマインともつながっています。これは鉱山というインフラがあってマイニングという鉱業があればこそこれまでにない供給網が形作られている。 こういうところが私はきちっと高く評価されなければならないと考えておりますが、経済産業省としてどのように捉えておるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。”
“実は、経済産業省の前身の通商産業省は既に二十六年前に我が国の鉱業政策の重要性を看破していました。私が高校生の頃の一九八五年九月のプラザ合意の後、国内の鉱山はのべつもなく閉山になってしまいます。うちの鉱山も閉山だとメディアが取り上げるものだから非常に不安だったんです。ところが、そのとき通商産業省が打ち出したリサイクルマインパーク、これが私たちの鉱山町の心を救ってくれました。二十七歳だった当時の私は、リサイクルマインパークは国の宝だ、実現しようということを掲げて市議会議員に当選させていただき、それから十四年後、一九九九年十一月十日、秋田県北部エコタウン計画が認定されることになります。 この秋田県北部エコタウン計画の中核事業は家電リサイクル事業でありますが、既に当時から、風力発電、焼却灰を活用した軽量トラフの製造、比内地鶏の鶏ふんを利用したコンポストセンター、そう、二十六年前にＧＸ二〇四〇ビジョンのようなものを国と秋田県でつくっていた。 これが今どうなっているか。実は、先ほど申し上げましたとおり、国外の鉱山ともつながっています。”
“そして、政府としては、省エネの促進あるいは脱炭素効果の高い電源の活用等を通じてエネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現、ひいては、日本の潜在成長力を高める国内投資の拡大、日本経済の成長力そのものを強化すべく努力していきたいという旨の発言をしているところであります。まさに日本の産業構造を変えていく好機に私たちはあると捉えております。 総理が掲げる令和の日本列島改造、いわゆる地方創生二・〇を実現する上でも、私は、経世済民たる経済産業省の果たす役割は非常に大きい、こういう思いをまず申し上げて、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、昨今一番印象的だったのは、ウクライナの鉱物資源をめぐるトランプ大統領の発言であります。御存じのとおり、私は、秋田県北部の大館市、鉱山町に生まれましたので、あの一連の発言は、鉱山というインフラの重要性、鉱山が持っている供給網、国内だけじゃないんです、世界の鉱山が今つながっていますので、それから、鉱山、マイニングが持っている技術の重要性を端的に示すそれだなと私は感じました。”
“加藤大臣に、石破総理が指摘している日本の産業構造の脆弱性をより強靱的なものにするためにも、この国の国際収支と産業構造についての大臣のお考えをお聞かせくださいということに関しまして、加藤大臣は次のように答えております。 かつては、輸出主導で経済発展を成し遂げ、貿易収支は長らく黒字、逆に円安であると輸出がそれに応じて更に伸びるという状況であったが、近年は円安もある中で赤字基調だ。背景には、我が国産業の国際競争力の低下、生産拠点の海外移転、こうしたことによって輸出が伸び悩む一方、資源はそもそも価格上昇等もあって輸入が更に増えてきている。投資については、御承知のとおり、海外からの配当金あるいは利子の受取が拡大した結果、先ほど申し上げたとおり第一次所得収支の黒字は過去最高だ。これは、ある意味では国内に投資が向かわずにより海外に投資が向かっているということも言えるのではないかと大臣が言っています。”
“それでは、質問に入らせていただく前に、私の経済産業省に対する思いから始めたいと思います。 経世済民という言葉があります。世を経め民を済う、まさに経済という名を冠する経済産業省に私は前の通商産業省も含めまして非常に憧れを抱いております。それは後ほどお話ししますが、そういう意味も込めまして、今回は鉱業政策に関するものについて質問をさせていただく次第であります。 まず、私は新人議員でありますので、石破総理大臣の施政方針演説の中で特にこの文脈に重きを置いています。エネルギー自給率が低い現状では、外的な事象に国民生活が大きく影響を受ける懸念がある。より自立した形で国民生活を守ることができるよう、戦略的な国家運営が必要である。持続可能で自立したことを重視しなければならない。この総理大臣の文脈であります。 実は、私は財務金融委員会にも所属しておりまして、加藤大臣の所信に対する質疑をさせていただきました。”
“質問に入る前に、大臣におかれましては長時間お疲れさまでございます。今回の私の質問は、大臣にではなくて、経済産業省を始めとする政府関係機関の見解をお聞きしたいと思っておりますので、どうぞ御無理なさらずに退室されて結構でございます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。郵便局ネットワークは国の宝であります。是非前向きに取り組んでください。 質問は以上で終わります。ありがとうございました。”
“市長のときには、この瞬間にも三十台以上市内を回っています。回るだけでなく市道のチェックを一つ一つ教えてくれる、郵便の配達と併せて。こういう機能連携はこれから地方において人口減少が進む中で更に重要になってくると考えておりますが、是非、国の土台となる社会基盤の確保についての考え方、改めて政府の見解をお聞かせください。”
“冨樫副大臣、よろしくお願いをいたします。確かに今年は雪が多いんですが、暖かくなると一気に解けます。でも、解けた雪が水となって、必ず朝、マイナス四度、五度になれば凍ります。国道は立派ですから大丈夫ですが、県道、市町村道はそうではありません。是非前向きに検討していただきたいと思います。 それでは、四点目の質問であります。村上大臣が示された第五の方向性、国の土台となる社会基盤の確保としての郵便事業の在り方についてであります。 私が市長を三期している間に一番ショックだったのは、地元の地方銀行の支店があっという間に閉店をしてしまうということ。そしてもう一つ、これはまだいいんですが、任意団体である町内会が解散をします、そうするとメディアはここぞとばかりに市役所を責めます、議会を責めてきます。任意団体。 そして、実際、調査をしてみると、そういう方々が一番困っているのがごみを出すこと、あと独り暮らしの独居老人に声をかけること。そういった意味合いにおいて私は郵便局とも連携しましたが、非常に感謝をしました。と申しますのも、声がけでもそうですが、一番重要なのは、郵便配達を毎日のようにしているわけです。”
“大臣の中には緊急浚渫については延長という発言もありましたけれども、是非、私は、この道に関しても緊急自然災害防止対策事業費を検討していただきたいと考えております。是非、この点に関しまして、政府の見解をお聞かせください。”
“かつ、今地方では病院の統合を進める上で必ず住民の反対運動が起きるわけですが、経営が改善されるのでそこをきちっとフォローしていくという総務省からのシグナルは非常に行政にとってやる気をもたらすものであります。そして、地域においては今、地域医療連携推進法人というものが立ち上がっていて、間違いなく医療と介護と福祉が三位一体で整備していかなければならなくなる、そのときの要になるのが自治体病院だと捉えています。 そしてもう一つ、家庭ごみであります。私の出身の大館市はもう七万を切りましたけれども、もはや百五十億、二百億を出して一般廃棄物処理施設を造る時代ではないと思います。サーキュラーエコノミー、循環経済によってこの国の競争力を高めていく、その中にある施設、例えば地元ですと鉱山でありますとか、そういうところに委託している方が自治体の負担もはるかに減っていく、こういう現実があるということを是非共有したいと思います。 そして、病院あるいは一般廃棄物の処理施設につながっていく道であります。”